株式会社三機サービス 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三機サービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 川﨑 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社三機サービス東京事業所
(東京都江東区亀戸2丁目26番10号タチバナビル5階)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期 第1四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 2,688,582 4,537,397 14,733,528
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 139,423 110,374 579,289
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 78,868 71,978 452,926
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 76,129 89,509 455,151
純資産額 (千円) 2,852,338 3,773,636 3,833,596
総資産額 (千円) 4,687,934 7,533,772 8,353,011
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 13.31 11.21 73.25
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.8 50.1 45.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き
下げられたこと等により、行動制限や海外渡航制限も緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。
しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費
用の削減ニーズが 高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサー
ビスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォ
ローについても評価いただいております。
また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期~2025年5月期)において、2030年の目指す
姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上
で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル
メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ
り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を
提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の2期目に
あたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力
を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただ
くトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力し
てまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッ
ケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、
引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、 前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンス
サービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値
の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本
格再開でき、増加傾向にあります。加えて、2022年12月1日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響
もあり、 売上高は 4,537,397千円 ( 前年同期比68.8%増 )を計上しました。コロナ禍において取り組んできた技術力の
強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。
また、 実機研修等により当社全体の技術レベルが向上し、従来のメンテナンスに加え多種多様な空調工事案件に
対応できる体制となったことで生産性があがり、 売上総利益は 923,041千円 ( 前年同期比89.7%増 )となりました。ま
た、販売費及び一般管理費は、 中期経営計画を見据えての人的投資・人材育成に積極的に取り組んだことによる人
件費の増加等により、 815,210千円 ( 前年同期比29.7%増 )となりました。これらの結果、 営業利益は107,831千円 ( 前
年同期は141,805千円の営業損失 )、 経常利益は110,374千円 ( 前年同期は139,423千円の経常損失 )、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 71,978千円 ( 前年同期は78,868千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
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セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会
社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報
告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しておりま
す。また、「建設関連製品サービス事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を
記載しておりません。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンス
を行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高4,100,391千円(前年同期比52.5%増)、セ
グメント利益は104,698千円(前年同期比は141,805千円のセグメント損失)となりました。
(建設関連製品サービス事業)
建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取
付工事を行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高437,006千円、セグメント利益3,133
千円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 823,038千円減少 し 6,129,171千円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金が692,258千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,367,356千円
減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,799千円増加 し 1,404,600千円 となりました。主な要因は、無形固
定資産が16,565千円減少した一方で、投資有価証券が24,080千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 819,239千円減少 し
7,533,772千円 となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 721,230千円減少 し 2,854,444千円 と
なりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が242,040千円、未払法人税等が207,431千円及び賞与引当金が
156,853千円、それぞれ減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 38,049千円減少 し 905,691千円 となりました。主な要因は、長期借入
金が43,211千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 759,279千円減少 し
3,760,136千円 となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 59,960千円減少 し 3,773,636千円 と
なりました。主な要因は、利益剰余金が77,491千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
りますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年8月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 6,583,485 6,583,485 となる株式でありま
スタンダード市場
す。なお、単元株式数
は100株であります。
計 6,583,485 6,583,485 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
- 6,583,485 - 616,652 - 1,078,152
2023年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 84,800
普通株式 6,495,100
完全議決権株式(その他) 64,951 -
普通株式 3,585
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,583,485 - -
総株主の議決権 - 64,951 -
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市阿保甲
84,800 - 84,800 1.29
株式会社三機サービス 576番地1
計 - 84,800 - 84,800 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,524,485 2,216,743
受取手形、売掛金及び契約資産 4,514,468 3,147,111
未成工事支出金 397,262 349,847
原材料及び貯蔵品 39,909 30,215
その他 476,917 386,437
△ 833 △ 1,183
貸倒引当金
流動資産合計 6,952,210 6,129,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 317,288 312,005
土地 175,207 175,207
58,931 61,248
その他(純額)
有形固定資産合計 551,427 548,461
無形固定資産
183,253 166,688
投資その他の資産
投資有価証券 198,302 222,383
長期前払費用 123,362 124,455
退職給付に係る資産 33,085 32,614
繰延税金資産 203,849 200,696
その他 112,320 114,100
△ 4,800 △ 4,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 666,120 689,450
固定資産合計 1,400,801 1,404,600
資産合計 8,353,011 7,533,772
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金 1,818,049 1,576,009
短期借入金 64,760 50,000
1年内返済予定の長期借入金 196,268 190,412
未払法人税等 294,045 86,614
賞与引当金 265,860 109,006
936,689 842,401
その他
流動負債合計 3,575,674 2,854,444
固定負債
長期借入金 549,231 506,020
役員退職慰労引当金 48,130 48,912
退職給付に係る負債 143,003 141,975
資産除去債務 17,126 16,455
長期未払金 150,885 150,885
繰延税金負債 19,082 23,667
16,283 17,775
その他
固定負債合計 943,741 905,691
負債合計 4,519,415 3,760,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 1,080,970 1,080,970
利益剰余金 2,277,924 2,200,432
△ 141,946 △ 141,946
自己株式
株主資本合計 3,833,601 3,756,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,726 12,336
3,721 5,189
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5 17,526
純資産合計 3,833,596 3,773,636
負債純資産合計 8,353,011 7,533,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 2,688,582 4,537,397
2,201,917 3,614,355
売上原価
売上総利益 486,664 923,041
販売費及び一般管理費 628,469 815,210
営業利益又は営業損失(△) △ 141,805 107,831
営業外収益
受取利息 60 41
受取配当金 802 936
受取手数料 251 288
受取家賃 400 539
為替差益 921 157
701 1,307
その他
営業外収益合計 3,137 3,271
営業外費用
支払利息 307 580
租税公課 - 50
株式報酬費用 411 29
36 68
その他
営業外費用合計 755 727
経常利益又は経常損失(△) △ 139,423 110,374
特別利益
退職給付制度改定益 24,192 -
- 8,004
保険金収入
特別利益合計 24,192 8,004
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 115,230 118,379
純損失(△)
法人税等 △ 36,361 46,401
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 78,868 71,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,868 71,978
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 78,868 71,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271 16,063
3,010 1,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,739 17,531
四半期包括利益 △ 76,129 89,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,129 89,509
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年5月31日 ) ( 2023年8月31日 )
当座貸越極度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 850,000 850,000
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が
伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏
るという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
減価償却費 30,774 千円 34,273 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 88,904 15 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月25日
普通株式 149,469 23 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第1四半期 連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当 第1四半期 連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
メンテナンス 建設関連製品
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,100,391 437,006 4,537,397 - 4,537,397
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,100,391 437,006 4,537,397 - 4,537,397
セグメント利益 104,698 3,133 107,831 - 107,831
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会
社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報
告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しておりま
す。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法に
より作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたこと
から、開示を行っておりません。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前 第1四半期 連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 602,703 - 602,703
修 理(注)2 1,453,628 - 1,453,628
工 事(注)3 632,250 - 632,250
顧客との契約から生じる収益 2,688,582 - 2,688,582
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,688,582 - 2,688,582
(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
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当 第1四半期 連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 708,059 - 708,059
修 理(注)2 2,195,620 - 2,195,620
工 事(注)3 1,196,712 437,006 1,633,718
顧客との契約から生じる収益 4,100,391 437,006 4,537,397
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,100,391 437,006 4,537,397
(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△13円31銭 11円21銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,868 71,978
に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△78,868 71,978
又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,926,445 6,423,561
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 潔弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
材井 貴士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
成田 将吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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