株式会社エムビーエス 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 700,690 1,039,261 4,004,117
経常利益 (千円) 30,057 124,212 468,392
四半期(当期)純利益 (千円) 19,405 84,140 322,674
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 391,329 391,329 391,329
発行済株式総数 (株) 7,732,000 7,732,000 7,732,000
純資産額 (千円) 2,947,326 3,283,863 3,224,860
総資産額 (千円) 3,449,073 4,140,834 4,131,940
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.55 11.17 42.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 6.00
自己資本比率 (％) 85.5 79.3 78.0
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 株式取得により株式会社リグノマテリアを関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年８月31日とな
るため、第27期第１四半期 累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
また、第26期第１四半期累計期間及び第26期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存
在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式 が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第 1 四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴
い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格
の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として厳
しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務
費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注
拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・
技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も
図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は、工事が順調に進捗したことにより、 1,039,261千円 （ 前
年同期比48.3％増 ）となり、営業利益は 116,139千円 （同 421.9％増 ）、経常利益は 124,212千円 （同 313.2％増 ）、
四半期純利益は 84,140千円 （同 333.6％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、 売上高は965,137千円 （ 前年同期比
45.0％増 ）、 セグメント利益は163,336千円 （同 130.0％増 ）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事、店舗改装及び改修工事等の増加により、 売上高は72,780千円 （ 前年同期
比122.1％増 ）、 セグメント利益は8,507千円 （前年同期は 229千円 のセグメント損失）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるそ
の他の事業におきましては、材料販売等の減少により、 売上高は1,344千円 （ 前年同期比44.4％減 ）、 セグメント利
益は459千円 （同 46.2％減 ）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 8,894千円増加 し、 4,140,834千円 となりまし
た。これは主に、関係会社株式の206,238千円の増加、未成工事支出金の51,171千円の増加、受取手形、完成工事未
収入金及び契約資産の41,509千円の増加、現金及び預金の333,203千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 50,108千円減少 し、 856,971千円 となりました。これは主に、工事未払金の
60,960千円の減少、未払法人税等の32,450千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 59,002千円増加 し、 3,283,863千円 となりました。これは主に、利益剰余金の
38,948千円の増加、その他有価証券評価差額金の20,054千円の増加等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 62千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約締結）
当社は2023年７月31日開催の取締役会において株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に関する投資契約書
締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき2023年7月31日に資本業務提携に関する投資契約書を締結し、
2023年８月１日に払込みが完了いたしました。
当第1四半期会計期間末において、株式会社リグノマテリアは当社の関連会社となっております。
相手方の名称 契約書名 契約締結日 契約内容 契約期間
両社の企業価値を大きく向上
させることを目的として、①
プラント建設及び維持管理業
務、②製造物の販売支援業
務、③建築・土木の新領域に 契約締結日から期
㈱リグノマテリア 投資契約書 2023年７月31日
おける今までにない製品・技 間の定めなし
術の開発業務、④新しい建築
資材の開発業務、⑤その他両
当事者の企業価値向上のため
に共同で行う業務
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(グロース市場)
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,732,000 7,732,000 福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 7,732,000 ― 391,329 ― 371,959
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 200,000 ―
る標準となる株式
普通株式 7,530,400
完全議決権株式(その他) 75,304 同上
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,304 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県宇部市西岐波1173番地162 200,000 ― 200,000 2.58
株式会社エムビーエス
計 ― 200,000 ― 200,000 2.58
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,835 1,090,631
電子記録債権 117,542 93,438
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 966,832 1,008,341
売掛金 31,702 38,929
未成工事支出金 69,596 120,767
販売用不動産 28,867 28,867
仕掛販売用不動産 211,530 212,060
原材料及び貯蔵品 15,535 43,668
その他 14,482 21,474
△ 7,305 △ 8,112
貸倒引当金
流動資産合計 2,872,619 2,650,066
固定資産
有形固定資産 152,447 157,580
無形固定資産 18,609 19,899
投資その他の資産
投資有価証券 315,460 344,314
関係会社株式 - 206,238
投資不動産 446,823 446,292
その他 352,244 343,699
△ 26,263 △ 27,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,088,264 1,313,287
固定資産合計 1,259,320 1,490,767
資産合計 4,131,940 4,140,834
負債の部
流動負債
支払手形 212,766 230,519
工事未払金 346,560 285,599
買掛金 45,783 63,588
未払法人税等 75,098 42,647
完成工事補償引当金 44,248 47,018
179,423 184,397
その他
流動負債合計 903,880 853,771
固定負債
資産除去債務 1,952 1,952
1,247 1,247
その他
固定負債合計 3,199 3,199
負債合計 907,079 856,971
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 391,329 391,329
資本剰余金 400,096 400,096
利益剰余金 2,502,497 2,541,446
△ 102,554 △ 102,554
自己株式
株主資本合計 3,191,369 3,230,318
評価・換算差額等
33,490 53,545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,490 53,545
純資産合計 3,224,860 3,283,863
負債純資産合計 4,131,940 4,140,834
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 700,690 1,039,261
492,527 725,921
売上原価
売上総利益 208,162 313,339
販売費及び一般管理費 185,910 197,200
営業利益 22,252 116,139
営業外収益
不動産賃貸収入 3,741 3,941
有価証券利息 4,504 4,800
貸倒引当金戻入額 220 -
1,301 1,535
その他
営業外収益合計 9,768 10,277
営業外費用
支払利息 12 0
支払手数料 464 628
減価償却費 1,259 1,137
226 437
その他
営業外費用合計 1,963 2,204
経常利益 30,057 124,212
特別利益
816 -
固定資産売却益
特別利益合計 816 -
特別損失
42 -
固定資産売却損
特別損失合計 42 -
税引前四半期純利益 30,831 124,212
法人税、住民税及び事業税
7,260 39,096
4,166 975
法人税等調整額
法人税等合計 11,426 40,071
四半期純利益 19,405 84,140
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 9,350 千円 7,305 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 38,160 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式38,600株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式が19,988千円増加しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月30日
普通株式 45,192 6.00 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
665,501 32,770 698,271 2,418 700,690
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 665,501 32,770 698,271 2,418 700,690
セグメント利益又は損失(△） 71,027 △ 229 70,797 853 71,650
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 70,797
「その他」の区分の利益 853
全社費用（注） △49,398
四半期損益計算書の営業利益 22,252
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
965,137 72,780 1,037,917 1,344 1,039,261
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 965,137 72,780 1,037,917 1,344 1,039,261
セグメント利益 163,336 8,507 171,843 459 172,303
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 171,843
「その他」の区分の利益 459
全社費用（注） △56,163
四半期損益計算書の営業利益 116,139
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 595,888 － 595,888 － 595,888
足場工事 17,476 － 17,476 － 17,476
建築工事 － 32,770 32,770 － 32,770
材料販売 52,136 － 52,136 2,118 54,255
その他 － － － 300 300
顧客との契約から生じる収益 665,501 32,770 698,271 2,418 700,690
外部顧客への売上高 665,501 32,770 698,271 2,418 700,690
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
ホームメイキャップ工事 868,414 － 868,414 － 868,414
足場工事 19,583 － 19,583 － 19,583
建築工事 － 72,780 72,780 － 72,780
材料販売 77,140 － 77,140 1,344 78,484
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 965,137 72,780 1,037,917 1,344 1,039,261
外部顧客への売上高 965,137 72,780 1,037,917 1,344 1,039,261
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 206,238千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 206,238千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 －千円
（注）１．前事業年度及び前第１四半期累計期間 における関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合
の投資の金額 については、関連会社がないため該当事項はありません。
２．当第１四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株
式会社リグノマテリアを関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年８月31日のため該当事項は
ありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 2円55銭 11円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
19,405 84,140
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 19,405 84,140
普通株式の期中平均株式数(株)
7,619,701 7,532,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ムビーエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2023年８月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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