株式会社ＴＳＩホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 地 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5785-6400
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 内 藤 満
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5785-6400
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 内 藤 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 72,087 73,278 154,456
経常利益 (百万円) 1,892 1,608 3,859
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,249 1,472 3,063
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,578 2,760 4,164
純資産額 (百万円) 99,138 99,280 98,878
総資産額 (百万円) 138,095 132,679 135,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.41 17.72 35.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 74.5 72.7
営業活動による
(百万円) 888 △ 3,145 1,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,743 940 △ 110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,570 △ 4,963 △ 9,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,250 23,866 30,721
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.37 △ 6.06
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費には回復が見られましたが、新型コロナ禍によるアパレル
商品に対する消費マインド自体への変化、ロシア・ウクライナ情勢の継続等に伴う資源価格の高騰、外国為替に対
する大幅な円安等の複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI
Innovation Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテイ
ンメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォー
メーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本
的な改革を進めております。具体的には、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店
舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構
造の改革を目指します。
一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革により一層の注力をするこ
ととし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再
認識していただく努力を続けてまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続
き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努
めております。
その結果、売上高については、732億78百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は５億32百万円（前年同四
半期比9.6％減）、経常利益は16億８百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は14億72百万円（前年同四半期比34.6％減）となりま
した。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づく成長事業領
域への投資を行うとともに、リアル店舗における収益力の改善やEC販路へのシフトを引き続き行うことにより、収
益力の強化に注力してまいりました。
既存事業につきましては全体として堅調に推移しており、特に好調が続いているストリートブランドの「ス
テューシー」をはじめとして、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や、ミリタリー
ファッションを主軸とした「アヴィレックス」、また、ゴルフブランドの「ニューバランスゴルフ」、「ピン」、
アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、お客様のライフスタイルに対応した特色を活か
した商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指してまいりました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、706億72百万円（前年同四半期比1.7％増）となりまし
た。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
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行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行
うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN
㈱ などの事業により、売上高は29億78百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、棚卸資産が31億13百万円増加、投資その他の資産「その他」が15億87百万円増加したものの、現金及
び預金が75億44百万円減少したことなどにより、前期末比2.0％減少し、1,326億79百万円となりました。
(負債)
負債は、固定負債「その他」が10億83百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億89百万円減少、長期借
入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が24億95百万円減少したことなどにより、前期末比8.6％減少し、333億
99百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が15億６百万円増加したものの、利益剰余金が６億20百万円増加、
その他有価証券評価差額金が８億59百万円増加、為替換算調整勘定が３億99百万円増加したことなどにより、前期
末比0.4％増加し、992億80百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を20億16百万円
計上、非資金費用である減価償却費を15億93百万円計上したものの、棚卸資産が28億85百万円増加、仕入債務が12
億39百万円減少、法人税等の支払額を12億86百万円計上、その他の支出を５億41百万円計上したこと等により、31
億45百万円の支出（前年同四半期は８億88百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が
12億45百万円、投資有価証券の取得が35億39百万円生じたものの、投資有価証券の売却が53億82百万円生じたこと
等により、９億40百万円の収入（前年同四半期比46.1％減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が24億95百万円、自己株
式の取得が15億36百万円、配当金の支払が８億51百万円生じたこと等により、49億63百万円の支出（前年同四半期
は55億70百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より68億54百万円減少
して238億66百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は224億45百万円（前年同四半期比14.9％増）
と著しく増加しており、その他の事業の生産実績は４億34百万円（前年同四半期比17.4％減）と著しく減少してお
ります。
アパレル関連事業の仕入実績は113億79百万円（前年同四半期比26.4％減）、その他の事業の仕入実績は２億53百
万円（前年同四半期比16.4％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月16日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,144,093 90,144,093 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 90,144,093 90,144,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月31日 ― 90,144,093 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 78,713 9.49
㈱（信託口）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
43,583 5.26
PLC KINGDOM
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 43,264 5.22
大和PIパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 36,700 4.43
㈱アルペン 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９番40号 35,971 4.34
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 34,735 4.19
三宅 孝彦 東京都港区 30,891 3.73
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
29,519 3.56
PLATFORM 2
LUXEMBOURG
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 25,520 3.08
㈱三越伊勢丹 東京都新宿区３丁目14番１号 23,674 2.86
計 ― 382,571 46.14
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式72,342百株があります。
２ 2023年８月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（２）において、 アセット・バリュー・インベ
スターズ・リミテッド が2023年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
保有株券等の数 対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（百株） の割合
（％）
アセット・バリュー・イン 英国ロンドン市、キャベンディッシュ
67,848 7.53
ベスターズ・リミテッド スクエア２
３ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、株式会社三井住友銀行及びその
共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
保有株券等の数 対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（百株） の割合
（％）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 34,323 3.81
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,096 0.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
7,234,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 828,078 ―
82,807,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
102,093
発行済株式総数 90,144,093 ― ―
総株主の議決権 ― 828,078 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂
7,234,200 － 7,234,200 8.03
八丁目５番27号
株式会社ＴＳＩホールディングス
計 ― 7,234,200 － 7,234,200 8.03
（注）１ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式
数（346,800株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数
（487,400株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,205 24,660
受取手形 127 102
売掛金 10,604 11,103
商品及び製品 23,484 26,360
仕掛品 636 838
原材料及び貯蔵品 559 594
その他 4,261 3,964
△ 40 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 71,837 67,566
固定資産
※1 6,136 ※1 6,746
有形固定資産
無形固定資産
のれん 1,922 1,862
7,024 6,510
その他
無形固定資産合計 8,946 8,373
投資その他の資産
投資有価証券 27,879 27,792
投資不動産 4,708 4,695
その他 16,023 17,610
△ 105 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,506 49,993
固定資産合計 63,589 65,113
資産合計 135,427 132,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,407 10,217
※2 17 ※2 0
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,737 4,203
未払法人税等 626 342
賞与引当金 1,301 1,028
株主優待引当金 124 112
資産除去債務 120 114
7,905 7,944
その他
流動負債合計 26,239 23,963
固定負債
長期借入金 5,010 3,047
役員退職慰労引当金 37 35
退職給付に係る負債 1,188 1,214
資産除去債務 2,414 2,394
1,658 2,742
その他
固定負債合計 10,309 9,435
負債合計 36,549 33,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 25,933 25,933
利益剰余金 56,052 56,672
△ 3,031 △ 4,537
自己株式
株主資本合計 93,953 93,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,802 4,662
為替換算調整勘定 969 1,369
△ 245 △ 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,526 5,832
非支配株主持分 397 380
純資産合計 98,878 99,280
負債純資産合計 135,427 132,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 72,087 73,278
31,352 32,436
売上原価
売上総利益 40,735 40,841
※ 40,146 ※ 40,308
販売費及び一般管理費
営業利益 588 532
営業外収益
受取利息 13 31
受取配当金 356 694
不動産収入 178 174
為替差益 519 187
363 98
その他
営業外収益合計 1,431 1,186
営業外費用
支払利息 37 26
不動産賃貸費用 22 23
67 59
その他
営業外費用合計 127 110
経常利益 1,892 1,608
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 778 508
91 -
その他
特別利益合計 873 511
特別損失
固定資産除却損 6 5
減損損失 104 80
投資有価証券売却損 - 17
投資有価証券評価損 134 -
3 -
その他
特別損失合計 248 103
税金等調整前四半期純利益 2,517 2,016
法人税、住民税及び事業税
672 518
△ 360 80
法人税等調整額
法人税等合計 311 598
四半期純利益 2,206 1,418
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43 △ 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,249 1,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 2,206 1,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 442 859
為替換算調整勘定 913 422
退職給付に係る調整額 43 46
△ 27 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,371 1,342
四半期包括利益 3,578 2,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,540 2,777
非支配株主に係る四半期包括利益 37 △ 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,517 2,016
減価償却費 2,054 1,593
のれん償却額 217 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 68
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 321 △ 273
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 310 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 455 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 725
支払利息 37 26
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 3
固定資産除却損 6 5
減損損失 104 80
投資有価証券売却損益（△は益） △ 778 △ 490
売上債権の増減額（△は増加） △ 652 △ 401
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,717 △ 2,885
仕入債務の増減額（△は減少） 339 △ 1,239
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,226 △ 39
1,209 △ 541
その他
小計 △ 298 △ 2,575
利息及び配当金の受取額
369 725
利息の支払額 △ 37 △ 26
法人税等の支払額 △ 345 △ 1,286
1,200 17
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 △ 3,145
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 16 680
有価証券の売却による収入 995 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,097 △ 1,245
有形固定資産の売却による収入 22 3
投資有価証券の取得による支出 △ 2,359 △ 3,539
投資有価証券の売却による収入 4,455 5,382
無形固定資産の取得による支出 △ 661 △ 325
敷金及び保証金の差入による支出 △ 163 △ 260
敷金及び保証金の回収による収入 282 717
長期前払費用の取得による支出 △ 37 △ 38
290 △ 432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,743 940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7 △ 18
長期借入金の返済による支出 △ 3,439 △ 2,495
自己株式の取得による支出 △ 1,131 △ 1,536
自己株式の売却による収入 41 29
配当金の支払額 △ 457 △ 851
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 569 -
による支出
△ 6 △ 91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,570 △ 4,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 572 314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,366 △ 6,854
現金及び現金同等物の期首残高 38,503 30,721
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 113 -
※ 36,250 ※ 23,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価基準）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品
等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもっ
て貸借対照表価額としております。
当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地
球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的
確に把握することが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるた
め、当第２四半期連結会計期間において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしまし
た。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の売上原価が105百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度187百万円、400千株、当第２四半期連結会計期間162百万円、
346千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度255百万円、当第２四半期連結会計期間220百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、496千株、当第２四半期連結会計期間274百万円、
487千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
有形固定資産（土地） 26百万円 26百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 15,515百万円 15,581百万円
借入実行残高 17 0
差引額 15,498 15,581
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
賃借料 7,294 百万円 7,056 百万円
貸倒引当金繰入額 2 16
株主優待引当金繰入額 133 112
給与手当（注） 8,105 8,180
賞与引当金繰入額 689 718
のれん償却額 217 230
(注）販売費及び一般管理費の給与手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、前第
２四半期連結累計期間において250百万円を給与手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 37,069百万円 24,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△818 △794
定期預金
現金及び現金同等物 36,250 23,866
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月13日取
普通株式 457 ５ 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
締役会
(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日取
普通株式 851 10 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
締役会
(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注）２
計
計上額(注）３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 69,449 2,590 72,040 47 72,087
セグメント間の
60 314 375 △ 375 ―
内部売上高又は振替高
計 69,510 2,905 72,415 △ 327 72,087
セグメント利益 1,417 65 1,483 △ 894 588
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△894百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において104百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注）２
計
計上額(注）３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 70,610 2,617 73,227 50 73,278
セグメント間の
61 361 423 △ 423 ―
内部売上高又は振替高
計 70,672 2,978 73,650 △ 372 73,278
セグメント利益 1,062 165 1,228 △ 695 532
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△695百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
百貨店 9,565
非百貨店（注）1 32,435
小売
ＥＣ 15,746
国内
計 57,748
アパレル関連事業
卸売その他（注）２ 6,217
計 63,965
海外 5,484
計 69,449
その他（注）３ 2,590
顧客との契約から生じる収益 72,040
その他の収益 47
外部顧客への売上高 72,087
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計
管理事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
百貨店 9,409
非百貨店（注）1 32,947
小売
ＥＣ 16,535
国内
計 58,892
アパレル関連事業
卸売その他（注）２ 7,091
計 65,984
海外 4,626
計 70,610
その他（注）３ 2,667
顧客との契約から生じる収益 73,278
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 73,278
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計
管理事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円41銭 17円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,249 1,472
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,249 1,472
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 88,545 83,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累
計期間において信託が所有する期末自己株式数は458千株、期中平均株式数は507千株であり、当第２四半期
連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は346千株、期中平均株式数は377千株であります。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期
間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であり、当第２四半期連結
累計期間において信託が所有する期末自己株式数は487千株、期中平均株式数は494千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
細 井 友 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2023年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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