ローツェ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
45,753 40,992 94,518
売上高 （百万円）
16,901 13,878 30,344
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,366 9,835 21,384
（百万円）
（当期）純利益
17,539 13,881 26,256
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,079 90,113 74,795
純資産額 （百万円）
111,078 148,807 126,482
総資産額 （百万円）
715.61 558.24 1,237.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
714.27 557.21 1,235.10
（円）
（当期）純利益
54.2 55.7 53.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,196
（百万円） △ 1,225 △ 1,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,297 △ 2,664 △ 5,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,863 3,785 10,742
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,303 33,551 28,292
（百万円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
418.97 356.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体・ＦＰＤ関連装置事業）
第１四半期連結会計期間において株式会社イアスの全株式を取得したことにより、連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的なインフレ圧力
に伴う各国中央銀行の金融引締め、中国経済の先行き懸念、米中半導体輸出規制の強化等により、先行き不透明な
状況が継続いたしました。
当業界におきましては、中長期的には生成系ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の発展や、それに伴うデー
タセンターの能力拡張等、半導体市場の力強い成長が見込まれるとともに、世界各地域では政府支援も背景とした
半導体関連の工場建設の計画が進んでおります。一方、短期的にはメモリ半導体の世界的な半導体需要の減速に伴
い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当第１四半期連結会計期間では半導体メーカーの設備投資
計画の先送り等の影響を受け、売上は低調に推移しました。しかし、当第２四半期連結会計期間に入り、主に中国
向け及び米国向けにおいて需要が回復基調で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高40,992百万円（前年同期比10.4％減）、営業
利益9,952百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は為替の影響も受け、13,878百万円（前年同期比17.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益9,835百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は40,839百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は10,297百万円
（前年同期比9.5％減）となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は152百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は97百万
円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22,324百万円増加し、148,807百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産の増加12,176百万円、現金及び預金の増加5,259百万円及びのれんの増加4,690百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,006百万円増加し、58,693百万円となりました。これは主に、借入金の増加
6,254百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,317百万円増加し、90,113百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加7,502百万円及び為替換算調整勘定の増加3,402百万円によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて5,259百万円増加し、33,551百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,196百万円（前年同期は1,225百万円の支出）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益13,874百万円及び売上債権の減少額3,172百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加
額6,902百万円、法人税等の支払額4,612百万円及び仕入債務の減少額2,217百万円等の資金減少要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,664百万円（前年同期は3,297百万円の支出）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779百万円及び投資有価証券の取得による支出1,588百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,785百万円（前年同期は4,863百万円の収入）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入11,000百万円、長期借入金の返済による支出4,876百万円及び配当金の支払額2,332百万円によ
るものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、616百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年10月16日） 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
17,640,000 17,640,000
普通株式
あります。
プライム市場
17,640,000 17,640,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株) （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年８月31日 － 17,640,000 － 982 － 1,127
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,194,200 35.15
崎谷 文雄 岡山県井原市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,884,400 10.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 915,000 5.19
口）
737,600 4.19
藤代 祥之 岡山県井原市
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15-20 320,000 1.82
株式会社中国銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
381572
305,400 1.73
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１品川
決済営業部）
インターシティA棟）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人 シティバンク、
0107 NO
235,700 1.34
エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
号）
長）
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ,
OMNIBUS UNITED KINGDOM
190,800 1.08
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
カストディ業務部） 号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A.
153,400 0.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１品川
決済営業部） インターシティA棟）
131,472 0.75
川端 克彦 東京都日野市
11,067,972 62.81
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,884,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 915,000株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
（自己保有株式）
－ －
19,700
普通株式
（自己株式等）
完全議決権株式
17,609,500 176,095
普通株式 －
（その他）
10,800
単元未満株式 普通株式 － －
17,640,000
発行済株式総数 － －
176,095
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
広島県福山市神辺町字道上
（自己保有株式）
19,700 19,700 0.11
－
1588番地の２
ローツェ株式会社
19,700 19,700 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
28,292 33,551
現金及び預金
26,722 24,594
受取手形及び売掛金
2,778 5,143
商品及び製品
14,067 16,430
仕掛品
25,988 33,437
原材料及び貯蔵品
2,150 2,167
その他
△ 12 △ 26
貸倒引当金
99,986 115,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,398 11,408
建物及び構築物（純額）
6,209 6,315
機械装置及び運搬具（純額）
4,415 4,676
土地
1,079 837
その他（純額）
22,102 23,237
有形固定資産合計
無形固定資産
4,690
のれん －
643 663
その他
643 5,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,369 2,162
投資有価証券
189 223
退職給付に係る資産
1,290 1,465
繰延税金資産
954 1,123
その他
△ 53 △ 59
貸倒引当金
3,749 4,916
投資その他の資産合計
26,496 33,508
固定資産合計
126,482 148,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
7,350 5,864
支払手形及び買掛金
14,936 16,058
短期借入金
4,268 3,468
未払法人税等
1,021 982
賞与引当金
72 2
役員賞与引当金
1,287 1,204
製品保証引当金
4,107 6,743
その他
33,044 34,324
流動負債合計
固定負債
17,887 23,019
長期借入金
306 416
役員退職慰労引当金
67 68
退職給付に係る負債
272 303
資産除去債務
105 383
繰延税金負債
3 178
その他
18,643 24,369
固定負債合計
51,687 58,693
負債合計
純資産の部
株主資本
982 982
資本金
1,470 5,231
資本剰余金
61,221 68,723
利益剰余金
△ 55 △ 3
自己株式
63,619 74,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153 168
その他有価証券評価差額金
4,449 7,851
為替換算調整勘定
4,602 8,020
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 85 85
6,487 7,072
非支配株主持分
74,795 90,113
純資産合計
126,482 148,807
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
45,753 40,992
売上高
31,149 26,123
売上原価
14,603 14,868
売上総利益
※ 3,671 ※ 4,916
販売費及び一般管理費
10,932 9,952
営業利益
営業外収益
6 29
受取利息
2 2
受取配当金
6,212 3,924
為替差益
35 28
売電収入
75 212
その他
6,333 4,197
営業外収益合計
営業外費用
23 37
支払利息
11 10
売電費用
313 199
デリバティブ損失
15 24
その他
364 271
営業外費用合計
16,901 13,878
経常利益
特別利益
12 2
固定資産売却益
12 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
5 6
固定資産除却損
5 6
特別損失合計
16,907 13,874
税金等調整前四半期純利益
3,974 3,552
法人税、住民税及び事業税
145
△ 64
法人税等調整額
3,910 3,697
法人税等合計
12,997 10,176
四半期純利益
630 341
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,366 9,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
12,997 10,176
四半期純利益
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 6
4,549 3,690
為替換算調整勘定
4,542 3,705
その他の包括利益合計
17,539 13,881
四半期包括利益
（内訳）
16,512 13,252
親会社株主に係る四半期包括利益
1,027 628
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,907 13,874
税金等調整前四半期純利益
906 1,104
減価償却費
58 70
無形固定資産償却費
246
のれん償却額 －
14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 32
23 37
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,511 △ 2,507
313 199
デリバティブ損益（△は益）
5 6
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 2
3,172
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,401
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,377 △ 6,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 723 △ 2,217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 510 △ 373
582 1,577
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 94 △ 454
その他
3,111 7,813
小計
利息及び配当金の受取額 10 34
利息の支払額 △ 23 △ 38
△ 4,323 △ 4,612
法人税等の支払額
3,196
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,153 △ 634
24 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 1,588
877
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 7 －
0 548
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,779
支出
△ 111 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,297 △ 2,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
40
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
9,200 11,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,094 △ 4,876
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,123 △ 2,332
△ 17 △ 44
非支配株主への配当金の支払額
4,863 3,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,332 942
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,672 5,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,631 28,292
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,303 ※ 33,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社イアスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
役員報酬 251 百万円 285 百万円
給与手当 720 百万円 914 百万円
賞与引当金繰入額 312 百万円 500 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 △ 65 百万円
退職給付費用 △ 18 百万円 37 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 165 百万円 7 百万円
研究開発費 438 百万円 616 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 46 百万円 14 百万円
のれん償却額 －百万円 246 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 25,303百万円 33,551百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 25,303百万円 33,551百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 1,123 65 2022年２月28日 2022年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年５月30日
普通株式 2,332 135 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会
社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っておりま
す。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減
少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
日本 3,865 183 4,049 － 4,049
台湾 8,067 － 8,067 － 8,067
中国 13,983 0 13,984 － 13,984
韓国 3,571 － 3,571 － 3,571
米国 11,613 0 11,613 － 11,613
その他 4,466 1 4,467 － 4,467
顧客との契約から生
45,567 185 45,753 － 45,753
じる収益
45,567 185 45,753 45,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高又は振替高
45,568 185 45,753 45,753
計 △ 0
セグメント利益
11,376 11,288 10,932
△ 88 △ 356
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1
計上額（注）2
ＦＰＤ関連 サイエンス 計
装置事業 事業
売上高
日本 4,705 99 4,805 － 4,805
台湾 6,598 － 6,598 － 6,598
中国 9,467 53 9,520 － 9,520
韓国 3,981 － 3,981 － 3,981
米国 12,024 0 12,024 － 12,024
その他 4,062 － 4,062 － 4,062
顧客との契約から生
40,839 152 40,992 － 40,992
じる収益
40,839 152 40,992 40,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 3
－ △ 3 －
売上高又は振替高
40,843 152 40,995 40,992
計 △ 3
セグメント利益
10,297 10,200 9,952
△ 97 △ 247
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2023年２月28日）
対象物の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
種類
為替予約取引
市場取引 通貨 売建 4,672 14 14
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月31日）
対象物の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
種類
為替予約取引
市場取引 通貨 売建 6,068 △4 △4
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 715円61銭 558円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,366 9,835
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,366 9,835
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,281,305 17,618,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 714円27銭 557円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 32,497 32,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
訴訟の提起について
当社グループは 、 米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）
（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より 、 保有する特許を当社製品が侵害するものとして 、 当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION,
Inc.に対し 、 訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等 。 訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません 。
（5）今後の見通し
現時点では 、 当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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