インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貴 田 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 5,635,277 5,916,775 11,460,884
経常利益 (千円) 70,501 141,712 177,294
親会社株主に帰属する
(千円) 48,433 113,305 179,367
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,103 139,747 168,754
純資産額 (千円) 3,190,559 3,344,265 3,280,654
総資産額 (千円) 6,969,033 7,054,509 7,298,237
１株当たり四半期（当期）
(円) 3.00 7.30 11.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 47.4 45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 493,278 791,993 161,415
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 104,260 △ 27,641 119,950
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 569,231 △ 50,063 △ 728,464
現金及び現金同等物の
(千円) 2,248,478 2,487,360 1,773,071
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 4.53 4.01
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は回復に向かうこと
が期待されますが、新規感染者の増加や原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、個人消費やインバウンド需要、企業の設備投資など社会経済活動は回
復に向け動きだしております。一方、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギー価格の高騰など、引き続
き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長
に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間は、経済活動の制限が緩和されたことにより、内装工事事業、音響・照明設備事業を
中心に受注済み案件の完工や新規の期内受注が旺盛であったことなどから売上高及び利益面ともに前年同四半期を
上回る推移となりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,916百万円 （前年同四半期比 5.0％増 ）、 営業利益は138百万円
（前年同四半期比 122.5％増 ）、 経常利益は141百万円 （前年同四半期比 101.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は113百万円 （前年同四半期比 133.9％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレ
コム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間よ
り「その他」の区分を廃止しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、 売上高は3,064百万円 （前年同四半期比 15.5％増 ）、 セ
グメント利益は143百万円 （前年同四半期比 144.4％増 ）となりました。
各部門とも受注が堅調に推移しましたが、特に専業工事部門において前期からの持ち越し案件の完工や新規案件
の受注が増加したことに加え、商環境工事部門では既存や新規顧客の中・大型案件を受注完工しており、大阪営業
所においても在阪企業からの受注が増加するなど、全社として売上及び利益面に大きく貢献いたしました。
更に建材のリユースや自社運送などの内製化への取り組みを進めたことなどにより利益率の改善もできたことか
ら、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に上回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、 売上高は1,886百万円 （前年同四半期比
12.2％増 ）、 セグメント利益は64百万円 （前年同四半期比 47.8％増 ）となりました。
受注済み案件や大型工事案件の完工が順調に進んだことや、保守サービス部において機器改修工事、修繕、備品
購入等の期内受注や入札案件の落札などに加え大阪営業所においても堅調に推移したことなどにより、売上高及び
営業利益ともに前年同四半期を上回る推移となりました。
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（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、 売上高は501百万円
（前年同四半期比 26.6％減 ）、 セグメント利益は７百万円 （前年同四半期比 79.0％減 ）となりました。
空調設備の修繕や保守点検などの受注は堅調に推移しましたが、公共工事案件の進行が大幅に遅れたことや入札
案件が低調だったことなどが大きく影響し、売上高及び営業利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、 売上高は464百万円 （前年同四半期比 9.2％増 ）、
セグメント利益は６百万円 （前年同四半期比 65.4％減 ）となりました。
通信インフラ企業への派遣人員が増加し売上高は前年同四半期を上回りましたが、賃上げに伴う人件費の高騰や
事業所税の追加支払などにより販売管理費が増加し、利益面では前年同四半期を下回る推移となりました。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
セグメント名
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
内装工事事業 2,653 3,064 411 58 143 84
音響・照明設備事業 1,682 1,886 204 43 64 20
設備・メンテナンス事業 682 501 △181 38 7 △30
人材サービス事業 425 464 38 19 6 △12
合 計 5,443 5,916 473 159 222 62
（注）前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益の合計には、第１四半期累計期間に廃止した「その
他」の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 243百万円減少 し、 7,054百万円 となりまし
た。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が843百万円、未成工事支出金が91百万円減少した一方、現
金及び預金が715百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 307百万円減少 し、 3,710百万円 となりました。これは支払手形・工事未払金
等が442百万円減少した一方、短期借入金が39百万円、その他に含まれる未払消費税等が56百万円増加したことなど
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 63百万円増加 し、 3,344百万円 となりました。これは利益剰余金が33百万
円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて 714
百万円増加 し、 2,487百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は791百万円 (前年同四半期は 493百万円の獲得 )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が165百万円、減価償却費が28百万円、投資有価証券評価損が19百万円、
固定資産除却損が22百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の減少額が843百万円、棚卸資産の減少額
が92百万円、未払消費税等の増加額が54百万円あった一方、仕入債務の減少額が442百万円あったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は27百万円 (前年同四半期は 104百万円の獲得 )となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が21百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円あったことなどに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は50百万円 (前年同四半期は 569百万円の使用 )となりました。
これは、配当金の支払額が80百万円あった一方、短期借入れによる収入が純額で39百万円あったことなどによるも
のであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 単元株式数100株
スタンダード市場
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社辰巳 東京都足立区竹の塚６丁目８番14号 6,966 43.55
インターライフホールディングス取引先持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 513 3.21
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 487 3.05
インターライフホールディングス社員持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 452 2.83
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場２丁目３番４号 445 2.78
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目４番16号 400 2.50
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.57
インターライフホールディングス役員持株会 東京都中央区銀座６丁目13番16号 217 1.35
及川 民司 埼玉県上尾市 176 1.10
市岡 悦子 大阪府柏原市 172 1.07
計 ― 10,084 63.04
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する487千株につきましては、連結財務諸表において自己株
式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,017,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,878 ―
15,987,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,529
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 159,878 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有する当社株式487,900株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,879個は、議決権
不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株
東京都中央区銀座６丁目
式） インターラ
4,017,200 ― 4,017,200 20.07
イフホールディングス株式会
13番16号
社
計 ― 4,017,200 ― 4,017,200 20.07
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する487,900株につ
きましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 仰星監査法人
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,329 2,503,132
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 2,661,118 1,817,511
※ 4,671 ※ 4,464
棚卸資産
未成工事支出金 671,533 579,557
その他 91,747 128,075
△ 1,306 △ 13,947
貸倒引当金
流動資産合計 5,215,094 5,018,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,193,926 1,173,939
△ 785,080 △ 778,148
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 408,845 395,791
機械装置及び運搬具
28,889 28,889
△ 24,074 △ 24,977
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,814 3,911
土地
677,898 664,353
その他 226,704 223,864
△ 166,840 △ 167,036
減価償却累計額
その他（純額） 59,863 56,828
有形固定資産合計 1,151,422 1,120,884
無形固定資産
のれん 58,655 30,998
238,664 239,291
その他
無形固定資産合計 297,320 270,290
投資その他の資産
投資有価証券 469,490 488,873
破産更生債権等 130,675 126,274
その他 177,886 167,917
△ 143,653 △ 138,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,399 644,541
固定資産合計 2,083,142 2,035,716
資産合計 7,298,237 7,054,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,854,791 1,411,796
短期借入金 450,000 489,502
1年内返済予定の長期借入金 376,712 361,942
未払法人税等 46,006 56,050
契約負債 172,950 184,571
賞与引当金 127,680 132,888
完成工事補償引当金 11,102 11,367
216,986 273,129
その他
流動負債合計 3,256,229 2,921,247
固定負債
長期借入金 499,465 511,790
役員退職慰労引当金 11,332 11,332
株式給付引当金 112,338 125,017
退職給付に係る負債 71,239 74,434
資産除去債務 26,633 29,821
40,345 36,599
その他
固定負債合計 761,353 788,995
負債合計 4,017,582 3,710,243
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 525,929 559,269
△ 865,406 △ 861,575
自己株式
株主資本合計 3,338,666 3,375,836
その他の包括利益累計額
△ 58,012 △ 31,570
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 58,012 △ 31,570
純資産合計 3,280,654 3,344,265
負債純資産合計 7,298,237 7,054,509
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 5,635,277 5,916,775
4,446,110 4,689,698
売上原価
売上総利益 1,189,167 1,227,077
※ 1,127,000 ※ 1,088,734
販売費及び一般管理費
営業利益 62,166 138,343
営業外収益
受取利息 211 202
受取配当金 8,764 9,216
助成金収入 2,659 982
5,689 4,526
その他
営業外収益合計 17,324 14,927
営業外費用
支払利息 8,885 8,079
支払手数料 - 2,900
103 579
その他
営業外費用合計 8,989 11,558
経常利益 70,501 141,712
特別利益
子会社株式売却益 20,375 -
出資金返還益 - 2,041
- 63,806
受取立退料
特別利益合計 20,375 65,847
特別損失
固定資産除却損 4,106 22,690
投資有価証券評価損 - 19,495
182 -
子会社株式売却損
特別損失合計 4,289 42,186
税金等調整前四半期純利益 86,588 165,374
法人税、住民税及び事業税
39,453 56,473
△ 1,298 △ 4,405
法人税等調整額
法人税等合計 38,155 52,068
四半期純利益 48,433 113,305
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,433 113,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 48,433 113,305
その他の包括利益
30,670 26,441
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 30,670 26,441
四半期包括利益 79,103 139,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,103 139,747
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,588 165,374
減価償却費 31,196 28,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,453 3,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,251 -
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,268 12,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,893 5,207
のれん償却額 41,949 27,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 973 7,512
受取利息及び受取配当金 △ 8,975 △ 9,418
受取立退料 - △ 63,806
出資金返還益 - △ 2,041
助成金収入 △ 2,659 △ 982
支払利息 8,885 8,079
投資有価証券評価損益（△は益） - 19,495
子会社株式売却損益（△は益） △ 20,193 -
固定資産除却損 4,106 22,690
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の
- 843,607
増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加） 353,197 -
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,920 92,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 191,100 △ 442,995
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,348 54,820
未収消費税等の増減額（△は増加） 63,990 17,704
契約負債の増減額（△は減少） - 11,621
未払金の増減額（△は減少） △ 2,471 △ 10,332
△ 19,691 16,403
その他
小計 440,946 807,516
利息及び配当金の受取額
8,805 9,247
利息の支払額 △ 9,156 △ 8,146
助成金の受取額 3,939 982
立退料の受取額 - 63,806
法人税等の支払額 △ 51,023 △ 93,008
99,766 11,595
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 493,278 791,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,533 △ 21,003
無形固定資産の取得による支出 △ 8,867 △ 205
投資有価証券の取得による支出 △ 5,405 △ 5,474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
140,371 -
る収入
貸付金の回収による収入 618 606
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,560 △ 1,627
敷金及び保証金の回収による収入 4,474 -
2,162 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 104,260 △ 27,641
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,780,000 529,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,739,900 △ 489,498
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 214,380 △ 202,445
配当金の支払額 △ 79,661 △ 80,007
自己株式の取得による支出 △ 727,113 -
11,822 △ 7,113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569,231 △ 50,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,307 714,288
現金及び現金同等物の期首残高 2,220,170 1,773,071
※ 2,248,478 ※ 2,487,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千
円、501,800株、当第２四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
貯蔵品 4,671 千円 4,464 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 149,851 千円 162,214 千円
従業員給料手当 414,661 千円 403,363 千円
賞与引当金繰入額 82,683 千円 85,487 千円
退職給付費用 13,907 千円 9,153 千円
貸倒引当金繰入額 △ 248 千円 8,241 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,262,812 千円 2,503,132 千円
預入期間が３か月を超える
△14,333 千円 △15,772 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,248,478 千円 2,487,360 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,279千
円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2022年４月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年４月14日に東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしまし
た。この結果、自己株式が708,374千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、865,406千円となっておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月13日
普通株式 79,966 5.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,509千
円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
(注)
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
1,825,410 929,118 485,375 425,810 3,665,715 191,586 3,857,301
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 826,137 674,667 183,415 － 1,684,219 － 1,684,219
サービス
顧客との契約から生
2,651,547 1,603,785 668,791 425,810 5,349,934 191,586 5,541,520
じる収益
その他の収益 1,582 78,279 13,894 － 93,757 － 93,757
外部顧客への売上高 2,653,130 1,682,065 682,685 425,810 5,443,691 191,586 5,635,277
セグメント間の内部
6,492 － 47,681 4,066 58,239 33,820 92,059
売上高又は振替高
計 2,659,622 1,682,065 730,366 429,877 5,501,931 225,406 5,727,337
セグメント利益 58,659 43,602 38,112 19,164 159,539 955 160,495
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エ
ル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 159,539
「その他」の区分の利益 955
セグメント間取引消去 △249,625
のれんの償却額 △39,741
全社収益(注)１ 377,766
全社費用(注)２ △186,727
四半期連結損益計算書の営業利益 62,166
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
2,544,102 905,193 461,782 464,780 4,375,859 4,375,859
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 518,569 910,602 25,468 － 1,454,639 1,454,639
サービス
顧客との契約から生
3,062,671 1,815,795 487,251 464,780 5,830,498 5,830,498
じる収益
その他の収益 1,582 70,840 13,852 － 86,276 86,276
外部顧客への売上高 3,064,254 1,886,636 501,104 464,780 5,916,775 5,916,775
セグメント間の内部
2,170 － 153,800 2,274 158,245 158,245
売上高又は振替高
計 3,066,425 1,886,636 654,904 467,055 6,075,021 6,075,021
セグメント利益 143,365 64,451 7,987 6,639 222,444 222,444
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVOD
システムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 222,444
セグメント間取引消去 1,993
のれんの償却額 △25,448
全社収益(注)１ 127,530
全社費用(注)２ △188,175
四半期連結損益計算書の営業利益 138,343
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テ
レコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期
間より「その他」の区分を廃止しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 3.00円 7.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 48,433 113,305
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,433 113,305
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,137 15,503
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式
の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が532千株、当第２四半期連結累計期間が490千株であり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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