株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年10月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日 至 令和５年２月28日
売上高 （百万円） 22,115 22,245 44,457
経常利益 （百万円） 359 335 932
親会社株主に帰属する
（百万円） 239 221 732
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 265 247 605
純資産額 （百万円） 12,323 12,691 12,663
総資産額 （百万円） 17,628 18,363 17,187
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.38 4.05 13.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 69.9 69.1 73.7
営業活動による
（百万円） △ 34 △ 269 442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 60 △ 224 72
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 150 474 △ 518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 234 156 174
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年６月１日 自 令和５年６月１日
会計期間
至 令和４年８月31日 至 令和５年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.79 2.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日～令和５年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、車載
半導体不足の緩和により自動車生産の回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇による企業収
益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28
日）」の３年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第２四半期連結累計期間においては、３月にユー
ザーを見据えた設備・機器等の販売統括部門として営業推進部を新設しました。また、業容拡大、BCP対策及び物
流の2024年問題への対応として、３月に中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転し、８月に東
日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転しました。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国において
は、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 222億45百万円 （前年同期比0.6％増） 、 営業利益は３
億８百万円 （同7.0％減） 、 経常利益は３億35百万円 （同6.9％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億21
百万円 （同7.5％減） となりました。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 10,778 △1.9
計 測 2,104 6.9
産業機器・工作機械等 9,362 2.2
合計 22,245 0.6
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、183億63百万円 と前連結会計年度から 11億76百万円増加 しました。これは、 受取手形及び売掛金が１
億36百万円 減少したものの、 棚卸資産が10億90百万円 増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、56億71百万円 と前連結会計年度から 11億47百万円増加 しました。これは、 支払手形及び買掛金が７
億85百万円 、 短期借入金が６億93百万円 増加したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 126億91百万円 と前連結会計年度から 28百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより利益
剰余金が２億19百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億21百万円 の計上により利益剰
余金が増加したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は69.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益３億35百万円 、 仕入債務の増加額７億80百万円 等の増加要因があったものの、 棚
卸資産の増加額10億89百万円 等の減少要因により、 ２億69百万円の支出超過 となりました（前年同期は 34百万
円の支出超過 ）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出１億23百万円 、 無形固定資産の取得による支出58百万円 等の減少要因によ
り、 ２億24百万円の支出超過 となりました（前年同期は 60百万円の支出超過 ）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額２億18百万円等の減少要因があったものの、 短期借入金の増加額６億93百万円 の増加要因に
より、 ４億74百万円の収入超過 となりました（前年同期は １億50百万円の収入超過 ）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から 18百万円減
少 し、 １億56百万円 となりました（前年同期は ２億34百万円 ）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年８月31日 ) (令和５年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510
スタンダード市場 100株
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年６月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和５年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 3,080 5.62
ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 2,067 3.77
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,568 2.86
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
ＳＭＣ株式会社 1,547 2.82
秋葉原ＵＤＸ15階
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81
ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号 1,540 2.81
株式会社彌満和製作所 東京都中央区京橋三丁目13番10号 774 1.41
計 ― 43,304 79.07
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,755,400 547,554 ―
単元未満株式 普通株式 5,910 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,554 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,200 － 28,200 0.05
１番11号
株式会社ＮａＩＴＯ
計 － 28,200 － 28,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和
５年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186 168
受取手形及び売掛金 7,503 7,367
電子記録債権 2,020 2,011
※１ 4,295 ※１ 5,385
棚卸資産
その他 288 431
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,292 15,363
固定資産
有形固定資産 134 251
無形固定資産 807 747
投資その他の資産
退職給付に係る資産 95 88
差入保証金 1,428 1,483
その他 437 438
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,952 2,001
固定資産合計 2,894 2,999
資産合計 17,187 18,363
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,045 3,830
短期借入金 356 1,050
未払法人税等 323 118
賞与引当金 253 185
418 346
その他
流動負債合計 4,398 5,532
固定負債
役員退職慰労引当金 58 62
退職給付に係る負債 0 0
資産除去債務 - 10
66 66
その他
固定負債合計 125 139
負債合計 4,523 5,671
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 8,070 8,073
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 12,637 12,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 23
為替換算調整勘定 34 45
△ 14 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26 51
純資産合計 12,663 12,691
負債純資産合計 17,187 18,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
売上高 22,115 22,245
19,516 19,514
売上原価
売上総利益 2,599 2,731
※１ 2,267 ※１ 2,422
販売費及び一般管理費
営業利益 332 308
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 2 3
持分法による投資利益 13 11
為替差益 5 6
4 4
その他
営業外収益合計 30 29
営業外費用
支払利息 1 1
0 1
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 359 335
税金等調整前四半期純利益 359 335
法人税、住民税及び事業税
132 90
△ 12 22
法人税等調整額
法人税等合計 119 113
四半期純利益 239 221
親会社株主に帰属する四半期純利益 239 221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
四半期純利益 239 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 17
為替換算調整勘定 12 3
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 3
7 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25 25
四半期包括利益 265 247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 247
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日) 至 令和５年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 359 335
減価償却費 128 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 11
支払利息 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 51 146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 260 △ 1,089
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 780
未収入金の増減額（△は増加） △ 0 △ 39
△ 21 △ 263
その他
小計 96 △ 0
利息及び配当金の受取額
12 22
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 141 △ 288
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34 △ 269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 123
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 58
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 4
△ 0 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 315 693
リース債務の返済による支出 △ 0 -
△ 164 △ 218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 150 474
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 △ 18
現金及び現金同等物の期首残高 176 174
※１ 234 ※１ 156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年８月31日 )
商品 4,291 百万円 5,381 百万円
貯蔵品 3 百万円 4 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
給料手当及び賞与 727 百万円 718 百万円
賞与引当金繰入額 183 百万円 186 百万円
退職給付費用 54 百万円 62 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
現金及び預金勘定 246 百万円 168 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12 百万円 △12 百万円
現金及び現金同等物 234 百万円 156 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月24日
普通株式 164 3.00 令和４年２月28日 令和４年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年５月23日
普通株式 219 4.00 令和５年２月28日 令和５年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年８月31日 ） 至 令和５年８月31日 ）
切削工具 (百万円) 10,988 10,778
計 測 (百万円) 1,969 2,104
産業機器・工作機械等 (百万円) 9,158 9,362
顧客との契約から生じる収益(百万円) 22,115 22,245
外部顧客への売上高 (百万円) 22,115 22,245
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年８月31日 ) 至 令和５年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 4円38銭 4円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
239 221
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
239 221
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月10日
株式会社ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年６月１日から
令和５年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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