タマホーム株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 58,762 53,237 256,065
経常利益 (百万円) 2,949 1,531 13,477
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,928 932 8,715
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,910 882 8,690
純資産額 (百万円) 29,164 30,580 34,915
総資産額 (百万円) 100,607 98,178 111,508
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.83 32.17 298.41
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.9 31.1 31.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと
移行し、社会経済活動が正常化するなか、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向
が継続しました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、
世界的な金融引き締め、円安の進行や物価高による国内景気への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属する住宅業界におきましては、資材価格の高騰の影響を受け、住宅販売価格の上昇、物価上昇によ
る消費マインドの低下等に伴い、国内住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比でプラスになったものの、
分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比でマイナスとなっております。
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を
目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対
応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向
上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業について、当第１四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様
245ヶ所であります。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移し
ました。引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は1,581棟と前年同
期比で18.5％減少したことにより、減収減益となりました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及
び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化によ
る交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。しかしながら、人員増による販売管理費が増
加したことにより増収減益となりました。今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報
をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進め
てまいります。
以上の結果、当事業の売上高は 37,690 百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は 16 百万円（前年同期は営業利益
1,078百万円）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心と
した仕入、販売に取り組みました。販売棟数は409棟と前年同期比で11.4％増加したことにより増収増益となりました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入
を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業については、2024年３月下旬竣工予定の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動を
開始しました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取
り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しまし
た。
オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込ま
れる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は 13,781 百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は 1,084 百万円（同19.3％減）となり
ました。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組み
ました。当第１四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、 保険販売については2022年10月か
らの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。 一方で、生命保険
事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラッ
ト35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。
つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りま
した。
以上の結果、当事業の売上高は 233 百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は 40 百万円（同44.6％減）となりまし
た。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第１四半期連
結累計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上
高は 176 百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は 36 百万円（同67.9％減）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は 1,355 百万円（前年同期比11.9％
減）、営業利益は 211 百万円（同0.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高 53,237 百万円（前年同期比9.4％減）となりました。利益につき
ましては営業利益 1,380 百万円（同51.4％減）、経常利益 1,531 百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 932 百万円（同51.7％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が1,381百万円増加したものの、現金及び預金が13,767百万円、営業貸付金が161百万
円、投資その他の資産のうち繰延税金資産が443百万円減少したこと等により、総資産は13,329百万円減少し 98,178
百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金等が3,683百万円、賞与引当金が695百万円増加する一方、支払手形・工事未払金等
が2,201百万円、短期借入金が1,001百万円、未払法人税等が3,563百万円、その他のうち未払費用が6,029百万円減
少した結果、負債合計では、8,994百万円減少し、 67,598 百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 932 百万円の計上があったものの、剰余金の配当5,217百万円等に
より4,335百万円減少し、 30,580 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 31.1 ％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月10日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 プライム市場
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
467,400
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,340 －
28,934,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
54,400
発行済株式総数 29,455,800 － －
総株主の議決権 － 289,340 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪３丁目22-9 467,400 － 467,400 1.58
タマホーム㈱
計 ― 467,400 － 467,400 1.58
（注）当社は、単元未満自己株式46株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,323 20,556
受取手形 71 60
完成工事未収入金 340 320
売掛金 930 776
営業貸付金 1,474 1,313
販売用不動産 18,718 19,611
未成工事支出金 7,832 9,214
仕掛販売用不動産 18,515 17,665
その他の棚卸資産 635 639
その他 1,645 1,705
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 84,482 71,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,815 8,687
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,596
土地 6,360 6,360
272 251
その他（純額）
有形固定資産合計 19,153 18,896
無形固定資産
1,154 1,159
投資その他の資産
投資その他の資産 7,259 6,807
△ 541 △ 541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,718 6,266
固定資産合計 27,026 26,322
資産合計 111,508 98,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 18,450 16,249
短期借入金 12,915 11,913
1年内返済予定の長期借入金 1,728 1,568
未払法人税等 3,704 141
未成工事受入金等 17,630 21,313
完成工事補償引当金 1,497 1,521
賞与引当金 243 939
12,851 6,438
その他
流動負債合計 69,023 60,084
固定負債
長期借入金 3,803 3,666
資産除去債務 1,822 1,839
1,944 2,007
その他
固定負債合計 7,570 7,513
負債合計 76,593 67,598
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 27,724 23,439
△ 1,450 △ 1,450
自己株式
株主資本合計 34,864 30,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 17
繰延ヘッジ損益 4 2
△ 6 △ 65
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11 △ 45
非支配株主持分 39 46
純資産合計 34,915 30,580
負債純資産合計 111,508 98,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 58,762 53,237
45,264 41,311
売上原価
売上総利益 13,498 11,925
販売費及び一般管理費 10,655 10,544
営業利益 2,842 1,380
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
仕入割引 22 16
為替差益 103 81
違約金収入 31 37
受取保険金 3 66
29 28
その他
営業外収益合計 190 230
営業外費用
支払利息 47 50
持分法による投資損失 13 2
21 26
その他
営業外費用合計 83 79
経常利益 2,949 1,531
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 15 8
1 －
減損損失
特別損失合計 16 8
税金等調整前四半期純利益 2,932 1,523
法人税、住民税及び事業税
218 105
780 481
法人税等調整額
法人税等合計 998 587
四半期純利益 1,934 936
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,928 932
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 1,934 936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 3
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 36 △ 59
9 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23 △ 53
四半期包括利益 1,910 882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,900 875
非支配株主に係る四半期包括利益 10 7
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関か
7,824百万円 8,591百万円
らの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年６月１日 至 2023年８月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 417百万円 524百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 3,663 125.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 5,217 180.0 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
事業 事業 事業 ギー事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 39,046 － － － 39,046 － 39,046 － 39,046
戸建分譲販売 － 11,067 － － 11,067 － 11,067 － 11,067
リフォーム事業 2,596 － － － 2,596 － 2,596 － 2,596
マンション販売 － 199 － － 199 － 199 － 199
その他 478 2,540 272 249 3,541 1,538 5,079 － 5,079
顧客との契約から生
42,120 13,807 272 249 56,450 1,538 57,989 － 57,989
じる収益
その他の収益 － 757 14 － 772 － 772 － 772
外部顧客への
42,120 14,565 287 249 57,223 1,538 58,762 － 58,762
売上高
セグメント間の内部
73 3 － － 77 2,570 2,647 △ 2,647 －
売上高又は振替高
計 42,194 14,569 287 249 57,300 4,108 61,409 △ 2,647 58,762
セグメント利益 1,078 1,343 73 113 2,609 212 2,822 20 2,842
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
事業 事業 事業 ギー事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 34,455 － － － 34,455 － 34,455 － 34,455
戸建分譲販売 － 12,343 － － 12,343 － 12,343 － 12,343
リフォーム事業 2,777 － － － 2,777 － 2,777 － 2,777
マンション販売 － 353 － － 353 － 353 － 353
その他 457 335 223 176 1,192 1,355 2,548 － 2,548
顧客との契約から生
37,690 13,033 223 176 51,123 1,355 52,478 － 52,478
じる収益
その他の収益 － 748 10 － 758 － 758 － 758
外部顧客への
37,690 13,781 233 176 51,881 1,355 53,237 － 53,237
売上高
セグメント間の内部
69 3 － － 73 2,751 2,824 △ 2,824 －
売上高又は振替高
計 37,759 13,785 233 176 51,954 4,107 56,061 △ 2,824 53,237
セグメント利益又は
△ 16 1,084 40 36 1,145 211 1,356 23 1,380
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円83銭 32円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,928 932
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,928 932
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,304,299 28,988,354
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月６日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指 定 社 員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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