エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年 10 月 11 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 デイビッド・ワッツ
(David Watts , Chief Financial Officer )
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア8
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
訂正発行登録書
【発行登録書の内容】
提出日 令和5年8月 17 日
効力発生日 令和5年8月 30 日
有効期限 令和7年8月 29 日
発行登録番号 5-外1
発行予定額又は発行残高の上限 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和5年 10 月 11 日(提出日)である。
【提出理由】 令和5年8月 17 日 付発行登録書の記載内容の一部(「第二
部 参照情報 第1 参照書類」における記載事項)を訂
正するため、本訂正発行登録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
(以下の訂正が、令和5年8月 17 日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で示
される。 )
第二部 参照情報
( 訂正前 )
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2022 年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年 12 月 31 日)
令和5年4月5日関東財務局長に提出
事業年度 2023 年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年 12 月 31 日)
令和6年7月 1 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2024 年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年 12 月 31 日)
令和7年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2023 年度中(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月 30 日)
令和5年 10 月 2 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 2024 年度中(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月 30 日)
令和6年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2025 年度中(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月 30 日)
令和7年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
該当なし。
<後略>
(訂正後)
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2022 年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年 12 月 31 日)
令和5年4月5日関東財務局長に提出
事業年度 2023 年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年 12 月 31 日)
令和6年7月1日までに関東財務局長に提出予定
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訂正発行登録書
事業年度 2024 年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年 12 月 31 日)
令和7年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2023 年度中(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月 30 日)
令和5年 8 月 31 日関東財務局長に提出
事業年度 2024 年度中(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月 30 日)
令和6年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2025 年度中(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月 30 日)
令和7年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和5年 10 月 11 日)までに、臨時報告書(金融商品
取引法第 24 条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の規定に基づくもの)
を令和5年 10 月 11 日に関東財務局長に提出
<後略>
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