株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第146期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第145期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 3,009,490 3,849,142 4,281,960
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 236,713 112,185 △ 323,478
四半期純利益又は四半期（当期）
(千円) △ 242,032 110,039 △ 349,201
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 1,181 1,181 1,181
純資産額 (千円) 2,957,472 2,967,948 2,852,659
総資産額 (千円) 7,651,926 7,558,040 7,737,887
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 204.92 93.17 △ 295.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 38.7 39.3 36.9
第145期 第146期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 131.17 △ 2.04
（注） 1 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、過年度において営業損失を計上したことから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当事業年度において新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策
効果も伴い、当第３四半期累計期間では、営業利益を計上しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行により景気回復が期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高
止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、3,849,142千円（前年同四半期比27.9％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、2,791,666千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。営業利益は130,744千円
（前年同四半期は300,098千円の営業損失）、経常利益は112,185千円（前年同四半期は236,713千円の経常損失）と
なりました。
また、当第３四半期累計期間の四半期純利益は110,039千円（前年同四半期は242,032千円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,813,652千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益
104,062千円（前年同四半期は326,697千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,210,247千円（前年同四半期比48.5％増）、レストラン部門1,003,022
千円（前年同四半期比13.7％増）、宴会部門1,302,856千円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高35,490千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益
26,682千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,558,040千円（前事業年度末比179,847千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金38,628千円の減少や、売掛金18,377千円の増加、有形固定資産141,591千円の減少、投資
その他の資産19,844千円の減少などであります。
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（負債）
負債合計は4,590,092千円（前事業年度末比295,135千円減）となりました。
主な要因はその他に含まれる未払金209,503千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,967,948千円（前事業年度末比115,288千円増）となりました。
主な要因は四半期純利益110,039千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は2,499,000千円となっております。また、当第３四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は2,164,980千円となっております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月12日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,181,448 1,181,448
スタンダード市場 100株
計 1,181,448 1,181,448 ― ―
（注）発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
- 1,181,448 - 100,000 - -
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,708
1,170,800 ける標準となる株式
単元未満株式 普通株式 10,348 ― ―
発行済株式総数 1,181,448 ― ―
総株主の議決権 ― 11,708 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 300 - 300 0.03
ホテル、ニューグランド
計 ― 300 - 300 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,609 2,164,980
売掛金 345,011 363,389
原材料及び貯蔵品 105,111 117,326
その他 50,408 43,768
△ 30 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,704,111 2,689,464
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
△ 4,930,289 △ 5,009,351
減価償却累計額
建物（純額） 2,760,466 2,681,404
建物附属設備
5,846,681 5,874,332
△ 4,924,022 △ 5,005,708
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 922,659 868,623
土地
750,415 750,415
その他 2,112,751 2,160,282
△ 1,888,471 △ 1,944,496
減価償却累計額
その他（純額） 224,279 215,785
建設仮勘定 42,744 42,744
有形固定資産合計 4,700,565 4,558,973
無形固定資産
60,738 56,974
投資その他の資産
差入敷金保証金 182,354 182,347
90,117 70,279
その他
投資その他の資産合計 272,472 252,627
固定資産合計 5,033,775 4,868,575
資産合計 7,737,887 7,558,040
負債の部
流動負債
買掛金 317,303 248,963
短期借入金 850,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 245,000 245,000
未払費用 265,809 196,428
未払法人税等 2,447 1,835
未払消費税等 39,123 93,426
未払事業所税 15,467 11,737
引当金 - 59,500
契約負債 195,103 201,835
261,305 49,871
その他
流動負債合計 2,191,560 1,958,598
固定負債
長期借入金 1,488,000 1,404,000
長期未払金 13,100 13,100
再評価に係る繰延税金負債 55,018 55,018
退職給付引当金 863,127 883,934
長期預り保証金 268,886 268,886
5,534 6,554
その他
固定負債合計 2,693,667 2,631,494
負債合計 4,885,227 4,590,092
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,085,433 1,085,433
利益剰余金 2,003,538 2,113,578
△ 1,190 △ 1,529
自己株式
株主資本合計 3,187,781 3,297,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,135 12,723
△ 342,257 △ 342,257
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 335,121 △ 329,534
純資産合計 2,852,659 2,967,948
負債純資産合計 7,737,887 7,558,040
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 3,009,490 ※1 3,849,142
売上高
785,785 926,730
売上原価
売上総利益 2,223,705 2,922,411
販売費及び一般管理費 2,523,803 2,791,666
営業利益又は営業損失（△） △ 300,098 130,744
営業外収益
受取利息及び配当金 2,122 2,290
※2 66,109
受取協力金 -
受取保険金 2,987 -
利子補給金 2,789 2,789
6,901 32
その他
営業外収益合計 80,911 5,112
営業外費用
支払利息 17,437 23,577
88 94
その他
営業外費用合計 17,526 23,672
経常利益又は経常損失（△） △ 236,713 112,185
特別利益
- 4,768
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4,768
特別損失
固定資産除却損 3,483 514
- 4,563
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,483 5,077
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 240,196 111,875
法人税、住民税及び事業税 1,835 1,835
法人税等合計 1,835 1,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 242,032 110,039
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされてお
りましたが、５月８日から感染症法上の「５類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であ
ると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況に
よっては、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
12月１日 至 2023年８月31日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 受取協力金
前第３四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2022年12月１日
(自 2021年12月１日
至 2023年８月31日 )
至 2022年８月31日 )
減価償却費 212,569千円 220,537千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,974,152 35,338 3,009,490 - 3,009,490
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
2,974,152 35,338 3,009,490 - 3,009,490
セグメント利益又は損失（△） △ 326,697 26,599 △ 300,098 - △ 300,098
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,813,652 35,490 3,849,142 - 3,849,142
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
3,813,652 35,490 3,849,142 - 3,849,142
セグメント利益 104,062 26,682 130,744 - 130,744
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
合計
不動産
賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から生じる収益 814,957 1,029,535 853,164 233,945 - 2,931,602
その他の収益 - - 29,349 13,201 35,338 77,888
合計 814,957 1,029,535 882,513 247,146 35,338 3,009,490
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
合計
不動産
賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から生じる収益 1,210,247 1,302,856 967,906 283,695 - 3,764,705
その他の収益 - - 35,116 13,830 35,490 84,436
合計 1,210,247 1,302,856 1,003,022 297,525 35,490 3,849,142
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△204円92銭 93円17銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △242,032 110,039
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△242,032 110,039
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,181,108 1,181,063
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
香 月 ま ゆ か
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2022年12月１日から2023年11月30日までの第146期事業年度の第３四半期会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2023年８月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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