中本パックス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日 至2023年2月28日
21,823,620 22,279,097 43,128,879
売上高 (千円)
1,392,938 1,213,889 2,206,105
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
915,625 685,486 1,285,214
(千円)
期)純利益
1,369,832 1,055,453 1,556,191
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,737,800 17,183,556 16,469,199
純資産額 (千円)
35,257,392 35,299,755 34,578,872
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
112.04 83.88 157.27
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
43.8 45.7 44.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
271,930 1,515,068 1,547,750
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 120,216 △ 983,767 △ 775,717
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 783,537 △ 435,193 △ 683,880
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,348,610 5,209,153 5,019,542
(千円)
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日
会計期間
至2022年8月31日 至2023年8月31日
55.27 50.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立し、持分法適用関連会社とし
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、35,299百
万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が249百万円減少したものの、現金及び預金が195百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が95百万円、その他が158百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ249百
万円増加し、20,129百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が100百万円、無形固定
資産が128百万円、投資その他の資産が242百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ471百
万円増加し、15,170百万円となりました。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、18,116百万円
となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が107百万円減少したものの、電子記録債務が54百万円、未払法人税等
が51百万円、賞与引当金が59百万円、その他が131百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ166百万円増加し、15,783百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が60百万円増加したものの、その他が202百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、2,332百万円となりました。
c.純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、17,183百
万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が432百万円増加し
たことや、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が165百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外か
らの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、経済活動の正常化が進み回復基調にありま
す。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市
場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エ
ネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推
移しております。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガン
に、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,279百万円(前年同期比2.1%増)、営業利
益は1,020百万円(同6.5%減)、経常利益は1,213百万円(同12.9%減)となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間において固定資産売却益を計上していたことなどにより、685百万
円(同25.1%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
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(食品関連)
百貨店の客足が戻り、デパ地下向け商材は回復傾向にあります。一方で、冷凍食品をはじめとする新規案件の
獲得や、農産物などのフードパック・冷凍食品・豆腐用包材が好調に推移したこと、コンビニ関連で容器成型加
工が増加したこと、弁当トレーの受注増加により、売上高は14,352百万円(前年同期比5.3%増)、売上総利益
は1,454百万円(同2.0%増)となりました。
(IT・工業材関連)
自動車内装材は回復傾向にありますが、電子部品用途を中心とした市況の低迷と顧客側での在庫調整の影響に
より、受注が大きく伸び悩みました。新規獲得に向け、継続して営業活動を行うも、売上高は3,215百万円(前
年同期比5.9%減)、売上総利益は695百万円(同22.8%減)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋などの収納商材がテレビ・ネットショッピングの好調で増加したこと、エアコンの遮熱カバーや断熱
シートなどの季節商材が政府からの節電要請により好調に推移したことで、売上高は2,488百万円(前年同期比
7.9%増)、売上総利益は865百万円(同34.6%増)となりました。
(建材関連)
建築資材のシート加工が堅調に推移したことで、売上高は1,025百万円(前年同期比2.0%増)、利益について
は、戸建て・集合住宅向け表面機能コーティング加工の不調や住宅内装材向け印刷の生産調整により、売上総利
益は153百万円(同4.2%減)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は729
百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益については、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上総利
益は130百万円(同9.8%減)となりました。
(その他)
前年同期にあった機械販売の反動減があったことにより、売上高は465百万円(前年同期比41.6%減)、売上
総利益は45百万円(同62.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ189百万円増加し、5,209百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,515百万円(前年同四半期は、271百万円の
増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,157百万円、減価償却費625百万円及び棚卸資産の減少
額313百万円等による増加要因が、売上債権の増加額110百万円、その他202百万円及び法人税等の支払額333百万円
等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、983百万円(前年同四半期は、120百万円の減
少)となりました。これは、貸付金の回収による収入0百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の
取得による支出814百万円及び投資有価証券の取得による支出162百万円等による減少要因を下回ったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、435百万円(前年同四半期は、783百万円の減
少)となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円による増加要因が、短期借入金の純減額125百万円、
長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額253百万円等による減少要因を下回ったことによるもの
であります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,173千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,320,000
計 25,320,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月10日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
8,173,320 8,173,320
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年6月1日~
- 8,173,320 - 1,057,468 - 721,606
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号棟
713,712 8.73
株式会社中本
3904号室
日本マスタートラスト信託銀行株式
628,300 7.69
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
大阪市天王寺区空堀町2-8 276,491 3.38
中本パックス従業員持株会
268,320 3.28
染谷 真沙美 神戸市東灘区
264,640 3.24
河田 優子 大阪府豊中市
238,840 2.92
松下 美樹 神戸市東灘区
神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号棟
180,000 2.20
株式会社ナカモト・セカンド
3904号室
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 169,900 2.08
大日精化工業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
151,500 1.85
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
150,000 1.84
サカタインクス株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目23番37号
150,000 1.84
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12番1号
3,191,703 39.06
計 -
(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数628,300株は、信託業務に係る株式で
あります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数151,500株は、信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,141,500 81,415
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
30,820
単元未満株式 普通株式 - -
8,173,320
発行済株式総数 - -
81,415
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市天王寺区空堀町2番
1,000 1,000 0.01
-
中本パックス㈱ 8号
1,000 1,000 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
5,103,102 5,298,905
現金及び預金
※2 7,767,557
7,863,395
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 2,239,944
2,287,351
電子記録債権
2,831,398 2,867,976
商品及び製品
370,671 404,982
仕掛品
1,335,623 1,015,117
原材料及び貯蔵品
238,316 397,078
その他
△ 6,567 △ 5,087
貸倒引当金
19,880,046 20,129,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,139,207 6,346,949
建物及び構築物(純額)
2,509,777 2,574,384
機械装置及び運搬具(純額)
3,138,364 3,215,554
土地
1,042,823 793,612
その他(純額)
12,830,173 12,930,500
有形固定資産合計
無形固定資産 369,514 497,777
投資その他の資産
1,526,384 1,769,004
その他
△ 27,245 △ 27,245
貸倒引当金
1,499,138 1,741,758
投資その他の資産合計
14,698,826 15,170,036
固定資産合計
34,578,872 35,299,755
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,160,916
4,124,174
支払手形及び買掛金
※2 3,925,329
3,980,079
電子記録債務
5,312,693 5,205,214
短期借入金
673,316 688,123
1年内返済予定の長期借入金
349,242 400,656
未払法人税等
204,334 263,337
賞与引当金
990,733 1,121,858
その他
15,616,566 15,783,445
流動負債合計
固定負債
1,802,455 1,863,332
長期借入金
186,682 167,639
退職給付に係る負債
503,968 301,782
その他
2,493,106 2,332,754
固定負債合計
18,109,673 18,116,199
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,308,179 1,329,332
資本剰余金
12,145,081 12,577,227
利益剰余金
△ 1,101 △ 1,101
自己株式
14,509,626 14,962,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,953 199,697
その他有価証券評価差額金
4,826 5,770
繰延ヘッジ損益
807,556 972,981
為替換算調整勘定
△ 12,833 △ 16,495
退職給付に係る調整累計額
892,503 1,161,955
その他の包括利益累計額合計
1,067,068 1,058,674
非支配株主持分
16,469,199 17,183,556
純資産合計
34,578,872 35,299,755
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
21,823,620 22,279,097
売上高
18,425,971 18,934,764
売上原価
3,397,649 3,344,333
売上総利益
※ 2,305,865 ※ 2,323,878
販売費及び一般管理費
1,091,784 1,020,454
営業利益
営業外収益
5,188 6,001
受取利息
12,834 11,262
受取配当金
17,282 13,451
受取地代家賃
216,040 100,423
為替差益
109,834 108,923
その他
361,179 240,062
営業外収益合計
営業外費用
38,643 29,348
支払利息
2,869
持分法による投資損失 -
21,381 14,409
その他
60,025 46,627
営業外費用合計
1,392,938 1,213,889
経常利益
特別利益
74,155
固定資産売却益 -
59,140
-
負ののれん発生益
74,155 59,140
特別利益合計
特別損失
3,183 68,129
固定資産除却損
47,558
-
投資有価証券評価損
3,183 115,687
特別損失合計
1,463,910 1,157,342
税金等調整前四半期純利益
491,555 385,636
法人税等
972,355 771,705
四半期純利益
56,730 86,219
非支配株主に帰属する四半期純利益
915,625 685,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
972,355 771,705
四半期純利益
その他の包括利益
107,919
その他有価証券評価差額金 △ 27,928
5,832 1,851
繰延ヘッジ損益
426,771 177,638
為替換算調整勘定
△ 7,199 △ 3,661
退職給付に係る調整額
397,477 283,747
その他の包括利益合計
1,369,832 1,055,453
四半期包括利益
(内訳)
1,269,903 954,937
親会社株主に係る四半期包括利益
99,929 100,516
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,463,910 1,157,342
税金等調整前四半期純利益
643,033 625,772
減価償却費
14,319 14,319
のれん償却額
負ののれん発生益 - △ 59,140
2,869
持分法による投資損益(△は益) -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 425 △ 1,479
73,206 59,003
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,054 △ 24,319
受取利息及び受取配当金 △ 18,022 △ 17,264
38,643 29,348
支払利息
為替差損益(△は益) △ 166,460 △ 97,342
47,558
投資有価証券評価損益(△は益) -
3,183 68,129
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 74,155 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 948,797 △ 110,305
313,581
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 423,528
504,241 18,016
仕入債務の増減額(△は減少)
37,074
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91,034
△ 152,962 △ 202,541
その他
851,098 1,860,622
小計
利息及び配当金の受取額 18,129 16,566
利息の支払額 △ 38,222 △ 28,946
△ 559,074 △ 333,173
法人税等の支払額
271,930 1,515,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 525,769 △ 814,941
363,775
固定資産の売却による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 541 △ 6,926
投資有価証券の取得による支出 △ 11,779 △ 162,792
963 956
貸付金の回収による収入
11,752
定期預金の払戻による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 657 △ 711
2,376 460
差入保証金の回収による収入
39,663 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,216 △ 983,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 429,798 △ 125,000
400,000 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 376,822 △ 375,016
リース債務の返済による支出 △ 45,638 △ 44,372
配当金の支払額 △ 270,279 △ 253,244
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,999 △ 8,460
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 50,000 △ 79,100
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 783,537 △ 435,193
188,051 93,503
現金及び現金同等物に係る換算差額
189,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 443,771
4,792,381 5,019,542
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,348,610 ※ 5,209,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
受取手形裏書譲渡高 19,511 千円 7,736 千円
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前
連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
受取手形 11,235千円 -千円
電子記録債権 13,158 -
支払手形 22,918 -
電子記録債務 14,182 -
3 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型
材料有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
当座貸越極度額の総額 6,761,831千円 6,772,534千円
借入実行残高 5,131,485 5,010,416
差引額 1,630,345 1,762,118
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
給料及び手当 670,401 千円 676,880 千円
532,921 517,679
運賃及び荷造費
162,846 147,221
役員報酬
107,491 99,154
賞与引当金繰入額
68,725 48,356
減価償却費
12,836 11,365
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 690 △ 1,543
14,319 14,319
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 4,438,060千円 5,298,905千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △89,450 △89,752
現金及び現金同等物 4,348,610 5,209,153
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年5月25日
普通株式 269,684 33.00 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年9月12日
普通株式 253,339 31.00 2022年8月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年5月30日
普通株式 253,339 31.00 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年9月14日
普通株式 253,339 31.00 2023年8月31日 2023年11月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
製品用途 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
食品関連 13,629,877 14,352,630
IT・工業材関連 3,418,020 3,215,866
生活資材関連 2,307,255 2,488,975
建材関連 1,005,620 1,025,856
医療・医薬関連 664,799 729,976
その他 798,046 465,792
顧客との契約から生じる収益 21,823,620 22,279,097
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 21,823,620 22,279,097
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 112円04銭 83円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 915,625 685,486
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
915,625 685,486
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,253 8,172,253
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年9月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 253,339千円
(2)1株当たりの金額 31円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月10日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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