東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第163期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[総務部]
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区 八重洲一丁目4番16号
【電話番号】 03-5202-8121[総務部]
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第1四半期 第1四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
売上高 (百万円) 6,305 6,658 31,025
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3 176 987
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 196 148 824
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 900 906 2,373
純資産額 (百万円) 22,644 25,205 24,582
総資産額 (百万円) 47,673 49,714 49,682
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.98 15.70 91.85
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
自己資本比率 (%) 47.5 50.7 49.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したも
のであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年8月31日)における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち
直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な
物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と
「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE8%を目指
して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による
売上への影響は継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、ほぼ前年同期並みの83億89百万円となりました。
売上高は、前年同期比5.6%増の66億58百万円となりました。
営業利益は、前年同期比2億3百万円改善し62百万円の損失、経常利益は、前年同期比1億79百万円改善し1億76百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24.6%減の1億48百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>
国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、中国におい
ても、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外(中国以外)向けが増加したことから、前年同
期比14.3%増の60億97百万円となりました。
売上高は、JR向けが減少し、中国向けがほぼ前年同期並みであったものの、民鉄向け、及び海外(中国以外)向けが
増加したことから、前年同期比7.0%増の43億円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比40.5%増の4億95百万円となりました。
<産業事業>
国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車用試験機
においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験設備投資が見直され、試験装置の受注が減少
しております。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、発電・電源システム向けがほぼ前年同期並みであったものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用シ
ステム向けが減少したことから、前年同期比28.9%減の20億18百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機向けが増加したことから、前年同期比6.9%増の21億20百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比1億7百万円改善し51百万円となりました。
<ICTソリューション事業>
駅務機器システムでは、運賃改定や鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア改修等の受注が堅調に推移して
おります。
受注高は、前年同期比2.5%減の2億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比22.4%減の2億34百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比27.5%減の60百万円となりました。
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※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」
は含みません。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少10億25百万円などがありましたが、投資
有価証券の増加9億90百万円、棚卸資産の増加5億62百万円などがあり、前連結会計年度末比32百万円増加の497億14
百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の計上2億71百万円などがありましたが、仕入
債務の減少3億42百万円、賞与引当金の減少3億32百万円などがあり、前連結会計年度末比5億90百万円減少の245億
8百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加7億21百万円などがあ
り、前連結会計年度末比6億23百万円増加の252億5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億37百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(ス 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
タンダード市場) あります。
計 9,735,000 9,735,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 9,735 - 4,998 - 3,177
2023年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
301,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,775 ―
9,377,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,700
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 93,775 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株43 株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
301,800 - 301,800 3.10
東洋電機製造株式会社
一丁目4番16号
計 ― 301,800 - 301,800 3.10
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は301,943株です。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,520 4,494
受取手形、売掛金及び契約資産 13,236 12,444
電子記録債権 1,116 1,464
商品及び製品 376 511
仕掛品 3,106 3,359
原材料及び貯蔵品 2,836 3,010
前渡金 22 23
未収入金 162 190
その他 370 379
△ 10 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 26,738 25,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,952 9,953
△ 6,340 △ 6,409
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,611 3,544
機械装置及び運搬具
8,208 8,217
△ 7,860 △ 7,875
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 348 341
土地
1,269 1,269
建設仮勘定 11 14
その他 5,138 4,989
△ 4,678 △ 4,538
減価償却累計額
その他(純額) 459 450
有形固定資産合計 5,701 5,621
無形固定資産
ソフトウエア 63 62
13 13
その他
無形固定資産合計 77 75
投資その他の資産
投資有価証券 14,288 15,279
繰延税金資産 108 -
その他 2,775 2,901
△ 7 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,165 18,178
固定資産合計 22,943 23,875
資産合計 49,682 49,714
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,060 1,974
電子記録債務 4,768 4,511
短期借入金 885 1,065
未払費用 589 574
未払法人税等 128 38
未払消費税等 94 164
契約負債 84 107
預り金 189 259
役員賞与引当金 39 7
賞与引当金 673 340
受注損失引当金 989 776
製品保証引当金 70 110
127 106
その他
流動負債合計 10,699 10,037
固定負債
長期借入金 10,288 10,084
長期未払金 30 34
繰延税金負債 - 271
退職給付に係る負債 4,075 4,076
4 4
その他
固定負債合計 14,399 14,471
負債合計 25,099 24,508
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,347 11,212
△ 486 △ 486
自己株式
株主資本合計 19,036 18,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,370 6,091
為替換算調整勘定 202 233
△ 26 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,546 6,304
純資産合計 24,582 25,205
負債純資産合計 49,682 49,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
売上高 6,305 6,658
4,937 4,962
売上原価
売上総利益 1,368 1,696
販売費及び一般管理費 1,634 1,758
営業損失(△) △ 266 △ 62
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 116 117
持分法による投資利益 48 90
為替差益 106 36
8 8
雑収入
営業外収益合計 280 252
営業外費用
支払利息 13 12
3 1
雑損失
営業外費用合計 17 14
経常利益又は経常損失(△) △ 3 176
特別利益
投資有価証券売却益 138 109
150 -
固定資産売却益
特別利益合計 289 109
特別損失
※1 56
-
事業構造改革費用
特別損失合計 - 56
税金等調整前四半期純利益 286 228
法人税、住民税及び事業税
16 12
72 67
法人税等調整額
法人税等合計 89 80
四半期純利益 196 148
親会社株主に帰属する四半期純利益 196 148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
四半期純利益 196 148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 721
退職給付に係る調整額 6 5
81 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 703 758
四半期包括利益 900 906
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 900 906
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公
司の出資金評価損及び同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
減価償却費 195百万円 167百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年8月25日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2022年5月31日 2022年8月26日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年8月29日
普通株式 利益剰余金 282 30.00 2023年5月31日 2023年8月30日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ICTソリュー (注)1 (注)2 計上額
交通事業 産業事業
ション事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高
4,017 1,983 302 1 6,305 - 6,305
セグメント間の内部売上高又
3 0 - 72 76 △ 76 -
は振替高
計 4,021 1,983 302 73 6,381 △ 76 6,305
セグメント利益又は損失(△) 353 △ 56 83 △ 5 374 △ 641 △ 266
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △641 百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △641 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ICTソリュー (注)1 (注)2 計上額
交通事業 産業事業
ション事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高
4,300 2,120 234 2 6,658 - 6,658
セグメント間の内部売上高又
0 0 - 80 80 △ 80 -
は振替高
計 4,300 2,121 234 82 6,738 △ 80 6,658
セグメント利益又は損失(△) 495 51 60 △ 1 606 △ 669 △ 62
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △669 百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △669 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
国内鉄道 2,678 2,501
海外鉄道 924 1,168
交通事業
その他 415 630
小計 4,017 4,300
生産・加工設備 636 784
報告セグメント
自動車用試験機 484 769
産業事業
発電・電源 219 235
その他 643 332
小計 1,983 2,120
ICTソリューション 302 234
ICTソリューション
事業
小計 302 234
その他(注) 1 2
合計 6,305 6,658
顧客との契約から生じる収益 6,305 6,658
外部顧客への売上高 6,305 6,658
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
2 当第1四半期連結会計期間より、従来の「加工機」を「生産・加工設備」に、「試験機」を「自動車用試験
機」に名称変更いたしました。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 21.98円 15.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
196 148
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
196 148
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 9,433
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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