株式会社髙島屋 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
209,012 221,175 443,443
営業収益 (百万円)
172,896 182,016 368,863
売上高 (百万円)
14,597 22,181 34,520
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
13,522 14,962 27,838
(百万円)
(当期)純利益
25,212 24,253 38,177
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
442,213 457,953 436,482
純資産額 (百万円)
1,185,441 1,201,750 1,178,201
総資産額 (百万円)
81.10 94.85 169.78
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
69.55 80.69 145.27
(円)
(当期)純利益
35.4 36.1 35.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
5,420 21,061 36,497
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,697 △ 15,517 △ 10,707
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,262 △ 10,994 △ 32,428
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,383 87,134 88,631
(百万円)
(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
49.04 40.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社
は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、
連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社であるVNOPホールディングス
PTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第1四半期連
結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承
継会社とする吸収分割を行い、当第2四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連
結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)における我が国経済は、5月に
新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の位置づけが「5類感染症」に移行されるなど、正常
化が一段と進むなか、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実
に増加しております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に段階的な回復
が続いており、インバウンド需要の拡大も国内景気を押し上げています。
一方、足元では、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活
防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、髙島屋グループ(以下、当社)において、2023年度は、回復段階から、さらに持
続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。
グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経
営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を引き続き推進し、
グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。
百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、本年全店レベルに拡大し、
利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向変化
を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃
え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に
向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を
推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」を
高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業
力強化を実現してまいります。
商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性化に向けた
取り組みに加え、当社初となるPPP(※1)事業へ参画してまいります。また、10月17日開業予定の
「京都髙島屋S.C.」や既存商業施設のリニューアルを通じ、地域に根ざした魅力的なSCを実現する
ことで新たなお客様層を開拓してまいります。一方、国内外において、賃貸住宅やオフィスなど、
非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。
金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会
員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。8月には、法人事業領域の開拓に向け、ビジネ
スオーナー・個人事業主向けのビジネスカードを新たに発行し、新規会員の募集を開始しておりま
す。さらに、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優
良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。
その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を発揮、
業界競争力を獲得しながら、更なる収益力の強化につなげていく取り組みを推進してまいります。
ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステー
クホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣
料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop(デパートデループ)」に
おいては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化
粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、
当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA(※2)にお
いて、日本初となる短期契約のスキームを導入、4月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいた
しました。今後も他店舗への導入を進めてまいります。さらに、「物流の2024年問題」(※3)へ
の対応として、これまで開店時間に合わせていた納品時間を全店で開店後に見直すことでドライ
バーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して開始しております。引き続き、社会課題の解
決に主体的に取り組んでまいります。
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(※1)PPP(Public Private Partnership)
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の
創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
(※2)PPA
「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。
(※3)物流の2024年問題
2018年6月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働につ
いて、2024年4月より、年960時間(休日労働含まず)の上限規制が適用される。併せ
て、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」(貨物自動車運送事業法
に基づく行政処分の対象)により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は221,175百万円(前年同期
比5.8%増)、連結営業利益は20,810百万円(前年同期比62.4%増)、連結経常利益は22,181百万円
(前年同期比52.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,962百万円(前年同期比
10.6%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業での営業収益は160,941百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は12,049百万円(前年
同期比85.1%増)となりました。
国内百貨店におきましては、増収増益となりました。
社会経済活動の活性化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、
紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上
高においても、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の
上昇も売上高を押し上げております。また、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や京都
店、日本橋店で開催した「御即位5年・御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両
陛下の歩み」、夏季休暇に合わせた関連イベントは、多くのお客様にご来場いただきました。
さらに、新たな取り組みとしては、株式会社ジュンとのコラボレーション業態であるライフスタ
イルショップ「モア サロン エ ロぺ(moi salon et ropé)」を大阪店、横浜店にオープンいたし
ました。引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいりま
す。
商品利益率についても、ファッション関連商品の売上高伸長などにより改善基調にあります。今
後もコスト構造改革の継続とともに、利益拡大を推進してまいります。
海外(2023年1月~6月)におきましても、増収増益となりました。
シンガポール髙島屋は、前年のコロナ影響の反動に加え、内需の堅調な推移やインバウンドの回
復もあり、売上高が大きく伸長いたしました。また、ホーチミン髙島屋でも売上高が回復、2社に
ついては、増収増益となりました。サイアム髙島屋については、入店客数の増加に伴い売上高が回
復し増収となり、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋は、前年のコロナ影響による休業
(67日間)反動もあり大きく増収となりましたが、休業に伴うコロナ関連費用の特別損失への振替
反動も同じく大きく、減益となりました。
<商業開発業>
商業開発業での営業収益は25,127百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は6,559百万円(前年
同期比48.3%増)となりました。
国内におきましては、商業施設の売上増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。
東神開発株式会社は、3月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街
づくり、子育て、災害対応などにおけるさらなる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進
しております。「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、5月につくばエクス
プレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたか
の森」を全面リニューアルオープン、6月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コ
ミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を発足いたしました。
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また、10月17日開業予定の「京都髙島屋S.C.」の専門店ゾーン「T8(ティーエイト)」では、出
店する51店舗が決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、多
く の「人・コト・モノ」が“出会う”場としてリアル店舗ならではの体験価値を提供してまいりま
す。
新たな事業としては、東京都足立区と「六町駅前区有地活用事業」に関する基本協定書を7月に
締結し、当社初となるPPP事業へ参画いたします。本事業は、つくばエクスプレス六町駅前の区有地
において、公募型プロポーザル(※4)により選定された東神開発株式会社が複合商業施設と駐輪
場の整備及び運営を行います。本事業を機に今後も行政と連携したPPP事業を拡大してまいります。
海外(2023年1月~6月)におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.
が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」が、百貨店同様入店客数が増加したことなどから、増収増
益となりました。また、ベトナムでは、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や住
宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地
での事業基盤の拡大を進めております。
(※4)公募型プロポーザル
行政等による民間事業者の選定方式の一つ。公募に基づき民間事業者が提案を行い、コ
ンセプト・事業計画・地域貢献等の総合評価により優先交渉権者を決定する方式。
<金融業>
金融業での営業収益は8,608百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は2,255百万円(前年同期比
0.8%減)となりました。
カード取扱高が伸長したことにより増収となりましたが、市場領域開拓、事業基盤拡大に向けた
先行投資の影響もあり、わずかに減益となりました。
カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数が回復するなか、新規会員の獲得強化
を継続して進めるとともに、旅行・飲食需要の拡大などを捉えた外部加盟店での利用促進を図って
まいりました。さらに、8月からはビジネスオーナー・個人事業主に向けたビジネスカード「タカ
シマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エクスプレス®」を新たに発行し、新規会員の募集
を開始いたしました。今後も百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上をめざしてまいりま
す。
ライフパートナー事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の3拠点のファイナンシャル
カウンターに加え、京都店に事前予約型ファイナンシャルデスク(サテライト)、日本橋店に保険
相談ブースを新たに設置いたしました。人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策な
ど百貨店顧客向けのリアルセミナーを継続して開催し、顧客接点を拡大したことにより、新規顧客
は着実に増加しております。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」(※5)においては、7月より積み立ての満期を迎えられ
たお客様の決済利用が開始となりました。タカシマヤ友の会の会員と比べ50歳以下、また、男性の
お客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継
続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいります。
(※5)スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。
毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がア
プリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
<建装業>
建装業での営業収益は13,304百万円(前年同期比47.3%増)、営業利益は130百万円(前年同期は
営業損失308百万円)となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブ
ランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換となりました。引き続き、営業力と
デザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
<その他の事業>
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は13,192百万円(前年同期比15.1%減)、営業
利益は382百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
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百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一
方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.及び株式会社グッ
ドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,201,750百万円と前連結会計年度末に比べ23,548百万
円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債に
ついては、743,796百万円と前連結会計年度末に比べ2,077百万円の増加となりました。これは、支
払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、457,953百万円と前連結会計
年度末に比べ21,471百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な
要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,061百万円の収入となり、前年同期が5,420百万円の収
入であったことに比べ15,641百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期
純利益が6,796百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,517百万円の支出となり、前年同期が6,697百万円の支
出であったことに比べ8,820百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、有形及
び無形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券の売却及
び償還による収入が3,261百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,994百万円の支出となり、前年同期が5,262百万円の支
出であったことに比べ5,732百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入が12,000百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ1,496百万円減少し、87,134百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月31日) (2023年10月13日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
プライム市場 なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 177,759 - 66,025 - 36,634
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
27,722 17.58
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,127 7.69
東京都中央区晴海1丁目8番12号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社(常任代理人
4,961 3.15
日本生命証券管理部内(東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
浜松町2丁目11番3号)
3,411 2.16
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波5丁目1番5号
2,471 1.57
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
2,402 1.52
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸1丁目3番23号
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171,U.S.A.
1,814 1.15
505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号
営業部)
品川インターシティA棟)
1,654 1.05
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
1,589 1.01
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波5丁目1番5号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
1,494 0.95
505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号
営業部)
品川インターシティA棟)
59,650 37.82
計 -
(注)1 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
2 当社は、自己株式20,027,930株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
20,027,900
普通株式 ない、標準となる株式
157,521,900 1,575,219
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
209,681
単元未満株式 普通株式 - 同上
177,759,481
発行済株式総数 - -
1,575,219
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
20,027,900 20,027,900 11.27
-
㈱髙島屋 5丁目1番5号
20,027,900 20,027,900 11.27
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6
月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
90,841 90,416
現金及び預金
143,477 155,066
受取手形、売掛金及び契約資産
35,201 35,966
商品及び製品
284 434
仕掛品
869 1,017
原材料及び貯蔵品
31,625 33,902
その他
△ 770 △ 733
貸倒引当金
301,530 316,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 184,336 ※2 189,020
建物及び構築物(純額)
419,938 419,961
土地
1,625 1,192
リース資産(純額)
76,867 77,677
使用権資産(純額)
※2 22,749 ※2 22,046
その他(純額)
705,517 709,897
有形固定資産合計
無形固定資産
2,394 2,704
のれん
11,125 11,575
借地権
6,477 6,934
使用権資産
17,086 17,483
その他
37,084 38,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,699 85,176
投資有価証券
27,075 26,363
差入保証金
30,655 28,152
その他
△ 2,361 △ 2,607
貸倒引当金
134,069 137,084
投資その他の資産合計
876,670 885,679
固定資産合計
1,178,201 1,201,750
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
110,663 116,781
支払手形及び買掛金
9,660 25,160
短期借入金
10,368 11,078
リース債務
3,219 3,735
未払法人税等
96,912 97,094
契約負債
43,571 43,170
商品券
2,201 2,195
ポイント引当金
89,134 89,682
その他
365,731 388,897
流動負債合計
固定負債
80,173 80,157
社債
123,750 105,217
長期借入金
79,856 80,818
リース債務
5,872 6,329
資産除去債務
50,206 48,526
退職給付に係る負債
248 230
役員退職慰労引当金
16 10
環境対策引当金
35,862 33,608
その他
375,987 354,898
固定負債合計
741,718 743,796
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
294,129 306,616
利益剰余金
△ 32,690 △ 32,690
自己株式
382,255 394,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,366 10,626
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
3,972 3,972
土地再評価差額金
19,811 25,484
為替換算調整勘定
△ 1,079 △ 1,252
退職給付に係る調整累計額
31,070 38,834
その他の包括利益累計額合計
23,155 24,376
非支配株主持分
436,482 457,953
純資産合計
1,178,201 1,201,750
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
209,012 221,175
営業収益
172,896 182,016
売上高
85,985 87,550
売上原価
86,911 94,466
売上総利益
36,116 39,158
その他の営業収入
123,027 133,625
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,251 4,670
広告宣伝費
789 1,094
ポイント引当金繰入額
326 407
貸倒引当金繰入額
29,208 29,854
役員報酬及び給料手当
544 464
退職給付費用
11,389 11,313
不動産賃借料
63,703 65,009
その他
110,214 112,814
販売費及び一般管理費合計
12,812 20,810
営業利益
営業外収益
209 1,080
受取利息
902 302
受取配当金
361
助成金収入 -
662 749
未回収商品券整理益
960 1,133
持分法による投資利益
1,171 554
為替差益
347 351
その他
4,615 4,172
営業外収益合計
営業外費用
2,510 2,575
支払利息
320 226
その他
2,830 2,801
営業外費用合計
14,597 22,181
経常利益
特別利益
248
投資有価証券売却益 -
3 42
リース債務免除益
83
-
助成金収入
335 42
特別利益合計
特別損失
811 1,281
固定資産除却損
※2 855
467
減損損失
※1 181
新型コロナウイルス感染症による損失 -
212 29
その他
1,672 2,166
特別損失合計
13,260 20,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,427 2,318
2,060
△ 2,272
法人税等調整額
4,378
法人税等合計 △ 845
14,105 15,678
四半期純利益
583 716
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,522 14,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
14,105 15,678
四半期純利益
その他の包括利益
1,148 2,232
その他有価証券評価差額金
2 4
繰延ヘッジ損益
6,321 4,147
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 191 △ 173
3,826 2,364
持分法適用会社に対する持分相当額
11,107 8,575
その他の包括利益合計
25,212 24,253
四半期包括利益
(内訳)
23,320 22,726
親会社株主に係る四半期包括利益
1,891 1,527
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,260 20,057
税金等調整前四半期純利益
16,425 16,895
減価償却費
467 855
減損損失
134 149
のれん償却額
128 207
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,472 △ 1,929
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 17
1,584
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 1,111 △ 1,382
2,510 2,575
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 960 △ 1,133
811 1,281
固定資産除却損
助成金収入 △ 83 -
181
新型コロナウイルス感染症による損失 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 248 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,864 △ 11,530
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 175 △ 851
11,005 5,320
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) △ 118,420 -
29,898 4,533
預り金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 1,763 △ 1,579
98,018
契約負債の増減額(△は減少) △ 357
△ 8,409 △ 10,836
その他
4,880 22,252
小計
利息及び配当金の受取額 2,394 2,997
利息の支払額 △ 2,473 △ 2,524
83
助成金の受取額 -
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 64 -
598
△ 1,663
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,420 21,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 1,225
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 1,920
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,261
-
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,531 △ 14,813
698 3
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 733 △ 258
2,807 1,682
短期貸付金の純増減額(△は増加)
長期貸付けによる支出 △ 2,014 -
929 1,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,697 △ 15,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 -
12,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ 3,080
社債の償還による支出 △ 58 -
リース債務の返済による支出 △ 4,734 △ 5,284
配当金の支払額 △ 2,000 △ 2,208
△ 388 △ 421
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,262 △ 10,994
5,926 3,954
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 613 △ 1,496
88,996 88,631
現金及び現金同等物の期首残高
※ 88,383 ※ 87,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会
社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によ
り、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社であるVNOPホールディングス
PTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第1四半期
連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社
を承継会社とする吸収分割を行い、当第2四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計
処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
1,437 百万円 3,518 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
847 百万円 909 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
575 百万円 599 百万円
カンパニー リミテッド(注)
タン フー ロン
648 百万円 - 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 3 百万円 2 百万円
合計 6,684 百万円 8,202 百万円
(注) 当第2四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証599百万円のうち449百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※2.圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
建物及び構築物(純額) 84 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品(純額) 7 百万円 7 百万円
合計 91 百万円 91 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
※2 髙島屋岐阜店に係るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 90,193 百万円 90,416 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,810 百万円 △3,281 百万円
現金及び現金同等物 88,383 百万円 87,134 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
5月24日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
2月28日 5月25日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
10月11日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年
2023年 2023年
5月23日 普通株式 2,208 14.00 利益剰余金
2月28日 5月24日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年
2023年 2023年
10月13日 普通株式 2,681 17.00 利益剰余金
8月31日 11月22日
取締役会
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1) 外部顧客への
153,160 22,785 8,495 9,034 193,475 15,536 209,012 209,012
-
営業収益
(2) セグメント間
8,268 5,545 1,950 689 16,454 4,463 20,917
△ 20,917 -
の内部営業収
益又は振替高
161,428 28,331 10,445 9,724 209,930 20,000 229,930 209,012
計 △ 20,917
セグメント利益又
6,510 4,422 2,274 12,898 355 13,253 12,812
△ 308 △ 441
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1) 外部顧客への
160,941 25,127 8,608 13,304 207,982 13,192 221,175 221,175
-
営業収益
(2) セグメント間
8,433 13,519 2,031 991 24,975 5,492 30,468
△ 30,468 -
の内部営業収
益又は振替高
169,375 38,647 10,640 14,296 232,958 18,685 251,643 221,175
計 △ 30,468
12,049 6,559 2,255 130 20,994 382 21,376 20,810
セグメント利益 △ 566
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△566百万円は、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の減価償却費△536百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、855百万円の減損損失を計上しております。
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
(収益認識関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 142,980 - - - 142,980 - 142,980
不動産管理収益等 753 9,142 - - 9,895 - 9,895
その他 11,354 - 8,801 9,666 29,821 20,000 49,822
顧客との契約から生じる収益 155,088 9,142 8,801 9,666 182,698 20,000 202,699
その他の収益 6,339 19,189 1,644 57 27,231 - 27,231
セグメント間の内部営業収益
△8,268 △5,545 △1,950 △689 △16,454 △4,463 △20,917
又は振替高
外部顧客への営業収益 153,160 22,785 8,495 9,034 193,475 15,536 209,012
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 149,754 - - - 149,754 - 149,754
不動産管理収益等 789 17,907 - - 18,697 - 18,697
その他 12,203 - 8,893 14,239 35,336 18,680 54,017
顧客との契約から生じる収益 162,748 17,907 8,893 14,239 203,789 18,680 222,469
その他の収益 6,626 20,739 1,746 56 29,169 4 29,174
セグメント間の内部営業収益
△8,433 △13,519 △2,031 △991 △24,975 △5,492 △30,468
又は振替高
外部顧客への営業収益 160,941 25,127 8,608 13,304 207,982 13,192 221,175
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 81円10銭 94円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,522 14,962
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,522 14,962
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,732,331 157,731,745
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 69円55銭 80円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
△10 △10
万円)
(うち その他営業外収益
△10 △10
(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 27,522,935 27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(重要な連結子会社における店舗の営業終了及び同社の解散)
当社及び連結子会社である株式会社岐阜髙島屋(以下、「岐阜髙島屋」)は、それぞれ2023年10月13
日開催の取締役会において、髙島屋岐阜店(以下、「岐阜店」)の営業終了及び岐阜店を運営する岐阜
髙島屋の解散を決議いたしました。
1.営業終了及び解散に至った経緯
岐阜店は開業から46年が経過する中、電気や給排水、空調などの基幹設備の老朽化が進行してお
り、全館の大規模な設備更新が必要な状況にありますが、工事実施に関する家主との合意が得られ
ませんでした。
また、少子高齢化など岐阜店を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している中、経営努力を重ねて
きたものの業績回復の見通しが立っておりません。
これらのことから、2024年7月31日をもって岐阜店の営業を終了するとともに、同年8月31日を
もって岐阜髙島屋を解散することを決議いたしました。
2.株式会社岐阜髙島屋の概要
(1)
所 在 地 岐阜県岐阜市日ノ出町2丁目25番地
(2) 代表取締役社長 橋本 逸郎(はしもと いつろう)
代表者の役職・氏名
(3)
事 業 内 容 百貨店業
(4)
資 本 金 50百万円
(5)
設 立 年 月 日 1974年8月28日
(6) 株式会社髙島屋100%
大株主及び持株比率
資 本 関 係 当社100%出資
人 的 関 係 当社より代表取締役を含め8名が出向
上 場 会 社 と
(7)
当社より店舗の転借 ほか
取 引 関 係
当該会社の関係
関連当事者への
当社の連結子会社
該 当 状 況
(8)
2023年2月期の経営成績及び財政状態
純 資 産 1,996百万円
総 資 産 6,490百万円
営 業 収 益 6,191百万円
営 業 利 益 88百万円
経 常 利 益 93百万円
当 期 純 損 失 △31百万円
3.営業終了および解散の日程
営業終了予定日:2024年7月31日(水)
解散予定日 :2024年8月31日(土)
4.解散に伴う損失見込額および今後の見通し
本件に伴い、当第2四半期連結会計期間において特別損失に減損損失855百万円を計上しておりま
す。その他の影響については精査中であります。
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2【その他】
第158期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当については、2023年10月13日開催の
取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
2,681
① 配当金の総額 百万円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年
8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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