株式会社エコス 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期
(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
８月31日 8月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 62,076 62,375 119,057
経常利益 (百万円) 2,358 2,912 4,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,288 1,979 1,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,272 2,002 1,629
純資産 (百万円) 19,686 21,500 20,065
総資産 (百万円) 52,334 54,484 47,343
１株当たり
(円) 114.38 177.42 143.87
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 114.03 177.16 143.49
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 39.5 42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,514 5,703 3,334
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,718 △ 1,851 △ 4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,688 2,624 △ 1,675
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,048 15,497 9,021
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
８月31日 8月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.38 98.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響は収束しつつあり、感染症法上の分類において５類に移行されるなど経済活動及び社会活動が正常化に
向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化に円安の影響も加わり、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影
響を受け物価が上昇し、実質賃金の減少が継続するなど将来の見通しは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
食品スーパーマーケット業界におきましても、価格改定の動きが相次ぎ消費者の購買行動における低価格志向は
依然根強く、外食産業のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透、インターネットショッピングの利用など業
種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、加えて原材料や光熱費などの各種コストの上昇により厳しい
経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針であ
る社是「正しい商売」を徹底し、お客様からの信頼とご支持を獲得し、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づ
くりに取り組みました。
店舗開発面におきましては、３月にたいらや芳賀店を改装、同月フードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店
として改装、７月にTAIRAYA佐倉店を改装、及び８月にTAIRAYA小平店を改装しました。また４月にフレッシュパ
ワー野木店を移転のため閉鎖し、５月に新たにTAIRAYA野木店を新規出店、及び７月にたいらや高根沢店を新規出店
しました。その結果当社グループの店舗数は、前期末129店舗から１店舗増加し、当四半期末130店舗となりまし
た。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品を地域の実勢価格を丁寧に見極め割安感のある価
格にてご提供することに努めました。また、一部店舗において開閉式の冷凍ケース・冷蔵ケース(リーチインケー
ス)を導入し、電気使用量の削減に取り組みました。食品ロス削減の取り組みとして、生鮮食品を中心に売り切り販
売を実施し廃棄の削減と鮮度の向上に努めました。また、自社電子マネー機能付きポイントカードを活用した電子
マネーチャージキャンペーンの実施、SNSやエコスグループアプリにてお買い得な情報を配信するなど顧客利便性の
向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い商品を提供すると共に、簡便商品や
惣菜商品、冷凍商品の拡充、若い世代のお客様ニーズにお応えするため、洋風メニューや話題性ある商品の品揃え
強化などに努めました。また、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の拡充による惣菜売場の活性化に努
めました。日配・加工食品などにおきましては、環境に配慮した商品や健康志向商品の拡充、エブリデイ・ロープ
ライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は、642億18百万円 （ 前年同四半期比
0.7％増 ）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた
結果、 前第２四半期連結累計期間に比べ７億34百万円増加 （ 前年同四半期比4.2％増 ）いたしました。利益面につき
ましては、 営業利益28億10百万円 （ 前年同四半期比22.7％増 ）、 経常利益29億12百万円 （ 前年同四半期比23.5％
増 ）となりました。これは主に、営業総利益が 前年同四半期比７億34百万円の増加 であったのに対して、販売費及
び一般管理費が 前年同四半期に比べ２億15百万円の増加 （ 前年同四半期比1.4％増 ）に止まったためであります。最
終利益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益29百万円を計上し、また特別損失として、投資有価
証券売却損等71百万円を計上した結果、 19億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 （ 前年同四半期比
53.7％増 ）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ71億40百万円増加 し、 544億84百万円 となりま
した。これは主に流動資産が62億41百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預
金」の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ57億５百万円増加 し、 329億83百万円 となりまし
た。これは流動負債が38億72百万円増加し、固定負債が18億32百万円増加したためであります。流動負債の増加の
主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の
増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加 し、 215億円 となりました。
これは主に、利益剰余金が13億59百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当第２四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による19億79百万円の増加に対し、主に株式配当による６億12
百万円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 154億97百万円 （ 前連結会計年度末比64億76百万円
の増加 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 57億３百万円 の収入（前年同四半期は
35億14百万円 の収入）となりました。これは主に、その他営業活動による資産の減少と仕入債務の増加によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 18億51百万円 の支出（前年同四半期は
27億18百万円 の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗改装等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 26億24百万円 の収入（前年同四半期は
16億88百万円 の収入）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地１ 2,007 17.97
平 邦 雄 東京都立川市 1,560 13.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 647 5.80
株式会社（信託口）
平 富 郎 東京都立川市 405 3.63
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地１ 302 2.71
株式会社ママダ 茨城県筑西市甲１-１ 295 2.64
平 典 子 栃木県宇都宮市 247 2.21
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 133 1.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 100 0.90
（信託口）
有限会社ナカジマ 茨城県筑西市下中山730番地１ 94 0.85
計 ― 5,793 51.87
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社647千株
株式会社日本カストディ銀行100千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 477,800
普通株式 11,154,000
完全議決権株式(その他) 111,540 ―
普通株式 17,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 111,540 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
477,800 ― 477,800 4.10
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 477,800 ― 477,800 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,041 15,518
売掛金 1,259 1,727
商品及び製品 3,915 3,790
原材料及び貯蔵品 33 33
未収入金 3,413 2,662
その他 691 849
△ 25 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 18,330 24,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,807 10,027
土地 8,447 8,911
1,893 2,000
その他（純額）
有形固定資産合計 19,148 20,938
無形固定資産
938 872
投資その他の資産
投資有価証券 986 397
敷金及び保証金 5,516 5,487
繰延税金資産 2,025 1,760
退職給付に係る資産 － 76
その他 554 535
△ 156 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,926 8,101
固定資産合計 29,013 29,912
資産合計 47,343 54,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,489 9,319
1年内返済予定の長期借入金 4,792 5,677
1年内償還予定の社債 150 －
未払法人税等 370 760
賞与引当金 628 632
役員賞与引当金 128 65
契約負債 1,486 1,422
2,641 3,683
その他
流動負債合計 17,688 21,560
固定負債
長期借入金 6,699 9,197
退職給付に係る負債 626 692
資産除去債務 249 250
繰延税金負債 226 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
1,744 1,012
その他
固定負債合計 9,590 11,423
負債合計 27,278 32,983
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 15,303 16,663
△ 946 △ 893
自己株式
株主資本合計 21,267 22,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 104
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
36 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,207 △ 1,184
新株予約権 5 4
純資産合計 20,065 21,500
負債純資産合計 47,343 54,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 62,076 62,375
46,176 45,913
売上原価
売上総利益 15,899 16,462
営業収入 1,670 1,843
営業総利益 17,570 18,305
※ 15,279 ※ 15,495
販売費及び一般管理費
営業利益 2,290 2,810
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 5 5
資材売却による収入 89 89
11 20
その他
営業外収益合計 119 127
営業外費用
支払利息 32 16
コミットメントフィー 11 6
7 2
その他
営業外費用合計 51 25
経常利益 2,358 2,912
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 29
1 －
テナント退店違約金収入
特別利益合計 1 29
特別損失
固定資産売却損 31 －
固定資産除却損 103 33
役員退職慰労金 384 －
－ 38
投資有価証券売却損
特別損失合計 518 71
税金等調整前四半期純利益 1,840 2,869
法人税、住民税及び事業税
730 636
△ 177 253
法人税等調整額
法人税等合計 552 890
四半期純利益 1,288 1,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,288 1,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 1,288 1,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 29
△ 1 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15 23
四半期包括利益 1,272 2,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,272 2,002
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,840 2,869
減価償却費 791 790
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 3
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 63
契約負債の増減額（△は減少） 1,382 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 707 －
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 16
支払利息 32 16
コミットメントフィー 11 6
テナント退店違約金収入 △ 1 －
固定資産売却損益（△は益） 30 －
固定資産除却損 103 33
投資有価証券売却損益（△は益） － 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 246 △ 467
棚卸資産の増減額（△は増加） 79 125
未収入金の増減額（△は増加） 687 750
仕入債務の増減額（△は減少） 874 1,830
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 218 310
未払金の増減額（△は減少） △ 22 283
長期未払金の増減額（△は減少） 1,041 △ 792
△ 1,178 365
その他
小計 4,357 5,956
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 31 △ 15
コミットメントフィーの支払額 △ 3 △ 4
テナント退店違約金の受取額 1 －
法人税等の支払額 △ 818 △ 268
1 29
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,514 5,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,431 △ 2,349
固定資産の売却による収入 45 －
固定資産の除却による支出 △ 67 △ 13
投資有価証券の売却による収入 － 614
敷金及び保証金の差入による支出 △ 282 △ 125
敷金及び保証金の回収による収入 0 12
16 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,718 △ 1,851
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 157 △ 150
長期借入れによる収入 6,200 6,400
長期借入金の返済による支出 △ 3,202 △ 3,017
自己株式の売却による収入 16 4
自己株式の取得による支出 △ 600 △ 0
△ 567 △ 612
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,688 2,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,484 6,476
現金及び現金同等物の期首残高 11,563 9,021
※ 14,048 ※ 15,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び手当 6,874 百万円 6,966 百万円
賞与引当金繰入額 591 百万円 563 百万円
役員賞与引当金繰入額 66 百万円 54 百万円
退職給付費用 107 百万円 101 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 111 百万円 － 百万円
賃借料 2,056 百万円 2,112 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 14,068 百万円 15,518 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 14,048 百万円 15,497 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 568 50.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2022年４月19日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第２四半期連結累計期間に自己株式を取得いたし
ました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 286,500株
株式取得価額の総額 599百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単位未満株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が600百万円
増加し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が57百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が992百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 612 55.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株
式が52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域として
おります。
以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
（単位：百万円）
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
（売上高） （売上高） （ ＊１ ）
青果 8,723 － － 8,723
鮮魚 5,961 － － 5,961
生鮮部門
精肉 7,988 － － 7,988
惣菜 7,990 － － 7,990
デイリー 14,582 － － 14,582
一般食品 11,710 － － 11,710
グロサリー部門 酒類 3,404 － － 3,404
雑貨 1,012 － － 1,012
その他 448 － － 448
その他 － 253 897 1,150
顧客との契約から生じる収益 61,822 253 897 62,973
その他の収益 － － 773 773
合計 61,822 253 1,670 63,747
（ ＊１ ）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
（単位：百万円）
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
（売上高） （売上高） （ ＊１ ）
8,525 8,525
青果 － －
5,785
鮮魚 － － 5,785
生鮮部門
7,051
精肉 － － 7,051
8,508
惣菜 － － 8,508
15,535
デイリー － － 15,535
12,164
一般食品 － － 12,164
3,391
グロサリー部門 酒類 － － 3,391
966
雑貨 － － 966
184
その他 － － 184
その他 － 262 1,071 1,333
62,113
顧客との契約から生じる収益 262 1,071 63,446
その他の収益 － － 772 772
62,113 1,843
合計 262 64,218
（ ＊１ ）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
114円38銭 177円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,288 1,979
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,288 1,979
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,260,589 11,155,162
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114円03銭 177円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 34,516 16,293
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 源 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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