株式会社Enjin 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
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株式会社Enjin(E36638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社Enjin
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
第1四半期
回次 第1四半期 第17期
連結累計期間
累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) ― 849,644 ―
経常利益 (千円) ― 256,879 ―
親会社株主に帰属する
(千円) ― 178,058 ―
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 178,058 ―
純資産額 (千円) ― 4,177,871 4,163,923
総資産額 (千円) ― 5,005,096 5,478,426
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― 24.53 ―
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 24.37 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) ― 83.3 75.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第1四半期連結累計期間の主要な
経営指標等については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、社会経済活動の正
常化に向けた動きが一段と進みました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、物価上昇の長期化や欧米各国
の金融引き締めなどによる影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことを
ミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるような
サービスを展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は849,644千円、営業利益は239,524千円、経常利益は256,879千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,058千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末
より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ
グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム
サービス」の3区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ダイレクトブランディングサービス
ダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で増加したこと等により、売上高は
652,206千円、セグメント利益は233,930千円となりました。
②PRプラットフォームサービス
PRプラットフォームサービスにおきましては、引き続き顧客数が増加したこと及びオプションサービスの拡充
等により顧客単価が上昇したことにより、売上高101,676千円、セグメント利益は22,049千円となりました。
③ストラテジックPRサービス
ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高95,762千円、セグメント損失は16,455千円となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,005,096千円であります。前連結会計年度末と比較いたしま
すと、473,329千円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により現金及び預金が668,165千円減少し
たこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は827,225千円であります。前連結会計年度末と比較いたします
と、487,277千円減少しております。これは主に、契約案件数の増加により前受金が68,601千円増加したものの、
前連結会計年度末の未払法人税等を納付したことにより未払法人税等が203,891千円減少したこと等によるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,177,871千円であります。前連結会計年度末と比較いたし
ますと、13,948千円増加しております。これは主に、利益剰余金が配当等により1,653千円減少したものの、利益
剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により178,058千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,268,200 7,268,200
あります。
グロース市場
計 7,268,200 7,268,200 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
14,400 7,268,200 637 904,650 637 874,650
2023年8月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,243,500
完全議決権株式(その他) 72,435 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,253,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,435 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座五丁目
― ― ― 0.00
株式会社Enjin 13番16号
計 ― ― ― 0.00
(注)当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,083,823 3,415,657
売掛金 105,990 170,220
棚卸資産 7,892 9,258
未収入金 332,514 320,248
前払費用 78,003 95,162
その他 231 81
△ 24,918 △ 25,017
貸倒引当金
流動資産合計 4,583,537 3,985,610
固定資産
有形固定資産 156,107 185,798
無形固定資産
のれん 97,915 95,467
36,578 38,149
その他
無形固定資産合計 134,493 133,617
投資その他の資産
投資有価証券 393,734 388,557
破産更生債権等 23,673 23,493
繰延税金資産 62,084 41,387
その他 148,469 270,126
△ 23,673 △ 23,493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 604,287 700,070
固定資産合計 894,888 1,019,486
資産合計 5,478,426 5,005,096
負債の部
流動負債
買掛金 394,171 87,217
1年内返済予定の長期借入金 3,384 3,684
未払金 37,697 30,194
未払費用 67,502 47,703
未払法人税等 270,013 66,122
前受金 345,274 413,876
賞与引当金 65,869 29,219
75,474 92,807
その他
流動負債合計 1,259,388 770,825
固定負債
長期借入金 24,946 24,025
30,167 32,374
その他
固定負債合計 55,113 56,399
負債合計 1,314,502 827,225
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 904,012 904,650
資本剰余金 874,012 874,650
利益剰余金 2,378,231 2,390,905
△ 218 △ 218
自己株式
株主資本合計 4,156,038 4,169,986
新株予約権 7,884 7,884
純資産合計 4,163,923 4,177,871
負債純資産合計 5,478,426 5,005,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年8月31日)
売上高 849,644
181,448
売上原価
売上総利益 668,195
販売費及び一般管理費 428,671
営業利益 239,524
営業外収益
受取利息 30
受取配当金 14
匿名組合投資利益 20,257
311
その他
営業外収益合計 20,614
営業外費用
支払利息 63
投資事業組合運用損 957
固定資産除却損 1,916
320
その他
営業外費用合計 3,258
経常利益 256,879
税金等調整前四半期純利益 256,879
法人税、住民税及び事業税
58,124
20,696
法人税等調整額
法人税等合計 78,821
四半期純利益 178,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年8月31日)
178,058
四半期純利益
四半期包括利益 178,058
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 178,058
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年8月31日 )
減価償却費 11,771 千円
のれん償却額 2,447 〃
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月25日
普通株式 165,385 22.80 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ダイレクト
PRプラット ストラテ 調整額 損益計算書
ブランディ
フォーム ジックPR 合計
計 上 額
ングサービ
サービス サービス
(注)
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 652,206 101,676 95,762 849,644 ― 849,644
外部顧客への売上高 652,206 101,676 95,762 849,644 ― 849,644
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ― ―
は振替高
計 652,206 101,676 95,762 849,644 ― 849,644
セグメント利益又は損失(△) 233,930 22,049 △ 16,455 239,524 ― 239,524
(注) セグメント 利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(追加情報)
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度にアズ・
ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得したことに加え、2024年5月期を初年度とする中期経営計画において、
主たる事業であるPR支援サービスの更なる強化を図るとともに、PR支援サービスで培ってきた競争優位を活用する事業
を「プラットフォームサービス」、新たな顧客層の拡大 を図るサービスを「戦略PRサービス」として定義し、コア事業
の成長の加速を目指すことを基本方針としています。
これらにより、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PR
プラットフォームサービス」の3区分により開示しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び
利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
ダイレクト
PRプラット ストラテ 調整額
ブランディ
計算書計上
フォーム ジックPR 合計
ングサービ
額
サービス サービス
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 644,961 93,922 ― 738,883 ― 738,883
外部顧客への売上高 644,961 93,922 ― 738,883 ― 738,883
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ― ―
は振替高
計 644,961 93,922 ― 738,883 ― 738,883
セグメント利益又は損失(△) 224,773 5,286 ― 230,059 ― 230,059
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
至 2023年8月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
24円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 178,058
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,058
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,258,533
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
24円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 46,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社Enjin
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社En
jinの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から
2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Enjin及び連結子会社の2023年8月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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EDINET提出書類
株式会社Enjin(E36638)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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