工藤建設株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/07/01－2023/06/30)
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工藤建設株式会社(E00282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【事業年度】 第52期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 19,702,169 18,650,871 19,801,167 17,009,363 19,579,875
経常利益 (千円) 1,050,504 584,480 551,897 204,043 306,899
当期純利益 (千円) 697,927 410,216 355,715 121,056 135,898
持分法を適用した
(千円) 16,594 1,743 34,710 23,556 20,669
場合の投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (株) 1,331,220 1,331,220 1,331,220 1,331,220 1,331,220
純資産額 (千円) 3,953,518 4,146,469 4,394,746 4,678,487 4,705,258
総資産額 (千円) 13,085,478 13,889,867 13,560,189 14,094,086 14,655,229
１株当たり純資産額 (円) 3,462.76 3,631.86 3,849.78 3,708.82 3,762.93
１株当たり配当額
180.00 105.00 105.00 100.00 100.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 546.97 359.30 311.58 100.58 108.19
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.2 29.9 32.4 33.2 32.1
自己資本利益率 (％) 17.9 10.1 8.3 2.7 2.9
株価収益率 (倍) 4.8 5.9 7.8 22.0 22.5
配当性向 (％) 32.9 29.2 33.7 99.4 92.4
営業活動による
(千円) 2,251,709 △ 838,840 1,742,812 △ 1,099,175 294,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 744,892 △ 73,162 △ 190,061 110,033 △ 293,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 717,804 50,449 △ 602,178 351,672 245,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,610,682 749,129 1,699,701 1,062,231 1,307,705
期末残高
従業員数
542 565 604 661 672
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 289 ) ( 406 ) ( 362 ) ( 347 ) ( 317 )
株主総利回り (％) 129.8 111.0 130.5 125.0 139.9
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 2,990 2,626 2,949 2,647 2,720
最低株価 (円) 2,052 1,690 1,896 2,050 2,100
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、
第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1971年７月 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事よ
り受ける
1976年６月 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年１月 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年５月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許
可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年２月 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年７月 株式会社日建企画(旧)を設立
1985年６月 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月 有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)
1989年１月 本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転
1990年３月 丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年８月 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年４月 分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年７月 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年９月 ひかる建設株式会社を設立
1994年２月 株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)
1995年２月 株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年７月 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年５月 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年１月 株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年６月 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と
合併
2003年７月 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006年４月 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007年７月 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
2007年７月 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡
2007年７月 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007年10月 株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009年７月 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置
2010年12月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013年４月 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013年６月 株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013年11月 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更
2015年２月 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016年７月 創業50周年
2017年７月 フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018年６月 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018年12月 練馬営業所を閉鎖
2019年３月 介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 ６施設開所
2020年６月 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020年10月 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021年３月 「フローレンスケア調布」を開所
2021年10月 「フローレンスケア武蔵小杉」を開所
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年月 事項
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合
管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情
報に記載された区分と同一であります。
建設事業 ： 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っており
ます。なお、関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業 ： 土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業 ： 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行ってお
ります。なお、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行って
おります。
介護事業 ： 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居
者生活介護）の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(関連会社)
当社より賃貸の仲介等を
受託しております。
㈱日建企画 横浜市都筑区 10,000 建物管理事業 33.0 ―
役員の兼任…無
当社より建築機械及び建
設資材のリースを受注し
㈱東洋リース 横浜市青葉区 10,000 建設事業 33.0 ―
ております。
役員の兼任…無
(親会社)
㈱トップ 横浜市青葉区 10,000 ― ― 44.70 役員の兼任…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
672
43.3 6.7 4,515,386
( 317 )
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 137 ( ‐)
不動産販売事業 ‐ ( ‐)
建物管理事業 38 ( 2 )
介護事業 478 ( 313 )
全社(共通) 19 ( 2 )
合計 672 ( 317 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年
度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)２
業等と育児目的休暇
管理職に占める 女性
うち正規雇用 うちパート・
の取得率（％）
労働者の割合（％）
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１
30.2 ― 76.4 77.8 53.7
(注) １ 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）の規程による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略し
ております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管
理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジ
ネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライ
フステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、
株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状
を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に
入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・売上高経常利益率 ・・・・ ５％
・自己資本比率 ・・・・・・ 40％
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明である
ことなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討
してまいります。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積
極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住ま
い」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまい
ります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商
品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、コロナ禍から景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライ
ナ情勢等の地政学リスク、金融市場の動向等様々な要因により、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労
働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加に
より、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。
当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展
開を図ってまいります。
① 建設部門
公共投資は底堅く推移するものの、民間建設投資は厳しさが続くものと推測されます。今後の需要増加が見込
まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に
取り組んでまいります。
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② 住宅部門
低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減
少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応
しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。
③ 建物管理部門
保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるス
トックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃
料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管
理の強化に取り組んでまいります。
④ 介護部門
高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。
介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処
遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護
品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んで
まいります。また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹
底して取り組んでまいります。
全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、
コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台
創 造企業」として事業展開を図ることにより、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しております。その実現
のためにサステナビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り
組み及び人的資本・知的財産への投資等は経営会議で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。
(2) リスク管理
当社のリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価することとし、コンプライアンス・リスク
管理委員会において、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
また、施工工事における様々なリスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメント
を含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。
(3) 人的資本に関する取組、指標及び目標
① 人材の多様性確保
当社は人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考
え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用・登用に取り組んでいます。その中で女性
の管理職への登用や障がい者の採用については、次の指標を用いて、数値目標を設定しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2025年度末までに35％ 30.2％
障がい者の雇用率 2025年度末までに3.0％ 2.96％
② 人材の育成
当社の将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るため階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓
発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開
催しております。
③ 働き方改革
2024年４月から適用開始となる「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定
し、働き方改革推進員会を中心に労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。
④ 健康経営
横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜
健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年２月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスＡ
ＡＡ」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増
進活動に積極的に取り組んでいます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク
景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅
市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減
少した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組ん
でおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化し
ておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算
の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制
を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。
(3) 品質保証に関するリスク
品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発
生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹
底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するな
ど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避す
ることはできません。
(4) 労働災害のリスク
施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社
会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメ
ントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。
(5) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、
やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合
には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、
定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の
二重化等に取り組んでおります。
(6) 個人情報に関するリスク
当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関す
る大量の個人情報を取扱っております。
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当社では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整
備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩
の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防
止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの
操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場
合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 介護保険制度に関するリスク
当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を
受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底し
た運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされてお
り、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるため
の制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職
員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスク
の最小化に向けた施策を推進します。
(8) 法的規制に関するリスク
当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取
引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。
当社では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対し
て法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制
約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場
合には、当社の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計が適用されるリスク
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上
が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 不適切な財務報告リスク
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定してお
ります。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めてお
りますが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性が
あります。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等に
ついて管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な
財務報告の重要性を徹底してまいります。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止を余儀なくされる事態に至った場
合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化
した場合には、介護事業におけるお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた
事業所の一定期間のサービス停止など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組むと
ともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フ
ロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しており
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、
雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続
く中、円安や物価上昇による家計や企業への影響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリス
クを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受
けられるものの、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要
な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着
工は底堅い動きとなっておりますが、世界的なインフレによる資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が
続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介
護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者
の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の
様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高 195億79百万円 （前年同期比 15.1％増 ）、営業利益 ３億33百万円
（前年同期比 38.8％増 ）、経常利益 ３億６百万円 （前年同期比 50.4％増 ）、当期純利益 １億35百万円 （前年同期比
12.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ 建設事業 ＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、 99億92百万円 （前年同期比 25.5％増 ）となり、営業利益は物価上昇等
の影響により ３億57百万円 （前年同期比 10.1％減 ）となりました。
＜ 不動産販売事業 ＞
売上高は、事業用不動産の売却により １億79百万円 となり、営業利益は 79百万円 となりました。
（参考：前年同期売上は仲介手数料のみ）
＜ 建物管理事業 ＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、 37億69百万円 （前年同期比 1.9％増 ）となり、営業利益は
２億93百万円 （前年同期比 14.1％増 ）となりました。
＜ 介護事業 ＞
売上高は、入居率の向上により、 56億37百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となり、営業利益は １億76百万円 （前年同
期比 30.8％増 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 64億62百万円 (前事業年度末残高 57億49百万円 )となり、 ７億13百万円増
加 しました。その主な要因は、現金預金が ４億18百万円 、完成工事未収入金が ５億11百万円 、介護事業未収入金が
１億５百万円 増加し、不動産事業支出金が ３億46百万円 減少したこと にあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は 81億92百万円 (前事業年度末残高 83億44百万円 )となり、 １億52百万円減
少 しました。その主な要因は、のれんが 64百万円 、長期前払費用が 82百万円 減少したことにあります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は 57億13百万円 (前事業年度末残高 52億70百万円 )となり、 ４億43百万円増
加 しました。その主な要因は、短期借入金が ５億10百万円 増加し、１年内返済予定の長期借入金が 51百万円 減少し
たことにあります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 42億36百万円 (前事業年度末残高 41億45百万円 )となり、 91百万円増加 し
ました。その主な要因は、預り保証金が １億59百万円 増加し、転貸損失引当金が 47百万円 減少したことにありま
す。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は 47億５百万円 (前事業年度末残高 46億78百万円 )となり、 26百万円増加
しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 ２億94百万円 (前事業年度は 10億99百万円使用 )となりました。これは、税引前
当期純利益 ２億66百万円 に減価償却費 ３億18百万円 等の調整を加味した収入に加えて、不動産事業支出金の減少 ３
億46百万円 の収入があった一方で、売上債権の増加 ７億円 による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 ２億93百万円 (前事業年度は １億10百万円獲得 )となりました。これは、定期預
金の増加１億73百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 ２億45百万円 (前事業年度は ３億51百万円獲得 )となりました。これは、短期借
入金の増加 ５億10百万円 等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて ２億45百万円 増加して、 13億７百万円
となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億25百万円増加して、42
億99百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
当事業年度
(自 2022年７月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2023年６月30日 ) (％)
(千円)
建設事業 8,689,561 △28.0
合計 8,689,561 △28.0
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ロ.売上実績
当事業年度
(自 2022年７月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2023年６月30日 ) (％)
(千円)
建設事業 9,992,872 ( 51.0 ％) 25.5
不動産販売事業 179,809 ( 0.9 ％) 912.4
建物管理事業 3,769,665 ( 19.3 ％) 1.9
介護事業 5,637,528 ( 28.8 ％) 5.8
合計 19,579,875 ( 100.0 ％) 15.1
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
項目 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (％、千円)
建築 5,764,876 11,842,512 17,607,389 7,600,405 10,006,984 0.3 32,400 6,720,697
前事業年度
(自 2021年７月１日 土木 193,500 218,959 412,459 363,553 48,906 9.5 4,646 324,549
至 2022年６月30日 )
計 5,958,376 12,061,471 18,019,848 7,963,958 10,055,890 0.4 37,047 7,045,247
建築 10,006,984 8,542,114 18,549,099 9,798,634 8,750,464 0.6 53,383 9,819,617
当事業年度
(自 2022年７月１日 土木 48,906 147,832 196,738 194,238 2,500 － － 189,591
至 2023年６月30日 )
計 10,055,890 8,689,946 18,745,837 9,992,872 8,752,964 0.6 53,383 10,009,208
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 58.8 41.2 100.0
前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
土木工事 15.2 84.8 100.0
建築工事 62.2 37.8 100.0
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
土木工事 － 100.0 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 197,352 7,403,052 7,600,405
前事業年度
土木工事 7,760 355,793 363,553
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
計 205,112 7,758,845 7,963,958
建築工事 598,803 9,199,830 9,798,634
当事業年度
土木工事 75,738 118,500 194,238
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
計 674,541 9,318,330 9,992,872
(注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
創価学会 創価学会（新）大和文化会館新築工事
東邦住建株式会社 （仮称）野毛キアラガーデン新築工事
社会福祉法人公正会 希望苑改修工事
三井ブライト株式会社 三井ブライト株式会社研修センター改修工事
一般顧客 黒沼ビル耐震補強工事
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
伊藤忠都市開発株式会社 （仮称）横浜市青葉区新石川２丁目計画新築工事
山信不動産株式会社 （仮称）太田町５丁目計画
株式会社ハウスコンサルティング （仮称）シュガール浜松町計画新築工事
株式会社マサジ （仮称）大倉山４丁目店舗共同住宅新築工事
中央労働金庫 中央労働金庫横須賀支店建替工事
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
d.手持工事高( 2023年６月30日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 825,503 7,924,961 8,750,464
土木工事 ― 2,500 2,500
計 825,503 7,927,461 8,752,964
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
神奈川県住宅供給公社 （仮称）弁天通３丁目計画新築工事
認定特定非営利活動法人
未来型ケアハウス「ふれあいの杜 さがみ湖」新築工事
ふれあい自然塾
社会福祉法人あすか福祉会 （仮称）特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事（建築工事）
社会福祉法人喜寿福祉会 社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南（特養）防音補助事業
伊藤忠都市開発株式会社 （仮称）台東区小島一丁目賃貸マンションＰＪ新築工事
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ニ. 不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
不動産販売事業 17,760 100.0
前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
合計 17,760 100.0
不動産販売事業 179,809 100.0
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
合計 179,809 100.0
(注) １ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
期別 物件名 戸数(戸) 金額(千円)
戸建住宅等 － －
前事業年度
(自 2021年７月１日 その他 － 17,760
至 2022年６月30日 )
合計 － 17,760
戸建住宅等 － －
当事業年度
(自 2022年７月１日 その他 － 179,809
至 2023年６月30日 )
合計 － 179,809
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％)
株式会社ハウスコンサルティング 17,760 100.0
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％)
ケイエストラスト株式会社 179,809 100.0
ホ. 建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
建物管理事業 3,698,869 100.0
前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
合計 3,698,869 100.0
建物管理事業 3,769,665 100.0
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
合計 3,769,665 100.0
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(注) １ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
建物管理事業 1,591,065 43.0
前事業年度
賃貸事業 2,107,804 57.0
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
合計 3,698,869 100.0
建物管理事業 1,684,632 44.7
当事業年度
賃貸事業 2,085,033 55.3
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
合計 3,769,665 100.0
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。
ヘ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
有料老人ホーム(特定) 5,076,719 95.3
通所介護(デイサービス) 125,973 2.4
前事業年度
グループホーム 101,338 1.9
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
その他 24,743 0.5
合計 5,328,775 100.0
有料老人ホーム(特定) 5,397,975 95.8
通所介護(デイサービス) 110,268 2.0
当事業年度
グループホーム 103,328 1.8
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
その他 25,954 0.5
合計 5,637,528 100.0
(注) １ 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
国民健康保険団体連合会 2,099,927 39.4 2,235,612 39.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は 195億79百万円 と前年同期に比べ 15.1％ 増加し、営業利益は ３億33百
万円 と前年同期に比べ 38.8％ 増加、経常利益は ３億６百万円 と前年同期に比べ 50.4％ 増加、当期純利益は １億35百万
円 と前年同期に比べ 12.3％ 増加となりました。
主な事業である建設事業においては、受注を見込んでいた工事の中止等があったものの、民間受注は住宅部門含め
堅調に推移し、売上高は 99億92百万円 と前年同期に比べ 25.5％ 増加した一方、建設資材価格等の高騰の影響もあり、
販売価格の見直し、原材料調達ルートの拡大、固定費削減など収益力回復に努めましたが、営業利益は ３億57百万円
と前年同期に比べ 10.1％ 減少しました。
不動産販売事業では、事業用不動産の売却により、売上高は１億79百万円、営業利益は79百万円となりました。
（前年同期売上は仲介手数料のみ）
建物管理部門では、営業力強化による管理戸数の増加、原価圧縮、大規模修繕工事の順調な進捗により、売上高は
37億69百万円 と前年同期に比べ 1.9％ 、営業利益は ２億93百万円 と前年同期に比べ 14.1％ 増加しました。
介護部門では、施設全体の入居者数の増加、料金改定の実施等により、売上高は 56億37百万円 と前年同期に比べ
5.8％ 、営業利益は １億76百万円 と前年同期に比べ 30.8％ 増加しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、
借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動に
より調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努め
てまいります。
④ 目標とする経営指標について
経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、企業理念である「積善経営の実践」により、
「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、全てのス
テークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案
し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて 113 百万円であります。主なものは、介護事業のリース資産
52 百万円、本社のソフトウェア９百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人）
(主な所在地) の名称
土地 工具器具・
リース
建物 構築物 合計
資産
(面積㎡) 備品
本社
596,844
― 事務所 218,377 36,806 16,307 ― 868,335 156
(横浜市青葉
(1,547.00)
区)
港北ニュータ
ウン営業所
建物管理 建物管理 402,345
142,746 97 1,973 ― 547,162 38
事業 事務所 (757.11)
(横浜市都筑
区)
フローレンス
ケア千鳥町他
介護事業 介護施設 101,221 26,498 ― 65,497 477,984 671,202 478
(東京都大田
区)
賃貸用資産の 建物管理 946,490
賃貸設備 139,395 ― ― ― 1,085,886 ―
設備 事業 (4,509.36)
(注) １ 賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。
建物及び構築物 土地
名称 用途 所在地
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
センター南事業用地 賃貸用土地・店舗 横浜市都筑区 433.34 17,450 384.13 124,990
港北ニュータウン営業所 賃貸用土地・店舗 横浜市都筑区 269.58 40,983 263.26 139,899
青葉区鉄町事業用地 賃貸用土地 横浜市青葉区 ― ― 1,818.95 185,000
青葉区荏田工藤ビル 賃貸用ビル 横浜市青葉区 688.80 20,220 409.00 91,292
青葉区新石川山中MS 賃貸用ビル 横浜市青葉区 1,138.86 55,191 1,090.02 204,796
青葉区新石川駐車場 駐車場 横浜市青葉区 ― 5,549 544.00 200,510
合計 ― ― 2,530.58 139,395 4,509.36 946,490
２ 当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。
区分 所在地 建物床面積(㎡)
中川センタービル(店舗・事務所用) 横浜市都筑区 4,457.36
エバーラスティング(店舗・住居用) 横浜市都筑区 4,448.70
土井ビル(店舗・住居用) 横浜市緑区 3,473.94
ノースヒルズ中川(店舗・住居用) 横浜市都筑区 3,287.77
シャルムすみれ(店舗・住居用) 横浜市都筑区 3,122.91
その他 ― 76,000.88
合計 ― 94,791.56
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３ 上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 事業所数 リース期間(年)
(千円) (千円)
フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘 1施設 40 105,720 1,673,567
フローレンスケアホーム鎌倉 1施設 27 18,516 266,939
フローレンスケアホーム川崎大師 1施設 17 16,684 73,691
フローレンスケアホーム千鳥町 1施設 20 60,703 455,274
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,331,220 1,331,220
スタンダード市場 100株
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2018年１月１日
△11,980,980 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
(注)
(注) 2017年９月28日開催の第46回定時株主総会決議により、2018年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合
し、発行可能株式総数を4,400万株から440万株に変更）を実施したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 14 40 7 3 1,204 1,270 ―
所有株式数
― 430 105 6,843 36 3 5,851 13,268 4,420
(単元)
所有株式数
― 3.24 0.79 51.58 0.27 0.02 44.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式80,795株は、「個人その他」に807単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、期
末日現在の実質的な所有株式数は80,795株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地６ 557,100 44.55
工 藤 英 司 神奈川県横浜市青葉区 39,819 3.18
沖縄県那覇市久茂地二丁目２番地２ タイム
株式会社MOMOコーポレーション 39,700 3.17
スビル２Ｆ
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
常任代理人 地１ 39,100 3.13
株式会社日本カストディ銀行
工 藤 桂 神奈川県横浜市港北区 33,500 2.68
武 笠 清一郎
神奈川県川崎市高津区 30,500 2.44
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 27,880 2.23
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１ 18,060 1.44
八重沢 節 子 神奈川県横浜市青葉区 15,700 1.26
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15,600 1.25
計 ― 816,959 65.33
(注) 自己株式80,795株を保有しておりますが、大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 80,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,461 同上
1,246,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,420
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,461 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 所有株式数の 総数に対する
他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
80,700 ― 80,700 6.06
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 80,700 ― 80,700 6.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,023 56,380
当期間における取得自己株式 1,200 ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの
であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 80,795 ― 80,795 ―
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必
要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的に
は、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％を配当の下限水準としておりま
す。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれ
か大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うこと
を基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環
境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12
月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
第52期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり100円
となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2023年９月28日
125,042 千円 100円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念を掲げ、事業活動を行っております。
１．私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。
２．私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、フローレンスブランドを確立します。
３．私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう全力を尽くします。
この企業理念の下、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対して、
的確かつ迅速な意思決定をもって対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、全てのステークホ
ルダーから信頼される企業であり続けるために、リスク管理とコンプライアンス経営の徹底に取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ． 企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制構築につきましては、統治機能を有効に発揮させ企業価値の向上
と企業の健全かつ永続的な発展を図るという経営方針に基づき、それらを確実に実現させていくために、経営上
の重要事項の迅速かつ的確な判断を行う意思決定機関と厳格な経営監視体制の確立に努めることを基本方針とし
ております。
主な機関は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役 工藤英司を議長とし、取締役９名(うち社外取締役は２名であり、２名とも独立役
員)で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しております。
なお、当事業年度におきましては、16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以
下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長（議長） 工 藤 英 司 16回 16回
常務取締役 工 藤 隆 晃 16回 16回
常務取締役 介護事業本部長 藤 井 研 児 16回 16回
常務取締役 建設事業部長 田 崎 功 16回 16回
取締役 経営管理部長 秋 澤 滋 16回 16回
取締役 住宅事業部長 中 山 仁 16回 16回
取締役 工 藤 隆 司 16回 16回
社外取締役 内 田 裕 子 16回 16回
社外取締役 平 沼 義 幸 16回 16回
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
決議事項
・取締役の報酬についての決定方針の変更、役員報酬の改訂
・取締役会規程、株式取扱規程、就業規則、給与規程、育児・介護休業規程の改訂
・役員等賠償責任保険契約締結
・株主総会資料の電子提供制度への実務対応
・単年度予算、決算関連 など
報告事項
・業績報告（月次・期末着地見込み）
・財務報告に係る内部統制の評価結果、評価計画
・内部統制システムの整備・運用状況の評価 など
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(監査役会)
監査役会は、常勤監査役 庄司盛弘を議長とし、監査役３名(うち社外監査役は２名であり、２名ともが独立
役員)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をしております。当事業年
度においては13回の監査役会を開催し、また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締
役会に出席して意見を表明しております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役 内田裕子とし、社外取締役２名及び代表取締役の計３名で構成さ
れ、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公平性を確保するために、取締役会の諮問機関として、取締役の指
名・報酬等について審議しております。
なお、当事業年度におきましては、２回の委員会を開催しており、個々の委員の出席状況については、以下の
とおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役（委員長） 内 田 裕 子 ２回 ２回
社外取締役 平 沼 義 幸 ２回 ２回
代表取締役社長 工 藤 英 司 ２回 ２回
また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・役員報酬等の基準、算定方法
・執行役員制度運用の見直し
・役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
(経営会議)
経営会議は、代表取締役 工藤英司を議長とし、常勤取締役６名、常勤監査役、執行役員５名等で構成され、
原則週１回開催し、業務執行上重要な事項や戦略等の協議、事業計画の進捗確認を行う等、迅速な意思決定を実
現しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・
監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制
に加えて、当社は取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立
性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基
礎とした当社の現状の企業統治体制は、意思決定の透明性と監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレー
ト・ガバナンス体制であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
業務の適性を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ｂ．役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
ｃ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「内部通報規程」を制定する。
ｄ．法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「内部通報規程」に従って、取締役会に報告のうえ、外部
専門家と協力しながら対応に努める。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に
従って適切に作成、保存又は廃棄される。
ｂ．保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
ｃ．取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合に
は、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ｂ．役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に
応じて適宜臨時に開催する。
ｂ．取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議
において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
ｃ．経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
ｄ．取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検
証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。
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e．取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保することにより、実質的なコーポレート・ガ
バナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。
(ⅴ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引
条件を決定する。
ｂ．親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、この
役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。
(ⅵ) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取
締役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
ｂ．補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。
(ⅶ) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人
に対する指示の実効性を確保する。
(ⅷ) 取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速
やかに監査役及び監査役会に報告する。
(ⅸ) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ｂ．監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることが
できる。
(ⅹ) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁
済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を
除き、これに応じる。
(ⅺ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。
ｂ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び
緊 密な連携を図る。
ｃ．監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士
そ の他外部専門家の助言を受けることができる。
ｄ．社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を個々に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る
訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款
に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議要件
(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行していくために、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めて
おります。
(ⅱ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規程に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。
(ⅲ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 郡リース株式会社入社
1986年４月 当社入社
1987年８月 当社取締役東京支店支店長就任
1990年４月 当社常務取締役東京支店支店長就任
1990年５月 当社常務取締役フローレンス事業本部本
部長就任
1992年７月 当社常務取締役工事本部本部長就任
1993年７月 当社専務取締役就任
代表取締役
工 藤 英 司 1961年３月８日 生 1995年７月 当社専務取締役総合企画室室長就任 (注)３ 398
社長
1999年１月 当社専務取締役就任
1999年９月 株式会社トップ取締役就任（現任）
1999年10月 当社専務取締役管理本部本部長就任
2000年７月 当社専務取締役建設本部本部長就任
2001年９月 当社取締役建設本部本部長就任
2003年７月 当社取締役副社長就任
2003年９月 当社代表取締役副社長就任
2005年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
1977年２月 当社入社
2001年７月 当社取締役就任
2007年９月 当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年６月 当社執行役員経営管理部長就任
常務取締役 工 藤 隆 晃 1957年１月23日 生 (注)３ 31
2010年６月 当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年７月 当社常務執行役員就任
2013年９月 当社取締役常務執行役員就任
2017年９月 当社常務取締役就任(現任)
1991年５月 当社入社
2000年７月 当社住宅事業部部長就任
2003年７月 当社建設本部執行役員本部長就任
2005年７月 当社執行役員介護事業部長就任
2007年11月 当社フローレンスケアたまプラーザ施設
常務取締役
藤 井 研 児 1962年10月12日 生 (注)３ 11
介護事業本部長
長就任
2008年９月 当社執行役員介護事業部長就任
2013年９月 当社取締役執行役員就任
2019年９月 当社取締役就任
2020年９月 当社常務取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2000年７月 当社建築部 工事課長
2009年７月 当社執行役員建設事業部長就任
常務取締役
田 崎 功 1962年７月10日 生 (注)３ 15
建設事業部長
2017年９月 当社取締役執行役員就任
2019年９月 当社取締役就任
2021年10月 当社常務取締役就任(現任)
1990年４月 ミサワホーム株式会社入社
2019年５月 当社顧問
取締役
中 山 仁 1967年4月22日 生 2019年７月 当社不動産開発室長就任 (注)３ 10
住宅事業部長
2019年９月 当社取締役就任
2020年１月 当社取締役住宅事業部長就任(現任)
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2013年３月 株式会社横浜銀行から当社へ出向
取締役
建物管理事業部長代理
白 坂 義 道 1961年12月18日 生 (注)３
5
建物管理事業部長
2013年７月 当社執行役員建物管理事業部長
2023年９月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 株式会社間組入社
1988年４月 当社入社
1992年５月 当社取締役就任
1998年８月 株式会社日建企画代表取締役就任
1999年９月 株式会社トップ取締役就任(現任)
取締役 工 藤 隆 司 1963年７月15日 生 (注)３ 1
2007年10月 当社執行役員建設事業部長就任
2009年７月 当社執行役員
フローレンスガーデン事業部長就任
2011年７月 当社顧問就任
2011年９月 当社取締役就任(現任)
1991年４月 大和証券株式会社入社
2016年６月 金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)
2016年７月 横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)
2017年９月 当社社外取締役就任(現任)
取締役 内 田 裕 子 1968年10月29日 生 (注)３ ―
2019年９月 株式会社アイキューブドシステムズ社外
取締役就任(現任)
2021年５月 株式会社スイングバイクリエーション代
表取締役就任(現任)
1982年４月 株式会社横浜銀行入行
2013年４月 同 常務執行役員川崎支店長
2015年６月 同 常勤監査役就任
2015年６月 オーケー株式会社社外監査役
2019年６月 株式会社横浜銀行常勤 監査役 退任
2019年６月 一般社団法人横浜銀行協会専務理事就任
取締役 平 沼 義 幸 1960年３月28日 生 2021年９月 当社社外取締役就任(現任) (注)３ ―
2023年４月 公益財団法人神奈川産業振興センター
神奈川県プロフェッショナル人材戦略マ
ネージャー(現任)
2023年６月 株式会社朋栄監査役(現任)
2023年６月 オーケー株式会社社外監査役退任
2023年６月 一般社団法人横浜銀行協会専務理事退任
1992年４月 当社入社
1995年７月 同工事管理部工事課課長
1999年４月 同総務部課長
常勤監査役 庄 司 盛 弘 1963年６月13日 生 2000年７月 同不動産管理部家賃管理課課長 (注)４ 7
2009年７月 同経営管理部課長
2011年10月 同建物管理事業部家賃管理課課長
2016年９月 当社監査役就任(現任)
1969年４月 札幌国税局 入局
2009年７月 東京国税局調査第二部長
2011年７月 同 退職
苫 米 地 邦 男
監査役 1950年８月18日 生 (注)４ 25
2011年８月 苫米地邦男税理士事務所開設
2016年９月 当社社外監査役就任(現任)
2016年12月 扶桑電通株式会社 社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
1983年10月 監査法人サンワ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2018年８月 同 退職
水上亮比呂公認会計士事務所開設
2018年９月
2018年９月 株式会社リベルタ 社外取締役就任（現
任）
水 上 亮 比 呂
監査役 1956年９月13日 生 (注)４ ─
2019年３月 株式会社レックスアドバイザーズ 社外
取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社ステムリム 社外監査役就任
（現任）
2020年９月 当社社外監査役就任(現任)
2021年６月 コージンバイオ株式会社 社外取締役就
任(現任)
計 503
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(注) １ 取締役内田裕子及び平沼義幸は、社外取締役であります。
２ 監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。
３ 2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。
６ 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のと
おりであります。
役職名 氏名 担当
島 山 靖 浩 住宅事業部 設計部長
執行役員
建設事業部 リノベーション営業部長
永 野 淳
執行役員
兼東京支店長
建設事業部 営業部長
川 越 篤 史
執行役員
兼不動産開発室長
脇 正 幸 建設事業部 工事部長
執行役員
玉 谷 博
執行役員 経営管理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に
関する知見を有し、現在、株式会社スイングバイクリエーションの代表取締役であり、企業経営に十分な知識を有
しております。
当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の執行役員及び監査役を、さらに事業会社の監査役を務
め、企業経営に十分な知識を有しております。
社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。
社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監
査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記
載のとおり、社外監査役１名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、
人的関係、資本的関係等はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関して
も事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。
現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡
を行い、原則月１回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補
完しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。
また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及
び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人
と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告
を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 組織
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
(ⅱ) 人員
当社は、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任については、高い倫理観を有し、人格・見識に優れた人物であるとともに、財務、会
計等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要するとの考え方に基づき、監査役会の同意
を得たうえで、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決
議をしております。
提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の合計３名をもって構成しておりま
す。
なお、社外監査役２名全員は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」により、当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。
(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名：苫米地 邦男
資格：税理士
経歴等：税理士として、苫米地邦男税理士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2016年９月定時株
主総会にて当社社外監査役に就任）
氏名：水上 亮比呂
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、水上亮比呂公認会計士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2020年９
月定時株主総会にて当社社外監査役に就任）
(ⅳ) 手続
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めます。
一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、
以下の方法で監査を実施します。
・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査します。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
に必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき
整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役、その他の取締役及び使用人等からその
構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。
・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。ま
た、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
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(ⅴ) 監査役の役割分担
ａ常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
ｂ非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施
(ⅵ) その他
該当事項はありません。
（当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。
(ⅰ) 監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況
監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、約60分であります。
氏名 開催回数 出席回数
庄司 盛弘 13回 13回
苫米地 邦男 13回 13回
水上 亮比呂 13回 13回
(ⅱ) 監査役会における具体的な検討内容
監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、各項目に関し具体的な検討を行っております。
ａ取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適
正性、妥当性、合理性について監査する。
ｂ内部統制システムに係る監査
当社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状
況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査する。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況についても監
査を行う。
ｃ企業情報開示体制の監査
経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されている
か、適正に運用されているか等を監査する。
ｄ事業報告等及び計算関係書類の監査
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類について
も会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに会計監査人の会計監査報告の相当性を判断す
る。
ｅ会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理
体制を確認する。
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(ⅲ) 常勤・非常勤監査役の活動状況
ａ常勤／社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役等へのヒアリング
・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言
・重要会議への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・往査
・会計監査人監査への立会い
ｂ非常勤／社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
② 内部監査の状況
当社は、取締役会から独立した組織である監査室(専任人員２名)を設置しており、会社法に基づき業務の適性を
確保する体制整備の基本方針を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度につきましては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の評価結果
につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
監査法人ＦＲＩＱ
(ⅱ) 継続監査期間
２年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
外山千加良
山本毅
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 ２名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査法人の評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。
その結果、監査役会として、監査法人ＦＲＩＱは独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
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④ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第50期事業年度の財務諸表 清陽監査法人
第51期事業年度の財務諸表 監査法人ＦＲＩＱ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
ａ 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人ＦＲＩＱ
ｂ 退任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
(ⅱ) 異動の年月日
2021年９月28日（第50期定時株主総会開催日）
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年９月26日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2021年９月28日開催予定の第50期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。
清陽監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当
社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ、当社の事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と
監査費用の相当性等について、改めて見直すこととし、監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に
従って、複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
監査法人ＦＲＩＱを新たな会計監査人として選任するものであります。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,500 ― 23,500 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行い、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで
決定することとしています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行ったうえで、当
該金額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は 当事業
年度に、 報酬委員会において、これまでの方針を踏襲した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重し
て、取締役会が決定しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計しております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し
ております。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・
在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益・当期純利益等を反映した現
金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定し、
毎年、賞与として一定の時期に支給するものとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の
範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとしております。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関す
る原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなけれ
ばならないものとしております。
また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断し
ております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益・当期純利益とし、さら
に株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選
定した理由は、事業部門ごとに年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は3億29百万円、当期純利益は1億61
百万円、当事業年度における実績の営業利益は３億33百万円、当期純利益は１億35百万円であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年９月28日開催の第22回定時株主総会で決議されて
おり、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」で
あります。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 工藤英司が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の
額の評価配分を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当業務や職責等の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報
酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
108,276 108,276 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
10,020 10,020 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,840 9,840 ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とし
た事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投
資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。保有の合理性は、毎年、取締役会において各株
式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したう
えで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとして
おります。
当事業年度末時点の検証を取締役会において行った結果、全銘柄を継続保有いたしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 31,486
非上場株式以外の株式 1 147,856
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 累積投資の配当金再投資
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
262,809 262,808
ア・フィナン （注）１、２、３ 無（注）４
147,856 123,519
シャルグループ
(注) １ 同社子会社の㈱横浜銀行との間で資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び取引金融機関
との安定的な取引関係維持のため保有しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証は、上記「ａ.保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおり実施しております。
３ 株式数が増加した理由は株式累積投資による取得であります。
４ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱
横浜銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 ― ― 1 637
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 45 146 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定
及び、同規則「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に基づき作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の
財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,741,602 ※２ 2,160,474
現金預金
※１ 2,237,145 ※１ 2,749,076
完成工事未収入金
※１ 20,087 ※１ 103,752
不動産事業未収入金
※１ 730,321 ※１ 835,332
介護事業未収入金
未成工事支出金 40,288 64,634
不動産事業支出金 398,274 52,273
貯蔵品 36,810 34,837
短期貸付金 7,500 7,824
前払費用 394,954 392,597
立替金 26,394 24,691
その他 126,399 49,218
△ 10,602 △ 12,137
貸倒引当金
流動資産合計 5,749,177 6,462,577
固定資産
有形固定資産
※２ 1,872,147 ※２ 1,867,491
建物
※３ △ 1,221,613 ※３ △ 1,265,750
減価償却累計額
建物（純額） 650,533 601,741
構築物
109,644 119,509
※３ △ 51,574 ※３ △ 56,107
減価償却累計額
構築物（純額） 58,069 63,402
車両運搬具
92,500 84,703
※３ △ 83,602 ※３ △ 78,326
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,897 6,376
工具器具・備品
527,317 493,944
※３ △ 423,566 ※３ △ 410,166
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 103,750 83,778
※２ 1,945,680 ※２ 1,945,680
土地
リース資産
730,823 784,806
△ 234,950 △ 306,821
減価償却累計額
リース資産（純額） 495,873 477,984
有形固定資産合計 3,262,804 3,178,963
無形固定資産
ソフトウエア 44,968 49,987
のれん 64,573 －
24,648 20,314
その他
無形固定資産合計 134,190 70,302
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
※２ 170,643 ※２ 189,342
投資有価証券
関係会社株式 6,600 6,600
長期貸付金 179,088 175,526
前払年金費用 142,616 165,076
長期前払費用 186,503 104,446
破産更生債権等 2,422 2,447
差入保証金 4,007,154 4,054,587
繰延税金資産 113,337 85,801
その他 146,876 166,771
△ 7,328 △ 7,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,947,914 4,943,386
固定資産合計 8,344,909 8,192,652
資産合計 14,094,086 14,655,229
負債の部
流動負債
工事未払金 1,207,138 1,215,560
不動産事業未払金 56,799 30,933
※２ ,※４ ,※５ 1,530,000 ※２ ,※４ ,※５ 2,040,000
短期借入金
※２ ,※５ 566,162 ※２ ,※５ 514,732
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 73,563 67,450
未払金 205,827 253,177
未払法人税等 28,098 100,491
未払費用 224,045 237,256
※７ 303,457 ※７ 353,717
未成工事受入金
預り金 481,004 522,136
完成工事補償引当金 45,673 51,307
賞与引当金 96,177 108,563
転貸損失引当金 57,820 24,300
※７ 374,448 ※７ 173,947
その他
流動負債合計 5,270,215 5,713,573
固定負債
社債 20,000 －
※２ ,※５ 1,116,729 ※２ ,※５ 1,111,997
長期借入金
リース債務 547,247 545,011
※２ ,※７ 2,316,790 ※２ ,※７ 2,476,269
預り保証金
長期預り金 6,697 5,762
資産除去債務 23,765 31,379
転貸損失引当金 112,562 64,811
1,591 1,164
その他
固定負債合計 4,145,384 4,236,397
負債合計 9,415,599 9,949,971
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金
549,500 549,500
資本準備金
資本剰余金合計 549,500 549,500
利益剰余金
利益準備金 149,062 149,062
その他利益剰余金
3,264,471 3,274,225
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,413,533 3,423,287
自己株式 △ 171,994 △ 172,050
株主資本合計 4,658,538 4,668,236
評価・換算差額等
19,948 37,022
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,948 37,022
純資産合計 4,678,487 4,705,258
負債純資産合計 14,094,086 14,655,229
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
※１ 9,082,223 ※１ 11,199,727
完成工事高
※１ 2,598,363 ※１ 2,742,620
不動産事業等売上高
※１ 5,328,775 ※１ 5,637,528
介護事業売上高
売上高合計 17,009,363 19,579,875
売上原価
完成工事原価 7,685,625 9,745,432
不動産事業等売上原価 2,234,915 2,267,780
4,971,069 5,237,047
介護事業売上原価
売上原価合計 14,891,610 17,250,260
売上総利益
完成工事総利益 1,396,598 1,454,295
不動産事業等総利益 363,448 474,839
357,706 400,480
介護事業総利益
売上総利益合計 2,117,753 2,329,615
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,378 128,136
従業員給与手当 726,942 770,120
賞与引当金繰入額 86,425 130,553
退職給付費用 22,773 21,358
法定福利費 139,157 142,826
福利厚生費 44,668 51,193
通信交通費 34,778 38,207
広告宣伝費 54,873 47,769
交際接待費 16,910 21,405
減価償却費 92,221 88,891
賃借料 7,710 10,901
地代家賃 25,621 18,764
租税公課 134,105 148,439
事務用品費 22,657 19,915
支払手数料 179,053 176,668
貸倒引当金繰入額 5,197 1,419
158,108 179,694
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,877,584 1,996,265
営業利益 240,168 333,350
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業外収益
受取利息 4,058 3,989
※２ 13,016 ※２ 9,063
受取配当金
受取保険金 16,120 －
助成金収入 26,208 71,975
15,870 11,497
雑収入
営業外収益合計 75,274 96,526
営業外費用
支払利息 91,395 89,050
支払手数料 9,082 10,442
社債利息 160 92
株式報酬費用消滅損 － 16,975
10,761 6,415
雑損失
営業外費用合計 111,400 122,977
経常利益 204,043 306,899
特別利益
※３ 127 ※３ 18
固定資産売却益
－ 146
投資有価証券売却益
特別利益合計 127 164
特別損失
※４ 4,707 ※４ 27,506
減損損失
※５ 0 ※５ 7,329
固定資産除却損
－ 5,440
投資有価証券売却損
特別損失合計 4,707 40,276
税引前当期純利益 199,463 266,788
法人税、住民税及び事業税
71,054 110,729
7,352 20,160
法人税等調整額
法人税等合計 78,406 130,889
当期純利益 121,056 135,898
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【売上原価明細書】
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 121,949 1.6 647,066 6.6
外注費 6,702,109 87.2 8,249,523 84.7
経費 861,566 11.2 848,842 8.7
(うち人件費) ( 472,114 ) ( 6.1 ) ( 427,202 ) ( 4.4 )
合計 7,685,625 100.0 9,745,432 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地原価 － － 100,716 4.4
不動産賃貸経費 2,234,915 100.0 2,167,064 95.6
合計 2,234,915 100.0 2,267,780 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 2,786,684 56.0 2,956,719 56.4
賃借料 928,595 18.7 957,238 18.3
その他経費 1,255,789 25.3 1,323,090 25.3
合計 4,971,069 100.0 5,237,047 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 3,317,034 3,466,096 △ 496,735 4,386,360
会計方針の変更によ
△ 2,536 △ 2,536 △ 2,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
867,500 549,500 149,062 3,314,497 3,463,559 △ 496,735 4,383,823
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,863 △ 119,863 △ 119,863
当期純利益 121,056 121,056 121,056
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 51,219 △ 51,219 324,763 273,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 50,026 △ 50,026 324,741 274,715
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,264,471 3,413,533 △ 171,994 4,658,538
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 8,385 4,394,746
会計方針の変更によ
△ 2,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,385 4,392,209
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,863
当期純利益 121,056
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 273,544
株主資本以外の項目
11,562 11,562
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,562 286,277
当期末残高 19,948 4,678,487
51/100
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 3,264,471 3,413,533 △ 171,994 4,658,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,144 △ 126,144 △ 126,144
当期純利益 135,898 135,898 135,898
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 9,754 9,754 △ 56 9,697
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,274,225 3,423,287 △ 172,050 4,668,236
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 19,948 4,678,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,144
当期純利益 135,898
自己株式の取得 △ 56
株主資本以外の項目
17,073 17,073
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,073 26,771
当期末残高 37,022 4,705,258
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 199,463 266,788
減価償却費 298,563 318,691
減損損失 4,707 27,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,197 1,419
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,369 12,386
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,508 5,633
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 13,692 △ 81,271
受取利息及び受取配当金 △ 17,074 △ 13,053
支払利息 91,556 89,143
投資有価証券売却損益（△は益） － 5,293
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 19,900 △ 22,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,527,993 △ 700,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,800 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 384,775 －
未払又は未収消費税等の増減額 － 15,227
未成工事支出金の増減額（△は増加） 46,209 △ 24,345
不動産事業支出金の増減額（△は増加） － 346,000
仕入債務の増減額（△は減少） 233,517 △ 17,443
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 29,441 50,260
預り保証金の増減額（△は減少） 246,772 159,478
66,539 △ 66,476
その他
小計 △ 790,907 372,148
利息及び配当金の受取額
13,074 9,109
利息の支払額 △ 91,821 △ 88,982
法人税等の支払額 △ 229,520 △ 38,336
－ 40,063
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,099,175 294,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 781,750 150,006
定期預金の預入による支出 △ 372,413 △ 323,404
有形固定資産の取得による支出 △ 125,542 △ 27,872
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 457
差入保証金の差入による支出 △ 136,349 △ 62,298
差入保証金の回収による収入 14,494 14,860
長期貸付金の回収による収入 － 243
長期貸付けによる支出 － △ 325
△ 41,906 △ 45,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 110,033 △ 293,834
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 830,000 510,000
長期借入れによる収入 450,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 734,356 △ 656,162
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 56
配当金の支払額 △ 119,760 △ 126,144
△ 44,188 △ 62,332
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 351,672 245,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 637,469 245,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,699,701 1,062,231
※ 1,062,231 ※ 1,307,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ６～50年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計
上しております。
(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算
定基準により計上しております。
(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(5) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件に
ついて翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事
は、 一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護 事業では、 介護 施設の運営を行い、顧客との契約に基づき 介護 サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を
認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつき
ましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
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(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり認識される完成工事高 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 7,287,828 9,516,952
(内、翌事業年度以降に完成する工事
(3,293,377) (4,018,814)
の完成工事高)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業
年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一定の期間にわたり収益を認識する にあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度
を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇
する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
完成工事未収入金 804,482 千円 881,850 千円
不動産事業未収入金 4,648 77,163
介護事業未収入金 730,321 835,332
契約資産 1,432,662 1,867,225
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※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
( 2022年６月30日 )
( 2023年６月30日 )
現金預金 220,000 千円 220,000 千円
建物 527,953 494,012
土地 1,635,689 1,635,689
投資有価証券 10,857 129,960
計 2,394,499 2,479,662
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期借入金 890,000 千円 1,220,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 515,316 504,556
長期借入金 1,104,889 1,110,333
計 2,510,205 2,834,889
(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
土地 124,990 千円 124,990 千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
預り保証金 74,140 千円 74,140 千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額
2,400,000 千円 2,100,000 千円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 1,390,000 1,920,000
差引残高 1,010,000 180,000
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※５ 財務制限条項
前事業年度( 2022年６月30日 )
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末
現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されており
ます。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在410,705千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在382,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在190,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
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⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行
に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全
ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当事業年度( 2023年６月30日 )
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末
現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されており
ます。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
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（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行
に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全
ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
※６ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
30,000 千円 24,162 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
42,300 千円 109,800 千円
融資に対する債務保証
※７ これらのうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未成工事受入金 303,457 千円 353,717 千円
預り保証金 1,613,465 1,775,864
その他流動負債 333,335 117,408
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取配当金 8,250 千円 3,960 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
車両運搬具 127千円 18千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県横浜市 介護事業施設 建物附属設備、工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア 3,797
東京都杉並区 介護事業施設 工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア 910
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において神奈川県横浜市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産
の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建
物附属設備261千円、工具器具・備品3,181千円、車両運搬具0千円、ソフトウエア1,263千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、 将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として
おります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県他 その他 のれん 25,829
東京都杉並区 介護事業施設 工具器具・備品、電話加入権 1,197
神奈川県横浜市 介護事業施設 工具器具・備品 480
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、未償却残高を減損損失として計上しております。東京都杉並区及び神奈川県横浜市の介護事業資産は、収益
性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は工具器具・備品1,569千円、電話加入権108千円であります 。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として
おります。
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物 -千円 2,386千円
構築物 -千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具器具・備品 0千円 0千円
電話加入権 -千円 4,942千円
計 0千円 7,329千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,331,220 － － 1,331,220
合計 1,331,220 － － 1,331,220
自己株式
普通株式(注) 189,662 4,110 124,000 69,772
合計 189,662 4,110 124,000 69,772
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,110株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬
の無償取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少124,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月28日
普通株式 119,863 105.0 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 利益剰余金 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,331,220 － － 1,331,220
合計 1,331,220 － － 1,331,220
自己株式
普通株式(注) 69,772 11,023 － 80,795
合計 69,772 11,023 － 80,795
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加11,023株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬
の無償取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 125,042 利益剰余金 100.0 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金預金勘定 1,741,602 千円 2,160,474 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△679,371 △852,769
定期預金等
現金及び現金同等物 1,062,231 1,307,705
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 1,658,381 621,893 1,036,488
合計 1,658,381 621,893 1,036,488
(単位：千円)
当事業年度(2023年６月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 1,658,381 663,352 995,029
合計 1,658,381 663,352 995,029
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 29,365 30,750
１年超 1,310,687 1,279,937
合計 1,340,053 1,310,687
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
支払リース料 90,600 90,600
減価償却費相当額 41,459 41,459
支払利息相当額 62,556 61,234
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年内 106,100 112,185
１年超 945,076 1,047,760
合計 1,051,177 1,159,945
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３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
１年内 9,222 9,222
１年超 56,874 47,651
合計 66,096 56,874
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金
融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投
機的な取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客
の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を
行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利
であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しておりま
す。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに
晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 134,156 134,118 △38
(2)長期貸付金 179,088
△5,138
貸倒引当金(※２)
173,950 192,714 18,764
(3)差入保証金
4,007,154 3,703,883 △303,271
資産計 4,315,262 4,030,716 △284,545
(4) 長期借入金(※３)
1,682,891 1,578,040 △104,850
(5) リース債務(※３）
620,811 998,674 377,863
(6) 預り保証金(※４)
684,575 683,412 △1,162
負債計 2,988,277 3,260,128 271,850
(※１) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「介護事業未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払
金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※４) 預り保証金のうち、1,632,215千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
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当事業年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 157,856 157,837 △19
(2)長期貸付金 175,526
△5,138
貸倒引当金(※２)
170,388 185,698 15,310
(3)差入保証金
4,054,587 3,534,530 △520,056
資産計 4,382,831 3,878,066 △504,765
(4) 長期借入金(※３)
1,626,729 1,625,848 △880
(5) リース債務(※３）
612,461 976,043 363,581
(6) 預り保証金(※４)
684,004 674,159 △9,845
負債計 2,923,195 3,276,051 352,855
(※１) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※４) 預り保証金のうち、1,792,264千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
(注１) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非上場株式 36,486 31,486
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(１) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 1,741,602 － － －
完成工事未収入金 2,237,145 － － －
介護事業未収入金 730,321 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
国債・地方債等 － 10,000 － －
長期貸付金 － 32,168 146,919 －
差入保証金 66,738 1,363,244 450,581 2,126,590
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当事業年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 2,160,474 － － －
完成工事未収入金 2,749,076 － － －
介護事業未収入金 835,332 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
国債・地方債等 － 10,000 － －
長期貸付金 － 170,158 5,367 －
差入保証金 204,498 1,466,168 273,877 2,110,043
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,530,000 － － － － －
長期借入金 566,162 394,732 255,100 233,436 165,936 67,525
リース債務 73,563 74,059 75,840 77,073 74,995 245,279
合計 2,169,725 468,791 330,940 310,509 240,931 312,804
当事業年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,040,000 － － － － －
長期借入金 514,732 375,100 353,436 285,936 97,525 －
リース債務 67,450 68,918 69,832 67,428 51,924 286,908
合計 2,622,182 444,018 423,268 353,364 149,449 286,908
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前事業年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 124,156 － － 124,156
資産計 124,156 － － 124,156
当事業年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 147,856 － － 147,856
資産計 147,856 － － 147,856
(２) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － － －
国債・地方債等 9,962 － － 9,962
長期貸付金 － 192,714 － 192,714
差入保証金 － 3,703,883 － 3,703,883
資産計 9,962 3,896,598 － 3,906,560
長期借入金 － 1,578,040 － 1,578,040
リース債務 － 998,674 － 998,674
預り保証金 － 683,412 － 683,412
負債計 － 3,260,128 － 3,260,128
当事業年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － － －
国債・地方債等 9,981 － － 9,981
長期貸付金 － 185,698 － 185,698
差入保証金 － 3,534,530 － 3,534,530
資産計 9,981 3,720,229 － 3,730,210
長期借入金 － 1,625,848 － 1,625,848
リース債務 － 976,043 － 976,043
預り保証金 － 674,159 － 674,159
負債計 － 3,276,051 － 3,276,051
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 債券
― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 債券
10,000 9,962 △38
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
小計 10,000 9,962 △38
合計 10,000 9,962 △38
当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 債券
― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 債券
10,000 9,981 △19
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
小計 10,000 9,981 △19
合計 10,000 9,981 △19
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式 6,600千円 、子会社株式はありませ
ん。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式 6,600千円 、子会社株式はありません。)は、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
123,519 94,731 28,788
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 123,519 94,731 28,788
(1) 株式
637 751 △114
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 637 751 △114
合計 124,156 95,482 28,674
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額36,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
147,856 94,732 53,124
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 147,856 94,732 53,124
(1) 株式
－ － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 147,856 94,732 53,124
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 906 146 5,440
合計 906 146 5,440
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2022年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 307,235 千円 322,195 千円
勤務費用 27,876 29,573
利息費用 1,357 1,424
数理計算上の差異の発生額 △10,150 △3,306
退職給付の支払額 △4,123 △49,342
退職給付債務の期末残高 322,195 300,543
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
年金資産の期首残高 385,264 千円 444,104 千円
期待運用収益 3,852 4,441
数理計算上の差異の発生額 3,180 △2,000
事業主からの拠出額 55,930 56,660
退職給付の支払額 △4,123 △49,342
年金資産の期末残高 444,104 453,863
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 322,195 千円 300,543 千円
年金資産 △444,104 △453,863
未積立退職給付債務 △121,909 △153,319
未認識数理計算上の差異 △20,707 △11,757
貸借対照表に計上された
△142,616 △165,076
負債と資産の純額
前払年金費用 △142,616 △165,076
貸借対照表に計上された
△142,616 △165,076
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 27,876 千円 29,573 千円
利息費用 1,357 1,424
期待運用収益 △3,852 △4,441
数理計算上の差異の費用処理額 10,647 7,644
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 36,029 34,200
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.0 0.5
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )17,909千円、当事業年度
(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )18,757千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金 13,843 千円 15,551 千円
賞与引当金 31,970 32,905
未払事業税 5,554 11,132
減価償却費 7,408 8,412
投資有価証券評価損 7,748 7,748
貸倒引当金 5,435 5,865
固定資産減損損失 40,140 38,714
資産除去債務 7,203 9,511
転貸損失引当金 51,642 27,009
資産調整勘定 27,919 11,167
その他有価証券評価差額金 34 －
株式報酬費用 11,636 28,692
20,430 24,150
その他
繰延税金資産小計
230,968 220,861
△62,824 △64,314
評価性引当額
繰延税金資産合計 168,143 156,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,725 △16,101
前払年金費用 △43,227 △50,034
△2,853 △4,608
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △54,806 △70,745
繰延税金資産の純額 113,337 85,801
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.6
住民税均等割等 7.5 5.1
評価性引当額の増減等 △2.6 0.5
のれん償却費 5.8 7.3
株式報酬費用 1.5 2.7
税額控除 △5.5 0.4
その他 △0.5 △0.9
0.0 0.8
修正申告による影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 49.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.450～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 20,586 千円 23,765 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,778 7,162
時の経過による調整額 400 452
期末残高 23,765 31,379
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(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2022年６月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は 54,065千円 （賃貸収益 68,338千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 14,273千円 は不動
産事業等売上原価に計上）であります。2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 48,696千円
（賃貸収益 66,409千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 17,712千円 は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額
期首残高 1,104,273 1,095,215
期中増減額 △9,057 △9,329
期末残高 1,095,215 1,085,886
期末時価 1,174,169 1,198,469
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は 減価償却 費（9,057千円）であります。当事業年度の主な減
少額は減価償却費（9,329千円）であります。
３ 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」 に記
載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,354,248 1,539,453
契約資産 117,533 1,432,662
契約負債 2,078,557 2,250,258
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関する
も のであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未
充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであ
ります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,211,345千円でありま
す。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は11,669,356千円であります。当該履行
義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領
した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,539,453 1,794,346
契約資産 1,432,662 1,867,225
契約負債 2,250,258 2,246,990
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関する
も のであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未
充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであ
ります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,506,520千円でありま
す。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は10,528,829千円であります。当該履行
義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領
した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心と
して事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類
等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメント
としています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており
ます。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建物管理
不動産
(注)２
建設事業 介護事業 計
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 1,092,288 17,760 705,040 176,911 1,992,000 － 1,992,000
一定の期間にわたり移転
6,871,669 － 998,987 5,145,864 13,016,521 － 13,016,521
される財
顧客との契約から生じる
7,963,958 17,760 1,704,027 5,322,775 15,008,521 － 15,008,521
収益
その他の収益 － － 1,994,841 6,000 2,000,841 － 2,000,841
外部顧客への売上高
7,963,958 17,760 3,698,869 5,328,775 17,009,363 － 17,009,363
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 7,963,958 17,760 3,698,869 5,328,775 17,009,363 － 17,009,363
セグメント利益 397,778 17,760 257,546 134,714 807,799 △ 567,630 240,168
その他の項目
減価償却費(注)３ 22,069 － 28,303 177,900 228,273 31,546 259,819
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １ セグメント利益の調整額 △567,630千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額 31,546千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であり
ます。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)１
建物管理
不動産
(注)２
建設事業 介護事業 計
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 862,771 179,809 823,164 209,595 2,075,341 － 2,075,341
一定の期間にわたり移転
9,130,100 － 977,445 5,421,932 15,529,478 － 15,529,478
される財
顧客との契約から生じる
9,992,872 179,809 1,800,609 5,631,528 17,604,819 － 17,604,819
収益
その他の収益 － － 1,969,056 6,000 1,975,056 － 1,975,056
外部顧客への売上高
9,992,872 179,809 3,769,665 5,637,528 19,579,875 － 19,579,875
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 9,992,872 179,809 3,769,665 5,637,528 19,579,875 － 19,579,875
セグメント利益 357,633 79,093 293,922 176,271 906,921 △ 573,570 333,350
その他の項目
減価償却費(注)３ 29,060 － 28,463 190,968 248,493 31,453 279,946
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １ セグメント利益の調整額 △573,570千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額 31,453千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であり
ます。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
減損損失 － － － 4,707 4,707 － － 4,707
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
減損損失 ― ― ― 27,506 27,506 ― ― 27,506
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
当期償却額 － － － 38,744 38,744 － － 38,744
当期末残高 － － － 64,573 64,573 － － 64,573
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
当期償却額 － － － 38,744 38,744 － － 38,744
当期末残高 － － － － － － － －
(注) 介護事業において、のれんの減損損失を25,829千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の投資の
225,077 239,865
金額
持分法を適用した場合の投資利益
23,556 20,669
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
(1) 関連当事者との取引
① 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
割合
建設工事の
役員及びその
工藤英司 ― ― ― 3.16％ (注)１ 33,950 ― ―
近親者
請負(注)３
建設工事の
役員及びその 中山仁・ 完成工事
― ― ― 0.07% (注)２ 87,747 37,075
近親者 中山栄子 未収入金
請負(注)３
(注) １ 工藤英司は当社代表取締役であります。
２ 中山仁は当社取締役であります。中山栄子は当社取締役中山仁の実母であり、当社代表取締役工藤英司の叔
母であります。
３ 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
割合
建設工事の
役員及びその 中山仁・ 完成工事
― ― ― 0.08% (注)１ 108,257 ―
近親者 中山栄子 未収入金
請負(注)２
(注) １ 中山仁は当社取締役であります。中山栄子は当社取締役中山仁の実母であり、当社代表取締役工藤英司の叔
母であります。
２ 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
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② 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
割合
不動産事業
株式会社
横浜市
親会社 10,000 不動産業 44.70％ 役員の兼任 支出金の資金 220,000 ― ―
トップ
青葉区
の返還(注)
(注) プロジェクトの解約合意に基づく第三者からの不動産事業支出金の資金の返還について、 形式的には当社と 第
三者との取引であるものの、当該第三者は株式会社トップからその資金を調達しており、実質的には第三者を
経由した当社と株式会社トップとの取引です。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
株式会社トップ(非上場)
② 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,708円82銭 3,762円93銭
１株当たり当期純利益 100円58銭 108円19銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期純利益(千円) 121,056 135,898
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 121,056 135,898
期中平均株式数(千株) 1,203 1,256
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
262,809 147,856
ループ
㈱横浜国際平和会議場 840 18,247
横浜高速鉄道㈱ 200 10,000
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱横浜スタジアム 5,000 2,500
㈱ノボタンジャパン 50 688
㈱神奈川県建設会館 100 50
計 268,999 179,342
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資 満期保有 神奈川県第２回５年公募公債
10,000 10,000
有価証券 目的の債券 （グリーンボンド）
計 10,000 10,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
1,872,147 455 5,110 1,867,491 1,265,750 46,819 601,741
構築物 109,644 10,709 844 119,509 56,107 5,376 63,402
車両運搬具
92,500 2,662 10,459 84,703 78,326 5,183 6,376
41,574
工具器具・備品
527,317 21,602 54,974 493,944 410,166 83,778
(1,569)
土地 1,945,680 － － 1,945,680 － － 1,945,680
リース資産
730,823 53,982 － 784,806 306,821 71,870 477,984
170,824
有形固定資産計 5,278,112 89,412 71,389 5,296,135 2,117,171 3,178,963
(1,569)
無形固定資産
ソフトウエア
189,689 21,258 － 210,948 160,960 16,238 49,987
64,573
のれん 193,720 － － 193,720 193,720 －
(25,829)
2,217
その他無形固定資産 49,179 16,411 18,527 47,063 26,749 20,314
(108)
83,029
無形固定資産計 432,589 37,670 18,527 451,732 381,429 70,302
(25,937)
長期前払費用 337,151 49,650 － 386,802 282,355 92,301 104,446
(注) １ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 直営室茅ヶ崎東置場敷鉄板工事 3,045千円
車両運搬具 営業用車両 2,662千円
ソフトウェア 介護事業本部売上作成システム 9,750千円
ソフトウェア 介護サービス課顧客管理システム 2,900千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具・備品 FCたまプラーザ 空調機 8,300千円
工具器具・備品 本社ファイルサーバー 4,720千円
３ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 2024年
40,000 20,000
第19回無担保社債 0.31 無担保社債
( 20,000 ) ( 20,000 )
３月29日 ３月29日
40,000 20,000
合計 ― ― ― ―
( 20,000 ) ( 20,000 )
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,530,000 2,040,000 1.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 566,162 514,732 0.72 ―
１年以内に返済予定のリース債務 73,563 67,450 8.63 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,116,729 1,111,997 0.74 2024年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2026年１月31日～
547,247 545,011 10.58
のものを除く。) 2037年11月30日
合計 3,833,702 4,279,190 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,100 353,436 285,936 97,525
リース債務 68,918 69,832 67,428 51,924
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,931 16,346 － 14,927 19,350
完成工事補償引当金 45,673 51,307 45,673 － 51,307
転貸損失引当金 170,382 － 81,271 － 89,111
賞与引当金 96,177 108,563 96,177 － 108,563
(注) 貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替額であります。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
(イ) 現金預金
区分 金額(千円)
現金 4,926
預金
当座預金 695,927
普通預金 604,988
定期預金
852,769
別段預金
1,861
計 2,155,547
合計 2,160,474
(ロ) 受取手形
該当事項はありません。
(ハ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会福祉法人あすか福祉会 653,197
社会福祉法人喜寿福祉会 401,885
神奈川県住宅供給公社 273,055
一般顧客 91,820
有限会社串田設備 84,621
その他 1,244,495
合計 2,749,076
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(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2023年６月期計上額 2,736,740
2022年６月期以前計上額 12,336
合計 2,749,076
(ニ) 不動産事業未収入金
(a) 相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円)
不動産賃貸事業 一般顧客 103,752
合計 ― 103,752
(注) 一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。
(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2023年６月期計上額 103,752
2022年６月期以前計上額 －
合計 103,752
(ホ) 介護事業未収入金
(a) 相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円)
介護保険料 国保連合 392,154
施設利用料等 施設利用者 371,347
入居一時金 施設利用者 69,520
その他 その他 2,310
合計 ― 835,332
(注) 施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。
(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2023年６月期計上額 832,328
2022年６月期以前計上額 3,003
合計 835,332
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(ヘ) 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(千円) 当期支出額(千円) 期末残高(千円)
(千円)
40,288 9,823,870 9,799,524 64,634
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 2,779 千円
外注費 59,469
経費 2,385
計 64,634
(ト) 不動産事業支出金
不動産事業売上原価等への
期首残高(千円) 当期支出額(千円) 期末残高(千円)
振替額(千円)
398,274 15,800 361,800 52,273
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
土地原価 52,273 千円
建物原価 －
不動産販売経費 －
計 52,273
(チ) 貯蔵品
区分 金額(千円)
事務用品・カタログ等 12,289
鍵・管球等建物管理事業用在庫 12,025
介護オムツ、アメニティーその他 9,143
印紙等 914
商品券等 465
合計 34,837
② 固定資産の部
(イ) 差入保証金
区分 金額(千円)
不動産事業敷金・保証金 1,975,232
介護事業に係る信託預託 1,201,116
自社事務所等敷金・保証金 662,943
住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他 215,295
合計 4,054,587
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③ 流動負債の部
(イ) 工事未払金
相手先 金額(千円)
鹿島建設株式会社 63,896
有限会社サントスコ 52,558
株式会社平田タイル 45,313
戸田建商株式会社 37,478
有限会社タクト 37,053
その他 979,259
合計 1,215,560
(ロ) 不動産事業未払金
相手先 金額(千円)
有限会社アイ・エイ・シー 5,582
株式会社栄伸テクノサービス 3,850
日本オーチス・エレベータ株式会社 2,359
有限会社中央水質管理 2,170
有限会社松本興業 2,036
その他 14,932
合計 30,933
(ハ) リース債務
区分 金額(千円)
フローレンスケアホーム千鳥町 31,077
フローレンスケアホーム川崎大師 25,347
フローレンスケアホーム鎌倉 5,539
フローレンスケア武蔵小杉 3,630
フローレンスケア調布 1,855
合計 67,450
(ニ) 未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(千円) 当期受入高(千円) 期末残高(千円)
(千円)
303,457 19,914,476 19,864,216 353,717
④ 固定負債の部
(イ) リース債務
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区分 金額(千円)
フローレンスケアホーム鎌倉 234,079
フローレンスケアホーム千鳥町 208,224
フローレンスケアホーム川崎大師 90,741
フローレンスケア武蔵小杉 8,767
フローレンスケア調布 3,198
合計 545,011
(ロ) 預り保証金
区分 金額(千円)
賃貸不動産敷金保証金 684,004
高齢者福祉事業保証金 1,792,264
合計 2,476,269
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,575,037 9,558,845 14,180,705 19,579,875
税引前四半期(当期)
(千円) 52,125 121,683 149,162 266,788
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 26,139 62,638 70,909 135,898
１株当たり四半期
(円) 20.74 49.76 56.39 108.19
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 20.74 29.03 6.59 51.92
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎年９月中
毎年６月30日
基準日
その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。
期末配当金 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、電子公告を行えない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.kudo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社トップであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月30日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書であります。
2022年10月６日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第52期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第52期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
( 第52期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月11日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
外 山 千加良
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 本 毅
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている工藤建設株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤
建設株式会社の 2023 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針）の「６ 収益及び費 当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、完成工事高及 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事 を実施した。
を除き 、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方 (1)内部統制の評価
法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定 工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予 承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って 整備・運用状況を評価した。
いる。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「 (1) 当事業 (2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した
年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当事 会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の
業年度に係る完成工事高 11,199,828 千円のうち 84.9% に 内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能
相当する 9,516,952 千円を一定の期間にわたり収益を認 性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施し
識する方法により収益認識しており、その中には翌事業 た。
年度以降完成予定の工事に係る完成工事高 4,018,814 千 当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応
じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて
円が含まれている 。
実施した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあ
①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行
たっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発
予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに
生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益
積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重
総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総
要な原価低減策が含まれているかどうかの検討
額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業
②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較し
環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用い
て著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に
られる。
対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の
特に工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごと
閲覧による合理性の検討
に仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いこ
③工事損益率が前期（又は直前四半期）時点での見込み
とから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着
と比較して著しく増減している場合の要因についての
工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工
適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる
程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工
管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討
事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。こ
④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要
れらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原
性がある場合の要因について適切な工事責任者に対す
価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各事業
る質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧
年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在す
による合理性の検討
る。
さらに、期末時点における進捗度の算定においては、
さらに、複数の重要な工事について、期末日付近で工
工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の
事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況
適時な修正・見直しが行われない場合、各事業年度の完
との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討
成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
した。
以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益
また、実績原価の計上時期を確かめるため、一部の工事
を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進
未払金期末残高について確認を実施した。
捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営
者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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関連当事者取引の合理性及び注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、当該関連当事者取引の合理性及び注記
注記事項 【関連当事者情報】（1）関連当事者との取引
の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
に記載のとおり、会社は第三者とのプロジェクトの解約
を実施した。
合意に基づき不動産事業支出金に関する資金の返還を受
けているが、当該取引は形式的には当社と第三者との取
・会社の経営者及び株式会社トップの経営者並びに関連
引であるものの、当該第三者は会社の親会社である株式
部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び
会社トップからその資金を調達していることから、実質
取引条件についての質問
的には第三者を経由した関連当事者取引に該当すると判
・会社の取締役会議事録の閲覧による当該取引に関する
断している。
審議の状況、承認の状況の確認
一般的に関連当事者との取引は、その関係上、事業上
・非常勤を含む全監査役（監査役会）に対する、当該取
の合理性を欠く不適切な取引が実行されたり、取引条件
締役会での審議の状況及び監査役会としての見解につ
が一般取引条件から乖離し、条件がゆがめられてしまう
いての質問
リスクがある。
・社外取締役に対する、当該取締役会での審議の状況及
また、形式的には第三者との取引である場合、実質的
び見解についての質問
な関連当事者取引として適切に把握・開示がされない可
・当該取引に関する当初契約書や解約合意書等の関連証
能性がある。
憑の閲覧及び資金の返還に伴う入金証憑との照合
・第三者の経営者に対する、当該プロジェクトの経緯や
以上により、当監査法人は当該取引が不動産事業プロ
当該取引に関する確認
ジェクトに関する非通例的な取引であることや取引金額
・当該プロジェクトの現場視察
に相対的な重要性があることに鑑み、当事業年度の財務
・当該取引が注記事項【関連当事者取引】において適切
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
に開示されているかどうかの検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、工藤建設株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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