エスフーズ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
鵜 木 健 治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
鵜 木 健 治
エスフーズ株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県船橋市高瀬町６番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 （百万円） 193,827 208,986 399,208
経常利益 （百万円） 9,704 9,426 15,841
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,726 7,166 10,570
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,908 11,952 13,545
純資産額 （百万円） 113,902 126,619 117,306
総資産額 （百万円） 202,198 221,919 204,778
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 181.10 226.61 334.30
自己資本比率 （％） 52.9 53.7 53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,624 △ 6,581 13,707
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,708 △ 8,677 △ 13,167
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,981 6,024 3,139
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,098 38,939 46,601
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 75.35 109.47
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍において停滞していた経済活動が活発化し始めたことに
より、徐々に回復基調にありました。しかしながら、当食肉業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復と
いう好材料はあるものの、諸物価の高騰や円安などの影響により、利益の確保に苦しんでいる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を
戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業の持続的発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、原材料や諸経費の高騰により経営環境が厳しさを増す中、効率的な運営や在
庫管理の徹底により、経営資源の有効活用を図りました。また、グループの最上流事業に当たる食肉の生産・調達部
門の強化に、引き続き注力しました。国内の仕入れ・販売戦略についても、積極的に取扱量拡大を進めております。
製品事業においては、本年新たに「こてっちゃん Family 」というブランドを立ち上げ、メインブランドの「こてっ
ちゃん」に加えて、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品の展開を始めました。新しい製品としてのチル
ド製品や新製法の低温調理製品の開発にも、取り組んでおります。
食肉等の小売事業においては、新規出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販
売やレイアウトの再構築等を、実施してまいりました。
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の上
昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くも
のと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう、日々の店舗運営維持に努めてまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,089億8千6百万円 （ 前年同四半期比7.8％増 ）、 営業利
益83億3千3百万円 （ 前年同四半期比3.0％減 ）、 経常利益94億2千6百万円 （ 前年同四半期比2.9％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益71億6千6百万円 （ 前年同四半期比25.2％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又
は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,931億3千2百万円 （ 前年同四半期比8.3％増 ）、 セグメント利益は78億3千万円 （ 前年同四半期比5.8％
減 ）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は117億6千1百万円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）、 セグメント利益は7億6千4百万円 （ 前年同四半期比5.9％
増 ）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は36億9千8百万円 （ 前年同四半期比26.6％増 ）、 セグメント利益は3億円 （前第２四半期連結累計期間3百万
円の損失）となりました。
④その他
売上高は3億9千3百万円 （ 前年同四半期比13.5％減 ）、 セグメント利益は1千3百万円 （ 前年同四半期比55.4％減 ）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて171億4千1百万円増加し 、 2,219億1千9
百万円 となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加による一方で、現金及び預金
の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて78億2千8百万円増加し 、 953億円 となりま
した。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて93億1千3百万円増加し 、 1,266億1千9百
万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76億6千2百万円減少し、
389億3千9百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 65億8千1百万円の支出 （ 前年同四半期
は36億2千4百万円の収入 ）で、主な減少要因は売上債権の増加額86億円、棚卸資産の増加額59億7千7百万円及び法人
税等の支払額29億4千8百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益104億4千4百万円、仕入債
務の増加額11億1千8百万円及び減価償却費22億8千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 86億7千7百万円の支出 （ 前年同四半期
は67億8百万円の支出 ）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出70億1千3百万円及び連結の範囲の変更を
伴う関係会社株式の売却による支出31億2千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 60億2千4百万円の収入 （ 前年同四半期
は19億8千1百万円の収入 ）で、収入の主なものは長期借入れによる収入110億円であります。一方で、 支出の主なもの
は長期借入金の返済による支出33億3千5百万円及び配当金の支払額12億3千1百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 1億4千4百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(プライム市場) 100株
計 32,267,721 32,267,721 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月31日 － 32,267,721 － 4,298 － 11,881
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,998 25.28
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目4-2 4,841 15.30
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,372 7.50
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 1,137 3.60
E14 5NT, UK
上海銀行東京支店）
兵庫県西宮市羽衣町５-17 201
有限会社ファイブエム 1,089 3.44
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
847 2.68
任代理人 株式会社みずほ銀行） E14 5JP, UNITED KINGDOM
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
799 2.53
U.S.A
SUBPORTFOLIO)（常任代理人株式会
社三菱ＵＦＪ銀行)
三井物産株式会社（常任代理人 株
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 705 2.23
式会社日本カストディ銀行）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 645 2.04
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 644 2.04
口）
計
21,081 66.64
(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が631千株あります。
２. 株式会社日本カストディ 銀行（信託口）の所有株式705千株は、信託業務に係る株式であります。
３. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,372千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
４.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式645千株は、株式会社三井住友銀
行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されており
ます。
５. 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,023 9.37
６.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、SMBC日
興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2022年３月８日付で関東財務局長に提出された変
更報告書において、2022年３月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 610 1.89
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
43 0.13
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 552 1.71
愛知県名古屋市中区丸の内
SMBCファイナンスサービス株式会社 70 0.22
三丁目23番20号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 631,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,610,800 316,108 －
単元未満株式 普通株式 25,521 － －
発行済株式総数 32,267,721 － －
総株主の議決権 － 316,108 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
631,400 ― 631,400 1.96
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 631,400 ― 631,400 1.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 2023年10月６日
小又 元明
東京支店長 （一身上の都合による辞任）
取締役
経営企画室長 2023年10月６日
吉村 直樹
兼経理部長 （一身上の都合による辞任）
兼関係会社担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,862 39,200
受取手形及び売掛金 35,212 44,361
商品及び製品 28,304 32,641
仕掛品 2,049 8,697
原材料及び貯蔵品 5,644 6,253
その他 9,778 5,726
△ 48 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 127,803 136,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,419 60,752
△ 29,822 △ 30,138
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,597 30,614
土地
14,989 14,937
その他 44,843 49,347
△ 27,550 △ 28,789
減価償却累計額
その他（純額） 17,293 20,558
減損損失累計額 △ 3,796 △ 2,672
有形固定資産合計 59,084 63,437
無形固定資産
のれん 197 166
389 347
その他
無形固定資産合計 586 514
投資その他の資産
投資有価証券 13,920 16,036
退職給付に係る資産 180 192
その他 3,391 5,107
△ 188 △ 186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,304 21,150
固定資産合計 76,974 85,101
資産合計 204,778 221,919
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,964 28,148
短期借入金 12,275 11,580
未払法人税等 2,792 2,940
賞与引当金 1,083 1,310
12,457 14,994
その他
流動負債合計 55,572 58,973
固定負債
社債 350 300
長期借入金 26,971 30,156
役員退職慰労引当金 140 118
退職給付に係る負債 2,035 2,022
2,401 3,729
その他
固定負債合計 31,899 36,326
負債合計 87,472 95,300
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,754 18,792
利益剰余金 80,861 85,416
△ 407 △ 397
自己株式
株主資本合計 103,507 108,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,332 4,939
繰延ヘッジ損益 △ 61 80
為替換算調整勘定 3,362 6,075
△ 47 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,585 11,051
非支配株主持分 7,213 7,457
純資産合計 117,306 126,619
負債純資産合計 204,778 221,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 193,827 208,986
※１ 166,484 ※１ 181,036
売上原価
売上総利益 27,342 27,949
※２ 18,754 ※２ 19,616
販売費及び一般管理費
営業利益 8,587 8,333
営業外収益
受取利息 83 199
受取配当金 329 345
受取家賃 109 75
持分法による投資利益 5 1
為替差益 414 428
381 423
その他
営業外収益合計 1,324 1,473
営業外費用
支払利息 138 151
アレンジメントフィー - 100
賃貸原価 24 20
44 108
その他
営業外費用合計 207 380
経常利益 9,704 9,426
特別利益
固定資産売却益 14 52
関係会社株式売却益 - 1,388
投資有価証券売却益 - 4
210 1,584
補助金収入
特別利益合計 224 3,028
特別損失
固定資産処分損 78 24
減損損失 68 21
店舗閉鎖損失 0 1
店舗休止等損失 39 -
固定資産圧縮損 50 1,583
投資有価証券売却損 - 4
投資有価証券評価損 - 374
1 -
その他
特別損失合計 239 2,010
税金等調整前四半期純利益 9,689 10,444
法人税等 3,764 2,979
四半期純利益 5,925 7,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 298
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,726 7,166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 5,925 7,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70 1,628
繰延ヘッジ損益 74 142
為替換算調整勘定 2,977 2,713
退職給付に係る調整額 △ 7 3
10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,983 4,487
四半期包括利益 8,908 11,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,707 11,633
非支配株主に係る四半期包括利益 200 319
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,689 10,444
減価償却費 2,203 2,280
減損損失 68 21
のれん償却額 30 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 413 △ 545
支払利息 138 151
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,604 △ 8,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,291 △ 5,977
仕入債務の増減額（△は減少） 6,785 1,118
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,388
補助金収入 △ 210 △ 1,584
固定資産圧縮損 - 1,583
未払消費税等の増減額（△は減少） 51 30
162 △ 1,896
その他
小計 4,633 △ 4,180
利息及び配当金の受取額
354 698
利息の支払額 △ 138 △ 150
法人税等の支払額 △ 1,430 △ 2,948
204 0
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,624 △ 6,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 277 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 5,712 △ 7,013
有形固定資産の売却による収入 610 108
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 273
投資有価証券の売却による収入 5 132
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
- △ 3,120
よる支出
貸付けによる支出 △ 1,946 △ 421
貸付金の回収による収入 9 417
補助金の受取額 50 1,583
9 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,708 △ 8,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,594 △ 258
長期借入れによる収入 - 11,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,356 △ 3,335
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
配当金の支払額 △ 1,105 △ 1,231
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 25 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,981 6,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,879 1,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 776 △ 7,759
現金及び現金同等物の期首残高 41,321 46,601
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
- 96
加額
※1 42,098 ※1 38,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式売却によりS FOODS OCEANIA PTY LTD及びMONBEEF PTY LTDは連結範囲から除
外しております。
また、非連結子会社であったエスファクトリー千葉株式会社は、2023年５月１日付で連結子会社である株式会社つく
ば鶏を吸収合併したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
株式会社カーサ 90 百万円 株式会社カーサ 80 百万円
株式会社遠野牧場 50 百万円 株式会社遠野牧場 6 百万円
株式会社日高はなはなファーム 307 百万円 株式会社日高はなはなファーム 289 百万円
株式会社豊頃中央農場 487 百万円 株式会社豊頃中央農場 487 百万円
株式会社十勝中央農場 540 百万円 株式会社十勝中央農場 520 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
861 百万円 758 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 787 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 761 百万円
株式会社ドリームグラウンド 850 百万円 株式会社ドリームグラウンド 822 百万円
株式会社サバイファーム 893 百万円 株式会社サバイファーム 865 百万円
株式会社くれないファーム 1,000 百万円 株式会社くれないファーム 995 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 45 百万円 エスフーズ沖縄株式会社 35 百万円
金丸 一男他１社 144 百万円 金丸 一男他１社 135 百万円
計 6,058 百万円 計 5,757 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
売上原価から販売促進に係る補助金3,915百万円を控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
売上原価から販売促進に係る補助金1,577百万円を控除しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
運賃 4,535 百万円 4,802 百万円
給料及び手当
3,993 百万円 4,022 百万円
賞与引当金繰入額 823 百万円 976 百万円
退職給付費用 106 百万円 123 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 21 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 19 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 15 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 42,359 百万円 39,200 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △261 百万円 △261 百万円
現金及び現金同等物 42,098 百万円 38,939 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,106 35.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 1,233 39.00 2022年８月31日 2022年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 1,233 39.00 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月12日
普通株式 1,328 42.00 2023年８月31日 2023年10月31日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
顧客との契約から生
178,277 12,173 2,921 193,372 454 193,827 － 193,827
じる収益
外部顧客への売上高 178,277 12,173 2,921 193,372 454 193,827 － 193,827
セグメント間の内部
3,929 2 248 4,180 363 4,543 △ 4,543 －
売上高又は振替高
182,206 12,176 3,169 197,552 818 198,371 △ 4,543 193,827
計
セグメント利益
8,314 721 △ 3 9,032 29 9,062 △ 474 8,587
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去223百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ (注)２
計
額(注)３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
顧客との契約から生
193,132 11,761 3,698 208,592 393 208,986 － 208,986
じる収益
外部顧客への売上高 193,132 11,761 3,698 208,592 393 208,986 － 208,986
セグメント間の内部
3,761 38 285 4,084 345 4,429 △ 4,429 －
売上高又は振替高
196,893 11,799 3,983 212,677 739 213,416 △ 4,429 208,986
計
セグメント利益
7,830 764 300 8,895 13 8,908 △ 575 8,333
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 181.10円 226.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,726 7,166
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,726 7,166
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,617,296 31,626,854
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第58期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,328百万円
② １株当たりの金額 42円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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