株式会社チヨダ 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町野 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 今田 至
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 今田 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 46,268 48,089 92,119
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 714 1,070 △ 1,942
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,075 830 △ 2,602
する四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,263 714 △ 3,082
純資産額 (百万円) 53,663 51,575 51,352
総資産額 (百万円) 88,303 83,727 87,214
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 30.68 23.65 △ 74.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 23.58 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 60.0 57.0
営業活動による
(百万円) △ 2,582 △ 1,524 △ 2,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 309 △ 308 △ 2,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 738 △ 617 △ 1,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,339 22,780 25,231
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 36.16 △ 11.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第76期第２四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや感染拡大
防止に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復
基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期
化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、行動制限の解除による外出機会の増加など、経済活動の再開が
期待される一方で、物価上昇の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活やニーズに
合わせた様々な商品提案を行い、広告手法の見直しを行う事で売上の回復に努めてまいりました。
また、在庫の削減や、不採算店舗の閉店遂行、人事効率の改善などに取り組み、利益確保に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高48,089百万円 (前年同期比 3.9％増 )、 営業利益927百万
円 (前年同期は営業損失 832百万円 )、 経常利益1,070百万円 (前年同期は経常損失 714百万円 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益830百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円 )となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、顧客満足度の向
上や重点商品の販売強化、在庫鮮度の改善に取り組み、また客層拡大のため、デジタルマーケティングの推進や
販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。
商品面では、平年を上回る高い気温の影響でサンダルが好調だったほか、主力プライベートブランド「セダー
クレスト」のソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、防水・透湿「ユーティリ
ティスニーカー」、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、
靴専門店ならではの商品の販売が好調でした。また、主力プライベートブランド「フワラク」から発売した「ス
ニーカーパンプス」は、オンオフ兼用で快適に使用できる機能性や履き心地を備えつつ、ペットボトルのリサイ
クルポリエステル糸を原材料に使用するなど、サステナブルな商品提案も行ってまいりました。
ＥＣ販売では、自社ＥＣサイト「kutsu.com」の品揃え充実を図るとともに、新規顧客獲得のため、積極的なＷ
ＥＢプロモーションを実施してまいりました。
販売促進では、折り込みチラシに代えてテレビＣＭやＷＥＢを活用した販促を強化し、また、自社アプリ会員
向けのポイント増量キャンペーンを実施する事で会員獲得を図るなど、デジタルマーケティングを推進する事で
新たな客層の開拓に努めました。
出退店につきましては、７店舗を出店、20店舗を閉店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は908店舗（前
連結会計年度末比13店舗減）となりました。
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経費につきましては、広告宣伝の強化や、キャッシュレス化の進行に伴う決済手数料の増加などにより、前年
よりも増加した項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い 、販売費及び一般管理費は前年同期
比1.3％減となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は39,948百万円 (前年同期比 7.1％増 )、 営業利益は1,314百万円 (前年同期は営業損
失 502百万円 )となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業
理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品面では、適正在庫への見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域性、立地特性ごとのお客様
ニーズを分析することで品揃えの最適化を図り、競争力強化を目指しました。また、営業利益確保を優先する
為、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮などを行う一方、収益性の高い既存
事業の強化を行うなど、収益構造の変革を推進しました。
出退店につきましては、５店舗を出店、28店舗を閉店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は297 店舗
（前連結会計年度末比23店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年
同期比7.3％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は8,140百万円 (前年同期比 9.4％減 )、 営業損失は392百万円 (前年同期は 営業
損失335百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 83,727百万円 (前連結会計年度末比 3,487百万円
減 )となりました。
流動資産は、 55,785百万円 (前連結会計年度末比 3,289百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 23,170百万円 (前連結会計年度末比 2,728百万円減 )、商品が 26,810百万円 (同 1,355百万円減 )、売掛金が 3,658百
万円 (同 768百万円増 )、となったことによるものであります。
固定資産は、 27,942百万円 (前連結会計年度末比 197百万円減 )となっております。これは、主として投資有価証券
が 1,835百万円 (前連結会計年度末比 404百万円増 )、敷金及び保証金が 9,503百万円 (同 302百万円減 )、繰延税金資産
が 3,862百万円 (同 17百万円減 )となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 32,151百万円 (前連結会計年度末比 3,710百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 19,852百万円 (前連結会計年度末比 3,717百万円減 )となっております。これは、主として 支払手形及
び買掛金 が 3,194百万円 (前連結会計年度末比 518百万円減 )、 電子記録債務 が 12,207百万円 (同 3,178百万円減 )、 未払
法人税等 が 430百万円 (同 110百万円減 )となったことによるものであります。
固定負債は、 12,299百万円 (前連結会計年度末比 7百万円増 )となっております。これは、主としてリース債務が
804百万円 (前連結会計年度末比 81百万円減 )、 資産除去債務 が 2,102百万円 (同 48百万円減 )、退職給付に係る負債が
8,681百万円 (同 167百万円増 )となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 51,575百万円 (前連結会計年度末比 223百万円増 )となりました。
これは、主として利益剰余金が 42,648百万円 (前連結会計年度末比 272百万円増 )、新株予約権が 19百万円 (同 118百万
円減 )となったことによるものであります。自己資本比率は 60.0％ (前連結会計年度末比3.0ポイント増)となってお
ります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 1,524百万円 (前年同期比 1,057百万円減 )と
なりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が 910百万円 となったことや、棚卸資産の減少 1,355百万円 、仕入債務の
減少 3,668百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は308百万円 (前年同期比 １百万円減 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 261百万円 あったことや、投資有価証券の取得による支出が 701百
万円 、投資有価証券の売却及び償還による収入が 300百万円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は617百万円 (前年同期比 120百万円減 )となりました。
これは主に、配当金の支払額が 472百万円 あったことや、リース債務の返済による支出が 144百万円 があったこと
によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は 22,780百万円 (前連結会計年度末
比2,450百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,609,996 38,609,996
(プライム市場) 100株
計 38,609,996 38,609,996 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2023年６月１日～
－ 38,609,996 － 6,893 － 7,486
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 6,589 18.74
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
舟橋 政男 東京都杉並区 3,238 9.21
株式会社中央商事 東京都杉並区荻窪４－30－16 2,998 8.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,275 6.47
株式会社（信託口）
有限会社大知 東京都杉並区上荻３－12－７ 1,630 4.64
チヨダ共栄会 東京都杉並区荻窪４－30－16 1,441 4.10
東京都千代田区大手町１－９－７
モルガン・スタンレーMUFG証券
1,113 3.17
株式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 1,106 3.15
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 860 2.45
JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQCO
8098 748 2.13
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
計 － 22,001 62.58
(注) 上記のほか、自己株式が3,449千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,449,700
普通株式 35,119,200
完全議決権株式(その他) 351,192 －
普通株式 41,096
単元未満株式 － －
発行済株式総数 38,609,996 － －
総株主の議決権 － 351,192 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
3,449,700 － 3,449,700 8.93
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 3,449,700 － 3,449,700 8.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長
取締役社長 町野 雅俊 2023年６月１日
兼店舗運営本部長
取締役
取締役
管理本部長兼
財務本部長兼 今田 至 2023年６月１日
総務部長兼
法人営業部長
法人営業部長
取締役
取締役
商品統括本部長兼 大喜多 利一 2023年６月１日
商品統括本部長
店舗運営統括本部管掌
取締役
管理本部長兼 取締役
井上 裕一郎 2023年６月１日
総務部長兼 企画財務本部長
広報・IR室管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,898 23,170
売掛金 2,890 3,658
商品 28,166 26,810
その他 2,124 2,151
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 59,075 55,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,516 1,542
工具、器具及び備品（純額） 290 272
土地 4,144 4,144
リース資産（純額） 183 169
17 0
その他（純額）
有形固定資産合計 6,152 6,128
無形固定資産
5,110 4,941
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,835
敷金及び保証金 9,806 9,503
繰延税金資産 3,880 3,862
その他 1,762 1,673
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,876 16,871
固定資産合計 28,139 27,942
資産合計 87,214 83,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,713 3,194
電子記録債務 15,385 12,207
※ 16 ※ 10
ファクタリング債務
リース債務 273 240
未払法人税等 541 430
未払消費税等 192 711
契約負債 11 49
賞与引当金 320 347
店舗閉鎖損失引当金 16 18
リース資産減損勘定 9 9
資産除去債務 66 96
3,021 2,534
その他
流動負債合計 23,569 19,852
固定負債
リース債務 885 804
繰延税金負債 28 41
退職給付に係る負債 8,514 8,681
役員退職慰労引当金 7 8
転貸損失引当金 65 53
長期預り保証金 519 500
長期リース資産減損勘定 27 22
資産除去債務 2,151 2,102
93 83
その他
固定負債合計 12,292 12,299
負債合計 35,861 32,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,489 7,489
利益剰余金 42,375 42,648
△ 7,015 △ 6,829
自己株式
株主資本合計 49,743 50,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 31 37
10 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38 38
新株予約権
137 19
1,510 1,317
非支配株主持分
純資産合計 51,352 51,575
負債純資産合計 87,214 83,727
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 46,268 48,089
※１ 24,764 ※１ 25,396
売上原価
売上総利益 21,503 22,692
※２ 22,336 ※２ 21,764
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 832 927
営業外収益
受取利息 4 20
受取配当金 1 2
受取家賃 359 323
137 98
その他
営業外収益合計 502 444
営業外費用
支払利息 4 4
不動産賃貸費用 292 264
87 33
その他
営業外費用合計 384 301
経常利益又は経常損失（△） △ 714 1,070
特別利益
固定資産売却益 2 1
- 1
違約金収入
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産除却損 5 4
減損損失 345 126
店舗閉鎖損失 5 3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 23 18
- 10
リース解約損
特別損失合計 379 163
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,091 910
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
218 278
△ 31 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 186 273
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,277 636
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 202 △ 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,075 830
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,277 636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 9
繰延ヘッジ損益 △ 1 69
1 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 77
四半期包括利益 △ 1,263 714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,062 907
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 200 △ 193
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 1,091 910
四半期純損失（△）
減価償却費 436 418
減損損失 345 126
賃借料との相殺による保証金返還額 78 60
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
固定資産除却損 5 4
店舗閉鎖損失 5 3
違約金収入 - △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 165
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 16 1
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 22
支払利息 4 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,161 △ 768
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 722 1,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 770 △ 3,668
未払費用の増減額（△は減少） 301 217
未払消費税等の増減額（△は減少） 297 518
リース解約損 - 10
17 △ 584
その他
小計 △ 2,284 △ 1,232
利息及び配当金の受取額
3 15
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 297 △ 303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,582 △ 1,524
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 300
有形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 261
有形固定資産の売却による収入 4 1
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 114
無形固定資産の取得による支出 △ 238 △ 37
無形固定資産の除却による収入 4 15
無形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 0
投資有価証券の取得による支出 - △ 701
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 300
投資事業組合からの分配による収入 8 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64 △ 24
敷金及び保証金の回収による収入 243 235
△ 6 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 309 △ 308
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 225 △ 144
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 513 △ 472
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 738 △ 617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,631 △ 2,450
現金及び現金同等物の期首残高 31,970 25,231
※ 28,339 ※ 22,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第２四半期連結会計期間( 2023年８月31日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
639 百万円 609 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 1,743 百万円 1,594 百万円
役員報酬及び給料手当 6,862 6,475
賞与引当金繰入額 328 347
退職給付費用 249 257
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
地代家賃 5,745 5,540
減価償却費 461 431
貸倒引当金繰入額 0 0
その他 6,942 7,115
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 28,399 百万円 23,170 百万円
預入期間が３か月を超える
△60 △389
定期預金
現金及び現金同等物 28,339 22,780
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 525 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 490 14.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 490 14.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月13日
普通株式 492 14.00 2023年８月31日 2023年11月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,285 8,982 46,268 － 46,268
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 37,286 8,982 46,269 △ 0 46,268
セグメント損失(△) △ 502 △ 335 △ 837 4 △ 832
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」195百万円、「衣料品事業」150百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,948 8,140 48,089 － 48,089
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 39,948 8,140 48,089 － 48,089
セグメント利益又は損失（△） 1,314 △ 392 922 5 927
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」80百万円、「衣料品事業」46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△30円68銭 23円65銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,075 830
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,075 830
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,061,613 35,121,444
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 23円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (－) (－)
普通株式増加数(株) 114,041 107,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………492百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日
(注) 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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