イオン株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
第２四半期 第２四半期 第98期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 4,487,184 4,711,335 9,116,823
経常利益 (百万円) 95,321 111,906 203,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,038 23,318 21,381
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 123,794 132,258 126,494
純資産額 (百万円) 1,984,222 2,060,459 1,970,232
総資産額 (百万円) 12,311,861 12,755,827 12,341,523
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.25 27.27 25.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.23 27.25 25.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.2 8.2 8.0
営業活動による
(百万円) 233,920 165,164 433,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 253,751 △ 278,119 △ 335,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 26,679 △ 26,415 1,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,130,047 1,083,984 1,214,462
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 1.57 6.54
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保
有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆7,113億35百万円(対前年
同期比5.0％増)、営業利益は1,176億23百万円(前年同期より217億46百万円の増益)、経常利益は1,119億６百万円
(前年同期より165億85百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は233億18百万円(前年同期より52億79百万円の増益)となりました。
当第２四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等を原因とする物価の上
昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収と
なりました。営業利益については、主力の小売事業であるＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)
事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業では、収益性の高いプライベートブランド(以
下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、また、ディベ
ロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進ん
だことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業が減
益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプ
ライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創
造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進しています。
・ ＧＭＳ事業やＳＭ事業では、セルフスキャン、セルフチェックアウトシステムの導入を進めた結果、レジ待ち時間
短縮によりお客さまの利便性が高まり、店舗オペレーションの効率化により人時生産性が向上しました。適切な割
引価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AIオー
ダー」、勤務計画を自動起案する「AIワーク」等AIを活用した効率化が進み荒利益率や生産性が改善しています。
さらに、イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)の海外子会社では「AIクレジッ
トスコアリング」や「AI回収スコアリング」を積極的に導入し、外部信用情報のないお客さまが一定数を占める市
場においても、「AIスコアリング」による審査の精緻化によるお客さまの資金ニーズへお応えすると同時に、クレ
ジット審査及び回収業務の効率化を目指します。オンラインでは、店舗から出荷するネットスーパーの売上が継続
拡大しているほか、７月にはイオンネクスト㈱が顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンライ
ンマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」をグランドオープンし、東京都の７特別区、千葉県の４市に加
え、９月より神奈川県川崎市内２区でもサービスを展開しています。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間
を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等最大50,000品目で構成するサービスは、共働き
や子育て世帯等、買物時間短縮の必要性が高く、来店機会も限られるお客さまのニーズに応えるものです。第２号
CFCは、東京都八王子市にイオンモール㈱(以下、イオンモール)が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形
で、2026年に稼働開始予定です。
・ 発売からまもなく50年を迎える当社のPBは、ナショナルブランド同等品質のお値打ち価格でのご提供から、企業理
念を具現化した差別化や競争優位性の源泉へとポジションが変化してきました。生活必需品の値上げで家計の負担
が増していく中、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするトップバリュ、「これが私の定番」と自
信を持って選んでいただける商品をお届けするトップバリュ ベストプライス、自然と体にやさしく持続可能な未来
につながる商品づくりを目指す「オーガニック＆ナチュラルブランド」のトップバリュ グリーンアイにて取り組む
独自価値の開発・提案に、お客さまの支持をいただいています。今年度はPB全体では1.5兆円、うちトップバリュの
３ブランドで１兆円の売上を達成すべく、生鮮品やデリカを除く約5,000品目のうちの半数を新商品やリニューアル
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商品へ転換します。麦芽100％の飲みごたえはそのままにドイツ産の希少ホップを100％使用した「トップバリュ
プレミアム生ビール」や、世界中の人気屋台ごはんをアレンジしたチルドレディミール「トップバリュ おうちで
楽 しむCaféごはん」等の商品を続々と投入し、お客さまの毎日のくらしをもっと楽しくします。さらに、2025年ま
でにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイク
ル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に切り替え、お客さまの日常の消
費活動を社会課題の解決につなげます。
・ 当社は、未病領域を含む新たな健康ニーズに対し、商品・サービス・場の提供を進めます。具体的には、イオン
モール等の複合型商業施設や、イオンウエルシア九州㈱が展開する調剤併設型ドラッグストアとＳＭが融合した新
業態店舗を訪れるお客さまに対して、グループの力を活かし、医薬品のみならず、健康を支える食材、運動、旅行
等をワンストップでご提案します。７月には、主要な栄養素がバランス良く適切に調整された食品を誰もが手軽に
摂取できる新たなフードシステムを構築する「一般社団法人日本最適化栄養食協会」の設立に参画し、食による
ウェルビーイングの実現を目指して活動を進めています。
・ 当社が掲げる「イオン生活圏の創造」は独自価値の高い商品、デジタルの活用、健康で心豊かに生きるために必要
なヘルス＆ウエルネス、グリーン戦略等の、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現され
ます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを
目指しています。グループ内外における販売データと購買履歴情報を組み合わせてニーズを可視化した個別のマー
ケティングに活用し、お客さま満足の向上に取り組みます。ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディング
ス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)のグループ店舗で今年度に導入が完了した「WAON POINT」の新規会員数
は500万人を突破し、イオンフィナンシャルサービスではイオンカードをお持ちでなくてもグループ外の銀行口座と
紐づけてAEON Payをご利用いただける仕組みを導入する等、イオン生活圏に関わるお客さまが着実に増加していま
す。
・ アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、電子商取引(以下、
EC)を含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。地域のくらしを支えるべく、さらなるローカ
ライズを進め、イオン生活圏構築を目指しています。これまで日本の国際競争力の向上を目的とした融資を行って
きた国際協力銀行より小売業に対する初の融資を受けることとなり、2030年までに30店舗のＧＭＳの出店を目指す
ほか、ＳＭ等のベトナムでの展開を強化していきます。７月には、2022年の北部ハノイに続き、南部主要経済圏の
中心に位置するビンズン新都市にもＳＳＭ(大型スーパーマーケット)を出店し、トップバリュや住居余暇部門のPB
であるHOME COORDY(ホームコーディ)等の確かな品質を現地にお届けしています。
・ 当社は８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO２排出量、使い捨てプラスチッ
ク使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げ、未達の場合は脱炭素に資する活動をする団体に寄付をするサステ
ナビリティ・リンク・ボンドにて資金を調達しました。同種の債券において、CO２排出量のほか資源循環促進の目
標を伴う発行は国内初です。また、容器包装リサイクル法改正前にグループ全社で無料配布を終了していたプラス
チック製レジ袋を、イオン、イオンスタイル全523店舗の衣料・くらしの品、日用品等の売場において、環境に配慮
したFSC認証紙や植物性インキを使用した有料の紙製に10月以降順次切り替えます。当社はこれからもお客さまとと
もに資源の無駄使いや使い捨てを見直し、脱炭素社会の実現に向けての取り組みを進めます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆6,710億74百万円(対前年同期比104.5％)、営業利益36億15百万円(前年同期より73億
69百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行し
ながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大
に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、夏休みの
レジャーや旅行需要に応え、浴衣や水着等を売り込み、さらには、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コント
ロールによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフ
ト等働き方も含めた新しいモデルを導入し、荒利益率の改善を進めています。食品では、トップバリュやデリカで
付加価値を高める商品リニューアルを実施、また、成長領域である冷凍食品は、専門店「@FROZEN」の出店と既存売
場拡大を行ったことにより、食品全体で既存店売上高は対前年同期比で103.4％と伸長しました。H&BC(ヘルス＆
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ビューティーケア)では、脱マスク・外出需要の増加により化粧品が売上を牽引し、既存店売上高は対前年同期比
104.0％と伸長しました。ショッピングセンターにおいては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に
注 力してコロナ下で減少した客数を回復させ、テナントからの家賃収入を改善させました。デジタル売上拡大にお
いては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新規展開、ピックアップ拠点の拡大や、ＧＭＳの強みを活かした品
揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタイルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化に加え、ウ
エルネス関連のグループ各社や取引先とのネットワークを活かしたシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開
始しました。収益構造改革においては、戦略的な人件費の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店
舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」等に取り組む中で、1
店舗の新規出店と７店舗の大型活性化を行いました。デリカとフローズンの売場を拡大し、地域商品の取り扱いを
増やしたほか、冷蔵・冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ・電子棚札の導入により、お買い回り環境の改善に加え
て電気使用量の削減や業務の効率化をはかりました。商品では、オリジナル商品約360品目の開発・リニューアルを
実施し、トップバリュの売上高は対前年同期比113.1％となりました。食品のほか、衣料、住居余暇でも観測史上最
高の猛暑や社会・季節行事の再開に対応し、トラベルや化粧品の売上も好調に推移しました。デジタルの活用につ
いては、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は上期で約1.4倍、ネットスーパーの売上
高は拠点新設により対前年同期比105.9％と伸長しました。さらに、「フードドライブ」の取り組みを27店舗に導
入、子ども食堂等へ社会貢献に関連する商品企画や寄付を実施する等により地域との連携を進めました。
イオン九州㈱では、５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６
つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しました。中期経営計画に掲げた「食の強化」
「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当第２四半期
累計期間の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。６月より「イオン九州アプリ」をiAEONに移
行し、８月末の会員数は約43万人と５月末対比で約27万人増加、８月にネットショッピング限定セール「ビッグバ
ザール」を初実施した効果もあり、当第２四半期累計期間における「イオン九州オンライン」売上高は対前年同期
比151％と伸長しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益１兆3,538億24百万円(対前年同期比103.4％)、営業利益164億84百万円(前年同期より79億
39百万円の増益)となりました。ＤＳ事業は、営業収益2,004億94百万円(対前年同期比104.8％)、営業利益42億49百
万円(前年同期より33億69百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO
(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱と
する、３カ年の中期経営計画に今年度から着手しました。９月からは、同社グループの共同物流センター「U.S.M.H
八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)」より商品供給を開始し、店舗運営を最適化する持続的な物流体制を
目指します。お客さまの利便性を向上すべく、EC決済機能やフルセルフレジ等への投資や省力化につながる設備投
資にも注力しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを41店舗、「Uber
Eats」を利用したサービスを108店舗に拡大しました。同じく㈱カスミでは７月にお客さまの個別の志向やニーズに
合わせて特典を提供するプリペイド機能付きポイントカード「Scan＆Go カード」を導入しました。同じくマックス
バリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを開始する等、事業各社ごとに地域の特性やニー
ズに合わせた取り組みを進めています。
㈱フジでは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、常にお客
さま視点で最新ニーズへの対応に注力するとともに、廃棄ロスやコストの削減による各段階利益の最大化を目指し
ています。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリングでは、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進め、大
型店を中心にコロナ下で中止していたイベントを再開する等、店頭の活性化にも取り組んでいます。食品では、９
月の本格導入に先駆け、６月に一部商品の販売を開始したトップバリュを価格と付加価値の双方の訴求をはかり、
衣料品及び住居関連品は旅行・外出や季節需要をとらえて堅調に推移しました。さらなる事業の拡大に取り組む移
動スーパーは、合計46店舗を拠点に81台243ルートでサービスを提供しています。また、同じくマックスバリュ西日
本㈱は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、
香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、移動スーパーやECをはじめとするノンストア事
業の確立に向けた取り組みを進めています。商品では、調理済み食品のニーズが高まる中で、地元素材を使用して
開発した弁当や加工品を「バイヤー三ツ星」として全店に展開し、夕刻以降の出来立て惣菜の拡充に注力しまし
た。３月の兵庫プロセスセンターの稼働のほか、専用端末でスキャンしながらお買い回りができる「マイピレジ」
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導入店舗の拡大やiAEONの活用等、デジタルによる生産性向上もはかっています。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化す
べく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し
地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品の共同開発を通じて健康的な食
生活の提案に努めるほか、フランスの冷凍食品専門店「Picard(ピカール)」の商品を名古屋市内の２店舗に導入す
る等、成長カテゴリー商品の販売を強化しました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの
展開強化に加え、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃え強化に取り組みました。また、累計201店舗に
キャッシュレスセルフレジを導入し、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に努め、顧客接点の創出として
「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を合計43拠点まで拡大しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6,137億95百万円(対前年同期比108.6％)、営業利益242億60百万円(前年同
期より６億84百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、当第２四半期連結累計期間において、マスクや抗原検査
キット等のコロナ対策関連商品やPCR等検査事業に対する需要は、感染縮小とともに減少しましたが、各国の行動規
制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られます。物販部門においては外出需要の増加を背景にボ
ディケアや化粧品の需要が増加し、既存店売上高は堅調に推移しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の
増加(当第２四半期連結会計期間末現在で国内2,070店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加
しました。また、2023年３月にWAON POINTサービスを全国の店舗に導入開始し、集客施策を強化しました。販売費
及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、店舗のエネルギー消費
低減に向けた取り組みや、自動発注の推進による店舗業務の効率化により、経費適正化に努めました。地域のお客
さまの生活に寄り添うべく、熱中症対策を目的にクーリングシェルターや避難場所を「ウエルカフェ」等に設置
し、「夏の涼み処」として開放しました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,376億57百万円(対前年同期比106.4％)、営業利益216億22百万円(前年同期より108億
２百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービスは国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバ
イルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル
金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、お客さまの生活様式や価値観の変化を受けて、リアル店舗の強みを活かした対面でのご相談ととも
に、IT技術の活用による利便性の向上等に取り組んだ結果、同社連結子会社の㈱イオン銀行(以下、イオン銀行)
が、経済産業省より「DX 認定取得事業者」の認定を取得しました。ウエルシアホールディングスとの新規提携カー
ド「ウエルシアカード」の推進及び「Green Beans」でのイオンカード入会促進、AEON Payの利用促進による少額決
済需要の取り込み等当社グループ内の連携強化を進め、イオン銀行の預金口座数は847万口座(期首差19万口座増)、
国内カード有効会員数は3,118万名(期首差36万名増)、カードショッピング取扱高は３兆4,919億91百万円(対前年同
期比109.8％)と堅調に推移しました。
海外では、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高の増加が継続しています。中華圏
では、景気が回復基調にある香港においてAEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.(以下、ACSA)がカード利用促進企
画を実施し、銀聯国際のコード決済「銀聯QR」のACSAのスマートフォンアプリへの搭載で、中国本土とシームレス
なQRコード決済等を可能としました。メコン圏では、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「Prompt
Pay(プロンプトペイ)」と連動するキャッシュバック企画等、デジタルタッチポイントの活用を進めています。マ
レー圏では、取扱高の増加が続く個品割賦の申込に展開していたe-KYC(オンライン本人認証)及び即時仮与信機能の
導入等、利便性を向上させて利用促進に取り組んだ個人ローンの取扱高が、対前年同期比147.1％と大幅に伸長しま
した。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,332億43百万円(対前年同期比107.8％)、営業利益250億87百万円(前年同期よ
り20億64百万円の増益)となりました。
イオンモールは、５月に新たに策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つなが
る」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。
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国内では、お客さまの外出意欲が改善し、猛暑におけるクールシェアスポットとしてのニーズもとらえ、当第２
四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高(対象91モール)は対前年同期比107.6％と伸長しました。イオンモー
ル アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みを
強化し、時節の集客と売上の拡大をはかります。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル
「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施し、ESG経営の実現に向けて
は、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやバ
イオガス発電の導入、営農型太陽光発電の新たな取り組みを進めています。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とし
た北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の
高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、2025年度末時点での海外50モール体制実現を目指し、
新規出店を加速していきます。さらに、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課
題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせ
た新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区
に、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点となるロジスティクスセンターを６月に開設
し、７月にフル稼働を開始しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益4,018億78百万円(対前年同期比106.6％)、営業利益116億円(前年同期より56
億63百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当第２四半期連結累計期間は全７事業で増収となり、売上高・営業利益ともに前年同期を
上回りました。アカウント営業の強化を通じた提供サービスの拡大や同一顧客における他拠点物件の受託等により
顧客内シェアを拡大しました。加えて、省エネや防疫対策を含め、これまで蓄積してきた実績やノウハウを活かし
たお客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。同時に、
持続可能な事業モデル構築に向けて、複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
や、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化等のDXを推進しました。
㈱イオンファンタジーは、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は国内678店舗、海外440店舗、合計1,118店舗と
なりました。国内事業では、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライ
ズ専門店)」の積極的な出店を続けるカプセルトイ部門とプライズ部門に加え、メダル部門も好調に推移しました。
７月にはエンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」をオープンし、長年培ったファミリー向けイベ
ントのノウハウを結集させたアクティビティが好評を得ています。海外においても、中国事業は当第２四半期連結
累計期間の売上高対前年同期比が145.7％となり、マレーシア、フィリピンが牽引したアセアン事業は第２四半期連
結累計期間としては売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブラ
ンドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大
では、当社グループを中心に出店を加速させた結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,260店舗とな
りました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100
円商品と、付加価値を提供する他価格商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、環境に配慮した商品開発を進め
ています。また、企業価値の向上では、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を進め、什
器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化に
よる収益性向上をはかっています。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・D to C(Direct to Consumer)強
化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当第２四半
期連結累計期間においては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・
ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを推進、雑
誌タイアップ企画による正価販売の強化や再来店を促すクーポンの有効期限延長等の結果、既存店売上高の対前年
同期比が106.4％へ伸長しました。ECでは、ikkaブランドのページを購入者属性に合わせて改修して売上の拡大に取
り組み、他社ECサイトではチャネルごとに販促方針を見直し、利益の改善をはかりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,547億29百万円(対前年同期比103.8％)、営業利益58億18百万円(前年同期より15億17百万
円の減益)となりました。
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アセアン諸国においては、ウクライナ・ロシア情勢による各種資源価格の高騰等国際情勢の影響で、マクロ経済
環境は厳しい状況です。その中で、イオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)では、ラマダン明けの祝祭に対応した集
客 施策に注力し、必需品を中心に価格訴求してお客さまの生活視点に合わせた対応を進めています。１月以降は改
正雇用法に伴う人件費の増加が不可避であることを受けて、セルフチェックアウト端末の稼働率向上や売上上位店
舗での追加設置等、デジタルを活用した生産性の向上に注力しています。ECでは、品揃えと指定時間内の配送率を
常に改善し、ポストコロナの消費者行動に対応した結果、ネットスーパー「myAEON2go」の売上高は対前年同期比で
約３割増加にて推移しています。イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では、市場の不況により消費者が労働時
間の短縮や雇用調整の影響を直接受けている中、上期の売上は増収を確保できました。食品やH&BCの生活必需品の
好調は変わらず、下期は７月からの付加価値税率引き下げの景気浮揚策の効果が見込まれます。
中国においては、不動産不況や輸出入低調といった困難な環境にあるものの、ゼロコロナ政策の解除により客数
が回復し、衣料品の売上が増加傾向にあるほか、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)は売上高、営業利益ともに好
調を維持しています。ECでは、実店舗への人流の回復とコロナ規制下のまとめ買い需要の減退による一時的な市場
縮小の中で、自社が運営する永旺APP(イオンアプリ)を強化しており、当年度は前年度と同水準の売上確保を目指し
ます。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,143億３百万円増加し、12兆7,558億27百万円
(前期末比103.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,721億47百
万円、有価証券が1,212億80百万円、銀行業における貸出金が864億20百万円、営業貸付金が477億２百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,240億77百万円増加し、10兆6,953億67百万円(同103.1％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,089億43百万円、支払手形及び買掛金が593億78百万
円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が564億41百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が262
億83百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から902億26百万円増加し、２兆604億59百万円(同104.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末から1,304億78百万円減少し、１兆839億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は1,651億64百万円(前年同期比70.6％)となりました。前第２四半期連結累計
期間に比べ687億56百万円収入が減少した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が341億83百万円増加すること
により資金が増加した一方で、銀行業における預金の増減額が452億64百万円減少するとともに、銀行業における貸
出金の増減額が425億44百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は2,781億19百万円(前年同期比109.6％)となりました。前第２四半期連結累
計期間に比べ243億68百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が
1,868億８百万円減少するとともに、固定資産の取得による支出が318億92百万円増加した一方で、銀行業における
有価証券の取得による支出が1,856億39百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、減少した資金は264億15百万円となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ530億94百
万円収入が減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が601億81百万円増加するとともに、短期借入金及び
コマーシャル・ペーパーの増減額が548億６百万円減少し資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が579億65
百万円増加したこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
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な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月13日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所プライム市場
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第21回新株予約権（第17回株式報酬型ストックオプション）
2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年４月12日
当社執行役 13
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等 19
新株予約権の数(個)※ 567
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)※ 普通株式 56,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年７月21日～2038年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,569
資本組入額 1,285（注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時
においても執行役等（当社執行役と当社グループ
会社取締役等をあわせて執行役等と総称する）の
地位にあることを要する。ただし、執行役等を退
新株予約権の行使の条件※ 任した場合であっても、退任日から５年以内に
限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一
括して行使することとし、これを分割して行使す
ることはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2023年６月21日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2023年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 117,196 13.67
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 37,899 4.42
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.88
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21-６ 21,947 2.56
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,811 2.54
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 18,133 2.12
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
12,233 1.43
02171,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
イオン共栄会（野村證券口） 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,109 1.41
イオン社員持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,075 1.41
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 10,061 1.17
計 ― 296,761 34.62
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全
て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
14,847,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１
8,552,217 ―
855,221,700
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― 一単元（100株）未満の株式
1,677,272
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,552,217 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 33株
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
14,847,700 ― 14,847,700 1.70
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 15,025,600 ― 15,025,600 1.72
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,725 1,168,163
コールローン 10,373 1,653
受取手形及び売掛金 1,877,761 2,049,909
※１ 508,223 ※１ 629,503
有価証券
※２ 596,708 ※２ 598,497
棚卸資産
営業貸付金 502,737 550,440
銀行業における貸出金 2,462,327 2,548,747
その他 543,011 527,065
△ 129,109 △ 130,466
貸倒引当金
流動資産合計 7,681,759 7,943,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,630,449 1,655,083
工具、器具及び備品（純額） 212,266 227,051
土地 1,043,143 1,063,176
建設仮勘定 78,909 88,485
336,676 367,654
その他（純額）
有形固定資産合計 3,301,444 3,401,450
無形固定資産
のれん 145,160 137,318
ソフトウエア 148,348 159,536
62,518 63,582
その他
無形固定資産合計 356,026 360,437
投資その他の資産
投資有価証券 263,947 294,993
退職給付に係る資産 25,729 28,194
繰延税金資産 145,431 147,784
差入保証金 412,691 408,173
その他 161,318 177,928
△ 6,825 △ 6,649
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,292 1,050,424
固定資産合計 4,659,764 4,812,312
資産合計 12,341,523 12,755,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,947 1,099,326
銀行業における預金 4,392,204 4,501,148
短期借入金 453,904 464,086
1年内返済予定の長期借入金 346,338 261,735
1年内償還予定の社債 167,920 163,002
コマーシャル・ペーパー 75,000 77,494
未払法人税等 48,344 43,183
賞与引当金 38,260 37,073
店舗閉鎖損失引当金 2,706 4,508
ポイント引当金 6,529 6,819
その他の引当金 1,253 656
設備関係支払手形 57,453 53,535
848,014 887,394
その他
流動負債合計 7,477,878 7,599,965
固定負債
社債 905,541 936,742
長期借入金 1,157,865 1,298,909
繰延税金負債 31,669 41,105
店舗閉鎖損失引当金 6,228 7,573
利息返還損失引当金 5,180 3,617
その他の引当金 399 355
退職給付に係る負債 18,653 17,021
資産除去債務 116,891 116,600
長期預り保証金 264,994 267,501
保険契約準備金 54,338 52,019
331,649 353,954
その他
固定負債合計 2,893,412 3,095,401
負債合計 10,371,290 10,695,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 299,667 296,003
利益剰余金 411,758 419,649
△ 22,936 △ 21,661
自己株式
株主資本合計 908,498 914,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,711 60,171
繰延ヘッジ損益 257 1,319
為替換算調整勘定 45,825 75,759
△ 3,716 △ 3,435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84,077 133,815
新株予約権
1,173 1,276
976,482 1,011,367
非支配株主持分
純資産合計 1,970,232 2,060,459
負債純資産合計 12,341,523 12,755,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業収益
売上高 3,920,850 4,108,442
総合金融事業における営業収益 197,562 208,973
368,771 393,919
その他の営業収益
営業収益合計 4,487,184 4,711,335
営業原価
売上原価 2,824,056 2,938,716
26,470 27,526
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 2,850,527 2,966,242
売上総利益
1,096,793 1,169,725
営業総利益 1,636,656 1,745,092
※１ 1,540,779 ※１ 1,627,469
販売費及び一般管理費
営業利益 95,877 117,623
営業外収益
受取利息 2,046 2,634
受取配当金 1,820 2,262
持分法による投資利益 3,054 2,600
14,061 10,501
その他
営業外収益合計 20,983 17,998
営業外費用
支払利息 17,713 19,077
3,826 4,637
その他
営業外費用合計 21,539 23,715
経常利益 95,321 111,906
特別利益
※２ 23,617
関係会社株式売却益 ―
段階取得に係る差益 3,290 ―
店舗閉鎖損失引当金戻入額 227 249
受取保険金 2,698 301
4,119 787
その他
特別利益合計 33,952 1,338
特別損失
減損損失 5,715 5,192
固定資産除却損 1,475 1,336
投資有価証券評価損 4,191 3,977
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,014 4,840
8,245 2,464
その他
特別損失合計 22,642 17,812
税金等調整前四半期純利益 106,631 95,433
法人税、住民税及び事業税
38,749 40,815
10,088 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 48,838 40,767
四半期純利益 57,793 54,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,754 31,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,038 23,318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 57,793 54,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,060 19,272
繰延ヘッジ損益 4,039 1,791
為替換算調整勘定 85,812 55,883
退職給付に係る調整額 △ 627 431
△ 163 213
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 66,000 77,593
四半期包括利益 123,794 132,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,357 73,055
非支配株主に係る四半期包括利益 73,436 59,202
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,631 95,433
減価償却費 159,670 162,365
のれん償却額 7,920 8,214
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,078 △ 3,348
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,612 △ 1,563
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,145 △ 1,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 689 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,283 △ 3,089
受取利息及び受取配当金 △ 3,867 △ 4,897
支払利息 17,713 19,077
持分法による投資損益（△は益） △ 3,054 △ 2,600
減損損失 5,715 5,192
関係会社株式売却損益（△は益） △ 23,617 ―
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,290 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,174 △ 150,847
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,257 1,467
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 19,211 △ 19,144
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 43,876 △ 86,420
仕入債務の増減額（△は減少） 70,387 55,209
銀行業における預金の増減額(△は減少) 154,208 108,943
その他の資産・負債の増減額 △ 8,432 25,750
33,797 16,541
その他
小計 288,833 224,566
利息及び配当金の受取額
4,924 6,023
利息の支払額 △ 17,883 △ 18,951
△ 41,953 △ 46,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 233,920 165,164
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,252 △ 12,637
有価証券の売却及び償還による収入 20,816 12,678
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 443,001 △ 257,362
銀行業における有価証券の売却及び償還による
351,524 164,715
収入
固定資産の取得による支出 △ 161,445 △ 193,338
固定資産の売却による収入 11,859 3,156
投資有価証券の取得による支出 △ 1,707 △ 9,768
投資有価証券の売却による収入 276 834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 11,543 △ 289
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 6,958 △ 6,615
差入保証金の回収による収入 7,375 9,125
預り保証金の受入による収入 11,542 12,319
預り保証金の返還による支出 △ 11,368 △ 10,466
△ 12,868 9,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,751 △ 278,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
60,437 5,631
額（△は減少）
長期借入れによる収入 176,127 234,093
長期借入金の返済による支出 △ 146,311 △ 206,493
社債の発行による収入 79,557 129,277
社債の償還による支出 △ 90,800 △ 105,775
非支配株主からの払込みによる収入 3,847 1,951
非支配株主への払戻による支出 △ 127 △ 13,809
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 934 ―
による支出
リース債務の返済による支出 △ 31,715 △ 38,136
配当金の支払額 △ 15,302 △ 15,427
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,440 △ 14,635
5,340 △ 3,091
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,679 △ 26,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,253 8,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,102 △ 130,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,090,923 1,214,462
※２ 12,022
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
※１ 1,130,047 ※１ 1,083,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第２四半期連結会計期間末3,674百万円、
1,590,400株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額
は、前連結会計年度末5,850百万円、当第２四半期連結会計期間末4,550百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
銀行業における有価証券 460,545 百万円 583,049 百万円
銀行業における買入金銭債権 22,534 20,158
保険業における有価証券 18,134 17,393
その他 7,008 8,901
計 508,223 629,503
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
商品 585,593 百万円 585,917 百万円
原材料及び貯蔵品 11,114 12,580
計 596,708 598,497
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３ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
41,451 百万円 37,611 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 125 91
計 41,576 37,703
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
広告宣伝費 55,351 百万円 64,228 百万円
貸倒引当金繰入額 25,938 36,265
従業員給料及び賞与 528,276 550,859
賞与引当金繰入額 33,098 37,073
法定福利及び厚生費 94,363 98,816
水道光熱費 109,484 114,980
減価償却費 148,881 153,882
修繕維持費 93,228 100,070
地代家賃 212,430 216,731
のれん償却額 7,920 8,214
※２ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 百万円 百万円
1,228,037 1,168,163
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△66,223 △54,669
銀行業を営む連結子会社の
△29,703 △26,086
日本銀行預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越
― △834
別段預金他
△2,063 △2,589
現金及び現金同等物
1,130,047 1,083,984
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※２ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の現金及び現金同等物残高であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 15,302 18 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月５日
普通株式 15,426 18 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年８月31日基準日：2,691,900株)に対する配
当金が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 15,427 18 2023年２月28日 2023年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年２月28日基準日：2,136,600株)に対する配
当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 15,427 18 2023年８月31日 2023年10月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年８月31日基準日：1,590,400株)に対する配
当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,549,417 1,301,939 191,022 565,060 197,562 174,941 282,305
セグメント間の内部
49,432 7,253 365 367 25,885 41,420 94,864
営業収益又は振替高
計 1,598,850 1,309,193 191,388 565,427 223,448 216,362 377,169
セグメント利益又は
△ 3,754 8,544 880 23,576 32,425 23,023 5,936
損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 243,233 4,505,483 3,965 4,509,448 △ 22,264 4,487,184
セグメント間の内部
2,206 221,796 21,964 243,761 △ 243,761 ―
営業収益又は振替高
計 245,439 4,727,280 25,930 4,753,210 △ 266,026 4,487,184
セグメント利益又は
7,336 97,968 △ 300 97,668 △ 1,790 95,877
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△22,264百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△50,078百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益27,731百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,790百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,333百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△2,173百万円
③セグメント間取引消去等△967百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において㈱フジ、「ヘルス＆ウエルネス」事業において㈱コクミン及び㈱フレンチを新たに連結子
会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ13,575百万円、
16,608百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益 1,619,598 1,347,083 199,867 613,412 208,973 191,016 298,320
セグメント間の内部
51,475 6,741 627 383 28,684 42,226 103,557
営業収益又は振替高
計 1,671,074 1,353,824 200,494 613,795 237,657 233,243 401,878
セグメント利益又は
3,615 16,484 4,249 24,260 21,622 25,087 11,600
損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 252,685 4,730,958 4,341 4,735,300 △ 23,964 4,711,335
セグメント間の内部
2,044 235,740 23,595 259,335 △ 259,335 ―
営業収益又は振替高
計 254,729 4,966,698 27,936 4,994,635 △ 283,300 4,711,335
セグメント利益又は
5,818 112,739 △ 3,861 108,877 8,745 117,623
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△23,964百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額8,745百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,957百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益6,892百万円
③セグメント間取引消去等△116百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 1,470,949 1,254,982 186,872 564,226 ― 1 214,862
サービス収入等 18,463 27,587 3,706 278 2,665 57,474 66,563
顧客との契約から
1,489,412 1,282,570 190,578 564,504 2,665 57,475 281,426
生じる収益
その他の収益
60,004 19,369 443 555 194,897 117,465 878
(注)３
外部顧客への営業
1,549,417 1,301,939 191,022 565,060 197,562 174,941 282,305
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 210,760 3,902,655 1,710 3,904,365 16,484 3,920,850
サービス収入等 17,227 193,967 2,255 196,222 △38,897 157,324
顧客との契約から
227,987 4,096,622 3,965 4,100,588 △22,412 4,078,175
生じる収益
その他の収益
15,245 408,860 ― 408,860 148 409,009
(注)３
外部顧客への営業
243,233 4,505,483 3,965 4,509,448 △22,264 4,487,184
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 1,538,059 1,298,836 195,578 612,549 ― 1 223,644
サービス収入等 19,964 27,062 3,852 247 269 67,238 73,810
顧客との契約から
1,558,023 1,325,898 199,430 612,796 269 67,239 297,454
生じる収益
その他の収益
61,575 21,184 436 615 208,704 123,776 866
(注)３
外部顧客への営業
1,619,598 1,347,083 199,867 613,412 208,973 191,016 298,320
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 217,047 4,085,716 4,351 4,090,067 18,374 4,108,442
サービス収入等 18,198 210,642 △10 210,632 △42,486 168,145
顧客との契約から
235,245 4,296,358 4,341 4,300,700 △24,112 4,276,587
生じる収益
その他の収益
17,439 434,600 0 434,600 147 434,748
(注)３
外部顧客への営業
252,685 4,730,958 4,341 4,735,300 △23,964 4,711,335
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、変更後の区分方法により作成しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円25銭 27円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
18,038 23,318
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,038 23,318
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
848,774 855,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円23銭 27円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△13 △14
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
(△13) (△14)
変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株)
163 175
(うち新株予約権(千株)) (163) (175)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式(前第２四半期連結会計期間末2,691千株、当第２四半期連結会計期間末1,590千株)を含めておりま
す。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間3,037千株、当第２期四半
期連結累計期間1,890千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
㈱いなげや株式の公開買付け
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）の連結子会社化を目的とし
て、いなげやの普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得するこ
とを2023年10月６日に決定いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けの目的
当社、いなげや及び当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、
「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまの
ニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化
と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々
なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネス
モデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グ
ループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを
意味するものとします。以下、「本経営統合」という。）を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」とい
う。）を2023年４月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係を更に
強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用する事で速やかにシナ
ジーを発揮できると判断し、当社は、2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上
限としていなげや株式を取得し、いなげやを当社の連結子会社とするための手続を実施することといたしました。
なお、本公開買付けはいなげや株式の上場廃止を企図するものではなく、当社及びいなげやは、本公開買付け成立
後もいなげや株式の上場を維持する方針ですが、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、本合意書においていなげやを当
社の連結子会社とした上で、本経営統合を2024年11月を目途として実現するべく協議を行うことを合意しており、本
経営統合が成立した場合、いなげや株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止
となる見込みです。本経営統合を実行するか否か、本経営統合を実行する場合における本経営統合の具体的な手法及
び条件等については、いずれも、今後、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈとの間で協議の上で決定する予定であり、本
報告書提出日現在において未定です。
(2) いなげやの概要
（2023年３月31日現在）
名称 株式会社いなげや
スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、
事業内容
施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業
8,981百万円
資本金
総資産（連結） 98,400百万円
営業収益（連結） 248,546百万円
(3) 本公開買付けの概要
買付け等を行う株券等
普通株式
の種類
2023年10月10日（火曜日）から2023年11月21日（火曜日）まで（30営業
届出当初の買付け等の
期間
日）
買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,610円
買付予定数 15,687,400株
買付予定数の下限 ― 株
買付予定の株券等の数
買付予定数の上限 15,687,400株
17.22％
買付け等前における株
券等所有割合
（うち間接所有 0.21％）(注)
上限 51.00％
買付け等後における株
券等所有割合
（うち間接所有 0.21％）(注)
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四半期報告書
25,256百万円
買付代金 （本公開買付けにおける買付予定数（15,687,400株）に、本公開買付価
格（1,610円）を乗じた金額）
資金調達の方法 自己資金を充当
(注) 当社の連結子会社である㈱カスミ（以下、「カスミ」という。）が所有する間接所有分（所有株式数：96,000
株）であり、カスミより、当該株式の全てについて本公開買付に応募しない意向であることを確認しておりま
す。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第99期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日に、2023年８月31日の
株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1) 配当金の総額
15,427百万円
(2) １株当たりの金額
18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年10月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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