株式会社 リソー教育 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
15,441,194 15,940,832 31,488,432
売上高 （千円）
1,034,694 1,046,764 2,442,617
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
636,111 803,454 1,492,552
（千円）
期）純利益
656,870 839,789 1,405,250
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,603,352 7,712,716 9,351,653
純資産額 （千円）
17,645,198 17,139,214 18,252,015
総資産額 （千円）
4.12 5.20 9.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.11 5.19 9.65
（円）
（当期）純利益
48.1 44.4 50.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,153,892 1,883,987 2,779,373
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 444,058 △ 629,041 △ 1,016,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,462,287 △ 2,463,197 △ 2,465,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,259,489 6,093,452 7,308,410
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
5.83 7.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（学校内個別指導事業）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、資産、
売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴
い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの、依然とし
てロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下
振れリスクに警戒すべき状況が続いており、不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や
大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大
きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未
来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本
を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対
しても、子どもたちの教育の場を守るために、徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることがで
きる学習環境作りに注力してまいりました。
また、2023年３月にはこれまで業務提携しておりました株式会社Kids Smile Holdingsと新たに資本業務提携
を締結いたしました。今後は顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境整備およ
び顧客サービスの向上を図ってまいります。
加えて今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当
社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコ
ナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを
育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めて
まいります。
以上の結果、売上高は15,940百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,032百万円（前年同期比2.5％
増）、経常利益は1,046百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は803百万円（前年
同期比26.3％増）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第
１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な
変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低
くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,012百万円（前年同期比
2.7％増）、内部売上を含むと8,012百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ練馬校（東京都）、ＴＯＭＡＳ四ツ谷校（東京
都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
2,334百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会広島駅前校（広島県）をリニューアルいたしまし
た。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は3,103百万円（前年同期比2.1％減）、内部売上を含むと3,122百万円（前年同期比1.5％減）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,429百万円（前年同期比
15.5％増）、内部売上を含むと1,429百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,052百万円（前年同期比20.1％増）、
内部売上を含むと1,058百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール三田校（東京都）を新規開校いた
しました。
⑥その他の事業
売上高は９百万円（前年同期比24.8％増）、内部売上を含むと70百万円（前年同期比5.4％増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産の増加、現金及び預
金、営業未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,112百万円減少し、17,139百万円となりまし
た。
負債は、未払金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、その他の流動負債（未払消費税等）の減少等に
より、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し、9,426百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,638百万円減少し、7,712百万円とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて1,214百万円減少し、6,093百万円（前連結会計年度末7,308百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,883百万円（前年同期に得られた資金は1,153百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,043百万円、減価償却費239百万円、売上債権の減少額468百万円、
未払金の増加額324百万円、法人税等の支払額△271百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は629百万円（前年同期に使用した資金は444百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△422百万円、無形固定資産の取得による支出△79百万円、敷金
及び保証金の差入による支出△55百万円、その他△61百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,463百万円（前年同期に使用した資金は2,462百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出△1,000百万円、配当金の支払
額△2,461百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月31日) (2023年10月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
プライム市場 100株
156,209,829 156,209,829
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ 31,842,039 20.62
ヒューリック株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 17,789,000 11.52
会社（信託口）
15,780,250 10.22
岩佐 実次 東京都新宿区
東京都千代田区神田駿河台２丁目12 10,333,700 6.69
学校法人駿河台学園
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,146,900 3.98
口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ＣＯ．ＲＥＧ
2,777,669 1.79
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10-１）
クス証券株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
1,573,216 1.01
ＡＮＹ ５０５００１
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
東京都豊島区目白３丁目１-40 1,465,540 0.94
リソー教育従業員持株会
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
1,337,400 0.86
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＢＡＮＫ ３８５７８１
1,185,082 0.76
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＧＤＯＭ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
90,230,796 58.45
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,846,120株あります。
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３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内２丁
5,645,600 3.61
ネジメント株式会社 目７-３
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP
セキュリティーズ・ピーエ
332,131 0.21
カナリー・ウォーフ、バン
ル シ ー (J.P. Morgan
ク・ストリート25
Securities plc)
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
1,846,100
普通株式
154,114,800 1,541,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
248,929
単元未満株式 普通株式 － －
156,209,829
発行済株式総数 － －
1,541,148
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区
1,846,100 1,846,100 1.18
－
株式会社リソー教育 目白三丁目１番40号
1,846,100 1,846,100 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
7,308,410 6,093,452
現金及び預金
1,670,857 1,202,477
営業未収入金
※１ 153,019 ※１ 162,046
棚卸資産
535,365 592,327
その他
△ 7,490 △ 11,212
貸倒引当金
9,660,161 8,039,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,785,962 4,077,428
建物及び構築物
△ 1,693,450 △ 1,800,991
減価償却累計額
2,092,512 2,276,436
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,228,397 2,336,622
△ 882,061 △ 949,622
減価償却累計額
1,346,336 1,386,999
工具、器具及び備品（純額）
土地 417,963 417,963
23,541 23,541
その他
△ 3,656 △ 5,622
減価償却累計額
19,885 17,919
その他（純額）
3,876,697 4,099,319
有形固定資産合計
無形固定資産
244,900 275,996
その他
244,900 275,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,169 186,055
投資有価証券
1,179,252 1,327,388
繰延税金資産
2,881,535 2,892,381
敷金及び保証金
302,369 325,053
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
4,470,255 4,724,806
投資その他の資産合計
8,591,853 9,100,122
固定資産合計
18,252,015 17,139,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1,171,630 1,450,938
未払金
364,127 489,204
未払法人税等
2,414,309 2,428,999
契約負債
337,356 354,407
賞与引当金
1,296
関係会社整理損失引当金 －
7,437 23,661
資産除去債務
1,070,438 1,007,982
その他
5,366,595 5,755,193
流動負債合計
固定負債
2,320,183 2,440,356
退職給付に係る負債
1,210,185 1,226,897
資産除去債務
3,396 4,051
繰延税金負債
3,533,766 3,671,305
固定負債合計
8,900,361 9,426,498
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
2,622,691 2,622,691
資本剰余金
4,274,941 2,599,766
利益剰余金
△ 381,226 △ 381,323
自己株式
9,406,822 7,731,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,767 18,245
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 716 －
△ 156,595 △ 133,455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151,544 △ 115,209
新株予約権 96,375 96,375
0
－
非支配株主持分
9,351,653 7,712,716
純資産合計
18,252,015 17,139,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
15,441,194 15,940,832
売上高
11,290,987 11,804,947
売上原価
4,150,207 4,135,885
売上総利益
※１ 3,143,042 ※１ 3,103,840
販売費及び一般管理費
1,007,164 1,032,045
営業利益
営業外収益
13 11
受取利息
2,088 2,297
受取配当金
3,732 2,545
未払配当金除斥益
11,379 2,140
助成金収入
5,465
受取損害賠償金 －
2,618 5,465
雑収入
2,959 3,127
その他
28,257 15,586
営業外収益合計
営業外費用
17 554
支払利息
151 26
為替差損
559 286
その他
728 867
営業外費用合計
1,034,694 1,046,764
経常利益
特別利益
571
固定資産売却益 －
1,096
－
関係会社整理損失引当金戻入額
571 1,096
特別利益合計
特別損失
0 2,735
固定資産除却損
4,105 1,299
移転費用等
711
－
その他
4,105 4,746
特別損失合計
1,031,160 1,043,114
税金等調整前四半期純利益
395,048 239,660
法人税等
636,111 803,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
636,111 803,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
636,111 803,454
四半期純利益
その他の包括利益
941 12,478
その他有価証券評価差額金
935 716
為替換算調整勘定
18,882 23,139
退職給付に係る調整額
20,758 36,334
その他の包括利益合計
656,870 839,789
四半期包括利益
（内訳）
656,870 839,789
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,031,160 1,043,114
税金等調整前四半期純利益
206,368 239,340
減価償却費
5,683 3,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28,749 17,051
賞与引当金の増減額（△は減少）
111,159 120,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
18,882 23,139
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 1,296
受取利息及び受取配当金 △ 2,101 △ 2,308
17 554
支払利息
助成金収入 △ 11,379 △ 2,140
受取損害賠償金 △ 5,465 －
固定資産売却益 △ 571 －
0 2,735
固定資産除却損
75,849 468,379
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,878 △ 9,027
407,104 324,950
未払金の増減額（△は減少）
484,771 14,690
契約負債の増減額（△は減少）
△ 508,472 △ 95,816
その他
1,835,808 2,147,262
小計
利息及び配当金の受取額 2,101 2,308
利息の支払額 △ 17 △ 554
11,379 2,140
助成金の受取額
5,465
受取損害賠償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 700,845 △ 271,957
4,788
－
法人税等の還付額
1,153,892 1,883,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319,205 △ 422,271
571
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42,445 △ 79,588
投資有価証券の取得による支出 － △ 54,900
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59,771 △ 55,787
9,025 44,825
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,233 △ 61,319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 444,058 △ 629,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 1,106 △ 1,117
配当金の支払額 △ 2,461,122 △ 2,461,983
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 96
3
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,462,287 △ 2,463,197
619
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,751,833 △ 1,208,251
現金及び現金同等物の期首残高 8,011,322 7,308,410
－ △ 6,706
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 6,259,489 ※１ 6,093,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、資産、
売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
教材 116,019 千円 131,051 千円
36,999 30,995
貯蔵品
153,019 162,046
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
広告宣伝費 823,035 千円 778,303 千円
881,283 873,902
給与手当
362,588 400,050
支払手数料
39,202 50,359
退職給付費用
84,764 89,912
賞与引当金繰入額
46,416 53,126
減価償却費
7,627 6,445
貸倒引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）および当第２四半期連結累計
期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期で
ある第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨
らむ季節的な変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 6,259,489千円 6,093,452千円
現金及び現金同等物 6,259,489 6,093,452
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月７日
普通株式 2,469,004 16.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月10日
普通株式 2,469,824 16.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
一時点で移転
される財又は 60 － 151,992 － 486 152,539 7,282 159,822 － 159,822
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
7,803,215 2,348,366 3,016,569 1,237,464 875,756 15,281,371 － 15,281,371 － 15,281,371
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる収 7,803,276 2,348,366 3,168,561 1,237,464 876,242 15,433,911 7,282 15,441,194 － 15,441,194
益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への
7,803,276 2,348,366 3,168,561 1,237,464 876,242 15,433,911 7,282 15,441,194 － 15,441,194
売上高
セグメント間
の内部売上高 27 － 540 64,298 16,225 81,091 59,404 140,496 △ 140,496 －
又は振替高
計 7,803,303 2,348,366 3,169,101 1,301,762 892,468 15,515,003 66,687 15,581,690 △ 140,496 15,441,194
セグメント
利益又は損 241,932 △ 10,261 627,010 △ 6,600 42,497 894,577 13,782 908,360 98,804 1,007,164
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
一時点で移転
される財又は
28 － 141,765 － 328 142,122 9,092 151,214 － 151,214
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
8,012,581 2,334,209 2,961,355 1,429,401 1,052,070 15,789,618 － 15,789,618 － 15,789,618
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる収 8,012,609 2,334,209 3,103,121 1,429,401 1,052,398 15,931,740 9,092 15,940,832 － 15,940,832
益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への
8,012,609 2,334,209 3,103,121 1,429,401 1,052,398 15,931,740 9,092 15,940,832 － 15,940,832
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 － 19,156 － 6,000 25,166 61,208 86,375 △ 86,375 －
又は振替高
計
8,012,619 2,334,209 3,122,278 1,429,401 1,058,398 15,956,907 70,300 16,027,207 △ 86,375 15,940,832
セグメント
102,577 91,586 488,322 123,388 40,883 846,758 9,490 856,248 175,796 1,032,045
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 4円12銭 5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 636,111 803,454
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
636,111 803,454
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 154,312,696 154,363,861
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円11銭 5円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 284,995 337,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年９月19日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対し株式
報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．目的
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取
締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向
上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育 第６回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（非業務執行取締役を除く） ４名 8,865個
（３）新株予約権の総数
8,865個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株
予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株
予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で
株式数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
また、上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2023年10月25日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2023年10月26日から2063年10月25日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総
会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が
別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することが
できる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）につい
ては、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交
付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じ
て決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交
付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとす
る。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関す
る事項
前記（12）に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
木下 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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