株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,243,256 1,509,476 2,701,994
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,230 121,511 △ 3,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 54,299 81,282 △ 78,400
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,984 118,800 △ 392,984
純資産額 (千円) 11,073,116 10,682,983 10,624,781
総資産額 (千円) 25,055,546 24,269,536 24,256,859
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.48 6.71 △ 6.47
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.2 44.0 43.8
営業活動による
(千円) 123,983 230,290 159,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,929 △ 2,893 △ 4,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,698 △ 59,562 △ 60,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,464,825 1,674,857 1,507,023
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.52 4.29
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等につい
て表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第２四半期連結累計期間との比較は、当該変更を反
映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費が持ち直し、景気が緩やかに回復している
ものの、資源価格・原材料価格の高騰等により先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループはコロナ後の顧客ニーズに対応すべく一体となって経営改善を進め、各事業
において業績の向上に務めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,509,476千円(前年同四半期比21.4％増)、営業利益は
98,689千円(前年同四半期は営業損失43,734千円)、経常利益は121,511千円(前年同四半期は経常損失23,230千円)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,282千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,299
千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は951,931千円(前年同四半期比2.3％増)、セグ
メント利益は371,888千円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は277,866千円(前年同四半期比110.2％増)、セグメント損失は23,062千円(前
年同四半期はセグメント損失64,934千円)となりました。
売店事業については、売上高は279,678千円(前年同四半期比54.6％増)、セグメント利益は20,300千円(前年同四半
期はセグメント損失37,631千円)となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,677千円増加し24,269,536千円となり
ました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ192,065千円増加し1,825,810千円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加167,834千円及び売掛金の増加11,977千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,388千円減少し22,443,726千円となりました。主な要因は、有形固定
資産の減価償却等による減少216,215千円及び投資有価証券の時価評価による増加54,088千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,700千円増加し856,732千円となりました。主な要因は、未払金の増加
73,445千円、買掛金の増加22,456千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ130,225千円減少し12,729,821千円となりました。主な要因は、流動負債
に振替えたことによる長期前受金の減少146,404千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の
増加16,480千円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,201千円増加し10,682,983千円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の増加37,518千円及び利益剰余金の増加20,683千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2％上昇し44.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
167,834千円増加し、1,674,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は230,290千円となり、前連結会計年度(前年同四半期は123,983千円の増加)との
比較では106,307千円の増加となりました。主な資金の増加要因は減価償却費222,102千円、仕入債務の増加
22,456千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少146,404千円、法人税等の支払額58,895千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,893千円(前年同四半期は11,929千円の減少)となりました。これは有形固定資
産の取得による支出1,962千円及び資産除去債務の履行による支出931千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は59,562千円(前年同四半期は59,698千円の減少)となりました。これは配当金の
支払額59,562千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(スタンダード市場) 100株
計 12,170,000 12,170,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
- 12,170,000 - 2,365,180 - 2,405,394
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
松竹株式会社 東京都中央区築地４－１－１ 1,665 13.73
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－1 1,047 8.64
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 松竹口
東京都中央区晴海１－８－12
446 3.68
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 446 3.68
(退職給付信託 松竹口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 230 1.89
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂５－３－６ 150 1.23
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場２－４－８ 150 1.23
ディングス
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１－６－１ 150 1.23
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３－14－１ 115 0.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 115 0.94
計 - 4,514 37.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 50,100
普通株式 12,071,800
完全議決権株式(その他) 120,718 －
普通株式 48,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
12,170,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 120,718 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座４－12－15 50,100 - 50,100 0.41
株式会社歌舞伎座
計 － 50,100 - 50,100 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,023 1,674,857
売掛金 38,907 50,885
※1 29,578 ※1 37,924
棚卸資産
58,235 62,143
その他
流動資産合計 1,633,745 1,825,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,746,534 7,534,774
土地 6,211,109 6,211,109
建設仮勘定 - 1,343
77,719 71,918
その他（純額）
有形固定資産合計 14,035,362 13,819,147
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 5,368 4,823
16,069 13,621
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,634,737 2,631,744
投資その他の資産
投資有価証券 5,469,254 5,523,343
長期前払費用 396,371 388,556
87,388 80,934
その他
投資その他の資産合計 5,953,014 5,992,834
固定資産合計 22,623,114 22,443,726
資産合計 24,256,859 24,269,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,156 137,613
未払金 97,461 170,906
未払法人税等 71,206 53,261
前受金 399,945 412,078
賞与引当金 18,228 19,073
70,033 63,798
その他
流動負債合計 772,031 856,732
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,443,161 11,296,756
繰延税金負債 1,149,883 1,166,363
退職給付に係る負債 82,690 87,692
85,821 80,518
長期預り保証金
固定負債合計 12,860,046 12,729,821
負債合計 13,632,078 13,586,553
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,548,045 3,568,728
△ 222,650 △ 222,650
自己株式
株主資本合計 8,955,550 8,976,233
その他の包括利益累計額
1,669,231 1,706,749
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,669,231 1,706,749
純資産合計 10,624,781 10,682,983
負債純資産合計 24,256,859 24,269,536
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 1,243,256 1,509,476
994,702 1,122,364
売上原価
売上総利益 248,554 387,112
販売費及び一般管理費
人件費 176,220 167,698
賞与引当金繰入額 11,528 10,997
退職給付費用 3,734 3,591
租税公課 15,391 16,152
減価償却費 1,541 1,575
83,873 88,407
その他
販売費及び一般管理費合計 292,288 288,423
営業利益又は営業損失（△） △ 43,734 98,689
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 2,038 16,619
受取保険金 12,520 -
助成金収入 1,605 420
4,670 6,119
その他
営業外収益合計 20,841 23,163
営業外費用
固定資産除却損 0 -
337 341
その他
営業外費用合計 337 341
経常利益又は経常損失（△） △ 23,230 121,511
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 23,230 121,511
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
37,781 40,318
△ 6,711 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 31,069 40,229
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,299 81,282
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 54,299 81,282
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,299 81,282
その他の包括利益
109,284 37,518
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 109,284 37,518
四半期包括利益 54,984 118,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,984 118,800
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 23,230 121,511
半期純損失（△）
減価償却費 227,358 222,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,022 845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,251 5,002
受取利息及び受取配当金 △ 2,044 △ 16,624
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,045 △ 11,977
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,331 △ 8,346
仕入債務の増減額（△は減少） 33,079 22,456
助成金収入 △ 1,605 △ 420
長期前受金の増減額(△は減少) △ 146,404 △ 146,404
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 113 △ 5,303
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,769 276
103,935 89,022
その他
小計 161,624 272,142
利息及び配当金の受取額
2,044 16,624
法人税等の支払額 △ 41,290 △ 58,895
1,605 420
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,983 230,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,888 △ 1,962
有形固定資産の除却による支出 △ 41 -
- △ 931
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,929 △ 2,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 173 -
配当金の支払額 △ 59,524 △ 59,562
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,698 △ 59,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,355 167,834
現金及び現金同等物の期首残高 1,412,470 1,507,023
※1 1,464,825 ※1 1,674,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりまし
たが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一
般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」12,660千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件
費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表
示しておりましたが、重要性に乏しいため、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に
変更しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管
理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費2,874千円は、
「売上原価」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品及び製品 22,458 千円 29,919 千円
原材料及び貯蔵品 7,120 千円 8,005 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,464,825千円 1,674,857千円
現金及び現金同等物 1,464,825千円 1,674,857千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 60,599 5 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 60,599 5 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動
産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及び
一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務
所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原
価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを
行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が9,785千円増加し、調整額が同額減少してお
ります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 132,199 180,917 313,116 - 313,116
一定期間にわたり移転される財又は
11,082 - - 11,082 - 11,082
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,082 132,199 180,917 324,199 - 324,199
その他の収益 919,057 - - 919,057 - 919,057
外部顧客への売上高
930,140 132,199 180,917 1,243,256 - 1,243,256
セグメント間の内部売上高
58,623 400 75 59,099 △ 59,099 -
又は振替高
計 988,763 132,600 180,992 1,302,356 △ 59,099 1,243,256
セグメント利益又は損失(△) 333,892 △ 64,934 △ 37,631 231,326 △ 275,060 △ 43,734
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,060千円は、セグメント間取引消去△8,895千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△266,165千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 277,866 279,678 557,544 - 557,544
一定期間にわたり移転される財又は
26,690 - - 26,690 - 26,690
サービス
顧客との契約から生じる収益 26,690 277,866 279,678 584,235 - 584,235
その他の収益 925,241 - - 925,241 - 925,241
外部顧客への売上高
951,931 277,866 279,678 1,509,476 - 1,509,476
セグメント間の内部売上高
67,007 422 128 67,558 △ 67,558 -
又は振替高
計 1,018,939 278,288 279,807 1,577,035 △ 67,558 1,509,476
セグメント利益又は損失(△) 371,888 △ 23,062 20,300 369,126 △ 270,436 98,689
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,436千円は、セグメント間取引消去△8,993千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△261,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円48銭 6円71銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△54,299 81,282
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △54,299 81,282
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,119,898 12,119,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 飯島 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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