株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2023年３月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
36,872 39,536 93,150
売上高 （百万円）
514 239 633
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
211
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 159 △ 343
期（当期）純損失（△）
236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 280 △ 168
12,638 11,730 12,097
純資産額 （百万円）
28,195 29,198 28,212
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
13.25
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 9.98 △ 21.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.8 40.2 42.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,053 260 906
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 637 △ 1,057 △ 1,536
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
519
（百万円） △ 138 △ 139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,436 2,184 3,050
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年３月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.47
（円） △ 13.18
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第30期第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴
い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社
は６ヶ月間（2021年12月１日～2022年５月31日）、決算日が８月31日であった連結子会社は６ヶ月間（2021年
９月１日～2022年２月28日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第２四半期連
結累計期間は、第29期（2021年12月１日～2022年５月31日）と第30期（2023年３月１日～2023年８月31日）で
対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月
１日から2022年５月31日までの６ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年２月28
日までの６ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間
（2021年12月１日～2022年５月31日）と当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）は比較対象
期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５
類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な金融引き締めによる景気
への影響、急激な円安の進行等により、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰
もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指
標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、
イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企
業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は47
店舗（直営37店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が32店舗となり、店舗数は15店の増加となりました。これ
により、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,260店舗（直営店853店舗〔委託含む）、ＦＣ店400店舗、
海外ＦＣ店７店舗）となりました。
また、ブランドコンセプトをブラッシュアップした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を積極的に
オープンさせてきました。
売上高に対する原価率は、他価格商品による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことによ
り、63.1％となりました。
企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、WAON導入による「イオン
生活圏における“つながり”の創出」を進め、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出
店コストや設備管理コストを抑制し、ＩＴ・デジタル化による収益性と企業価値の向上を進めてまいります。
なお、今後の取り組みにおきましては、収益性の高い出店の促進、お客さまから支持される商品の追求、本部主導
型オペレーションを導入することによる生産性の向上を図りながら、成長と利益確保の両立を目指してまいります。
a.財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は291億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円増加い
たしました。その主な要因は、「商品」が９億30百万円、「未収入金」が４億13百万円増加、「現金及び預金」が
８億65百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は174億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加い
たしました。その主な要因は、「買掛金」が６億45百万円、「電子記録債務」が３億65百万円増加したこと等が挙
げられます。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は117億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少
し、自己資本比率は40.2％となりました。
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ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高395億36百万円、営業利益２億12百万円、経常利益２億39百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高343億14百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高45億90百万円（構成
比11.6％）、その他売上高６億31百万円（構成比1.6％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により２億60百万円
増加、投資活動により10億57百万円減少、財務活動により１億39百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金
残高は21億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、２億60百万円であります。主な要因は、減価償却費４億86百万円、仕入債務の増
加額10億27百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額９億５百万円、未収入金の増加額４億13百万円が減少要因で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、10億57百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億３百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、１億39百万円であります。主な要因は、配当金の支払額１億35百万円でありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月10日)
(2023年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
スタンダード市場 100株
16,770,200 16,770,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2023年６月１日
～ － 16,770,200 － 3,028 － 3,065
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,961,844 37.28
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号
2,205,600 13.79
株式会社ケイコーポレーション 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
城戸 一弥 1,743,600 10.90
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
642,700 4.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
332,800 2.08
キャンドゥ取引先持株会 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
160,200 1.00
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
城戸 恵子 149,700 0.94
東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,200 0.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
53,126 0.33
キャンドゥ従業員持株会 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14
45,500 0.28
株式会社大創産業
号
11,359,270 71.04
計
（注）上記のほか、自己株式が780,237株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
780,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,984,300 159,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
16,770,200
発行済株式総数 － －
159,843
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区北新宿
780,200 780,200 4.65
株式会社キャンドゥ －
二丁目21番１号
780,200 780,200 4.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2021年12
月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2022年３月１日から2022年５月31日まで、前第２四半期連結累計期
間は、2021年12月１日から2022年５月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2023年６月１日から2023年
８月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023年３月１日から2023年８月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
3,050 2,184
現金及び預金
678 833
売掛金
7,383 8,314
商品
2,460 2,874
未収入金
695 700
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
14,243 14,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,180 5,314
建物及び構築物（純額）
1,077 1,117
その他（純額）
6,258 6,431
有形固定資産合計
無形固定資産 314 261
投資その他の資産
5,557 5,681
敷金及び保証金
1,856 1,962
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
7,396 7,626
投資その他の資産合計
13,968 14,319
固定資産合計
28,212 29,198
資産合計
負債の部
流動負債
3,699 4,344
買掛金
5,335 5,700
電子記録債務
※ 800 ※ 800
短期借入金
125 295
未払法人税等
84 101
賞与引当金
6 89
資産除去債務
1,335 1,379
その他
11,387 12,711
流動負債合計
固定負債
2,321 2,459
退職給付に係る負債
1,885 1,810
資産除去債務
161 142
負ののれん
358 343
その他
4,727 4,757
固定負債合計
16,114 17,468
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,089 3,103
資本剰余金
6,991 6,708
利益剰余金
△ 1,138 △ 1,117
自己株式
11,970 11,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19
繰延ヘッジ損益 －
108 7
退職給付に係る調整累計額
127 7
その他の包括利益累計額合計
12,097 11,730
純資産合計
28,212 29,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年８月31日)
36,872 39,536
売上高
22,814 24,963
売上原価
14,057 14,573
売上総利益
※ 13,582 ※ 14,361
販売費及び一般管理費
475 212
営業利益
営業外収益
6 3
受取事務手数料
19 19
負ののれん償却額
16 14
その他
41 36
営業外収益合計
営業外費用
1 7
雑損失
1 2
その他
2 9
営業外費用合計
514 239
経常利益
特別利益
24 20
受取補償金
24 20
特別利益合計
特別損失
27 28
固定資産除却損
32 263
減損損失
2
-
原状回復費用
63 291
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
475
△ 31
純損失（△）
法人税等 264
-
164
法人税、住民税及び事業税 -
- △ 36
法人税等調整額
264 127
法人税等合計
211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
211
△ 159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年８月31日)
211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 19
27
△ 101
退職給付に係る調整額
24
その他の包括利益合計 △ 120
236
四半期包括利益 △ 280
（内訳）
236
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
475
△ 31
期純損失（△）
561 486
減価償却費
32 263
減損損失
負ののれん償却額 △ 19 △ 19
37 32
長期前払費用償却額
1 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
201 14
賞与引当金の増減額（△は減少）
104 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
27
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 101
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
27 28
固定資産除却損
2
原状回復費用 -
13
売上債権の増減額（△は増加） △ 257
3
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 905
1,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121
未収入金の増減額（△は増加） △ 152 △ 413
75
未払金の増減額（△は減少） △ 51
42
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17
その他の負債の増減額（△は減少） △ 63 △ 26
30 70
その他
1,155 324
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 101 △ 62
法人税等の支払額
1,053 260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 534 △ 803
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 16
資産除去債務の履行による支出 △ 67 △ 65
長期前払費用の取得による支出 △ 6 △ 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 107 △ 233
100 89
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 637 △ 1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 135 △ 135
△ 3 △ 3
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138 △ 139
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 936
現金及び現金同等物の期首残高 3,159 3,050
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
71
-
の増減額（△は減少）
※ 3,436 ※ 2,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来８月決算であった連結子会社の決算日を、第１四半期連結会計期間より８月31日から２月末日に変更して
おります。
当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2023年３月１日から８月31日までの６ヶ月間を連結しており
ます。なお、連結子会社の2022年12月１日から2023年２月28日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調
整しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に
基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しております。この変更は、親会社との会計方針の統
一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。
この変更に伴い、四半期連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税等」から、「法人税、住民税及
び事業税」並びに「法人税等調整額」の内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示する方法に変更してお
ります。なお、当該変更による四半期純利益への影響は軽微であるため、比較情報において遡及処理は行ってお
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額 6,400百万円 6,400百万円
借入実行残高 800 800
差引額 5,600 5,600
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年８月31日）
地代家賃 4,536 百万円 4,754 百万円
3,532 3,892
雑給
143 10
退職給付費用
202 13
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 3,436百万円 2,184百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,436 2,184
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 135 8.50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月５日
普通株式 135 8.50 2022年５月31日 2022年８月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 135 8.50 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月10日
普通株式 135 8.50 2023年８月31日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以
下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
地 域 売上高（百万円）
北海道 1,877
東北 1,258
関東 16,063
中部 3,132
近畿 6,101
中国 775
四国 177
九州・沖縄 2,542
ＦＣ店 4,437
その他 505
顧客との契約から生じる収益 36,872
その他の収益 －
外部顧客への売上高 36,872
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以
下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
地 域 売上高（百万円）
北海道 2,121
東北 1,451
関東 16,555
中部 3,567
近畿 6,507
中国 896
四国 176
九州・沖縄 3,038
ＦＣ店 4,590
その他 631
顧客との契約から生じる収益 39,536
その他の収益 －
外部顧客への売上高 39,536
（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
13円25銭 △9円98銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損 211 △159
失(△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会
211 △159
社株主に帰属する四半期純損失(△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,968,323 15,979,482
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行との当座貸越契約に基づき、2023年９月29日に以下の
とおり借入を実施いたしました。
短期借入金
①（１）借入先 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入額 ：1,500百万円
（３）借入実施日 ：2023年９月29日
（４）返済期日 ：2024年３月29日
（５）金利 ：基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 ：期限一括返済
（７）担保等の有無：無
②（１）借入先 ：株式会社三井住友銀行
（２）借入額 ：1,500百万円
（３）借入実施日 ：2023年９月29日
（４）返済期日 ：2024年３月29日
（５）金利 ：基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 ：期限一括返済
（７）担保等の有無：無
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月27日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月5日
株式会社キャンドゥ
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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