イオン北海道株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | イオン北海道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 イオン北海道株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】 011(865)9405
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】 011(865)9405
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
8月31日 8月31日 2月28日
155,348 161,894 317,274
売上高 (百万円)
3,264 3,686 8,501
経常利益 (百万円)
1,825 1,907 4,705
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
6,100 6,100 6,100
資本金 (百万円)
139,420 139,420 139,420
発行済株式総数 (千株)
64,221 67,379 67,161
純資産額 (百万円)
150,990 152,892 152,966
総資産額 (百万円)
13.12 13.70 33.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
13.10 13.68 33.77
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
12.00
1株当たり配当額 (円) - -
42.4 44.0 43.8
自己資本比率 (%)
9,262 5,945 14,884
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,139 △ 3,294 △ 8,811
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,155 △ 2,726 △ 5,940
3,739 3,828 3,904
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
6月1日 6月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
8月31日 8月31日
3.86 5.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)において、国内及び北海道の経済活動は、新型コ
ロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、景気
は回復傾向が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、
生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、
中期5カ年経営計画の3年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向
上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。
当第2四半期累計期間の売上高は、1,618億94百万円(前年同期比104.2%)となり、過去最高を更新しまし
た。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億25百万円(前年同期比104.2%)となりま
した。
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億46百万円(前年同期比
103.5%)となりました。営業利益は36億79百万円(前年同期比114.5%)、経常利益は36億86百万円(前年同期
比112.9%)、四半期純利益は19億7百万円(前年同期比104.5%)といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は903億90百万円(前年同期比103.8%、既存店前年同期比
103.8%)、SM(スーパーマーケット)は495億84百万円(前年同期比101.1%、既存店前年同期比102.7%)、
DS(ディスカウントストア)は246億5百万円(前年同期比114.5%、既存店前年同期比109.4%)となりまし
た。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高においては、衣料部門は前年同期比
106.3%(既存店前年同期比106.5%)、食品部門は前年同期比104.6%(既存店前年同期比104.3%)、住居余暇
部門は前年同期比101.7%(既存店前年同期比102.0%)となりました。
当第2四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、1店舗の新規出店、7店舗の大型活性化を実施しました。大型活性化の
取り組みとして、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、地域に親しまれている地場商品の取り扱いを拡大する
など、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、冷蔵、冷凍ケースの入れ替
えやセルフレジ導入など設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。
GMS店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベント
を実施し、イベント実施回数はGW期間中が前年比約1.5倍、お盆が約2.2倍の実績となり、来店動機につながり
館全体の客数増に寄与しました。
商品においては、「イオン北海道 本気!のザンギ」や「まるでみたらし団子のようなかりんとう」など当社
ならではのオリジナル商品を約360品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップ
バリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比113.1%となりました。衣料、住居余暇
においては、社会行事、季節行事の再開によるニーズの高まりをいち早くとらえ、売上高拡大につなげました。
6月には「浴衣」において販売強化し、積極的なPRを行い、売上高前年同期比164.1%と伸長しました。トラ
ベル、化粧品の売場においてもニーズに応えるべく品揃え拡充を図り、好調に推移しました。また、今夏北海道
が観測史上最高の平均気温を記録し猛暑となりましたが、フローズンや飲料、デリカの商品をしっかりと品揃え
することで売上高が伸長しました。インターネット販売事業においては、4店舗においてネットスーパーの拠点
を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比105.9%と伸長しました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」について、利便性拡
大と会員数拡大に取り組みました。AEON Pay機能の充実や懸賞企画の実装のほか、当第2四半期累計で
約320種類のクーポン企画を実施し、会員数は6カ月間で約1.4倍になりました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第2四半期累計期間で13店舗に電子棚札を導入しまし
た。また、セルフレジを当第2四半期累計期間で28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で117店舗とな
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りました。業務効率化を図るなど各種取り組みにより、当期の総労働時間について前期比2%の改善を目標とし
ており、前年同期と比較して1%の改善となりました。
また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減
に努めました。当期の使用量について前期比4%削減を目標としておりましたが、前年同期比4.7%削減とな
り、想定以上の削減量となりました。
「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、函館市内においては当社とし
て初めてSM店舗で実施するなどし、実施店舗数は第2四半期期末で27店舗となりました。また、社会貢献に直
結する商品企画として、子ども食堂に関連する団体やスポーツの応援にお役立ていただくことを目的に、対象商
品の購入数量に応じた寄付企画を2企画実施しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただ
けるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は1,528億92百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が1億43百万円増加したのに対し、固定資産が2億16百万円減少したためであり
ます。流動資産の増加は、流動資産のその他(未収入金等)が7億17百万円増加したのに対し、商品が4億48百
万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が7億59百万円増加したの
に対し、建物が5億33百万円、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が1億93百万円、無形固定資産が
1億38百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
なお、当第2四半期会計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これにより投資有価証
券は3億34百万円減少しております。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は855億13百万円となり、前事業年度末に比べ2億91百万円減少いたしまし
た。
内訳としましては、流動負債が18億74百万円増加したのに対し、固定負債が21億65百万円減少したためであり
ます。流動負債の増加は、未払法人税等が7億4百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が10億53百万
円、短期借入金が10億45百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金
が21億円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は673億79百万円となり、前事業年度末に比べ2億17百万円増加いたしまし
た。
これは主に、四半期純利益の計上により19億7百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少
したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.0%(前事業年度末は43.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ75百万円減少し38
億28百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億45百万円(前年同期は92億62百万円の収
入)となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額7億78百万円、店舗閉鎖損
失引当金の減少額5億17百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億66百万円、減価償却
費31億5百万円、預り金の増加額11億3百万円等により資金が増加したためであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は32億94百万円(前年同期は51億39百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億24百万円等により資金が減少したためであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27億26百万円(前年同期は41億55百万円の支
出)となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出22億54百万円等に
より資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額12億円により資金が増加したためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) (株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年8月31日) (2023年10月13日) 会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284
普通株式 (スタンダード市場) 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 139,420,284 - 6,100 - 23,678
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
イオン㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 91,289 65.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,566 2.56
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
イオンフィナンシャルサービス㈱ 1,272 0.91
東京都千代田区神田錦町1丁目1番地
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町9-20 1,012 0.73
965 0.69
イオン北海道従業員持株会 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
BNYMSANV RE GCLB
BOULEVARD ANSPACH1, 1000
RE JP RD LMGC
723 0.52
BRUXELLES,BELGIUM
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 589 0.42
マックスバリュ西日本㈱ 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 566 0.41
JP MORGAN CHASE B
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ANK 385781
547 0.39
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
JP JPMSE LUX RE N
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
OMURA INT PLC 1 E
481 0.35
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
Q CO
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行)
101,015 72.55
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
190,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
標準となる株式
139,111,300 1,391,113
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
118,584
単元未満株式 普通株式 - 同上
139,420,284
発行済株式総数 - -
1,391,113
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区本通
イオン北海道㈱ 190,400 190,400 0.14
-
21丁目南1-10
190,400 190,400 0.14
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
3,904 3,828
現金及び預金
461 410
受取手形及び売掛金
17,811 17,362
商品
11,011 11,728
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
33,184 33,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,015 45,481
建物(純額)
2,567 2,571
構築物(純額)
1,567 1,496
機械及び装置(純額)
8,367 9,126
工具、器具及び備品(純額)
37,169 37,169
土地
269 260
リース資産(純額)
293 366
建設仮勘定
96,251 96,472
有形固定資産合計
無形固定資産
3,378 3,240
その他
3,378 3,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,589 12,571
差入保証金
5,021 4,934
繰延税金資産
4,189 3,996
その他
△ 1,650 △ 1,651
貸倒引当金
20,151 19,851
投資その他の資産合計
119,781 119,564
固定資産合計
152,966 152,892
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
27,515 28,569
支払手形及び買掛金
13,654 14,700
短期借入金
1,777 1,073
未払法人税等
1,012 1,137
賞与引当金
26 11
役員業績報酬引当金
19,382 19,752
その他
63,369 65,243
流動負債合計
固定負債
11,395 9,295
長期借入金
8,867 8,831
長期預り保証金
1,858 1,869
資産除去債務
13 8
店舗閉鎖損失引当金
300 265
その他
22,434 20,269
固定負債合計
85,804 85,513
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
23,689 23,689
資本剰余金
37,342 37,573
利益剰余金
△ 151 △ 110
自己株式
66,981 67,252
株主資本合計
評価・換算差額等
38
-
その他有価証券評価差額金
38
評価・換算差額等合計 -
142 126
新株予約権
67,161 67,379
純資産合計
152,966 152,892
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
155,348 161,894
売上高
116,522 121,310
売上原価
38,826 40,584
売上総利益
10,996 11,341
営業収入
49,822 51,925
営業総利益
※ 46,608 ※ 48,246
販売費及び一般管理費
3,214 3,679
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
7 7
受取配当金
35 29
テナント退店解約金
53 34
受取保険金
13 13
貸倒引当金戻入額
38 19
その他
151 106
営業外収益合計
営業外費用
56 58
支払利息
3 4
遊休資産諸費用
29 11
店舗事故損失
11 24
その他
100 99
営業外費用合計
3,264 3,686
経常利益
特別利益
37
投資有価証券売却益 -
54
-
固定資産売却益
54 37
特別利益合計
特別損失
11 26
固定資産除却損
395 830
減損損失
138
-
店舗閉鎖損失引当金繰入額
546 856
特別損失合計
2,772 2,866
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 695 855
251 104
法人税等調整額
946 959
法人税等合計
1,825 1,907
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,772 2,866
税引前四半期純利益
3,062 3,105
減価償却費
395 830
減損損失
138
店舗閉鎖損失 -
22 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
78 124
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 14
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 517
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
固定資産売却益 △ 54 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 37
56 58
支払利息
11 26
固定資産除却損
50
売上債権の増減額(△は増加) △ 18
未収入金の増減額(△は増加) △ 154 △ 778
808 443
棚卸資産の増減額(△は増加)
323 1,053
仕入債務の増減額(△は減少)
1,483 1,103
預り金の増減額(△は減少)
527
△ 767
その他
9,384 7,538
小計
10 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 60
△ 74 △ 1,541
法人税等の支払額
9,262 5,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,107 △ 3,524
54
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 36
316
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 14 △ 34
39 19
差入保証金の回収による収入
101 205
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 160 △ 240
△ 8 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,139 △ 3,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 2,080 △ 2,254
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 4
配当金の支払額 △ 1,667 △ 1,667
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,155 △ 2,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 32 △ 75
3,771 3,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,739 ※ 3,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を5年~
17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間
に基づく年数にするため、第1四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費が73百万円減少し、営業利益、経常
利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
従業員給料及び賞与 16,962 百万円 17,384 百万円
5,928 5,940
賃借料
3,221 3,568
水道光熱費
3,062 3,105
減価償却費
1,842 1,777
広告宣伝費
1,080 1,137
賞与引当金繰入額
216 226
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 3,739百万円 3,828百万円
現金及び現金同等物 3,739 3,828
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年4月8日
普通株式 1,669 12 2022年2月28日 2022年5月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年4月12日
普通株式 1,669 12 2023年2月28日 2023年5月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自2023年3月1日
至2023年8月31日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
衣料品 9,225 9,804
食品 125,559 131,340
住居・余暇 20,319 20,661
その他 244 87
売上高 計 155,348 161,894
手数料収入 2,438 2,606
顧客との契約から生じる収益 157,786 164,500
その他の収益(注)1 8,558 8,734
外部顧客への売上高 166,345 173,235
(注)1.「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.当第2四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第2四半期累
計期間の数値については当第2四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 13円12銭 13円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,825 1,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,825 1,907
普通株式の期中平均株式数(千株) 139,119 139,199
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円10銭 13円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 248 187
(うち新株予約権) (248) (187)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ──── ────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式
会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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