株式会社アルバイトタイムス 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 田 欣 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,971,874 2,193,873 4,044,389
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,082 66,754 67,922
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 23,171 40,667 44,184
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 22,860 46,286 40,171
純資産額 (千円) 4,151,737 4,079,836 4,212,894
総資産額 (千円) 4,781,294 4,737,843 4,809,643
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 0.89 1.60 1.70
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.8 86.1 87.6
営業活動による
(千円) 21,467 135,494 23,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132,879 △ 66,368 △ 206,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 181,443 △ 180,488 △ 185,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,097,864 2,927,666 3,034,559
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 1.25 0.05
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１
株当たり当期純利益金額及び四半期純損失金額の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将
来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に伴う行動制限が解除
され、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー及び原材料
価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、2023年8月の有効求人倍率が前年同
月比0.1ポイント下降の1.20倍、また8月度の静岡県新規求人数は前年同月比6.0％減となるなど、弱含みな状況と
なっています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡
販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所におい
て、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。これらの販売拡大、商品価値向
上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比3.1%増）、広告販促費（前年同四半期比15.8%増）を投入して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,193百万円（前年同四半
期比11.3%増）となりました。売上原価は664百万円（前年同四半期比9.8%増）、販売費及び一般管理費は1,462百万
円（前年同四半期比4.1%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は67百万円（前年
同四半期比105百万円増）、経常利益は66百万円（前年同四半期比86百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は40百万円（前年同四半期比63百万円増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、マッチング手法の多様化により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、
採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の
販売強化を継続しており、売上高は1,896百万円（前年同四半期比14.4%増）、セグメント利益は394百万円（前年同
四半期比37.3%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパー
の廃刊、休刊等により取次量は減少傾向にあります。一方、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復
しつつあり、販促支援事業における売上高は306百万円（前年同四半期比5.0%減）、セグメント利益は30百万円（前
年同四半期比8.7%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,737百万円（前連結会計年度末比1.5%減）、負債が658百
万円（前連結会計年度末比10.3%増）、純資産が4,079百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。また、
自己資本比率は86.1%となりました。
資産の部では、流動資産が3,459百万円（前連結会計年度末比2.9%減）となりました。これは、現金及び預金が
2,927百万円（前連結会計年度末比3.5%減）、売掛金が408百万円（前連結会計年度末比7.1%減）等となったためで
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す。
固定資産は1,278百万円（前連結会計年度末比2.5%増）となりました。これは、有形固定資産が556百万円（前連
結会計年度末比1.1%減）、無形固定資産が531百万円（前連結会計年度末比10.0%増）、投資その他の資産が189百万
円（前連結会計年度末比5.6%減）となったためです。
負債は658百万円（前連結会計年度末比10.3%増）となりました。これは、未払金が357百万円（前連結会計年度末
比5.0%増）、賞与引当金が108百万円（前連結会計年度末比15.8%増）等となったためです。
純資産は4,079百万円（前連結会計年度末比3.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,091百万円（前連結会計年度末比3.8%減）、自己株式の取得及び消却に
より自己株式が1,011百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて106百万円減少し、2,927百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は135百万円（前年同四半期は21百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が66百万円、売上債権の減少額が31百万円、未払債務の増加額が24百万円となったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は66百万円（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは、無形固定
資産の取得による支出が66百万円となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は180百万円（前年同四半期は181百万円の支出）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出が100百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,837,249 30,837,249
スタンダード市場 100株
計 30,837,249 30,837,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年 ７月 14日
△700,000 30,837,249 － 455,997 － 540,425
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
満井 義政 静岡県静岡市葵区 6,727 26.09
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 2,000 7.75
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10
1,729 6.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 759 2.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 655 2.54
垣内 康晴 東京都大田区 454 1.76
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
432 1.67
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町2-11-3）
託銀行株式会社）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 423 1.64
アルバイトタイムス従業員持株会 静岡県静岡市駿河区栗原18-25 396 1.53
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 379 1.47
計 ― 13,957 54.14
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式5,061,367株（16.41％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
5,061,300
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 257,688
25,768,800 ける標準となる株式
普通株式 7,149
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,837,249 ― ―
総株主の議決権 ― 257,688 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式
（その他)」に含めて表示しております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式）
5,061,300 ― 5,061,300 16.41
株式会社アルバイトタイムス
２-６-13
計 ― 5,061,300 ― 5,061,300 16.41
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,034,559 2,927,666
売掛金 439,993 408,953
その他 88,427 123,438
△ 639 △ 604
貸倒引当金
流動資産合計 3,562,341 3,459,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,887 100,483
土地 444,475 444,475
14,488 11,807
その他（純額）
有形固定資産合計 562,850 556,766
無形固定資産
ソフトウエア 472,993 521,335
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 483,599 531,942
投資その他の資産
その他 206,988 195,699
△ 6,137 △ 6,017
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,850 189,681
固定資産合計 1,247,301 1,278,389
資産合計 4,809,643 4,737,843
負債の部
流動負債
未払金 340,056 357,117
賞与引当金 93,504 108,314
155,242 180,299
その他
流動負債合計 588,803 645,731
固定負債
リース債務 7,945 5,975
― 6,300
株式給付引当金
固定負債合計 7,945 12,275
負債合計 596,748 658,006
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 538,374 538,374
利益剰余金 4,252,262 4,091,080
△ 1,034,186 △ 1,011,681
自己株式
株主資本合計 4,212,447 4,073,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,989 7,572
△ 2,543 △ 1,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 446 6,064
純資産合計 4,212,894 4,079,836
負債純資産合計 4,809,643 4,737,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 1,971,874 2,193,873
605,488 664,774
売上原価
売上総利益 1,366,386 1,529,099
※1 1,404,947 ※1 1,462,027
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 38,561 67,071
営業外収益
受取利息 36 702
受取賃貸料 420 420
為替差益 6,683 3,179
その他役務収益 7,578 18,512
13,731 1,610
その他
営業外収益合計 28,450 24,424
営業外費用
支払利息 81 60
その他役務費用 7,594 21,496
2,295 3,184
その他
営業外費用合計 9,971 24,741
経常利益又は経常損失（△） △ 20,082 66,754
特別損失
23,708 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,708 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,790 66,754
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,852 15,566
△ 23,471 10,519
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,619 26,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,171 40,667
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,171 40,667
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,171 40,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 716 4,582
1,027 1,035
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 310 5,618
四半期包括利益 △ 22,860 46,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,860 46,286
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 43,790 66,754
半期純損失（△）
減価償却費 16,624 17,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） 708 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,031 14,809
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,300 6,300
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 702
支払利息 81 60
投資有価証券評価損益（△は益） 23,708 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,191 1,303
助成金収入 △ 1,500 ―
売上債権の増減額（△は増加） 60,049 31,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,988 1,216
未払債務の増減額（△は減少） 18,053 24,489
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,271 △ 2,447
未収消費税等の増減額（△は増加） 593 2,019
△ 28,801 △ 25,652
その他
小計 13,569 136,118
利息及び配当金の受取額
8,954 4,142
助成金の受取額 1,500 ―
利息の支払額 △ 81 △ 60
法人税等の支払額 △ 2,476 △ 4,707
1 1
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,467 135,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,413 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 97,988 △ 66,368
投資有価証券の取得による支出 △ 27,004 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10 ―
537 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,879 △ 66,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,927 △ 1,948
自己株式の取得による支出 △ 98,826 △ 100,207
△ 80,689 △ 78,332
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 181,443 △ 180,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,875 4,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 298,730 △ 106,893
現金及び現金同等物の期首残高 3,396,595 3,034,559
※1 3,097,864 ※1 2,927,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議
されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行う
ものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規
程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役
員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末125,994千
円、759千株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 374,928 千円 395,267 千円
賞与引当金繰入額 97,620 千円 105,263 千円
株式給付引当金繰入額 6,300 千円 6,300 千円
退職給付費用 15,203 千円 15,886 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,097,864千円 2,927,666千円
現金及び現金同等物 3,097,864千円 2,927,666千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 81,456 ３ 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１)自己株式の消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日
付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ123,997千円減少しております。
(２)自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が96,957千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において1,035,208千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 79,356 ３ 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１)自己株式の消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日
付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ122,492千円減少しております。
(２)自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が99,987千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において1,011,681千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整
計算書計上額
額 (注
１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
求人誌『DOMO』
493,264 ― 493,264 ― 493,264
ワガシャ de DOMO
709,772 ― 709,772 ― 709,772
インストアメディア事業
― 235,352 235,352 ― 235,352
その他 454,723 78,760 533,484 ― 533,484
顧客との契約から生じる収益 1,657,760 314,113 1,971,874 ― 1,971,874
外部顧客への売上高 1,657,760 314,113 1,971,874 ― 1,971,874
セグメント間の内部売上高
185 8,590 8,775 △ 8,775 ―
又は振替高
計 1,657,945 322,704 1,980,649 △ 8,775 1,971,874
セグメント利益又は損失（△） 287,332 27,901 315,233 △ 353,795 △ 38,561
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△353,795千円は、セグメント間取引消去2,239千円及び全社費用
△356,034千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整
計算書計上額
額 (注
１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
求人誌『DOMO』
478,825 ― 478,825 ― 478,825
ワガシャ de DOMO
846,748 ― 846,748 ― 846,748
インストアメディア事業
― 222,874 222,874 ― 222,874
その他 570,303 75,121 645,424 ― 645,424
顧客との契約から生じる収益 1,895,876 297,996 2,193,873 ― 2,193,873
外部顧客への売上高 1,895,876 297,996 2,193,873 ― 2,193,873
セグメント間の内部売上高
295 8,635 8,930 △ 8,930 ―
又は振替高
計 1,896,171 306,631 2,202,803 △ 8,930 2,193,873
セグメント利益 394,647 30,328 424,975 △ 357,904 67,071
(注) １．セグメント利益の調整額△357,904千円は、セグメント間取引消去2,239千円及び全社費用 △360,143千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△0円89銭 １円60銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △23,171 40,667
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △23,171 40,667
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,992 25,292
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間759千株、当第２四半期連結累計期間759千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイ
トタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2023年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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