株式会社 セキチュー 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年２月20日
営業収益 (千円) 15,557,068 15,391,192 30,943,970
経常利益 (千円) 793,251 639,090 807,442
四半期(当期)純利益 (千円) 528,061 441,708 477,603
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,701,113 10,967,559 10,648,136
総資産額 (千円) 18,645,721 19,058,487 18,489,054
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.04 82.01 88.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 57.4 57.5 57.6
営業活動による
(千円) 442,433 351,427 107,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,282 17,347 △ 320,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 446,594 △ 161,067 △ 46,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 996,213 1,060,894 853,187
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.07 31.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第72期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正
常化が進みました。一方で長期化するウクライナ情勢や、世界的な金融引き締め等の影響による円安の進行によりエ
ネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高
騰、販売費及び一般管理費の増加、例年にない天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞
を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、変わらず
地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は153億９千１百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益
は ６億６百万円 (同20.0％減)、経常利益は ６億３千９百万円 (同19.4％減)、四半期純利益は ４億４千１百万円 (同
16.4％減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、天候不順の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。セグメント利益
につきましても、物価上昇が進む中、経費削減に努めたものの、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は 150億６千４百万円 (前年同期比1.2％減)、セグメント利益は４億７千１百万円(同24.8％減)と
なりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益と
も増加となりました。営業収入は ３億２千６百万円 (前年同期比4.6％増)、セグメント利益は１億３千４百万円(同
2.8％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ５億４千３百万円増加し、 93億２千７百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金が２億７百万円、棚卸資産が３億６千８百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ２千５百万円増加し、 97億３千万円 となりました。これは主に、差入保証金が１
億４百万円減少しましたが、有形固定資産が９千３百万円、無形固定資産が９千１百万円増加したこと等によりま
す。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて５億６千９百万円増加し、 190億５千８百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ９千２百万円増加し、 71億６千５百万円 となりました。これは主に、その他(未
払金)が１億３千９百万円減少しましたが、買掛金が２億３百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ１億５千７百万円増加し、 ９億２千５百万円 となりました。これは主に、その他
(受入保証金)が２億２千６百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ２億５千万円増加し、 80億９千万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ３億１千９百万円増加し、 109億６千７百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が２億８千万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ２億７百万
円増加し 10億６千万円 となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、３億５千１百万円 （前年同四半期は、 ４億４千２百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額が３億６千８百万円ありましたが、税引前四半期純利益が６億３千６百万円、減価償
却費が１億７千５百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は、１千７百万円 （前年同四半期は、 １億１千２百万円の使用 ）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得が２億４百万円、無形固定資産の取得が１億１百万円ありましたが、預り保証金の受入
による収入が２億２千９百万円、差入保証金の回収による収入が１億１千３百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、１億６千１百万円 （前年同四半期は、 ４億４千６百万円の使用 ）となりました。
これは主に、配当金の支払額が１億６千１百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月20日 ) (2023年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,586,150 5,586,150
ます。
スタンダード市場
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
2023年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
有限会社サウス企画 群馬県高崎市倉賀野町4531―１ 2,507 46.56
セキチュー取引先持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 534 9.93
アトム総業株式会社 群馬県高崎市並榎町134－１ 285 5.29
埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目
株式会社しまむら 275 5.10
602－1号
関 口 忠 弘 群馬県高崎市 165 3.06
関 口 礼 子 群馬県高崎市 159 2.95
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
152 2.83
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行）
セキチュー従業員持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ 117 2.18
関 口 完 群馬県みどり市 90 1.67
舟 山 弘 子 埼玉県さいたま市 80 1.49
計 － 4,367 81.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,384,600
完全議決権株式(その他) 53,846 ―
普通株式 1,450
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,846 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月21日から2023年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,187 1,060,894
売掛金 857,535 843,370
※ 6,696,376 ※ 7,064,487
棚卸資産
376,717 358,916
その他
流動資産合計 8,783,817 9,327,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,448,016 2,452,263
土地 1,923,243 1,923,243
757,188 846,221
その他（純額）
有形固定資産合計 5,128,448 5,221,728
無形固定資産
257,366 348,510
投資その他の資産
差入保証金 3,256,777 3,152,070
1,062,645 1,008,509
その他
投資その他の資産合計 4,319,422 4,160,579
固定資産合計 9,705,237 9,730,818
資産合計 18,489,054 19,058,487
負債の部
流動負債
買掛金 4,623,686 4,827,227
短期借入金 900,000 900,000
未払法人税等 142,158 232,019
賞与引当金 78,175 83,817
契約負債 344,220 378,287
資産除去債務 15,254 500
969,229 743,426
その他
流動負債合計 7,072,724 7,165,277
固定負債
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 363,896 367,248
350,843 504,949
その他
固定負債合計 768,192 925,651
負債合計 7,840,917 8,090,928
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 4,209,563 4,489,692
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,483,506 10,763,636
評価・換算差額等
164,630 203,922
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 164,630 203,922
純資産合計 10,648,136 10,967,559
負債純資産合計 18,489,054 19,058,487
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
売上高 15,244,763 15,064,385
10,604,842 10,551,382
売上原価
売上総利益 4,639,921 4,513,003
営業収入
312,304 326,807
不動産賃貸収入
営業総利益 4,952,226 4,839,810
※ 4,194,099 ※ 4,233,365
販売費及び一般管理費
営業利益 758,127 606,445
営業外収益
受取利息 8,326 6,915
受取配当金 6,627 7,289
受取手数料 5,989 5,717
受取保険金 2,487 3,610
14,684 14,672
その他
営業外収益合計 38,114 38,206
営業外費用
支払利息 2,130 2,062
固定資産除却損 234 3,075
624 422
その他
営業外費用合計 2,990 5,560
経常利益 793,251 639,090
特別損失
15,582 2,646
減損損失
特別損失合計 15,582 2,646
税引前四半期純利益 777,668 636,444
法人税、住民税及び事業税
240,015 181,116
9,591 13,619
法人税等調整額
法人税等合計 249,606 194,736
四半期純利益 528,061 441,708
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 777,668 636,444
減価償却費 181,415 175,193
減損損失 15,582 2,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,747 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,027 5,642
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,527 34,066
解約損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,031 ―
受取利息及び受取配当金 △ 14,953 △ 14,205
支払利息 2,130 2,062
固定資産除却損 234 3,075
受取保険金 △ 2,487 △ 3,610
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,049 14,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 421,956 △ 368,111
仕入債務の増減額（△は減少） 122,414 203,541
未払消費税等の増減額（△は減少） 117,070 △ 32,660
△ 144,501 △ 224,154
その他
小計 481,289 434,094
利息及び配当金の受取額
7,318 7,521
利息の支払額 △ 2,130 △ 2,062
保険金の受取額 2,487 3,610
△ 46,531 △ 91,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442,433 351,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 220,852 △ 204,955
無形固定資産の取得による支出 △ 388 △ 101,149
有形固定資産の売却による収入 612 1,443
資産除去債務の履行による支出 ― △ 14,754
投資有価証券の取得による支出 △ 2,334 △ 1,798
貸付金の回収による収入 990 990
差入保証金の回収による収入 109,663 113,978
差入保証金の差入による支出 ― △ 2,587
預り保証金の返還による支出 ― △ 3,400
預り保証金の受入による収入 ― 229,584
26 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,282 17,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 38,862 ―
△ 107,732 △ 161,067
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446,594 △ 161,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,443 207,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,112,657 853,187
※ 996,213 ※ 1,060,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年８月20日 )
商品 6,673,669 千円 7,046,152 千円
貯蔵品 22,706 〃 18,335 〃
計 6,696,376 〃 7,064,487 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
給料及び手当 1,357,422 千円 1,319,282 千円
賞与引当金繰入額 82,367 〃 83,817 〃
退職給付費用 27,526 〃 26,640 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,747 〃 ― 〃
賃借料 1,315,138 〃 1,344,867 〃
減価償却費 181,415 〃 175,193 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
現金及び預金 996,213千円 1,060,894千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 996,213千円 1,060,894千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 107,719 20.00 2022年２月20日 2022年５月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 161,578 30.00 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
ＤＩＹ用品 8,211,151 ― 8,211,151
家庭用品 4,424,414 ― 4,424,414
カー用品・自転車・
2,347,600 ― 2,347,600
レジャー用品
その他 261,597 ― 261,597
顧客からの契約から生じる収益 15,244,763 ― 15,244,763
その他の収益(注1) ― 312,304 312,304
外部顧客への売上高及び営業収入 15,244,763 312,304 15,557,068
計 15,244,763 312,304 15,557,068
セグメント利益(注2) 627,252 130,874 758,127
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
ＤＩＹ用品 8,233,461 ― 8,233,461
家庭用品 4,189,870 ― 4,189,870
カー用品・自転車・
2,332,475 ― 2,332,475
レジャー用品
その他 308,577 ― 308,577
顧客からの契約から生じる収益 15,064,385 ― 15,064,385
その他の収益(注1) ― 326,807 326,807
外部顧客への売上高及び営業収入 15,064,385 326,807 15,391,192
計 15,064,385 326,807 15,391,192
セグメント利益(注2) 471,860 134,584 606,445
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
項目
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
１株当たり四半期純利益 98円04銭 82円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
528,061 441,708
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
528,061 441,708
普通株式の期中平均株式数(株)
5,385,958 5,385,958
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月27日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2023年２月21日から2024年２月20日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月21日から2023年
８月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2023年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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