株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/06/01－2023/08/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 5,996,459 5,922,293 7,744,473
経常利益 (千円) 515,217 554,434 549,675
親会社株主に帰属する
(千円) 302,917 360,710 324,546
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 343,131 360,223 384,037
純資産額 (千円) 3,053,192 3,430,494 3,094,098
総資産額 (千円) 6,467,589 6,383,328 7,130,050
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 517.94 616.81 554.94
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 51.0 40.8
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.82 68.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる景気への影響が薄らぐ中で、個人
消費は緩やかに改善し、企業利益も増加に転じていることに加え、インバウンド需要が順調に回復していることか
ら、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価高が今後の経済活動に与える影響に懸念がある
ことから、景気の先行きは不透明な状況となっております。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、当第２四半期連結累計期間同様に、国内業務におい
ては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災や国土強靭化関連の需要に加え、「防衛力整備計
画」を背景として防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、安定した受注環境にありました。他方、情報処
理業界においては、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大しているものの、連結子会社の主要顧客である官公庁
に限定すると、価格競争が激しさを増す傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、建設コンサ
ルタント事業の受注が連結受注高を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面
では、価格競争激化の影響を受けて情報処理事業の売上は減少しましたが、建設コンサルタント事業の売上がこれ
を補い、連結売上高は前期並みとなりました。利益面では、各技術部門の横連携を更に深化・発展させることで生
産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコスト縮減を徹底し、連結利益は前年同期を上回る成
果を上げることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高7,192百万円（前年同期比2.7％増）、売上高5,922百万円
（前年同期比1.2％減）、営業利益563百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益554百万円（前年同期比7.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
以上により、当社グループは、現段階において、2023年１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移して
いると考えております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,796百万円（前年同期比5.7％増）、売上高4,742百万
円（前年同期比0.5％増）、営業利益675百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,392百万円（前年同期比8.1％減）、売上高1,176百万円（前年同期比7.7％減）、営
業損失13百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受
注高3百万円（前年同期比7.7％増）、売上高3百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益25百万円（前年同期比
5.5％減）となりました。
（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しておりま
す。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し6,383百万円となり
ました。これは、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が347百万円減少したことに加え、現金及び預金が
356百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し2,952百万円となり
ました。これは、短期借入金が600百万円減少したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が400百万円減少した
こと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し3,430百万円となり
ました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を360百万円計上したこと等に
より利益剰余金が343百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,500
完全議決権株式(その他) 5,835 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― (注)
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,835 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,169 3,257,561
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,835,492 1,487,593
未成業務支出金 44,120 45,655
98,177 87,518
その他
流動資産合計 5,591,960 4,878,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,743 127,028
土地 526,435 526,435
96,275 81,210
その他（純額）
有形固定資産合計 755,455 734,674
無形固定資産
136,894 138,318
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,415 10,569
その他 671,365 659,477
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,740 632,007
固定資産合計 1,538,090 1,505,000
資産合計 7,130,050 6,383,328
負債の部
流動負債
業務未払金 260,265 249,373
短期借入金 1,500,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 -
契約負債 539,027 744,439
未払法人税等 231,487 49,364
受注損失引当金 4,846 4,846
587,313 486,269
その他
流動負債合計 3,522,941 2,434,292
固定負債
役員退職慰労引当金 178,598 192,089
退職給付に係る負債 286,055 291,067
48,356 35,385
その他
固定負債合計 513,010 518,541
負債合計 4,035,951 2,952,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,637,105 1,980,272
△ 2,411 △ 2,411
自己株式
株主資本合計 2,884,694 3,227,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,001 27,345
9,817 2,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,818 29,799
非支配株主持分 184,585 172,833
純資産合計 3,094,098 3,430,494
負債純資産合計 7,130,050 6,383,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 5,996,459 5,922,293
4,501,719 4,375,422
売上原価
売上総利益 1,494,739 1,546,871
販売費及び一般管理費 971,220 983,070
営業利益 523,518 563,800
営業外収益
受取利息及び配当金 1,344 1,511
受取家賃 6,788 6,570
雇用調整助成金 164 -
5,091 4,628
その他
営業外収益合計 13,388 12,710
営業外費用
支払利息 21,639 20,257
50 1,818
その他
営業外費用合計 21,689 22,075
経常利益 515,217 554,434
税金等調整前四半期純利益 515,217 554,434
法人税、住民税及び事業税
263,138 167,631
△ 68,924 31,560
法人税等調整額
法人税等合計 194,213 199,191
四半期純利益 321,004 355,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,086 △ 5,468
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,917 360,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 321,004 355,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,996 12,344
17,131 △ 7,363
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,127 4,980
四半期包括利益 343,131 360,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325,044 365,691
非支配株主に係る四半期包括利益 18,086 △ 5,468
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減価償却費 53,967千円 51,719千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 17,544 30.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 4,576,342 ― ― 4,576,342 ― 4,576,342
サービス
(国内)
― 457,070 ― 457,070 ― 457,070
情報処理サービス
(国内)
― 816,766 ― 816,766 ― 816,766
人材派遣等のサービス
(海外)
143,455 ― ― 143,455 ― 143,455
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
4,719,798 1,273,837 ― 5,993,635 ― 5,993,635
益
その他の収益 ― ― 2,823 2,823 ― 2,823
(1) 外部顧客への売上高
4,719,798 1,273,837 2,823 5,996,459 ― 5,996,459
(2) セグメント
― 46,374 43,291 89,665 △ 89,665 ―
間の内部売上高
△ 89,665
計 4,719,798 1,320,211 46,115 6,086,124 5,996,459
△ 123,001
セグメント利益 556,974 62,920 26,624 646,520 523,518
(注) １ セグメント利益の調整額△123,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 4,612,002 ― ― 4,612,002 ― 4,612,002
サービス
(国内)
― 350,775 ― 350,775 ― 350,775
情報処理サービス
(国内)
― 825,566 ― 825,566 ― 825,566
人材派遣等のサービス
(海外)
130,908 ― ― 130,908 ― 130,908
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
4,742,910 1,176,341 ― 5,919,252 ― 5,919,252
益
その他の収益 ― ― 3,040 3,040 ― 3,040
(1) 外部顧客への売上高
4,742,910 1,176,341 3,040 5,922,293 ― 5,922,293
(2) セグメント
2,288 45,929 43,291 91,508 △ 91,508 ―
間の内部売上高
計 4,745,198 1,222,271 46,331 6,013,802 △ 91,508 5,922,293
セグメント利益又は損失 675,929 △ 13,015 25,167 6,886,445 △ 124,280 563,800
(注) １ セグメント利益の調整額△124,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 517.94 616.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 302,917 360,710
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
302,917 360,710
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 賀 康 麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日か
ら2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2023年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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