株式会社京進 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 6,470,553 6,545,046 25,420,184
経常利益 (千円) 321,717 286,229 385,682
親会社株主に帰属する
(千円) 171,178 120,182 △ 316,046
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,362 103,282 △ 255,657
純資産額 (千円) 3,795,748 3,434,423 3,373,729
総資産額 (千円) 21,179,012 21,029,524 21,191,272
１株当たり四半期純利益又は
(円) 21.99 15.44 △ 40.59
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.9 16.3 15.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期は１株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため、第43期第１四半期連結累計期間、第44期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３. 第43期より、従来「営業外収益」に表示していた補助金収入を、「売上高」へ変更し、第43期第１四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記
載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 2023年5月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げら
れ、入国制限などの水際措置の終了により 、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかし
ながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇
等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したこと
により、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応
するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを
見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグルー
プビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は6,545百万円 ( 前年同期比1.2％増 )となり、 前年同期に比べ74百万円増加
しました。 営業利益は273百万円 ( 同11.0％減 )となり、 前年同期に比べ33百万円減少 しました。 経常利益は286百
万円 ( 同11.0％減 )となり、 前年同期に比べ35百万円減少 しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万
円 ( 同29.8％減 )となり、 前年同期に比べ50百万円減少 しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組み
とひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時
期における入室数が前年に及ばなかったことから、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期
比93.5％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高2,827百万円 ( 前年同期比6.6％減 )、 セ
グメント利益651百万円 ( 同16.8％減 )となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒
数は前年同期比115.5％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型
コロナウィルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年
同期比101.7％となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企
業に紹介する活動に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高995百万円 ( 同21.4％増 )となり、 セグメ
ント損失11百万円 ( 前年同期は59百万円のセグメント損失 )となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第１四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比
101.8％となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサー
ビス利用率の向上に努め、当第１四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、前年の
売上・利益ともに大きく上回りました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率
改善への取り組みを行いました。
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その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高2,722百万円 ( 前年同期比3.8％増 )、 セ
グメント利益17百万円 ( 前年同期は９百万円のセグメント損失 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 21,029百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ161百万円減少 しました。
流動資産は 6,037百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ24百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金の減少
438百万円、売掛金の増加336百万円、商品の増加53百万円、その他の流動資産の増加79百万円等です。固定資産は
14,992百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ186百万円減少 しました。有形固定資産は 11,070百万円 ( 前連結会計
年度末に比べ122百万円減少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少80百万円、リース資産の減少32百
万円等です。無形固定資産は 1,067百万円 ( 同26百万円減少 )となりました。主な要因は、のれんの減少33百万円等で
す。投資その他の資産は 2,853百万円 ( 同38百万円減少 )となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16百万円、
繰延税金資産の減少50百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 17,595百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 222百万円減少 しまし
た。流動負債は 9,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26百万円増加 しました。主な要因は、短期借入金の増
加200百万円、未払金の増加166百万円、未払法人税等の減少220百万円、賞与引当金の増加207百万円、その他の流
動負債の減少374百万円等です。固定負債は 8,588百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 248百万円減少 しました。
主な要因は、長期借入金の減少260百万円、退職給付引当金の増加24百万円、リース債務の減少27百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,434百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 しまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加77百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 15.9％ から0.4ポイント上昇し、 16.3％ になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年８月31日 )
(2023年10月11日)
商品取引業協会名
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期累計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,834 ―
7,783,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,834 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 － 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 － 610,200 7.27
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,372,715 3,934,283
売掛金 809,457 1,145,521
商品 63,963 117,331
貯蔵品 17,045 12,508
その他 770,673 850,423
△ 21,539 △ 22,894
貸倒引当金
流動資産合計 6,012,315 6,037,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,195,893 6,115,109
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産（純額） 2,008,262 1,975,484
235,220 226,671
その他（純額）
有形固定資産合計 11,192,829 11,070,718
無形固定資産
のれん 635,441 602,219
458,595 465,562
その他
無形固定資産合計 1,094,037 1,067,781
投資その他の資産
投資有価証券 118,783 135,783
繰延税金資産 989,685 939,198
敷金及び保証金 1,598,826 1,600,986
その他 231,432 227,442
△ 46,635 △ 49,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,892,091 2,853,849
固定資産合計 15,178,957 14,992,349
資産合計 21,191,272 21,029,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,068 233,516
短期借入金 3,300,000 3,500,000
１年内返済予定の長期借入金 1,467,339 1,424,537
リース債務 109,493 109,850
未払金 877,518 1,044,320
未払法人税等 313,896 93,669
前受金 1,405,071 1,406,026
賞与引当金 201,006 408,500
資産除去債務 11,100 15,768
1,145,044 770,896
その他
流動負債合計 8,980,538 9,007,086
固定負債
長期借入金 3,250,375 2,989,384
リース債務 2,238,159 2,210,689
退職給付に係る負債 1,919,474 1,944,287
役員退職慰労引当金 213,991 217,427
資産除去債務 337,563 332,247
繰延税金負債 740,444 754,182
136,996 139,795
その他
固定負債合計 8,837,005 8,588,014
負債合計 17,817,543 17,595,101
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,361,683 3,439,277
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,257,610 3,335,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,822 54,152
為替換算調整勘定 4,455 △ 23,812
69,840 68,879
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 116,119 99,218
純資産合計 3,373,729 3,434,423
負債純資産合計 21,191,272 21,029,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※ 6,470,553 ※ 6,545,046
売上高
4,895,455 5,035,778
売上原価
売上総利益 1,575,098 1,509,267
販売費及び一般管理費 1,267,412 1,235,520
営業利益 307,686 273,747
営業外収益
受取利息 122 909
受取配当金 1,807 1,411
為替差益 12,890 34,094
貸倒引当金戻入額 250 441
補助金収入 1,689 2,258
持分法による投資利益 722 1,431
助成金収入 20,120 －
15,148 13,485
雑収入
営業外収益合計 52,750 54,032
営業外費用
支払利息 36,536 39,869
2,182 1,681
雑損失
営業外費用合計 38,719 41,550
経常利益 321,717 286,229
特別利益
固定資産売却益 700 －
7,089 3,038
移転補償金
特別利益合計 7,789 3,038
特別損失
減損損失 931 21,028
固定資産除却損 367 204
－ 18,381
賃貸借契約解約損
特別損失合計 1,298 39,614
税金等調整前四半期純利益 328,208 249,653
法人税、住民税及び事業税
105,574 69,553
51,455 59,917
法人税等調整額
法人税等合計 157,030 129,470
四半期純利益 171,178 120,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,178 120,182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 171,178 120,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,043 12,330
為替換算調整勘定 △ 5,699 △ 27,914
退職給付に係る調整額 1,167 △ 961
760 △ 353
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,816 △ 16,900
四半期包括利益 166,362 103,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,362 103,282
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保
育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、 保育事
業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する
運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることか
ら、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。こ
の結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書 において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれて
いた68,042千円は、「売上高」に組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年６月１日 至 2023年８月31日 )
※ 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 222,591 千円 221,719 千円
のれんの償却額 66,325 33,222
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 58,704 7.54 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月24日
普通株式 42,588 5.47 2023年５月31日 2023年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
115,703 33,039 204,312 353,055 － 353,055
サービス
一定の期間にわたり移転
2,912,605 786,846 2,418,045 6,117,498 － 6,117,498
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,028,309 819,886 2,622,358 6,470,553 － 6,470,553
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,028,309 819,886 2,622,358 6,470,553 － 6,470,553
セグメント間の内部売上高
－ 2,398 － 2,398 △ 2,398 －
又は振替高
計 3,028,309 822,285 2,622,358 6,472,952 △ 2,398 6,470,553
セグメント利益又は損失(△) 782,518 △ 59,488 △ 9,163 713,865 △ 406,179 307,686
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △406,179千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
417,492千円 及びその他の調整額 11,312千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
123,915 28,199 214,293 366,407 － 366,407
サービス
一定の期間にわたり移転
2,703,164 966,933 2,508,540 6,178,639 － 6,178,639
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,827,079 995,133 2,722,833 6,545,046 － 6,545,046
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,827,079 995,133 2,722,833 6,545,046 － 6,545,046
セグメント間の内部売上高
－ 1,624 6,326 7,950 △ 7,950 －
又は振替高
計 2,827,079 996,757 2,729,160 6,552,996 △ 7,950 6,545,046
セグメント利益又は損失(△) 651,079 △ 11,238 17,843 657,684 △ 383,937 273,747
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △383,937千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
405,173千円 及びその他の調整額 21,236千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円99銭 15円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 171,178 120,182
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,178 120,182
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１０月１０日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2023年６月１日から2024年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2023年８月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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