株式会社フジ 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
第２四半期 第２四半期
回次 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 371,483 383,636 755,397
経常利益 (百万円) 6,039 6,963 13,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,943 4,053 9,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,518 4,531 7,203
純資産額 (百万円) 207,000 212,616 209,388
総資産額 (百万円) 433,000 429,435 431,319
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.57 46.76 104.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.8 49.5 48.5
営業活動による
(百万円) 18,873 23,054 24,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,142 △ 8,000 △ 14,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,329 △ 12,230 △ 5,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,969 34,624 31,800
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.05 26.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第56期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第56期連
結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定の結果、第56期第２四半期連結累計期間の関
連する主要な経営指標等の金額に変更はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から18億83百万円減少し、4,294億35百万
円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたこ
となどにより流動資産のその他が40億12百万円、固定資産の償却により有形固定資産のその他が22億13百万円減少
したことによるものです。一方で現金及び預金が28億23百万円、受取手形及び売掛金が20億56百万円増加しまし
た。
負債の残高は、 前連結会計年度末から51億10百万円減少し、2,168億19百万円となりました。減少の主な原因は、
短期借入金が53億42百万円、未払法人税等が26億87百万円、長期借入金が52億76百万円それぞれ減少したことによ
るものです。一方で支払手形及び買掛金が84億１百万円増加しました。
純資産の残高は、 利益剰余金が27億50百万円増加したことなどにより2,126億16百万円となり、前連結会計年度末
から32億27百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済状況は、純輸出の増加な
どにより、2023年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比1.2％増となるなど、緩やかな回復を維持しました。ま
た、新型コロナウイルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更されて以降人流は活発化しました
が、資源価格や原材料価格の上昇などに起因する物価高の影響もあり、４-６月期の個人消費は前期比0.6％減少、
また、７月の実質賃金も16か月連続減少の前期比2.5％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が
続いています。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安
全・安心の確保に注力するとともに、お客さまと社会の行動や変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に
貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調を維持するな
ど、脱コロナ社会へ向けた動きが着実となる一方で、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など従前
からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、常
にお客さまの行動を具体的なデータとともに分析し、商品やサービスに対する現場の声を事業活動に反映させ、最
新のお客さまニーズへ対応することで営業収益の伸長を目指します。また、ロスの削減による荒利益高の改善とコ
ストコントロールを推し進め、各利益項目の最大化を目指します。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよ
かった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って主体的
に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重
点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適なお買物環境の追求、デジタル化
の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいま
す。2022年８月以降段階的なオープンを進めてきたラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）は、３月にグラン
ドオープンを迎えました。既存店では、３月にフジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、４月にフジグラ
ン重信（愛媛県東温市）、フジグランナタリー（広島県廿日市市）、フジ白島（はくしま）店（広島市中区）にお
いて改装による活性化を進めました。加えて、大型店を中心に集客イベント再開による客数及び売上高の伸長にも
取り組みました。
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食料品は、競争力を維持・向上すべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに応えた価格訴求を推し進めるととも
に、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加しお客さまへ提供するなど、店頭における
独 自化や差別化を推し進めています。また、お客さまに“納得価格”“付加価値”を感じていただける商品の提供
を目的に、９月からのイオングループプライベートブランド「トップバリュ」本格導入に先駆けて、６月に「バー
リアルグラン」（発泡酒）の販売を開始しました。さらに、回復が続く外出や旅行、帰省などへの需要に対応すべ
く行楽商材や手土産などの販売、おもてなしメニューの提案に注力しました。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、６月にフジ南岩国（みなみいわくに）店（山口県岩国市）、７
月にフジグラン野市（のいち）（高知県香南市）、８月にフジグラン石井（いしい）（徳島県名西郡石井町）で新
たにサービスを開始し、６県46店舗を拠点に81台の専用車両で展開しています。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変
更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。脱コロナ社会へ向けて増加する旅行・外出需要への対応、水着
や浴衣などの季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進め、婦人衣料品、履
物、服飾雑貨を中心に回復基調が続いています。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移
しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比4.8％増、衣料品同3.2％増、住
居関連品同1.7％減、移動スーパー事業同33.4％増、テナント事業同8.8％増）。
売上高の伸長に支えられた荒利益高が堅調に推移する一方で、経費は電気料金を中心とする光熱費をはじめあら
ゆるコスト上昇の影響を受けており、全社を挙げた電気使用量の節減ならびに、事務用品費や消耗品費などの節約
に積極的に取り組みました。物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方
で、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、コストコントロールに取り組んだものの、
販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比4.3％増、人件費同4.9％増、
全社電気使用量同9.1％減、電気料金同2.3％増）。
同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、
食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。ま
た、ご家庭などの余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動を拡大すべく、
新たに徳島県の４店舗にフードドライブコーナーを設置し、合計35店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型
太陽光パネルの設置を進め現在までに38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与
する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照
度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらな
る省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、新業態や新メニュー
の開発に注力しており、また、人流の活発化に伴い客数が回復基調を維持していることもあり、業績は堅調に推移
しています。総合フィットネスクラブ事業は、新たなサービスの開始や顧客接点創出による会員獲得強化に取り組
んでおり、業績は緩やかに回復しています。６月から広島県の海田町立海田南（かいたみなみ）小学校、廿日市市
立阿品台西（あじなだいにし）小学校、福山市立宜山（むべやま）小学校の水泳指導業務を受託しました。長年
培ってきたノウハウや自社施設及び人材などを活用し、お子様の健やかな発育と発達や地域の賑わい創出への貢献
を目指しています。一般旅行業は、国内旅行の需要回復に加え、海外旅行の取り扱いも回復しつつあり、業績は回
復基調が続いています（飲食業営業収益前年同期比14.3％増、総合フィットネスクラブ事業同5.8％増、一般旅行業
同48.3％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接
客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心し
て楽しくお買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰
エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業
の確立に向けた取り組みを進めています。さらに、より便利なお買物環境の実現を目指し、スマートフォンアプリ
「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、また、専用端末でスキャンしながら
買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大など、デジタル活用も進めています。加えて、新型コロナウイルス感
染症の行動制限の緩和とともに活発化する外出や行楽、帰省など人の移動に伴う需要にも対応して取り組んでいま
す。
新規出店は、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店
（香川県仲多度郡多度津町）をオープンしました。改装による活性化を進めた既存店は、４月にマックスバリュ段
原（だんばら）店（広島市南区）、マルナカ仏生山（ぶっしょうざん）店（香川県高松市）、マルナカ佐川（さか
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わ）店（高知県高岡郡佐川町）、５月にマルナカ加茂（かも）店（広島県福山市）、６月にマルナカ益野（ます
の）店（岡山市東区）、マックスバリュ可部西（かべにし）店（広島市安佐北区）、マックスバリュ佐伯（さえ
き） 店（広島県廿日市市）、マルナカ児島（こじま）店（岡山県倉敷市）、７月にマルナカ玉津（たまつ）店（神
戸市西区）、マックスバリュ恩田（おんだ）店（山口県宇部市）、マルナカ高知一宮（こうちいっく）店（高知県
高知市）の11店舗となりました。
商品は、家庭の光熱費や食品素材の値上がりで簡単に料理を済ませたいニーズが高まり、惣菜や冷凍食品などの
調理済み食品の販売が好調に推移しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工
品などの開発に取り組み、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」の商品として全店に展開し販売の
強化に取り組んでいます。また、販売点数アップに向けて、トップバリュ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以
降の出来立て商品の拡充にも取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.6％増、衣料品同
3.3％減、住居関連品同2.2％増）。
移動スーパーは、６月にマックスバリュ養父（やぶ）店（兵庫県養父市）、８月にマルナカ白鳥（しろとり）店
（香川県東かがわ市）で新たに開始したことで、９県27店舗を拠点に37台の専用車両での展開となり、日常のお買
物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。また、デリバリーサービスの導入では、６月
よりマックスバリュ北在家（きたざいけ）店（兵庫県加古川市）、マルナカ伊川谷（いかわだに）店（神戸市西
区）、７月よりマックスバリュ宮西（みやにし）店（兵庫県姫路市）にてＵｂｅｒＥａｔｓ、６月よりマックスバ
リュ海田（かいた）店（広島県安芸郡海田町）、８月よりマルナカ松福（まつふく）店（香川県高松市）にてＷｏ
ｌｔのサービスを開始しました。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たな
ニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案していきます。
店舗運営は、光熱費の削減に努め節電を徹底するとともに、2022年９月に稼働を始めた岡山総合プロセスセン
ター（岡山市南区）の供給拡大に加えて、３月に稼働を始めた兵庫プロセスセンター（兵庫県姫路市）から店舗へ
の供給拡大を進めており、需要の時間帯にあわせた売場の出来栄えの向上と、店舗作業の軽減、素材を生かした独
自商品の開発に取り組み、さらなる店舗の生産性向上と収益の拡大を図っています（販売費及び一般管理費前年同
期比1.4％増、人件費同1.0％増、全社電気使用量同8.5％減、電気料金同4.1％増）。
同社は、地域を支援する目的で、事業地域のスポーツチームへのスポンサー活動、地域団体への寄附金贈呈を
行っています。７月には、岡山県赤磐市で今年10回目となるマルナカと岡山シーガルズによるバレーボール大会を
開催し、岡山に本拠地を置く市民クラブチームとともに、スポーツの振興を通じた事業地域の活性化への取り組み
に努めています。また６月にマルナカ可部（かべ）店、７月にマックスバリュ加古川西（かこがわにし）店にて開
催した食育体験学習会や店舗見学会を通じて健康推進をおこなう食育活動を実施しました。さらに各地域で発行し
ているご当地ＷＡＯＮのご利用を通じ、６月に「なると第九ＷＡＯＮ」（徳島県鳴門市）、８月に「下松市こども
未来ＷＡＯＮ」（山口県下松市）の利用金額の一部を、寄附金としてそれぞれの自治体に贈呈しています。
また、持続可能な社会の実現に向け、食品廃棄物の削減や、ＣＯ2排出削減の取り組みを推進しています。６月に
は香川県内の店舗にて、同社も支援する香川県のJリーグプロサッカーチーム「カマタマーレ讃岐」の選手が参加
し、食品ロスの削減を呼び掛けるフードドライブ活動を実施しました。当期末時点でフードドライブの常設コー
ナーの設置は143店舗、フードバンク活動は339店舗となっています。また８月にはＣＯ2排出削減の取り組みとし
て、香川県高松市の環境美化の取り組みや脱炭素型のまちづくりの推進に活用いただくことを目的に、高松市の店
舗で販売した有料レジ袋の収益金を高松市へ贈呈しました。引き続き、地域の環境に配慮した取り組みを進め、安
全で安心な生活ができる環境づくりに努めます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び
当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社
体制へ移行しました。現在は、2024年３月の新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリン
グ及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
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当第２四半期連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移し増収となりました。賃上げの実施により上昇し
た人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性
の向上に取り組みました。販売費及び一般管理費は前年同期比22億１百万円増加したものの、営業収益の増加によ
り、営業増益となりました。一方で、四半期純利益は前期の投資有価証券売却による特別利益の剥落により前年同
期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,988億43百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は60億
53百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は69億63百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は40億53百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2023年２月 期第２四半期 2024年２月 期第２四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 386,171 144.2％増 398,843 3.3％増
営業利益 5,108 54.6％増 6,053 18.5％増
経常利益 6,039 29.5％増 6,963 15.3％増
親会社株主に帰属
5,943 98.1％増 4,053 31.8％減
する四半期純利益
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半
期純利益63億25百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費84億９百万円の調整と、増加要因として、仕入債務
の増減額84億１百万円等により、230億54百万円の収入(前年同期は188億73百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等
を含む)による支出が92億12百万円あったことなどにより80億円の支出(前年同期は41億42百万円の支出)となりまし
た。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の
返済による支出が139億69百万円あったことなどにより122億30百万円の支出(前年同期は53億29百万円の支出)とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は346億24百万円となり、期首から28億23百
万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月31日 － 86,856 － 22,000 － 107,599
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 43,992 50.6
株式会社アスティ 広島市西区商工センター二丁目15番１号 4,240 4.8
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,537 4.0
行 株式会社(信託口)
フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 2,468 2.8
フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 1,640 1.8
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,166 1.3
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 1,165 1.3
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 1,165 1.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,012 1.1
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 926 1.0
(信託口４)
計 ― 61,316 70.6
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,500
普通株式 86,769,200
完全議決権株式(その他) 867,692 ―
普通株式 61,254
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 86,856,954 ― ―
総株主の議決権 ― 867,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市宮西一丁目２
26,500 ― 26,500 0.03
株式会社フジ
番１号
計 ― 26,500 ― 26,500 0.03
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,800 34,624
受取手形及び売掛金 9,373 11,430
営業貸付金 393 409
商品 32,071 32,400
その他 16,393 12,380
△ 124 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 89,908 91,115
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,700 102,112
土地 114,641 114,459
34,871 32,657
その他（純額）
有形固定資産合計 251,213 249,229
無形固定資産
のれん 25,617 24,943
2,211 2,062
その他
無形固定資産合計 27,829 27,006
投資その他の資産
投資有価証券 22,019 22,809
差入保証金 18,086 17,967
建設協力金 3,165 2,813
その他 19,278 18,685
△ 182 △ 192
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,368 62,084
固定資産合計 341,411 338,319
資産合計 431,319 429,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,031 64,433
短期借入金 30,065 24,722
未払法人税等 4,485 1,797
賞与引当金 2,301 1,901
契約負債 8,532 6,897
店舗閉鎖損失引当金 53 52
役員業績報酬引当金 33 3
32,745 35,149
その他
流動負債合計 134,250 134,959
固定負債
長期借入金 52,267 46,990
リース債務 6,342 6,097
役員退職慰労引当金 70 72
役員株式給付引当金 310 342
退職給付に係る負債 2,097 1,912
利息返還損失引当金 357 323
店舗閉鎖損失引当金 9 18
長期預り保証金 13,608 13,620
資産除去債務 10,878 10,933
1,738 1,548
その他
固定負債合計 87,680 81,860
負債合計 221,930 216,819
純資産の部
株主資本
資本金 22,000 22,000
資本剰余金 142,025 142,025
利益剰余金 41,370 44,121
△ 376 △ 377
自己株式
株主資本合計 205,019 207,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,391 3,914
731 681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,122 4,595
非支配株主持分 247 250
純資産合計 209,388 212,616
負債純資産合計 431,319 429,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 371,483 383,636
272,268 281,795
売上原価
売上総利益 99,215 101,841
営業収入
不動産賃貸収入 8,607 10,227
6,080 4,979
その他の営業収入
営業収入合計 14,687 15,206
営業総利益 113,902 117,048
※1 108,794 ※1 110,995
販売費及び一般管理費
営業利益 5,108 6,053
営業外収益
受取利息 34 28
受取配当金 223 203
持分法による投資利益 582 627
438 424
その他
営業外収益合計 1,279 1,284
営業外費用
支払利息 224 227
123 146
その他
営業外費用合計 348 373
経常利益 6,039 6,963
特別利益
固定資産売却益 158 113
4,262 95
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,420 209
特別損失
固定資産除売却損 100 136
減損損失 711 558
店舗解約損失 0 113
116 38
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 928 847
税金等調整前四半期純利益 9,532 6,325
法人税等 3,581 2,266
四半期純利益 5,951 4,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,943 4,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 5,951 4,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,459 523
退職給付に係る調整額 12 △ 37
14 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,432 473
四半期包括利益 3,518 4,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,511 4,526
非支配株主に係る四半期包括利益 7 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,532 6,325
減価償却費 8,528 8,409
減損損失 711 558
のれん償却額 674 674
店舗解約損失 0 113
貸倒引当金の増減額（△は減少） 118 15
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,812 △ 606
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 232
支払利息 224 227
持分法による投資損益（△は益） △ 582 △ 627
補助金収入 △ 153 △ 133
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,262 △ 95
固定資産除売却損益（△は益） △ 58 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,954 △ 2,056
棚卸資産の増減額（△は増加） 92 △ 329
仕入債務の増減額（△は減少） 8,545 8,401
2,543 6,026
その他
小計 19,887 26,692
利息及び配当金の受取額
464 543
利息の支払額 △ 223 △ 221
補助金の受取額 153 133
△ 1,409 △ 4,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,873 23,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,867 △ 9,212
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,143 780
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 5,457 188
貸付けによる支出 △ 14 △ 111
貸付金の回収による収入 10 28
長期前払費用に係る支出 △ 33 △ 94
その他の投資に係る支出 △ 1,044 △ 263
205 687
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,142 △ 8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450 △ 3,650
長期借入金の返済による支出 △ 13,700 △ 13,969
長期借入れによる収入 11,500 7,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,420 △ 1,302
△ 255 △ 307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,329 △ 12,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,400 2,823
現金及び現金同等物の期首残高 12,500 31,800
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 15,068 －
※１ 36,969 ※１ 34,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 951 百万円 4,555 百万円
貸倒引当金繰入額 29 百万円 39 百万円
従業員給料及び手当 42,146 百万円 43,017 百万円
従業員賞与 1,305 百万円 1,384 百万円
賞与引当金繰入額 1,674 百万円 1,901 百万円
退職給付費用 808 百万円 722 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
役員株式給付引当金繰入額 31 百万円 33 百万円
借地借家料 9,945 百万円 9,954 百万円
水道光熱費 9,637 百万円 9,624 百万円
事業税等 402 百万円 448 百万円
減価償却費 8,326 百万円 7,913 百万円
のれん償却額 674 百万円 674 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 36,969百万円 34,624百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 36,969百万円 34,624百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月４日
普通株式 1,302 15.00 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,302 15.00 2023年２月28日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 1,302 15.00 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 62,092 16.7 96
鳥取県 778 0.2 2
島根県 1,698 0.5 2
岡山県 48,939 13.2 62
広島県 61,296 16.5 85
山口県 32,143 8.7 49
徳島県 26,748 7.2 36
香川県 47,743 12.9 72
愛媛県 62,272 16.7 90
高知県 17,995 4.8 25
その他（注） 9,776 2.6 －
顧客との契約から生じる売上 371,483 100.0 519
顧客との契約から生じるその他の営業収入 6,080 －
不動産賃貸収入等 8,607 －
外部顧客への営業収益 386,171 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 64,182 16.7 95
鳥取県 2,387 0.6 4
島根県 2,087 0.5 3
岡山県 49,592 12.9 62
広島県 62,950 16.4 81
山口県 33,314 8.7 49
徳島県 26,226 6.8 36
香川県 47,048 12.3 72
愛媛県 66,052 17.2 90
高知県 17,871 4.7 24
その他（注） 11,922 3.1 －
顧客との契約から生じる売上 383,636 100.0 516
顧客との契約から生じるその他の営業収入 4,979 －
不動産賃貸収入等 10,227 －
外部顧客への営業収益 398,843 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
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2022年３月１日を効力発生日として行われたマックスバリュ西日本株式会社との株式交換について、 前第２四
半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。この暫
定 的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 68円57銭 46円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,943 4,053
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,943 4,053
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
86,683 86,682
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間において148,250株、当第２四半期連結累計期間において148,250株です。
２ 【その他】
第57期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会において、
2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,302百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月１日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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