株式会社ローソン 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,278,305 1,370,255 2,566,840
営業収益 490,936 545,492
(百万円) 1,000,385
(第２四半期連結会計期間) ( 254,870 ) ( 281,391 )
事業利益 (百万円) 36,409 53,069 64,311
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 31,427 47,909 47,134
親会社の所有者に帰属する
20,467 32,403
四半期(当期)利益
(百万円) 29,708
(第２四半期連結会計期間) ( 12,088 ) ( 16,307 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,881 34,294 33,045
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 249,289 276,859 249,941
総資産額 (百万円) 2,175,623 2,300,341 2,242,421
基本的１株当たり
204.52 323.78
四半期(当期)利益
(円) 296.86
(第２四半期連結会計期間) ( 120.79 ) ( 162.95 )
希薄化後１株当たり
(円) 204.33 323.44 296.60
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 11.5 12.0 11.1
営業活動による
(百万円) 165,085 177,455 309,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,338 △ 34,774 △ 51,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 143,895 △ 109,487 △ 252,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 395,892 433,442 399,523
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。
４．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益
に相当する指標です。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期
間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日までの６か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グ
ループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体
的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全
体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多
様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入しました。また、「地域密着×個客・個店
主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追
求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益 5,454億92百万円 （前年同期比 11.1％増 ）、 税
引前四半期利益479億９百万円 （同 52.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益324億３百万円 （同 58.3％
増 ）となりました。
また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第２四半期連結累計期間におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた
店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在
庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は８月
末日現在12,484店舗となりました。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「新・マチのほっとステーショ
ン」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、
すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への
優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこ
もった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO 排出量の削減といった地球環境に配慮した
2
取り組みを継続しております。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。 お客さま の生活と価値観の変化に対応した商品の品
揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加
盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
人流の増加に伴いカウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービ
ス「まちかど厨房」や化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」の新フ
レーバーの売上が好調に推移し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が
好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの
弁当の売上が好調に推移しました。化粧品では導入拡大中の「無印良品」の商品に加えて、人気コスメブランドと
共同開発した新ブランドの商品の売上が伸長しました。
「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は８月末日現在で47都道
府県の4,178店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを18都道府県の99店舗で実施
しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 619,342 53.7 649,632 53.3
ファストフード 256,698 22.3 275,676 22.6
日配食品 178,639 15.5 186,730 15.3
非食品 98,670 8.5 107,102 8.8
合計 1,153,350 100.0 1,219,141 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
*1
は130店舗、閉店数は142店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は 14,619 店舗となりました 。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で308店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となり
ました。また、介護拠点併設型店舗数は、８月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスス
トアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強
化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で340店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラル
ローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソ
ン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわっ
た安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食
生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいてお
ります。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は 131 店舗、「ローソンストア100」の店舗数は 649 店舗と
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なりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南
九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2023年２月28日 2023年８月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,839 － 13,839
ナチュラルローソン 131 － 131
ローソンストア100 661 △12 649
合計 14,631 △12 14,619
[国内地域別店舗分布状況（2023年８月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 687 茨城県 213 京都府 325 愛媛県 218
青森県 277 東京都 1,662 滋賀県 153 徳島県 135
秋田県 177 神奈川県 1,061 奈良県 134 高知県 138
岩手県 179 静岡県 273 和歌山県 153 福岡県 525
宮城県 259 山梨県 134 大阪府 1,199 佐賀県 77
山形県 108 長野県 167 兵庫県 699 長崎県 122
福島県 168 愛知県 715 岡山県 243 大分県 203
新潟県 223 岐阜県 176 広島県 299 熊本県 164
栃木県 197 三重県 135 山口県 128 宮崎県 111
群馬県 241 石川県 102 鳥取県 137 鹿児島県 200
沖縄県 259
埼玉県 692 富山県 175 島根県 140
千葉県 598 福井県 105 香川県 133
国内合計 14,619
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン
南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は 3,772億35百万円 （前年同期比 8.9％増 ）、 セグメン
ト利益は399億40百万円 （同 38.7％増 ）となりました。
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(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い
食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商
品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。
８月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は178店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス
店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推
移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を
推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業収益は 542億69百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、 セグメント利益は58億86百万
円 （同 6.1％減 ）となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャー及び
演劇などのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの
取扱高は前年同期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加
に伴い売上が伸長し、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。EC事業におきましてはアーティストグッズが売上を
牽引し、引き続きコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVD
などを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日現在の店舗数は 53 店
舗となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、大型連休や夏休みに集客力の高い話題作品
が公開されたことや、人気舞台のライブビューイングを実施したことなどにより、動員客数及び売上が前年同期を
上回りました。８月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は 420億46百万円 （前年同期比 15.0％増 ）、 セグメント利
益は38億81百万円 （同 25.1％増 ）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービス
の拡充に努めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,559台、１日１台当たりのATM平均利用件数
は55.6件、提携金融機関数は全国で389金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は４社、「ス
*2 *3
マホATM（QR入出金） 」の提携先は７社、「即時口座決済サービス 」の提携先は23社（金融機関18行、サービス
事業者５社）、海外送金専用カードの提携先は11社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サー
ビスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta
提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、会員数の拡大と利用の促進に継続して取り組んでおりま
す。
*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。
「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。
これらの結果、金融関連事業の営業収益は 178億92百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、 セグメント利益は16億71百万
円 （同 18.7％減 ）となりました。
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(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、８月に6,000店舗を突破し、８月末日現在の店舗数が 6,030 店舗と前期末比で410店舗の純増
となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出
店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店
などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。前年末から１月初旬にかけての新型コロナウイル
ス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長しました。今後
も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値
を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。
中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人
流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店加速の体制も整いつつあり、タイ・インドネシア・フィリ
ピン・米国（ハワイ州）の４か国合計で８月末日現在の店舗数が847店舗と前期末比で307店舗純増し、当地域では
過去最大の出店を実現しております。今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益
拡大に取り組んでまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2023年２月28日 2023年８月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
2,483 91 2,574
（上海市、浙江省、江蘇省）
重慶市とその周辺地域
798 59 857
（重慶市、四川省）
遼寧省
586 90 676
（瀋陽市、大連市など）
北京市とその周辺地域
432 49 481
（北京市、天津市、河北省）
広東省と福建省
174 100 274
（深圳市、厦門市など）
中国
湖北省（武漢市など） 617 17 634
安徽省（合肥市など） 231 △15 216
湖南省（長沙市など） 160 3 163
海南省（海口市など） 139 16 155
小計 5,620 410 6,030
タイ 181 2 183
インドネシア 256 294 550
フィリピン 101 11 112
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 6,160 717 6,877
これらの結果、海外事業の営業収益は 594億63百万円 （前年同期比 44.5％増 ）、 セグメント利益は16億89百万円
（前年同期は セグメント損失38億80百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 576億71百万円増加 し、 7,375億10百万円 となりました。これは主に、 現金
及び現金同等物 が 339億18百万円増加 、 営業債権及びその他の債権 が 200億72百万円増加 したことによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ ２億48百万円増加 し、 １兆5,628億30百万円 となりました。これは主に、 有
形固定資産 が 35億37百万円増加 、 差入保証金 が 34億96百万円増加 、 無形資産 が 27億24百万円増加 、 使用権資産 が 94
億31百万円減少 したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 579億19百万円増加 し、 ２
兆3,003億41百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 403億99百万円増加 し、 9,456億79百万円 となりました。これは主に、 営業
債務及びその他の債務 が 332億51百万円増加 、 その他の金融負債 が 302億31百万円増加 、 預り金 が 115億72百万円減
少 、 借入金 が 113億13百万円減少 したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 97億３百万円減
少 し、 １兆735億80百万円 となりました。これは主に、 リース負債 が 104億32百万円減少 したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 306億96百万円増加 し、 ２兆192億60百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 272億22百万円増加 し、 2,810億81百万円 となりました。これは主に、 利益剰余
金 が 248億97百万円増加 、 その他の資本の構成要素 が 18億90百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資
本比率は 12.0％ （前連結会計年度末は 11.1％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 339億18百万円増加 し、 4,334億
42百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減、営業債権
及びその他の債権の増減額、営業債務及びその他の債務の増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期
間と比べ 123億69百万円増加 し、 1,774億55百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、投資の売却、償還による収入の減
少、差入保証金の差入による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ 144億36百万円 支出が増加
し、 △347億74百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加、借入金の返済による支出の増加などにより、
前第２四半期連結累計期間と比べ 344億７百万円 支出が減少し、 △1,094億87百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支
払等に資金を充当しております。
運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年５月24日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 13
新株予約権の数(個) ※
266
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月９日～2043年５月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,888
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）
交 付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年６月９日）における内容を記載しております。
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
す る。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 千代田区丸の内２－３－１ 50,150 50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町２－11－３ 8,157 8.15
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１－８－12 2,738 2.74
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 千代田区丸の内３－３－１ 2,308 2.31
ＫＤＤＩ株式会社 新宿区西新宿２－３－２ 2,110 2.11
株式会社ＮＴＴドコモ 千代田区永田町２－11－１ 2,092 2.09
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１－２－10 1,734 1.73
千代田区丸の内２－７－３
ＪＰモルガン証券株式会社
1,197 1.20
東京ビルディング
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
千代田区大手町１－９－２ 1,196 1.20
会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON
505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
935 0.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （港区港南２－15－１品川イン
業部） ターシティA棟）
計 － 72,620 72.56
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 221,600
普通株式 99,971,800
完全議決権株式(その他) 999,718 ―
普通株式 106,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,718 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
221,600 ― 221,600 0.22
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 221,600 ― 221,600 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 399,523 433,442
営業債権及びその他の債権 11 223,648 243,721
ファイナンス・リース債権 11 13,710 13,346
その他の金融資産 11 3,595 3,394
棚卸資産 28,689 30,266
10,671 13,339
その他の流動資産
流動資産合計 679,839 737,510
非流動資産
有形固定資産 186,398 189,935
使用権資産 1,069,233 1,059,802
投資不動産 46,734 45,309
のれん 50,150 50,816
無形資産 51,416 54,141
持分法で会計処理される投資 6,532 6,958
差入保証金 11 92,916 96,413
その他の金融資産 11 5,742 8,000
繰延税金資産 48,234 45,025
5,223 6,427
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,562,582 1,562,830
2,242,421 2,300,341
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 231,925 265,176
預り金 11 274,224 262,651
借入金 11 92,877 81,563
未払法人所得税等 10,800 11,369
その他の金融負債 11 273,465 303,697
引当金 2,480 62
19,505 21,158
その他の流動負債
流動負債合計 905,279 945,679
非流動負債
借入金 11 80,000 80,086
リース負債 923,588 913,156
その他の金融負債 11 21,407 21,849
退職給付に係る負債 16,797 16,961
繰延税金負債 430 396
引当金 37,642 37,705
3,417 3,424
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,083,284 1,073,580
1,988,563 2,019,260
負債合計
資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,934 47,058
自己株式 △ 948 △ 943
その他の資本の構成要素 3,799 5,689
141,650 166,547
利益剰余金 6
親会社の所有者に帰属する持分合計
249,941 276,859
3,916 4,221
非支配持分
資本合計 253,858 281,081
2,242,421 2,300,341
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業収益
5,7 490,936 545,492
△ 231,885 △ 254,182
売上原価 8
営業総利益
259,050 291,310
販売費及び一般管理費 8 △ 222,640 △ 238,240
その他の収益 9 1,370 1,012
その他の費用 9 △ 2,393 △ 3,151
金融収益 11 676 938
金融費用 11 △ 4,958 △ 4,788
持分法による投資損益 322 827
税引前四半期利益 31,427 47,909
法人所得税 △ 11,064 △ 15,290
20,363 32,618
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 20,467 32,403
△ 104 215
非支配持分
20,363 32,618
１株当たり四半期利益 10
基本的（１株当たり：円） 204.52 323.78
希薄化後（１株当たり：円） 204.33 323.44
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記番号 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業収益
5,7 254,870 281,391
△ 120,164 △ 130,614
売上原価
営業総利益
134,706 150,777
販売費及び一般管理費 △ 114,309 △ 123,953
その他の収益 550 393
その他の費用 △ 1,302 △ 1,959
金融収益 349 530
金融費用 △ 2,665 △ 2,336
持分法による投資損益 234 415
税引前四半期利益 17,562 23,867
法人所得税 △ 5,511 △ 7,390
12,051 16,477
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 12,088 16,307
△ 36 169
非支配持分
12,051 16,477
１株当たり四半期利益 10
基本的（１株当たり：円） 120.79 162.95
希薄化後（１株当たり：円） 120.68 162.78
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
番号
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期利益
20,363 32,618
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
11 73 125
金融資産の純変動
10 -
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計
84 125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,481 1,838
47 18
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,528 1,857
その他の包括利益（税効果後） 4,612 1,982
24,975 34,601
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 24,881 34,294
非支配持分 93 307
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
番号
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期利益
12,051 16,477
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
50 69
金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
50 69
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,180 1,085
23 10
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,203 1,096
その他の包括利益（税効果後） 2,254 1,165
14,306 17,642
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 14,253 17,419
非支配持分 52 223
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
公正価値で測 活動体の 合計
定される金融
換算差額
資産の純変動
2022年３月１日
58,506 46,899 △ 973 △ 1,409 2,997 1,588
四半期利益 - - - - - -
- - - 84 4,329 4,414
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 84 4,329 4,414
自己株式の取得 - - - - - -
剰余金の配当 6
- - - - - -
新株予約権の行使
- △ 24 24 - - -
（自己株式の交付）
- 59 - - - -
株式報酬
所有者との取引額合計 - 34 24 - -
-
58,506 46,934 △ 949 △ 1,325 7,327 6,002
2022年８月31日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2022年３月１日
125,832 231,853 3,839 235,693
四半期利益 20,467 20,467 △ 104 20,363
- 4,414 198 4,612
その他の包括利益
四半期包括利益 20,467 24,881 93 24,975
自己株式の取得 - - - -
剰余金の配当 6
△ 7,505 △ 7,505 △ 2 △ 7,507
新株予約権の行使
- 0 - 0
（自己株式の交付）
- 59 - 59
株式報酬
所有者との取引額合計 △ 7,505 △ 7,446 △ 2 △ 7,448
138,795 249,289 3,930 253,220
2022年８月31日
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
公正価値で測 活動体の 合計
定される金融
換算差額
資産の純変動
2023年３月１日
58,506 46,934 △ 948 △ 1,278 5,077 3,799
四半期利益 - - - - - -
- - - 125 1,765 1,890
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 125 1,765 1,890
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
新株予約権の行使
- △ 5 5 - - -
（自己株式の交付）
- 130 - - - -
株式報酬
所有者との取引額合計 - 124 5 - - -
58,506 47,058 △ 943 △ 1,153 6,843 5,689
2023年８月31日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2023年３月１日
141,650 249,941 3,916 253,858
四半期利益 32,403 32,403 215 32,618
- 1,890 92 1,982
その他の包括利益
四半期包括利益 32,403 34,294 307 34,601
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
剰余金の配当 6 △ 7,505 △ 7,505 △ 2 △ 7,508
新株予約権の行使
- 0 - 0
（自己株式の交付）
- 130 - 130
株式報酬
所有者との取引額合計 △ 7,505 △ 7,376 △ 2 △ 7,378
166,547 276,859 4,221 281,081
2023年８月31日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
番号
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 31,427 47,909
減価償却費及び償却費 105,488 105,276
減損損失 1,260 1,374
受取利息 △ 598 △ 644
支払利息 4,424 4,787
固定資産除却損 602 910
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 32,116 △ 19,690
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 36,333 32,625
預り金の増減額（△は減少） 31,365 △ 11,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 364 160
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） △ 7,000 30,000
1,913 607
その他
小計 173,467 191,691
利息及び配当金の受取額
943 759
利息の支払額 △ 2,034 △ 3,348
△ 7,290 △ 11,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,085 177,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得に
△ 19,900 △ 17,900
よる支出
無形資産の取得による支出 △ 5,711 △ 9,859
投資の取得による支出 △ 1,362 △ 1,756
投資の売却、償還による収入 6,089 2,088
差入保証金の差入による支出 △ 4,916 △ 8,528
差入保証金の回収による収入 7,053 4,432
長期前払費用の取得による支出 △ 156 △ 2,778
△ 1,433 △ 471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,338 △ 34,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 129,646 878,842
借入金の返済による支出 △ 175,155 △ 890,136
リース負債の返済による支出 △ 90,902 △ 90,689
配当金の支払額 6 △ 7,505 △ 7,505
21 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,895 △ 109,487
2,043 726
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,895 33,918
392,996 399,523
現金及び現金同等物の期首残高
395,892 433,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都
品川区であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配の取
り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及
び一部の子会社は、第１四半期より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 概要
・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
・ 経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制
IAS第12号 法人所得税
定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開
示
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外
規定が設けられており、当社グループにおいて当該例外規定を遡及して適用しております。
そのため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及
び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コン
ビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事
業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソ
ンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ロー
ソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株
式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最
適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコン
サートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株
式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗
を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方
針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいており
ます。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 126,502 432 － － 687 － 127,621 － 127,621
直営店売上 37,960 53,258 29,581 － 31,501 － 152,302 － 152,302
その他 165,543 37 5,950 15,991 8,785 1,096 197,403 － 197,403
その他の収益 13,417 17 － － 173 － 13,608 － 13,608
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
343,423 53,745 35,531 15,991 41,148 1,096 490,936 － 490,936
営業収益
(2) セグメント間
3,111 － 1,042 1,431 － 357 5,942 △ 5,942 －
営業収益
計 346,535 53,745 36,573 17,422 41,148 1,453 496,878 △ 5,942 490,936
セグメント利益
28,791 6,269 3,102 2,055 △ 3,880 71 36,409 － 36,409
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 137,085 428 － － 1,615 － 139,129 － 139,129
直営店売上 43,976 53,801 33,730 － 43,184 － 174,693 － 174,693
その他 176,501 26 6,924 16,305 14,318 831 214,908 － 214,908
その他の収益 16,402 13 － － 345 － 16,761 － 16,761
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
373,965 54,269 40,655 16,305 59,463 831 545,492 － 545,492
営業収益
(2) セグメント間
3,269 － 1,390 1,587 － 367 6,614 △ 6,614 －
営業収益
計 377,235 54,269 42,046 17,892 59,463 1,199 552,106 △ 6,614 545,492
セグメント利益 39,940 5,886 3,881 1,671 1,689 0 53,069 － 53,069
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 65,089 219 － － 567 － 65,876 － 65,876
直営店売上 19,483 25,505 16,046 － 18,263 － 79,298 － 79,298
その他 85,660 13 3,076 8,019 5,293 615 102,678 － 102,678
その他の収益 6,916 11 － － 89 － 7,017 － 7,017
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
177,149 25,748 19,122 8,019 24,214 615 254,870 － 254,870
営業収益
(2) セグメント間
1,567 － 531 722 － 215 3,036 △ 3,036 －
営業収益
計 178,716 25,748 19,653 8,742 24,214 830 257,907 △ 3,036 254,870
セグメント利益
15,732 2,693 1,794 1,066 △ 1,000 109 20,397 － 20,397
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 71,070 212 － － 899 － 72,183 － 72,183
直営店売上 22,447 26,248 16,586 － 22,853 － 88,135 － 88,135
その他 91,854 14 3,752 8,241 7,847 355 112,066 － 112,066
その他の収益 8,742 8 － － 255 － 9,006 － 9,006
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
194,114 26,485 20,338 8,241 31,856 355 281,391 － 281,391
営業収益
(2) セグメント間
1,665 － 721 783 － 198 3,369 △ 3,369 －
営業収益
計 195,780 26,485 21,060 9,025 31,856 553 284,761 △ 3,369 281,391
セグメント利益
19,973 2,643 1,953 778 1,476 △ 3 26,823 － 26,823
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
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６．配当
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 7,505 75.00 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月６日
普通株式 7,505 75.00 2022年８月31日 2022年11月10日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 7,505 75.00 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月13日
普通株式 11,759 117.50 2023年８月31日 2023年11月10日
取締役会
７．営業収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
８．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
商品購入原価 218,533 237,845
製品製造原価
原材料費 4,494 5,781
従業員給付費用 1,910 2,592
減価償却費 122 252
その他 1,363 1,662
サービス売上原価 5,461 6,047
合計 231,885 254,182
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四半期報告書
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
従業員給付費用 44,473 46,991
支払手数料及び委託費 25,482 27,428
広告宣伝費 9,487 13,379
運送費 6,005 6,822
旅費交通費 932 1,225
水道光熱費 3,408 3,812
公租公課 2,177 2,398
減価償却費 104,130 103,815
賃借料 4,030 4,977
その他 22,512 27,389
合計 222,640 238,240
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 30,073 31,413
賞与 5,099 5,141
法定福利費 4,705 4,940
退職給付費用 1,286 1,245
その他 3,309 4,250
合計 44,473 46,991
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９．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
固定資産売却益 61 52
受取補償金 279 284
違約金収入 59 59
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 472 0
その他 497 615
合計 1,370 1,012
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
固定資産除却損 602 910
減損損失 1,260 1,374
リース解約損 101 153
その他 428 712
合計 2,393 3,151
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,467 32,403
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,467 32,403
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,075 100,078
基本的１株当たり四半期利益(円) 204.52 323.78
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,088 16,307
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,088 16,307
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,076 100,078
基本的１株当たり四半期利益(円) 120.79 162.95
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,467 32,403
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
20,467 32,403
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,075 100,078
希薄化効果のある証券の影響
92 106
株式報酬(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 100,167 100,184
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 204.33 323.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,088 16,307
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,088 16,307
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,076 100,078
希薄化効果のある証券の影響
92 106
株式報酬(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 100,169 100,184
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 120.68 162.78
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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11．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のと
おりであります。
前連結会計年度末( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 － － 2,526 2,526
FVTOCI金融資産 483 － 1,944 2,428
資産 合計 483 － 4,471 4,955
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 － － 2,822 2,822
FVTOCI金融資産 711 － 3,664 4,375
資産 合計 711 － 6,487 7,198
当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融商品の変動
経常的にレベル３で測定される金融資産の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の変動は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 4,566 4,471
利得及び損失合計
純損益(注)１ △533 240
その他の包括利益(注)２ 66 60
購入 381 1,734
売却・償還 － △41
その他 － 23
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
期末残高 4,480 6,487
(注) １．利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２．利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純
変動」に含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融
資産及び負債は、下表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の金融資産
貸付金 476 458 470 458
立替金 203 203 190 189
その他 47 47 45 45
差入保証金 93,023 92,726 96,413 94,652
ファイナンス・リース債権 13,710 12,173 13,346 11,680
負債
借入金 160,047 160,047 160,081 160,087
その他の金融負債
預り保証金 18,998 18,514 19,443 18,799
その他 2,409 2,409 2,405 2,405
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④ 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が
保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっておりま
す。このためいずれもレベル１に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳
簿価額によっており、レベル１に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより
算定しており、レベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割
り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
で割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。非上
場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル３に分類してお
ります。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の
利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。上記以外のその他の金融資産について
は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳
簿価額によっており、レベル１に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定してお
ります。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としてお
り、レベル２に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くこと
により算定しており、レベル２に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を公正価値としております。
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⑤ 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年10月13日に取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
第49期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年10月13日開催の取締役会において、
2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 11,759百万円
② １株当たりの金額 117円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石川 航史
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ローソン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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