ナティクシス 半期報告書
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 29 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 ナティクシス
（ Natixis ）
【代表者の役職氏名】 アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・バンキング部門主席執行役員
ブルーノ・ル・サン
（ Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate &
Investment Banking, Asia Pacific ）
【本店の所在の場所】 フランス、 75013 パリ市プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン
７番地
（７ , promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 石 山 夏 穂
同 中 川 佳 直
同 酒 寄 里 彩
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1840
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １． 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参
加している欧州連合（以下「 EU 」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載
がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝ 155.96 円の為替レート（ 2023
年８月７日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
２． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」および「ナティクシス」
は、ナティクシスを、「当行グループ」はナティクシスおよびその連結子会社を指す。
３． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「 Groupe BPCE 」は、 Groupe BPCE
を指す。 Groupe BPCE は、 Banques Populaires および Caisses d'Epargne の２大ブランドを有するフラン
スの銀行グループである。 Groupe BPCE は主に Banques Populaires の 14 の銀行、 15 の Caisses
d'Epargne 、ナティクシス、 Crédit Foncier 、 Banque Palatine および BPCE International で構成され
る。
４． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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５． 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性があ
る」、「計画している」、「～であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表現は、将来予測に関
する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象
に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において
明示または黙示される記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2023 年６月 13 日付で提出した有価証券報告書（以下「 2022 年度有価証券報告書」という。）に記載され
た事項について、当該半期中に重要な変更はない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【外国為替管理制度】
2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
ナティクシス
変動
2023 年と 2022 年との比較
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
銀行業務純利益 3,708 3,594 3.2 ％ 2.7 ％
うち事業分野 3,620 3,540 2.3 ％ 1.8 ％
銀行業務営業費用 (2,827) (2,814) 0.5 ％ 0.0 ％
営業総利益 880 780 12.8 ％ 12.2 ％
リスク費用 (122) (171)
営業純利益 758 609
関連会社 7 6
その他資産に係る損益 42 14
のれん価値における変動 0 0
税引前利益 807 630
所得税 (296) (218)
非支配持分 (26) (22)
H2O の寄与額 0 17
非継続事業からの純利益 1 977
純利益（グループ持分）（報告値） 486 1,383
費用収益比率 76.3 ％ 78.3 ％
２ 【事業の内容】
2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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３ 【関係会社の状況】
以下の事項を除き、 2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
BPCE との金融 相互支援メカニズム
ナティクシスを含め、すべての Groupe BPCE の中央機関に属する機関は、保証および相互支援メカニズムに
より恩恵を受けている。これは、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、 L.512-107- ５条および L.512-107- ６
条に従い、すべての関連機関の流動性および自己資本を保証し、当行グループ内で金融支援を組織すること
を目的としている。かかる金融相互支援は、法的相互支援の原則を確立する法的条項に基づいている。かか
る原則により、中央機関は、困難にある関係会社および／または当行グループのすべての関係会社の流動性
または支払能力を回復するよう義務付けられている。相互支援原則の無制限性により、 BPCE はいかなるとき
も、１社、数社またはすべての関係会社に対し、地位の回復にあたり必要となりうる財政努力への貢献を要
請する権利を有し、１社以上の関係会社が困難に直面した場合には、必要に応じて、関係会社の現金および
資本をすべて動員することができる。
これにより、 Natixis S.A. が困難に直面した場合、 BPCE は、 Natixis S.A. の地位を回復させるために必要
なあらゆる手段を講じなければならず、特に、以下の方法による内部相互支援メカニズムを実施する場合が
ある。 (ⅰ) 第一に株主としての義務の一環として自己株式を動員する。 (ⅱ) これらが十分でない場合、 BPCE
は、 BPCE が創設した相互保証基金を用いることができる。同基金は 2022 年 12 月 31 日現在で合計資産が 607.2 百
万ユーロで、 Banques Populaires および Caisses d'Epargne の２つのネットワークが均等に拠出しており、年
間出資（基金に対する要求がある場合に充当される金額を対象とする。）によって増加する見込みである。
(ⅲ)BPCE の自己資金およびかかる相互保証基金が十分でない場合には、 BPCE は、 Banques Populaires および
Caisses d'Epargne の２つのネットワークそれぞれに固有な合計 900 百万ユーロ（すなわち、各ネットワーク
につき 450 百万ユーロ）の保証基金、ならびに Banques Populaires および Caisses d'Epargne の相互保証基金
（ Banques Populaires および Caisses d'Epargne が BPCE の帳簿に 10 年間の定期預金として積み立てたものであ
り、無期限で更新可能である。）を用いることができる。 (ⅳ)BPCE の自己資本およびこれらの３つの保証基
金を使用しても十分でない場合には、すべての Banques Populaires および Caisses d'Epargne に対して追加の
金額が要求される。上記の保証基金は、 BPCE の業務執行役員会または金融危機発生時に権限を有する当局の
イニシアチブにより発動される、 Groupe BPCE 内の内部保証メカニズムで構成されており、必要であると思わ
れる場合、その実施を要求できることが明示されている。 (ⅴ) さらに、 BPCE は、１社、数社またはすべての
その他の関係会社の財源を無制限に使用することもできる。
かかる法的相互支援を十分かつ完全に実施した結果、すべての関係会社が同じ立場とならない限り、１社
以上の関係会社が強制的に清算されることはなく、また、 EU 指令第 2019/879 号（以下「 BRRD 」という。）に
より改正された信用機関の回復および破綻処理に関する EU 指令第 2014/59 号の意義の範囲内において、破綻処
理措置により影響を受けることもない。
これにより、フランス通貨金融法典第 L.613-29 条に基づき、司法的な清算手続は、中央機関およびそのす
べての関係会社について協調的に実施される。
すべての関係会社に関して裁判所命令による清算が行われる場合、すべての関係会社の同順位または同一
の権利を有する外部債権者は、特定の関係事業体との関係にかかわらず、平等に債権者の階層順により管理
される。したがって、 AT １資本およびその他同等の証券保有者は、 T ２資本およびその他同等の証券保有者よ
りも影響を受け、 T ２資本およびその他同等の証券保有者は、対外非上位優先証券保有者よりも影響を受け、
対外非上位優先証券保有者は、対外上位優先証券保有者よりも影響を受けることとなる。終了時において
は、フランス通貨金融法典第 L.613-55- ５条に基づき、同等の順位の債権および債務には、特定の関係事業体
との関係にかかわらず、同一の減価償却率および／または転換率が上記で述べた階層順で適用される。
Natixis S.A. が BPCE の中央機関に所属していること、 Groupe BPCE が体系的な性質を有していることおよび
破綻処理当局が現在行っている評価により、必要な場合には、裁判所命令による清算手続の開始よりも破綻
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処理措置が取られる可能性が高い。 (ⅰ)BPCE およびすべての関係事業体の債務不履行状態が判明または予測
できる場合、 (ⅱ) 他の方法により、合理的な時間枠内でかかる債務不履行状態を回避できると合理的に見込
め ない場合、ならびに (ⅲ)(a) 重要な機能の継続性の保証、 (b) 財政の安定性に対する重大な悪影響の回避、
(c) 特別な公的財政支援の利用を最小限に抑えることによる政府財源の保護、および (d) 顧客、特に預金者の
資金および資産の保護という破綻処理目標を達成するために破綻処理措置が必要となる場合に、 BPCE および
すべての関係事業体に対して破綻処理手続が開始される可能性がある。機関が債務不履行状態に陥ったとみ
なされるのは、その承認の条件に従っておらず、債務もしくはその他のコミットメントを支払期日が到来し
ても支払うことができない場合、または（限られた例外が適用され）特別な公的財政支援を要求する場合も
しくは負債の価値が資産の価値を上回った場合である。
ベイルインの権限に加えて破綻処理当局は、破綻した機関、または特定の状況下ではかかる機関のグルー
プに関して、他の破綻処理措置を実施するための拡大権限を与えられており、これには第三者もしくはブ
リッジ機関へのすべてまたは一部のかかる機関の事業売却、資産の分離、負債性金融商品の債務者であるか
かる機関の交代または代理、負債性金融商品の契約条件の変更（満期日および／または未払利息額の変更お
よび／または一時的な支払い停止を含む。）、金融商品の取引または上場の承認中止、および執行役員の解
任または一時的な管理者（特別管理者）の任命ならびに資本またはエクイティの発行なども含まれる。
４ 【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在、ナティクシスおよびその他の子会社は 13,600 人の常勤労働者を雇用している（無期
雇用および有期雇用）。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1) 業績等の概要」お
よび「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境
ナティクシスの将来の展望
短期の成長の見通しは、依然として不透明である。インフレの低下およびサプライチェーンの正常化が成
長を支えているものの、外部環境はあまり支えになっていない。さらに、金利の上昇および融資条件の厳格
化により、特に建設部門において資本投下が減速しつつある。
米国は、今後数四半期における成長を圧迫する一連の要因に直面している。貸出状況および信用需要の悪
化、労働市場の緩和の兆し、地方銀行からの預金引出しの継続など、 2022 年３月に始まった主要金利の急速
な引上げによる影響が生じ始めている。 ISM （全米供給管理協会）による調査が縮小圏にあることは経済活動
の減速を反映しているが、家計に蓄積されている貯蓄は縮小しており、今後数四半期における急激な減速を
示唆している。 GDP 成長率は、（ 2022 年の 2.1 ％の後） 2023 年には 1.2 ％、続いて 2024 年には 0.8 ％と予測され
ている。
成長の鈍化はユーロ圏においてより急激であり、 2024 年に 1.5 ％へ回復するまでは、 2022 年の 3.5 ％から
2023 年には 0.7 ％になるとみられる。しかしながら、 GDP 成長率は第２四半期から持ち直し、当年度下半期に
は引続き比較的堅調に推移すると予測されている。供給ボトルネックおよびエネルギーショックの緩和に実
質所得の回復が相まって、製造業活動の悪化にもかかわらず、活動が支えられると思われる。国別の業績
は、引続きばらつきがあるとみられる。 2023 年の景気後退（ 0.2 ％減）の後、ドイツの GDP は 2024 年に 1.3 ％増
加すると予測されている。フランスでは、 2023 年にプラス 0.7 ％、 2024 年にプラス 1.4 ％とより良好な成長が
続くことが見込まれるが、スペイン（ 2.2 ％増に続き 2.1 ％増）またはイタリア（ 1.3 ％増および 1.4 ％増）に
は及ばないとみられる。
世界的な需要の減少は、輸出の減少も伴い、新興市場、中国およびその他のアジア諸国に打撃を与える。
食品および燃料価格の低迷は、インド、インドネシアおよびマレーシアのような純輸出国にとって不利に働
いている。半導体および家電製品の需要の低迷により在庫の削減サイクルが継続し、韓国およびマレーシア
を引続き圧迫している。それにもかかわらず、同地域におけるインフレが急激に減速したことにより、金融
引締めサイクルは停止した。アジアの新興諸国はまた、中国以外のサプライチェーンの多様化からも恩恵を
受けるだろう。
中国では、経済政策のさらなる緩和により景気が支えられると予想されている。中国政府は、当年度下半
期にその金融政策をさらに緩和すると予想されており、これにより当年度の成長率は 5.5 ％に達すると予測さ
れている。
西側諸国では、ヘッドラインインフレおよびコアインフレの両方に関してインフレの低下が確認されるは
ずである。エネルギー価格の下落は、通常の２次的効果により、基調インフレの構成要素に一定程度転嫁さ
れる可能性がある。次に、サプライチェーンに対する圧力の正常化により、投入価格が大幅に下落した。こ
れにより、生産者価格が急激に是正された。このディスインフレの勢いは、一定程度遅れて、部分的に消費
者物価のインフレ水準にも現れるだろう。最後に、現在の消費の弱さもまたディスインフレ圧力をもたらす
と思われる。逆に、賃金の上昇はディスインフレを減速させる可能性があるが、ディスインフレの力の方が
大きいと予想されている。さらに、最近数四半期における企業の利益率の高さによって賃金の上昇が和らげ
られるとみられる。したがって、ユーロ圏では 2022 年の平均 8.4 ％から 2023 年には 5.5 ％、 2024 年には３％、
米国ではそれぞれ平均 6.5 ％から 3.4 ％、続いて 2.6 ％と、インフレ率は減速すると予測されている。
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ナティクシスのビジネスに関して、 2023 年は 2021 年７月８日に発表した「 BPCE 2024 」戦略計画の展開を継
続する。当該戦略計画は、 2024 年まで様々なナティクシスの分野における開発の優先課題を設定している。
留意点として、ナティクシスのグローバル金融サービス事業分野（資産運用およびウェルス・マネジメン
ト、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング）の 2024 年の主要目標は、以下の３つ
の方針に基づいている。
・ 顧客の利益および発展のための多様化
・ エネルギー転換および SRI 関連金融への取組み
・ 持続可能な価値の創造のための変革および投資
かかる３つの方針に関して、ナティクシスの各事業分野は 2024 年に向けての明白な目標を有している。
・ 資産運用およびウェルス・マネジメント ： Natixis Investment Managers が資産運用における世界的大
手であることを確かなものにし、当行の直接の個人富裕層（ HNWI ）顧客ならびに Banque Populaire お
よび Caisses d'Epargne のネットワークの顧客に対して高付加価値サービスを提供する。
・ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング ：当行の精選され、かつ多岐にわた
る専門知識の観点から、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキ
ングを、顧客に選ばれる銀行にする。
ナティクシスの事業分野の見通しもまた、前述の状況により影響を受ける可能性がある。資産運用事業
は、金利の継続的な上昇および資産評価の調整に伴う資産クラス間の裁定取引を受けながら、すべての資産
クラスの市場の影響に引続きさらされる。コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
においては、市場のボラティリティ（金利、通貨、コモディティ）が低い状況下で、顧客のヘッジニーズが
引続き減少し、不透明なマクロ経済や地政学的な環境は複数の企業をより多難にさらす可能性がある。
最後に、財務の見通しは、ウクライナにおける紛争の継続によって影響を受ける可能性がある。留意点と
して、ナティクシスは 223 百万ユーロ（オフショア）の顧客への融資について保証控除後の直接エクスポー
ジャーを保有しているほか、ロシアに子会社、 Natixis Bank JSC Moscow を所有しており、貸借対照表の合計
は 2023 年６月 30 日現在 79.9 百万ユーロ相当で、主にコルレス銀行への預金およびロシア中央銀行への預金で
構成される。この子会社は、すべての新規商業活動を停止済であり、現地のチームは限られた件数のテクニ
カルなフロー取引の確保に従事している。これらのエクスポージャーに対して、見込まれるリスク額の引当
金が計上された。
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。
(3) 対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
2023 年６月 30 日現在の規制比率
2023 年６月 30 日現在の リスク加重資産
リスク分類別資本要件 事業分野別資本要件
(1) リスク要因
ナティクシスがさらされているリスクの主な種類は、以下のとおりである。これらは現在、重要なリスク
として認識されており、ナティクシスの見積りによると、ナティクシスの業務の実行力に悪影響を及ぼす可
能性がある。また、通常、これらのリスクは、ナティクシスの自己資本比率または純利益に与える可能性が
ある影響の観点から測定されている。ナティクシスがさらされているリスクは、特に、マクロ経済上および
ナティクシスの業務環境の規制上の変更または戦略の実行および事業の実施に関するいくつかのリスク要因
から発生する可能性がある。「目論見書３」として周知されている、 2017 年６月 14 日付規則（ EU ）第
2017/1129 号第 16 条の規制に従って、ナティクシスの事業特有のリスクは、以下の５つの主要なカテゴリーと
して示される。
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・ 信用リスクおよび取引相手方リスク
・ 金融リスク
・ 非金融リスク
・ 戦略および事業リスク
・ ナティクシスが発行した有価証券の保有に関するリスク
以下のリスク要因の記載は、ナティクシスの構造に基づいて評価される。リスク要因は、マイナスの影響
と発生の確率を考慮した上で、その重要性の評価に基づいて提示されており、各カテゴリー内では主要なリ
スクが最初に記載されている。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ナティクシスは、信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされており、リスク集中の結果としてかかるリ
スクが高まる可能性がある。
ナティクシスは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ CIB ）部門が主に行う
金融商品の融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を通じて、信用リスクおよび取引相手方リスク
にさらされている。
信用リスクおよび取引相手方リスクは、ナティクシスが認識する主要なリスクの１つであり、 2023 年６月
30 日現在の RWA 合計の 70 ％を示した。
2023 年６月 30 日現在、ナティクシスの信用リスクおよび取引相手方リスクのエクスポージャー（ CVA を除く
デフォルト時エクスポージャー）は合計で 341.2 十億ユーロとなり、主に銀行および類似機関（ 40 ％）、企業
（ 32 ％）ならびにソブリン（ 20 ％）に分かれていた。
１つまたは複数の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合、ナティクシスは、当該取引相手方への
エクスポージャーの集中度合いにより、様々な程度の財務損失を被る可能性がある。さらに、単一のグルー
プもしくは単一の事業部門に属する取引相手方の格付またはデフォルトが著しく悪化した場合や、国の経済
状況が悪化した場合にナティクシスの信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性がある。信用リスク
もまた、レバレッジド・ファイナンス取引において増加する可能性がある。
また、ナティクシスの融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を実行できるかどうかは、特に、
その他の銀行および市場参加者の安定性ならびに財務の健全性などの要因に左右される。これは、銀行が、
主にそれらの取引、決済および融資業務により、相互に密接に関連しているためである。金融業界市場の１
人または複数の参加者の不履行または予想される潜在的な不履行が、正当であるか否かにかかわらず、その
他の銀行に影響を与える可能性があり、かかる市場においてその他の参加者による不履行の連鎖を招き、か
つ市場の流動性にマイナスの影響を及ぼし、これによりナティクシスのリスク費用、業績および財政状態に
重大な悪影響を与える可能性がある。
ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの純利益および財政状態に悪
影響を与える可能性がある。
ナティクシスは、その活動の一環として、また必要に応じて、不良債権の引当金を認識し、損益計算書上
の「リスク費用」に記録された貸付金および債権のポートフォリオに関する実際の損失または潜在的損失を
反映している。 2023 年６月 30 日現在、ナティクシスのリスク費用は、マイナス 122.0 百万ユーロ（うちステー
ジ１およびステージ２エクスポージャーの純引当金の戻入れは 4.3 百万ユーロ増）となった。
ナティクシスは IFRS 第９号「金融商品」を適用しており、これにより、金融商品の当初認識時点から引当
金が設定されることが義務付けられた。この引当金のモデルは、所定の利益、貸出コミットメントおよび保
証コミットメント（損益を通じて公正価値で認識されるものを除く。）ならびにリース債権に振り替えられ
る回収可能なその他の包括利益を通じて、償却原価または公正価値で認識される残高に適用される （ 2022 年
度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６ 経理の状況－１ 財務書類－ (1) 連結財務諸表および注記
－連結財務諸表注記」の注記５を参照のこと。） 。
2022 年度有価証券報告書の修正日現在、未だ経済環境は、主にウクライナにおける紛争および高いインフ
レ率の抑制を目指す中央銀行の金融政策によって生じた高度の不確実性に特徴づけられている。 2023 年は世
界的な成長の急激な減速を特徴とすべきであるが、成長見通しは主要な政府機関および超国家機関によって
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年初からわずかに上方修正されている。このような背景から、 IFRS 第９号の中央シナリオは、 2023 年３月ま
で更新された。悲観シナリオとして厳しいスタグフレーション・シナリオ（このシナリオは、内部ストレ
ス・ テストにおいても使用される。）を盛り込んだ、楽観および悲観シナリオは、 2022 年 10 月以降変更され
ていない。この新しいシナリオに基づくマクロ経済の変数の更新値は、予測リスク・パラメーターの推定に
用いられる。それにもかかわらず、シナリオの更新によって IFRS 第９号の加重に若干「再び焦点が当てられ
る」こととなった。 2023 年第２四半期において、各地域で使用される加重は以下のとおりである。
・ フランスにおいては、 30 ％が悲観シナリオ、 35 ％が中央シナリオ、 35 ％が楽観シナリオである。
・ フランス以外の欧州においては、 18 ％が悲観シナリオ、 49 ％が中央シナリオ、 33 ％が楽観シナリオで
ある。
・ 米国においては、 16 ％が悲観シナリオ、 49 ％が中央シナリオ、 35 ％が楽観シナリオである。
デフォルト確率（ PD ）は、６ヶ月から 12 ヶ月の期間における各部門の格付評価に基づき部門ごとに調整さ
れる。部門の将来予測加重平均 PD は、移行マトリックスによって決定され、部門の予想格付に相当する PD と
合致するよう比較および調整が行われる。
かかる枠組の下、当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージ１）は、 12 ヶ
月間の予想損失で引当金計上される。不良債権（ステージ２）（当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加
しているものの、不良債権として分類されるには不十分である債権）は、存続期間予想損失に基づいて引当
金計上される。不良債権（ステージ３）は、減損の客観的証拠がある債権である。ナティクシスは、個々の
予想されるキャッシュ・フローの回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フローが取引相手方の活動によ
るものか、または担保の潜在的な執行によるものかを問わず、不良債権の引当金を決定する。かかる個々の
分析に従って減損されない不良債権は、引当金ではない債権に対する過去の偶発損失に基づいた定率で引当
金計上される。
2023 年６月 30 日現在、顧客の不良債権は 2,117 百万ユーロとなり、 43 ％はフランス、 16 ％はフランス以外の
欧州、９％は北米、 15 ％はアジア、７％は中央およびラテンアメリカ、７％はアフリカ、２％は中東で構成
されていた。ナティクシスの顧客への総貸付残高（買戻契約を除く。）に占める不良債権比率は 3.1 ％（ 2022
年 12 月 31 日現在は 3.1 ％）であり、これらの不良債権の総合的なカバレッジ比率は 44.7 ％（ 2022 年 12 月 31 日現
在は 43.2 ％）であった。
ステージ１およびステージ２に関する債権の信用リスクの増加は、当初認識時以降の取引相手方の格付変
更（大企業、銀行およびソブリン債の貸出金勘定）、当初認識時以降１年以内の債務不履行の可能性の変化
（個人顧客、専門顧客、中小企業、公共部門およびソーシャル・ハウジングの貸出金勘定）、警戒リストの
状況、その耐久力、取引相手方の国の格付および期日が 30 日間を経過した１つまたは複数の契約の存在を基
準に測定される。
地政学的な状況に関連する不確実性により、ナティクシスの取引相手方への影響を予測することが困難に
なっている。その結果、損失および引当金が大幅に増加し、ナティクシスのリスク費用、純利益および財政
状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
債権などの資産の流動性が低下した、または流動性がない場合、ナティクシスがかかる資産を分配するまた
は組成することがさらに困難となり、その結果ナティクシスの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性
がある。
ナティクシスは、「組成分配型」モデルに従い、特にシンジケーションや証券化の後の段階での分配を目
的として、特定の資産を創出または獲得する。
ナティクシスの創出活動は、大企業向け融資ならびに専門金融および買収ファイナンスに大きく集中して
いる。分配は主に銀行および銀行以外の金融機関を対象としている。
ナティクシスはまた、証券化ビークル（ SPV ）に対して様々な形のブリッジ・ファイナンスを提供してい
る。このファイナンスにより、各 SPV は、ウェアハウジング段階中に、金融資産（一般に債権）の一時的な
ポートフォリオを構築することができる。取引の終了時に、 SPV は、投資家が引き受けた有価証券を発行する
ことで資金を調達し、その手取金を、ウェアハウジング信用ファシリティの返済に充当する。この資金調達
の結果は、暫定ポートフォリオの信用力およびこの種の商品（とりわけ、 CLO （ ローン担保証券 ）、 RMBS （住
宅ローン担保証券））に対しての投資家の選好度合いの両方によって左右される。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
特にかかる資産において、シンジケーション市場もしくは証券化市場での流動性が低下した場合、または
ナティクシスが販売できないもしくはかかる上記の資産の位置付けが低下した場合、予想された期間よりも
長 期にわたって、ナティクシスは、かかる資産に関連した信用リスクおよび市場リスクをさらに抱える可能
性がある。流通市場におけるかかる資産の流動性の欠如により、ナティクシスは、オリジネーション活動を
縮小しなければならない可能性があり、その結果、ナティクシスの収益および顧客との関係に影響を及ぼ
し、ナティクシスの業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。さらに、市場状況を考慮して、ナ
ティクシスは、その業績に悪影響を与えそうなこれらの資産について評価調整額を計上しなければならない
可能性がある。
ナティクシスは、ナティクシスが活動する地域および国における政治的、経済的、社会的および財政的情勢
の変化に関連したカントリーリスクにさらされている。
ナティクシスは、世界規模で事業を展開しており、そのため、ナティクシスが活動する地域および国にお
ける政治的、経済的、社会的および財政的情勢の変化にさらされている。 2023 年６月 30 日現在、信用リスク
および取引相手方リスクのエクスポージャーのうち 51 ％はフランスに集中し、フランス以外の欧州（ EU 域内
および域外）は 18 ％、北米は 19 ％、アジアは６％を占めている。
カントリーリスクは特に監視されており、信用供与および監視プロセスならびに資産評価および引当にお
いて特に考慮される。しかし、ナティクシスが活動する国または地域の政治的またはマクロ経済的環境が著
しく悪化すると、ナティクシスは、すでに財務諸表に計上されている金額を超える追加費用を計上したり、
損失を認識したりすることを余儀なくされる可能性がある。特に、ナティクシスは、経済協力開発機構
（ OECD ）の非加盟国で活動する際にさらなるリスクにさらされており、政情不安、法律上および財政上の予
測不可能性、収用問題ならびに先進国の経済ではそれほど重要でないその他のリスクに関連する不確実性に
さらされている。
2022 年２月に始まったウクライナとロシア連邦の軍事紛争は、これらの国におけるナティクシスの活動に
影響を及ぼす可能性が高い。ナティクシスは、戦争行為の開始以降、ロシア企業への新たな融資および同国
における商業活動をすべて停止している。 2023 年６月 30 日現在、顧客からロシアへの直接および間接の残余
エクスポージャーは 230 百万ユーロであり、ランオフで管理されている。 Natixis Investment Managers の
ファンドを通じたロシアへのエクスポージャーもわずかである。ウクライナについては、 2023 年６月 30 日現
在、直接および間接のエクスポージャーは 33 百万ユーロである。
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ナティクシス(E15244)
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金融リスク
金融市場の悪化により、ナティクシスの資本市場事業および資産運用事業において著しい損失が発生する可
能性がある。
資本市場事業の一部として、また顧客のニーズに応えるため、ナティクシスは金融市場、すなわち債券、
外国為替、コモディティおよび株式市場で積極的に活動している。
近年では、時に非常に不安定な環境で金融市場が激しく変動しており、これが再び発生して資本市場事業
において著しい損失が生じる可能性がある。
2022 年は、ウクライナにおける紛争ならびに大きなインフレ・ショックを引き起こした商品およびエネル
ギー価格の高騰に特徴づけられた。これらは、中央銀行に急速な政策金利引上げを実施させることになっ
た。経済活動は急激に鈍化し、地域および世界水準での景気後退のリスクを生じさせている。 2023 年上半期
には、米国の地方銀行の破綻や UBS による買収につながったクレディ・スイスの経営難など、金融システムに
も緊張が生じたが、その悪影響は最終的には比較的抑えられた。
2023 年の市場への影響は以下のとおりとなった。
・ 政策金利引上げサイクルの継続により、 ECB のリファイナンス金利は 2022 年 12 月末現在の 2.50 ％から
2023 年６月 21 日に４％に引き上げられた。
・ 高水準の金利のボラティリティ
・ ブレントおよびガスの両方のエネルギー価格が下落し、測定単位当たり 30 ユーロと１年ぶりの低水準
に達した。
・ Vix ボラティリティ指数（ S&P500 の３ヶ月指数に対する欧州株式オプションの 黙示された ボラティリ
ティ）は 2023 年の最低値である 14 ％に達し、ボラティリティの緩和（ 2023 年６月 27 日におけるスポッ
ト・レベルは、 S&P500 については 4,328 ポイント、 ユーロストックス 50 については 4,286 ポイント）を
伴って株式市場は上昇した。
・ 信用スプレッドが減少した (CDS Itraxx CrossOver 指数は 430 ポイント、 Itraxx Main 指数は 80 ポイント
と、ここ１年間で最低水準に近づいている。 ) 。
これらの潜在的な影響を抑制するため、ナティクシスはポジションの管理において慎重なアプローチを採
用した。ナティクシスは、株式市場が下落した場合における極端なリスクヘッジ戦略を、 2021 年１月以降導
入している。これらの戦略は 2023 年上半期中まで継続された。
ボラティリティの高い環境下では、資産の劣化につながる可能性のある市場の変動が長期化することで、
かかる市場の活動レベルを圧迫し、または流動性の低下をもたらす可能性もある。このような状況は、ナ
ティクシスが損失を被る地位を迅速に解消できない場合、ナティクシスが大きな損失を受ける可能性があ
る。これは特に、構造的に流動性の低いナティクシスの保有資産に当てはまる。証券取引所またはその他の
規制市場で取引されていない資産（例えば、銀行間で店頭取引されている特定のデリバティブ）は、ナティ
クシスが市場価格ではなくモデルを用いて評価している。このような状況において、これらの資産の価格変
動を監視することが困難であることから、ナティクシスは予想困難な損失を被る可能性がある。
2022 年に見られたような株式および債券の金融市場における低迷とは別の低迷もまた、特に以下に対する
マイナスの影響を通じて、資産運用事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ Natixis Investment Managers のシード・マネー・ポートフォリオの評価。これはポートフォリオの
ヘッジ戦略により緩和されるであろう。
・ Natixis Investment Managers のスポンサーシップ・ポートフォリオにおける、不動産またはプライ
ベート・エクイティの分野での実物資産の評価。これは実体経済およびマクロ経済のパラメーター
（インフレ、金利など）に係る影響に起因する。
・ Natixis Investment Managers およびその関係会社の運用資産額の水準および最終的には収益。これ
は、これらのファンドのオファリングにおける戦略が市場の変動に敏感なためである。
金融危機が生じるおよび／またはナティクシスおよび Groupe BPCE の格付が引き下げられる場合、ナティクシ
スによる特定の資金調達の利用が悪影響を受ける可能性があり、ナティクシスの流動性および貸借対照表上
の適切な資産・負債管理を確保する能力は、市況の悪化により影響を受ける可能性がある。
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2011 年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよび BPCE 間のジョイント・ファイナン
ス・プラットフォームに依存している。ナティクシスは、ナティクシスのバニラ債、公募債および私募債、
BPCE S.A. を通じて Groupe BPCE から放出される優先および劣後サブファンドのための中長期的な資金調達を
確保している。ナティクシスは引続き、仕組み私募債によるファイナンス業務に関して、 Groupe BPCE の中長
期的な発行体である。
システミック事象（ 2008 年および 2011 年の危機など）により特定の資金調達源が閉鎖された場合、または
金融業界の１人もしくは複数の関係者の不履行もしくは予想される潜在的な不履行（予想が正当であるか否
かにかかわらない。）に関連した市場の混乱時に、 Groupe BPCE 、ナティクシスおよび銀行業界が互いにリ
ファイナンスする能力または実体経済に対しリファイナンスする能力が損なわれる可能性がある。
このような状況において、または Groupe BPCE の信用格付が主要格付機関により引き下げられた場合、
Groupe BPCE の流動性が悪化し、その結果としてナティクシスの流動性も悪化する可能性があり、またそれら
に相関する資金調達費用も悪影響を受け、金融市場契約に基づき追加の債務が生じる可能性もある。
ナティクシスは、現金流入額および現金流出額、金利指数ならびに構造的な通貨リスクの満期の不一致の
リスクにさらされている。特に、特定の資産および負債の場合、現金流入額および現金流出額の日付は不確
実であり、事象および市況に左右される。必要に応じて、その義務を遵守するための追加の資金調達および
市場からの流動性支援が必要となる可能性がある。
発行体の信用度変更によるナティクシスが保有する有価証券の公正価値の変動は、ナティクシスの株主資本
およびナティクシスの自己資本に悪影響を与える可能性がある。
このリスクは、その他の包括利益（ OCI ）の相殺により公正価値でプルーデンシャル銀行勘定に計上され
る、ナティクシスが保有する有価証券と関係している。ナティクシスは、主に流動性バッファーの運用の一
部としてナティクシスが保有する負債性金融商品を通じて、かかるリスクにさらされている。かかるリスク
自体は、債務証券の発行体の信用度変更によって発生する金融資産価値の減少として現れる（ CSRBB ‐銀行勘
定の信用スプレッド・リスク）。
参考までに、 2023 年６月 30 日現在、ナティクシスの流動性バッファーにおける CSRBB （銀行勘定の信用スプ
レッド・リスク）として測定された価値変動のリスクは、 2022 年末現在の 140 百万ユーロと比較して 174 百万
ユーロを下回った。これは、ナティクシスの資産ポートフォリオ配分の満期特性の変更および Groupe BPCE が
使用する基準との整合性を目的とした方法論の変更の両方を反映している。
危機の発生または再発は、信用スプレッドをさらに悪化させる可能性があり、その結果、ナティクシスの
株主資本に悪影響を及ぼす可能性がある。
デリバティブのポートフォリオの公正価値には、ナティクシスの純利益および株主資本に影響を与える可能
性がある評価調整が含まれる。
ナティクシスのデリバティブの公正価値は、以下を含む特定の追加調整を考慮することにより決定され
る。
・ 関連する取引相手方の期限の到来した支払いの不払いリスクに相当する信用リスクを、デリバティブ
の評価に含めることによる取引相手方の特性（信用評価調整（ CVA ））
・ ナティクシスの取引相手方が負担する信用リスク（すなわち、ナティクシスの格付が引き下げられる
場合または債務不履行があった場合に、ナティクシスがその取引相手方に負わせる潜在的損失）を無
担保または担保が完全ではないデリバティブの負債価値に含めることによる、ナティクシス自身の信
用スプレッドのリスク（「債務評価調整」（ DVA ））
・ マージン・コールの資金調達またはリファイナンスに関連する費用および担保されたヘッジ・デリバ
ティブに関連する将来のイニシャル・マージンに関連する費用を、無担保または担保が完全ではない
デリバティブ商品の価値に含めることによる流動性のリスク（資金調達評価調整（ FVA ））
これらの損益計算書に計上された追加調整は、ナティクシスの銀行業務純収益および株主資本に直接的な
影響を与える。さらに、これらの追加調整は大幅に変動する可能性があり、事業および財政状態に影響を及
ぼし、その結果、ナティクシスまたはそのデリバティブの公正価値に大きな悪影響を与える可能性がある。
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参考までに、 2023 年６月 30 日現在、 CVA 、 DVA および FVA の変動はそれぞれ、 12 百万ユーロ、マイナス 4.1 百万
ユーロおよびマイナス 18.1 百万ユーロであった。
非金融リスク
ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政情勢、事業および評判
に重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金ならびにその他の司法処分、行政処分、仲裁処分および刑事処
分（刑事罰を含む。）を課される可能性がある。
不遵守リスクは、法的リスク、行政上、仲裁上または刑事上の制裁としてだけでなく、財務損失または風
評被害としても定義される。これは、国内外の法的および規制条項、行動規範ならびに銀行および保険事業
特有のグッドプラクティスの基準を準拠しないことに起因する。
銀行部門は、特に、金融市場および投資サービス・プロバイダーと顧客または投資家間の関係性を規制す
ることを目的としたフランス国内外における部門規制の対象である。これらの規制は、ナティクシスの業務
上の過程に重大な影響を及ぼす。さらに、銀行および保険部門はまた、管轄の地方自治体および超国家機関
による専門的な監督対象である。
コンプライアンス・リスクの発生は、例えば、銀行の商品およびサービスを展開および販売する不適切な
手段の使用、潜在的な利益相反、機密情報もしくは内部情報の開示における不十分な管理、特に市場濫用、
金融セキュリティ（マネーロンダリング防止およびテロリズムへの資金提供の防止、経済制裁および禁輸措
置の遵守、汚職防止）に関する顧客特定および顧客確認の義務の不遵守または取引監視の不遵守を伴う可能
性がある。
ナティクシスのコンプライアンス部門は、コンプライアンス・リスク防止および軽減を監視する （ 2022 年
度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (h) 不
遵守リスク」を参照のこと。） 。ナティクシスは、それでもなお、ナティクシスの財政状態、事業および評
判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある規制当局または監督当局により課せられる罰金またはその他の主要
な処罰ならびに民事訴訟、仲裁訴訟または刑事訴訟のリスクに引続きさらされている。
事業の過程で、ナティクシスは、従業員、サービス・プロバイダー、仕入先もしくは第三者の非倫理的また
は違法な活動もしくは行動にさらされており、これによりナティクシスの評判が損なわれ、制裁措置が課さ
れるおそれがあり、その財政状態および事業見通しに悪影響を及ぼすおそれがある。
ナティクシスの評判は、関係を築き、顧客ロイヤルティを構築する上で重要である。その商品およびサー
ビスの宣伝および販売にあたって不適切な手段を使用すること、潜在的な利益相反の不適切な管理、法律お
よび規制要件の不遵守、倫理規定、マネーロンダリングの防止規制およびテロリズムへの資金提供の防止、
不正防止および汚職防止、国際的な制裁プログラムの不遵守、情報セキュリティポリシーならびに販売およ
び取引慣行により、ナティクシスおよび Groupe BPCE へ風評被害をもたらすおそれがある。
ナティクシスの従業員またはサービス・プロバイダーによる不適切な行為、ナティクシスのコミュニケー
ションおよび情報システムが対象となる可能性のあるサイバー犯罪またはサイバーテロ、ナティクシスがさ
らされる可能性のある詐欺、横領その他の不正行為、または潜在的に不利な結果をもたらす裁判所の判決も
しくは規制措置も評判を毀損するおそれがある。このリスクに対抗するために、ナティクシスの従業員およ
びサービス・プロバイダーは、 IT リソース憲章を遵守することが求められている。
内部規則に加えて、全従業員に適用されるナティクシスの行動規範は、ナティクシスで施行される行動の
一般原則をまとめており、全従業員に向けて、責務および責任の遂行にあたって求められる行動に関するガ
イドラインを設けている。
また、ナティクシスは、その仕入先および請負業者に対して、行動規範の基本原理に従うよう求めてい
る。
かかる行動規範の日々の実行を強化するため、ナティクシスは、専門委員会（グローバル文化および行動
委員会）との行動枠組および特定の研修プログラムを設けた。
ナティクシスでは、 2023 年上半期に内部での警告の報告および処理のための新たなシステム（「内部通
報」システム）が導入された。かかるシステムの目的は、内部通報者を保護するために厳格な守秘義務の下
で、施行されている法律もしくは規制の違反もしくは違反未遂またはコンプライアンスおよび行動規則の違
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反に関わる不正行為または行為の報告について、独立かつ一貫した取扱いを保証することにより、コンプラ
イアンスおよび透明性の文化を強化することである。
しかしながら、かかるシステムが存在しているにもかかわらず、ナティクシスは従業員、仕入先および請
負業者が汚職もしくは不正行為に関する法および規定を遵守しない、または金融セキュリティの市場統合要
件を満たさない非倫理的または顧客にとって好ましくない活動または行動を取る可能性にさらされている。
かかる活動または行動がナティクシスに悪影響を与え、ナティクシスの評判を傷つけ、ナティクシスとそ
の従業員または株主が刑事制裁、行政処分または民事制裁を課される可能性があり、これによりナティクシ
スの財政状態および事業見通しが悪影響を受ける可能性がある。
オペレーション上の失敗、すなわちナティクシスの第三者パートナーの情報システムの中断もしくは故障、
またはナティクシスの情報システム違反により、損失および風評被害が発生する可能性がある。
ナティクシスは、数種類のオペレーショナル・リスクにさらされている。これらのリスクには、過程およ
び手続上の欠点、（外部および内部の）不正行為、システムの故障または利用不能、サイバー犯罪、さらに
は健康リスクに関する業務上の障害が含まれる。
事業の性質により、ナティクシスは、その業務に大量のより複雑化した取引を処理することが要求される
ため、 通信および情報システムに大きく依存している。ナティクシスは、データ交換の品質を最優先事項と
しているが、かかる通信および情報システムの運転停止、中断または不具合は、顧客関係管理、総勘定元
帳、預金および貸付取引処理またはリスク管理に使用するシステムの不具合または中断を引き起こす可能性
がある。相互接続性が増大する限り、ナティクシスは、清算機関、外国為替市場、クリアリングハウス、保
管機関またはその他の金融仲介機関もしくは外部のサービス提供者の破綻または運営上の失敗のリスクにさ
らされる。その他のコントロール機能と同様に、オペレーショナル・リスクの機能は、外注業務について EBA
の規制に一致した Groupe BPCE のコンプライアンス・プログラムの一環として、サプライヤー由来のリスクの
評価に貢献している。
ナティクシスはまた、サイバー犯罪リスクにもさらされている。サイバー犯罪は、会社、従業員、パート
ナー、顧客および取引相手方に重大な損失を被らせることを目的とし、データ（個人情報、銀行情報、保険
情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーを操作しようとするデジタルでの様々な不当お
よび／または不正行為を犯すことを指す。あらゆる会社（特に銀行部門）の財務および評判に重大な影響を
与える可能性のある複雑かつ発展的な脅威に、会社のデータ資産はさらされている。サイバー攻撃を行う犯
罪組織の巧妙化が進み、規制当局および監督機構は情報通信技術（ ICT ）リスク管理の重要性を強調し始めて
いる。サイバー犯罪のリスク防止はナティクシスにとって最優先事項であるため、ナティクシスは、その情
報システム部門（ IS ）とテクノロジー・リスク管理部門（ TRM ）間の連携を通じて、かかる当局が策定したガ
イドラインの実施に対して最大限の努力を払う。これにより、情報システム・セキュリティに関するリスク
の解析が進み、全従業員の IS セキュリティ問題に関する認識を向上させる広範囲にわたるキャンペーンが実
施される。 ナティクシスはまた、従業員およびサービス・プロバイダーに IT リソースを使用するための憲章
を導入した。
2022 年および 2023 年上半期中は、サイバー犯罪関連の事件は、ナティクシスの財政状態もしくは評判に重
大な悪影響を与えなかった。しかし、サイバー攻撃は絶えず進化し益々高度になっており、地政学的な状況
を考慮して、上記の方策は、将来ナティクシス、その従業員、パートナーおよび顧客を完全に保護するため
には十分でないおそれがある。かかる攻撃の発生は、ナティクシスの顧客サービスを妨害する可能性があ
り、機密情報の書換えもしくは暴露または事業中断および、さらに広く見れば、ナティクシスの事業、財政
状態および評判に悪影響を与える可能性がある。
オペレーション上の困難は、テロ攻撃、自然災害または重大な健康危機などの不測の事態または壊滅的な
事象の結果としても発生する可能性がある。この種の事象に対処するため、ナティクシスは BCP （事業継続計
画）ならびに組織における運用面および技術面の強靭性を保証することを目的としたグローバル・テクノロ
ジー・リスク管理枠組に依拠している。この枠組は、ロシア・ウクライナ間の軍事紛争または以前の COVID-
19 のパンデミックといった危機管理における有効性を実証している。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
ナティクシスは、 通信および情報システムの中断、障害または情報システムの侵害の発生防止に努め、特
に第三者システムの管理の枠組を導入する。しかし、上記のような例外的事象の発生により、ビジネス機会
の損失、その他の損失および追加的費用が発生し、ナティクシスの評判が損なわれるおそれがある。
ナティクシスの風評被害は、ナティクシスの競争力に影響を及ぼし、財政状態に悪影響を与える可能性があ
る。
ナティクシスの評判は、事業を行う上で極めて重要である。現在のナティクシスの評判のおかげで、ナ
ティクシスは、顧客、従業員、仕入先、パートナーおよび投資家との信頼関係を維持することができる。
本項に記載された１つまたは複数のリスクが発生した場合、発生した回数にかかわらず、透明性の欠如ま
たはコミュニケーション・エラーによりナティクシスの評判が損なわれる可能性がある。今日、経済領域に
わたって、ソーシャル・メディアの利用が拡大することで、レピュテーション・リスクがより高まってい
る。レピュテーション・リスクそのもののマイナスの影響に加えて、ナティクシスの風評被害が事業の損失
につながり、またはその競争力に影響を及ぼして、ナティクシスの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあ
る。
資産運用事業の特定の事例においては、レピュテーション・リスクおよび関連する潜在的な損失は、投資
の一連の行為（投資が関係会社による各種投資ファンドの運用のレベルにあるか、 Natixis Investment
Managers および／またはナティクシスによる直接投資（すなわち、外部買収、シード・マネーおよびスポン
サーシップ事業）を通じたものかを問わない。）の様々な側面と密接に関係している。 Groupe BPCE またはそ
の関係会社の評判に影響を及ぼすコンフィデンス・ショックの発生は、ファンドからの資金流出、運用下の
資産の減少およびその結果としての事業収益の減少につながる可能性がある。
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戦略および事業リスク
厳しい市場または経済状況は、ナティクシスの収益性および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
資産運用およびウェルス・マネジメントならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バ
ンキング事業は、金融市場の変化ならびに一般的にはフランス、欧州および世界の経済状況における変化に
敏感である。
結果として、ナティクシスは以下のリスクに直面している。
・ ナティクシスが事業を行う主要な市場は、世界的な貿易の変化（特にコモディティおよびエネルギー
の価格変動、世界のサプライチェーンの逼迫）、地政学的状況の変化（特にウクライナおよびロシア
連邦の間で続く紛争に関連するもの）またはその他のあらゆる種類の変化に関連する不確実性により
影響を受ける可能性がある。
・ 不利な経済状況がナティクシスの顧客の事業および運営に対して影響を及ぼし、貸付金および売掛金
のデフォルト率の上昇ならびに不良債権のための引当金の増加につながる可能性がある。これらの引
当金または計上された引当金を超える実現損失の著しい増加により、ナティクシスの業績および財政
状態は悪影響を受ける可能性がある。
・ 中央銀行による大規模な金融緩和政策の終了により、それらの主要金利が上昇する見込みである。中
央銀行、特に欧州中央銀行（ ECB ）による調整不十分な金融引締めから潜在的に生じる可能性のある景
気後退のリスクに加え、望ましくないソブリン・スプレッドの拡大に起因するユーロ圏の異なる加盟
国のソブリン債間での裁定取引リスクもありうる。 ECB は、分断を防ぐ新たな措置を導入したが、これ
が実施されなければ 2011 年のソブリン債務危機の再来につながる可能性がある。
・ 債券、株主資本またはコモディティ市場での価格の下落は、これらの市場における事業量を低下さ
せ、ナティクシスの収益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
・ 様々な資産クラスの市場価格の下落により、特にマネジメント・フィーが課される資産の減少によ
り、 Natixis Investment Managers の運用会社の業績に悪影響を与える可能性がある。
・ 実際のまたは予想された不利な経済状況に応じて採用されたマクロ経済方針は、意図しない悪影響を
有する可能性があり、金利および外国為替レートなどの市場パラメーターに悪影響を及ぼすことがあ
る。これにより、最も市場リスクにさらされているナティクシスの業績にも影響を及ぼす可能性があ
る。
・ 把握された良好な経済状況は、一般的にまたは特定の事業部門において、基礎となる原資産のなす実
際の価値と相互関係のない資産価格バブルを引き起こす可能性がある。これは同様に状況が不利に傾
いた際の反落の悪影響を悪化させ、ナティクシスの事業に損失を与える可能性がある。
・ 著しい経済的混乱（ 2008 年の金融危機、 2011 年の欧州のソブリン債務危機または 2020 年以来の COVID-
19 危機など）は、特に、その混乱が、ナティクシスへの融資および一定のクラスの資産の予想された
市場評価価格での売却を困難にさせる、または極端な場合、そのすべての資産の売却さえ不能にさせ
る市場流動性の欠如によるものである場合、ナティクシスのすべての事業に対して厳しい悪影響を与
える可能性がある。
・ 金利の上昇または下落は、金利リスクに対する感応度が限定的なナティクシスの事業にわずかな影響
しか与えない見込みである。参考までに、 2023 年６月 30 日現在、 2022 年 10 月の新ガイドラインにおい
て EBA により定義されるシナリオおよび規則に従った金利の平行的な下方および上方への推移（規制フ
ロア・アプローチを用いた場合）に対するナティクシスの連結範囲内の主要な事業体の経済価値の感
応度は、それぞれ 23 百万ユーロおよびマイナス 56 百万ユーロ（すなわちナティクシスの Tier １資本の
１％未満の影響）を示した（２つの結果の非対称性は、 EBA のクロス・カレンシー集計規則の適用に関
連している）。しかし、金利変動が Groupe BPCE の他の事業（特にリテール・バンキングおよび個人向
け保険）に及ぼす影響は、ナティクシスに割り当てられる資金に不利な結果をもたらし、ナティクシ
スの事業、収益および資金比率の管理に影響を及ぼす可能性がある。
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2024 年の戦略計画の目標の一部は達成できない可能性があり、これによりナティクシスの事業、財政状態お
よび業績が潜在的に重大な影響を受ける可能性がある。
ナティクシスの戦略計画は、 2021 年７月に Groupe BPCE の 2024 年計画の一部として発表され、ナティクシス
の様々な部門の発展にかかる優先事項および 2024 年の財務目標を定めている。ナティクシスにとっては、
「 BPCE 2024 」計画は、以下の３つの分野に基づく成長および投資計画である。
・ 当行の顧客および発展に有益な多様化
・ エネルギー転換および SRI ファイナンスへのコミットメント
・ 転換および持続可能な価値を創出するための投資
これら３つの優先事項により、ナティクシスは、資産およびウェルス・マネジメント部門ならびにコーポ
レート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の２つについて、 2020 年から 2024 年の期間に
わたってそれぞれプラス３％およびプラス７％の収益成長を生み出すことができるはずである。
これらの発展にかかる優先事項を達成できない場合、ナティクシスの戦略計画で定義されている財務軌道
に悪影響を及ぼす可能性がある。
特にモデルの使用に基づいたナティクシスのリスク測定枠組の機能不全時には、ナティクシスは未確認また
は予期せぬリスクにさらされる可能性があり、これによりナティクシスの業績および財政状態に悪影響が及
ぶ可能性がある。
モデルの使用に基づいたナティクシスのリスク管理枠組は機能しなくなるおそれがあり、ナティクシスを
未確認または予期せぬリスクにさらすことで、大きな損失につながる可能性がある。
モデルに頼ることが多いリスク管理技術は、特定の種類のリスクに対して不十分であることが明らかにな
る可能性がある。例えば、ナティクシスがリスク管理に使用する格付または VaR の測定モデル （ 2022 年度有価
証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リス
ク－③ 市場リスクの測定方法」に定義される。） のいくつかは、過去の市場行動の観測に基づいている。そ
の後、ナティクシスは、そのリスク・エクスポージャーを数量化するため、主にこれらの観測について統計
的な分析を実行する （リスク管理枠組の詳細については、 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－
第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リスク－④ 定量的市場リスクの測定デー
タ」を参照のこと。） 。使用される測定基準およびツールは、ナティクシスが自身の統計モデルにおいて予
測しないもしくは正確に評価しないもしくは考慮しない可能性があるという要因の結果として、または予期
していなかった前例のない市場動向を要因として、将来のリスク・エクスポージャーに関する不正確な結論
を生じさせる可能性がある。このため、ナティクシスのリスク管理能力が低下する可能性がある。
さらに、ナティクシスの数量的モデルは、すべてのリスクを考慮するものではない。特定のリスクは定性
的な分析の対象となるが、これが不適切であることが判明し、ナティクシスを予期せぬ損失にさらす可能性
がある。
ナティクシスは、買収またはジョイントベンチャーについては、ナティクシスの対外的な拡大方針を実装し
かつ新しい事業体を統合する上で困難に直面する可能性があり、これによりナティクシスの収益性に悪影響
が及んだり、損失を被ったり、またはそのレピュテーションが毀損される可能性がある。
ナティクシスは対外的な拡大またはパートナーシップの機会を検討する可能性がある。買収する企業また
は参加予定のジョイントベンチャーの綿密な分析を行うことはナティクシスの意思ではあるが、一般的には
これらを徹底的に評価することは不可能である。結果として、ナティクシスは当初は予想していなかったコ
ミットメントを負担しなければならない、またはリスクを負う可能性がある。同様に、買収した企業または
ジョイントベンチャーの予想業績が期待外れであることが判明する可能性、予想したシナジーの全部もしく
は一部が達成されない可能性、または費用が予想以上にかさむ可能性がある。ナティクシスはまた、新しい
事業体を統合するにあたって困難に直面する可能性もある。発表した対外的な拡大への活動の失敗または新
しい事業体もしくはジョイントベンチャーの統合は、ナティクシスの収益に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
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特に、これらの対外的な拡大に向けた取引の期間中の、のれんの計上は、収益の悪化が継続しているとき
の（定期考査の間の）財務諸表上の減損または売却時の損失の計上につながる可能性がある。 2023 年６月末
現在、ナティクシスののれんは 3,461 百万ユーロであり、コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・ バンキング部門（ 146 百万ユーロ）ならびに資産運用およびウェルス・マネジメント部門（ 3,315 百万
ユーロ）に関連するものである。 ジョイントベンチャーの場合は、ナティクシスの管理が及ばないシステ
ム、統制および人材に依存している限り、ナティクシスは追加のリスクおよび不確実性にさらされ、またこ
のために、責任を負い、損失を被りまたはレピュテーションが悪化する可能性がある。さらに、ジョイント
ベンチャーにおけるナティクシスとパートナー間の対立または意見の不一致は、ジョイントベンチャーの一
部として追及される利益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
また、対外的な拡大に伴う取引に関連する訴訟が生じる可能性があり、訴訟により統合プロセス、財務上
の利益または期待されるシナジー効果に不利な影響が生じる可能性がある。
気候変動に関するリスクを防ぐことにより、環境および気候への悪影響となる部門で行うナティクシスの事
業運営業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連する主要なリスクには以下が含まれる。
・ 低炭素経済への移行プロセスの結果である転換リスク（例えば、規制の変更、技術の躍進または消費
者の嗜好の変化によるもの）
・ 海面水位および平均気温の上昇ならびに洪水および台風といった異常気象の増加を通じた気候変動の
直接の影響に関連するリスクを反映する物理的なリスク
気候変動リスクは、従来のリスク分類（信用および取引相手方リスク、市場リスク、 ALM リスク、オペレー
ショナル・リスク、レピュテーション・リスクおよびコンプライアンス・リスク）に影響を与える悪化要因
であり、ナティクシスの短期、中期および長期的な事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
特に、気候変動対策に関連する規制の変更は、十分に予測および／または計画されていない場合、特に気
候の影響を大きく受ける部門において、ナティクシスまたはその取引相手方に悪影響を及ぼす可能性があ
る。これは、例えば、ナティクシスの貸出金ポートフォリオの質の低下および／または特定の事業からの収
益の損失につながる可能性がある。
さらに、 CSR 戦略が公的機関およびナティクシスの株主の期待と比べて十分に意欲的ではないとみなされる
場合、またはこの戦略の実行が困難であるとみなされた場合、ナティクシスとその取引相手方との関係およ
びナティクシスのレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があり、これによりナティクシスの事業、財政
状態および業績に潜在的に大きな影響を及ぼす可能性がある。
さらに、ナティクシスは、気候リスク管理枠組を導入するために Groupe BPCE 全体が熱心に取り組んでいる
プログラムに参加している。このプログラムは、約９つの主要プロジェクトを中心として構成され、 ECB が提
案する 13 の柱を最も包括的に確実に網羅することを目指している。この枠組は、気候リスク（物理的リスク
および転換リスク）の管理を強化するためのプロセスおよび分析ツールを展開することを目指しており、そ
の目的は、国内外の様々な規制上の視点を取り入れながら、当行グループのすべての事業分野において、業
務レベルでかかるプロセスおよび分析ツールをより一層統合することである。
ナティクシスが適任の従業員を引き付け、保持できるかは、事業の成功において極めて重要であり、そのい
かなる失敗も業績を著しく悪化させるおそれがある。
ナティクシスは、世界中で 13,600 名超の（有期および無期雇用契約の）従業員（金融投資を除く。）を雇
用しており、その所在地は、 51.5 ％がフランス、 19.5 ％が EMEA 地域、 21.5 ％が南北アメリカ大陸および 7.5 ％
がアジア太平洋である。ナティクシスの業績は、これらの人々に密接に結びついている。実際にナティクシ
スの事業モデルは、適任の従業員の雇用を要する専門事業分野に基づいている。さらに、 2008 年の金融危機
を背景とする規制の強化により、ひっ迫した求人市場（希少性かつモバイルプロファイル）を利用する必要
のある専門分野において、ナティクシスの事業部門の規制に対する強化および規制への対応を行う必要が生
じた。ナティクシスの成功は、経営陣、リーダーまたは従業員となる主要な人々を維持する能力ならびに継
続して適任の専門家および人材を強く惹きつける能力に部分的に依拠している。高い労働移動率または人材
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の流出は、ナティクシスの重要分野におけるスキルおよびノウハウに影響を与えるおそれがあり、ナティク
シスの事業の見通しが縮小して財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、金融部門は、従業員の報酬政策、特に、変動報酬、業績条件および報酬の繰延支払いに関する特定
の規制の対象となっている。これらの規制は、ナティクシスの人材を惹きつけかつ定着させる能力を制約す
る可能性がある。信用機関の活動へのアクセスならびに信用機関および投資会社の健全な監督についての
2013 年６月 26 日の欧州議会および理事会の指令 2013/36/EU 号（ CRD ４ ）は、 2014 年から、欧州経済領域
（ EEA ）の機関に適用され、また CRD ４の指令を改正する 2019 年５月 20 日の欧州議会および理事会の指令
2019/878/EU 号（ CRD ５ ）は、 2021 年１月から適用され、報酬についてその固定部分と比較して変動部分の上
限を定めている。これにより、特にこれらの規制の対象外である EEA 域外の競合他社に対峙した場合に、ナ
ティクシスの魅力的な報酬モデルを提供する能力、ひいては従業員を惹きつけかつ定着させる能力が低下す
る可能性がある。
さらに、 COVID-19 のパンデミックの環境は、新しい職場組織の在り方を利用したいという一部の従業員の
願望を後押しした。ナティクシスが従業員の期待に応えてその組織を適応させることができなかった場合、
当行の従業員を惹きつけかつ定着させる能力、または新しい人材（特に高い経歴を有する人材）を惹きつけ
る能力に影響を及ぼす可能性があり、その結果、彼らの満足度を低下させ、サービスの質および業績が影響
を受ける可能性がある。 2021 年以降、ナティクシスは、ハイブリッド・ワーキングに有利な方針を導入して
いる。例として、フランスでは、１ ヶ月当たり 最大 10 日のリモートワーク制度があり、これにより従業員は
月平均で８日はリモートで仕事をしている。
法規制の動向は、ナティクシスおよびナティクシスが活動する環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。
法律および規制は急速かつ継続的に進化している。こうした状況の変化により、ナティクシスはその事業
の適応を余儀なくされる可能性があり、これによりナティクシスの業績および財政状態が影響を受ける可能
性がある（資本の増加または総資金調達費用の増加など）。
かかる方策のうち、適用された、または適用される可能性があるものは、すべてを網羅してはいないもの
の、いくつかは以下のとおりである。
・ 特定の種類の金融商品もしくは事業の禁止または制限。これにより、ナティクシスの収益源の多様性
が部分的に影響を受ける。
・ 内部統制の要件の強化。これにより、リスクの監視およびコンプライアンスの目的のために人材およ
び技術資源への多大な投資が必要となる可能性がある。
・ 資本要件の枠組の修正および内部計算モデルへの投資の必要性。例えば、欧州において設定された
バーゼル規制に関する変更（特に改訂されたバーゼル３）により、特定の業務のリスク加重資産の計
算モデルまたは流動性比率の見直しにつながる可能性がある。
・ 顧客保護および顧客情報または貸出金の融資および監視の条件に関する規制要件の強化のみならず、
困難な状況下にある顧客の取引管理に影響を及ぼすこと。
・ 特に持続可能な開発および低炭素経済への移行に関連して、環境、社会およびガバナンスのリスクを
特定、測定かつ管理するための新たな規範的規定の導入（例えば金融商品規制の改正、情報開示要件
の強化）。
・ 2022 年 11 月 28 日の欧州理事会で採択された、金融セクターのデジタル運営の回復力についての欧州指
令および規制パッケージに関連する、個人データ保護についての要件およびサイバー・レジリエンス
についての要件の強化。これにより、とりわけ、銀行の情報システムへの追加投資に関する費用の追
加につながる可能性がある。
・ いわゆる「 CSDD 」指令（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス）に起因する
デューディリジェンスや、特に CSRD 指令（企業サステナビリティ報告指令）に起因する非報告義務の
増加に伴うサステナブル・ファイナンスに関連する欧州の規制システムの導入、ならびにリスク管理
における環境、社会およびガバナンス・リスクを含めることを強化し、プルーデンシャル監督および
評価プロセス（監督上の検証・評価プロセス－ SREP ）においてこれらのリスクを考慮すること。
・ 特に 2023 年４月 18 日に公表された欧州委員会の提案に従った、銀行危機管理および預金保証枠組
（ CMDI ）の強化。
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・ 特に 2023 年５月 24 日に欧州委員会により発表された一般投資家の利益の優先および資本市場同盟に対
する信頼の強化を目的とした一般投資家向け戦略を通じた、一般投資家の保護の強化。
・ 暗号資産の出現、中央銀行のデジタル通貨に関する議論、人工知能の利用およびロボット化に関連す
る、または決済サービスおよびフィンテックの技術開発に起因するデジタル化および技術革新につい
ての規制の変更、創設または強化。
・ 特に一般投資家向け戦略における仲介機能の流れに沿った銀行モデルへの転換および 決済サービス指
令２（ PSD ２ ） といった欧州の「オープンバンキング」または「オープンファイナンス」を目指した主
導権競争の激化。
・ 銀行に対して、欧州の銀行システムの安定性を保証するため、ならびに公共財政および実体経済に対
する銀行破産の影響を限定的にするための多大な財政貢献の要求。
・ 欧州レベルでの金融取引税の導入。
・ マネーロンダリングおよびテロリズムに対する資金供与への対策のための欧州の枠組強化、ならびに
マネーロンダリング対策に注力する新たな欧州機関の設立を目指し、 2022 年 12 月５日に公表された欧
州議会および欧州理事会からの指令および規制の提案に従った新しい義務の負担。
また、ナティクシスは、その様々な管轄区域において、複雑かつ変化に富んだ税制に従っている。適用あ
る税制の変更、かかる変更の解釈についての不確実性またはそれらの影響により、ナティクシスの事業、財
政状態、費用および業績は悪影響を受ける可能性がある。
この法的および規制環境の変化の中で、これらの新たな措置がナティクシスに対してどのような影響を及
ぼすか予想することは不可能である。さらにナティクシスは、プログラムを更新または開発してこれらの新
たな法的処置および規制措置に対処するため、またはそれに対応し、もしくはそれに備えて、情報システム
を更新および開発するための膨大な費用を被り、かつ今後も被る可能性がある。かかる施策にもかかわら
ず、ナティクシスはまた、すべての適用ある法律および規制を完全に遵守することができない可能性があ
り、ナティクシスは罰金または行政処分を受ける可能性がある。
ナティクシスの有価証券の保有に関するリスク
Groupe BPCE が破綻処理手続を行う場合、ナティクシスの証券保有者および特定のその他のナティクシスの債
権者は、損失を被る可能性がある。
金融機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組を設定する EU 指令第 2014/59 号（以下「 BRRD
１ 」という。）は、単一の破綻処理メカニズムおよび単一の銀行破綻処理基金に基づく金融機関の破綻処理
に係る規則および統一的な手続を策定した 2014 年７月 15 日付 EU 規則第 806/2014 号の規定にフランス法を適応
させた 2015 年８月 20 日付政令第 2015-1024 号により、フランス法として国内法化された。この BRRD １は、金融
システムに付随するシステミック・リスクに対処し、特に危機発生時の政府による財政的な介入を回避する
ため、破綻処理当局に「ベイルイン」の権限を与える単一の破綻処理メカニズムを設定することを主な目的
としている。 2019 年５月 20 日付 EU 指令第 2019/879 号（以下「 BRRD ２ 」といい、 BRRD １と併せて、以下「 BRRD
規則」と総称する。）は BRRD １を改正し、 2020 年 12 月 21 日付政令第 2020-1636 号によりフランス法として国内
法化された。特に、 BRRD 規則において規定された権限により、破綻処理当局は、 BRRD の対象となる金融機関
または金融機関が属するグループが債務不履行に陥り、または陥りそうになった場合、当該金融機関の有価
証券および適格債務について、減額、消却または株式への転換を行うことができる。この「ベイルイン」の
メカニズムの利用可能性に加え、 BRRD は、破綻処理当局に対してより広範な権限を付与しており、破綻処理
当局は特に、 (1) 事業体に対して、認可の条件を遵守し、市場から十分な信頼を得て承認された活動を継続す
るために、（必要な場合）当該事業体の法形式を変更することによって、当該事業体の資本を増強するよう
強制することができ、また、 (2) 債権もしくは負債性金融商品の価値を低下させ、資本化のためにブリッジ機
関に譲渡する目的で、もしくは事業売却の一環として債権もしくは負債性金融商品を持分証券に転換し、ま
たは資産運用ビークルに対して償還請求権を行使することができる。
2023 年６月 30 日現在、ナティクシスの CET １資本は 10.6 十億ユーロ（当期純利益を除く）、 Tier １資本合計
は 12.8 十億ユーロ、 Tier ２規制上の自己資本は 2.9 十億ユーロとなった。
BPCE の関連機関として、またフランス通貨金融法典第 L.511-31 条にいう Groupe BPCE の中央機関として、
Natixis S.A. は、すべての Groupe BPCE の関連会社および中央機関との間の完全な法的連帯のため、 BPCE およ
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び Natixis S.A. を含む Groupe BPCE のすべての関連会社が破綻した場合にのみ、破綻処理手続の対象となる可
能性がある。ナティクシスを含む Groupe BPCE 全体の財政状態が悪化したまたは悪化していると認識された場
合、 BRRD で規定されたかかる破綻処理手続の実施が、ナティクシスが発行した有価証券の市場価格をより急
速に下落させる可能性がある。
BPCE および Natixis S.A. を含むそのすべての関連会社が破綻処理手続の対象となった場合、 BRRD によって
破綻処理当局に与えられた権限の行使の結果として、ナティクシスの証券保有者は損失を被る可能性があ
り、当局は以下のことを行う可能性がある。
・ ナティクシスの資本証券および適格有価証券の全部または一部の減損の実施。これにより、これらの
証券の価値のすべてまたは一部の損失につながる。
・ ナティクシスの株式に対する適格有価証券の全部または一部の転換。これにより、ナティクシスの株
式の不必要な保有およびこれらの株式を転売した場合の潜在的な財務損失につながる。
・ 金銭的条件および償還条件を変更できる適格有価証券の契約上の条件の変更。かかる変更が利率の低
下または満期の延長につながり、上記金融商品の価値に悪影響を与える可能性がある。
さらに、 Groupe BPCE レベルにおける破綻処理措置の実施は、これらの金融商品について要求される支払い
を行うナティクシスの能力、より一般的には、第三者に対する支払義務を履行する能力に重大な影響を与え
る可能性がある。実際に、ナティクシスが発行プログラムに基づき発行する債券は、（フランス通貨金融法
典第 L.613-30-3-I 3° 条にいう）ナティクシスによる一般、無担保かつ上位の契約上の義務に該当する。こ
れらの有価証券は、劣後の債権および負債性金融商品（普通株式等 Tier １資本証券、追加的 Tier １資本証券
および Tier ２資本証券）が「ベイルイン」措置の対象となった場合、最後の手段としてその対象となる可能
性がある。いかなる場合においても、持分証券の保有者は、ナティクシスの減損による影響を最初に受け
る。
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(2) リスク管理
(a) 信用リスクおよび取引相手方リスク
定量的情報
バーゼルのエクスポージャーの分類別のエクスポージャーおよび EAD （ NX03 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
エクスポージャー EAD
(単位：百万ユーロ ) 2023 年 うち、 2023 年 うち、
エクスポージャーの分類 ６月 30 日 オフバランスシート ６月 30 日 オフバランスシート 2023 年平均
企業 137,874 82,387 109,512 54,785 114,140
中小企業および SF 以外 114,474 73,062 89,832 48,720 92,942
専門的ファイナンス（ SF ） 20,568 8,540 17,521 5,494 19,023
中小企業 2,833 785 2,159 571 2,175
機関 148,760 49,911 137,123 38,275 130,582
政府および中央銀行 67,314 16,012 66,548 15,247 70,403
中央政府および中央銀行 65,489 15,282 64,865 14,657 68,906
地域政府または地方自治体 264 80 254 70 316
公共部門事業体 1,560 650 1,429 520 1,180
リテール 628 137 291 55 313
中小企業以外 463 85 182 37 197
中小企業 165 51 110 18 115
証券化 18,452 12,661 18,143 12,661 16,536
その他の資産 6,039 - 6,039 - 6,131
株式 2,977 173 2,977 173 2,806
集合投資スキーム - - - - -
不動産抵当付エクスポージャー 308 1 308 0 322
短期格付を有する機関および
524 158 215 136 197
法人に対するエクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 218 21 89 6 67
合計
383,093 161,460 341,244 121,337 341,497
（ 2023 年６月 30 日現在）
合計
376,956 165,706 332,746 122,954 342,336
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
地理的地域およびバーゼル・エクスポージャーの分類別の EAD （ NX05 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
( 単位：百万ユーロ )
*
エクスポージャー・クラス フランス 欧州 北米 その他の項目 合計
企業 33,705 33,102 22,325 20,380 109,512
中小企業および SF 以外 29,448 26,776 17,511 16,097 89,832
専門金融（ SF ） 3,024 5,681 4,779 4,036 17,521
中小企業 1,233 644 35 246 2,159
機関 104,212 15,959 10,246 6,706 137,123
政府および中央銀行 23,512 9,002 22,130 11,904 66,548
中央政府および中央銀行 22,812 8,148 22,002 11,903 64,865
国際機関 - - - - -
国際開発金融機関 - - - - -
地域政府または地方自治体 214 40 - - 254
公共部門事業体 486 814 128 1 1,429
証券化 5,352 2,270 9,755 767 18,143
その他の資産 5,432 347 205 55 6,039
株式 1,403 449 1,020 105 2,977
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リテール 180 56 0 56 291
中小企業以外 117 54 0 10 182
中小企業 63 2 0 45 110
不動産抵当付エクスポージャー 299 6 - 2 308
短期信用格付を有する機関
および法人に対するエクスポー 19 19 61 115 215
ジャー
デフォルト時エクスポージャー 21 6 - 63 89
合同運用投資 - - - - -
合計
174,136 61,215 65,743 40,151 341,244
（ 2023 年６月 30 日現在）
合計
170,605 62,183 59,300 40,659 332,746
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
* 欧州＝欧州連合＋欧州連合加盟国以外
EAD の地理的地域別内訳（ NX06 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
2023 年６月 30 日現在
*
( ) 2023 年６月 30 日現在において、英国は欧州連合として考慮されていない。
2022 年 12 月 31 日現在
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*
( ) 2022 年 12 月 31 日現在において、英国は欧州連合として考慮されていない。
内部格付別（ S&P に相当）の EAD （ NX12 ）
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
以下の表は、リスクにさらされているエクスポージャーの内訳を、 IRB 方式を用いて計算した資産クラスに
対する内部格付（ S&P に相当）別に示している。ただし、以下を控除したものとする。
・ 株式に対するエクスポージャー（単純加重手法により計算）
・ 共同出資ベースのエクスポージャー（取得したポートフォリオ）および同種のリスクのクラスに分類
された第三者
・ 証券化ポジション
( 単位：内訳％ )
適格 内部格付 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
投資適格 AAA 0.1 ％ 0.2 ％
AA+ 9.3 ％ 5.3 ％
AA 11.0 ％ 17.5 ％
AA- 16.6 ％ 15.7 ％
A+ 10.6 ％ 11.5 ％
A 9.1 ％ 8.9 ％
A- 8.6 ％ 7.8 ％
BBB+ 7.1 ％ 5.9 ％
BBB 6.1 ％ 5.5 ％
BBB- 6.2 ％ 6.3 ％
投資適格 84.6 ％ 84.5 ％
投資不適格 BB+ 5.0 ％ 4.7 ％
BB 2.8 ％ 3.0 ％
BB- 3.1 ％ 2.6 ％
B+ 1.3 ％ 1.7 ％
B 0.9 ％ 0.8 ％
B- 0.5 ％ 0.8 ％
CCC+ 0.0 ％ 0.0 ％
CCC 0.0 ％ 0.0 ％
CCC-
CC 0.0 ％ 0.0 ％
C 0.0 ％ 0.0 ％
投資不適格 13.6 ％ 13.7 ％
格付なし 格付なし 0.5 ％ 0.5 ％
債務不履行 D 1.2 ％ 1.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(b) 市場リスク
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定量的市場リスク の測定データ
ナティクシスの VaR の変動
ナティクシスのトレーディング勘定に関する VaR の水準は、平均で 9.8 百万ユーロとなり、 2023 年２月３
日に最低水準の 6.4 百万ユーロに、 2023 年５月 19 日に最高水準の 13.9 百万ユーロに達し、 2023 年６月 30 日現
在では 7.6 百万ユーロとなった。
以下の図は、 2022 年６月 30 日から 2023 年６月 30 日までの期間の、 VaR のトレーディング推移全体を示して
いる。
ナティクシスの全体的な VaR －トレーディングポートフォリオ（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）
スコープ別のトレーディング VaR 合計の内訳
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
以下の表は、主要 VaR 数値を示している（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）。
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年６月 30 日
ナティクシスのトレーディング勘定 現在の VaR
ナティクシス 7.6
内訳
グローバル・マーケッツ 7.8
株式市場 4.5
コモディティ 0.8
フィックスド・インカム－信用プラットフォーム 1.3
フィックスド・インカム－レートおよび通貨市場 6.1
グローバル証券ファイナンシング 6.6
その他ランオフ事業 0.6
2023 年６月 30 日現在、業務別 VaR は、前年と比較して減少した（ 2022 年６月 30 日の９百万ユーロに対し
7.6 百万ユーロ）。この減少は主に、 2022 年６月末と比較した際に 2023 年６月末の市場のボラティリティが
低下している状況における、 VaR 計算の基礎となる計量経済学的要因によるものである。
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事業分野別および相殺効果別の内訳
事業分野別の VaR の内訳は、主要なリスクの毎月の寄与および VaR に関する相殺効果の実態を示してい
る。
VaR における減少は、 2022 年６月末と比較した際に 2023 年６月末の市場のボラティリティが低下している
状況において、基礎となる計量経済学的要因に著しく関連している。
規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト
以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（ VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）により事前に計
算された潜在的損失と、仮説的損益および実質的損益への影響との事後比較）の結果を示したものであ
り、 VaR 指標の頑健性の証明に利用される。
2023 年、規制の範囲内において、ナティクシスは実質的損益と仮説的損益の２つのバックテストの例外
を記録した。
これらは金利上昇および複数のアメリカの銀行の倒産に関連する混乱に伴うものであり、３月 13 日およ
び 20 日に記録された。公的機関が迅速に介入したため、月末には市場は正常に戻った。
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ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR
ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR は、平均で 20.2 百万ユーロであり、 2022 年 12 月 15 日に最
低水準の 14.4 百万ユーロに、 2022 年７月 11 日に最高水準の 32 百万ユーロに達し、 2023 年６月 30 日に 17.5 百
万ユーロとなった。
規制上のストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）およびストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％
の１日 SVaR ）の変動
IRC 指標
この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスの IRC は、平均して 25.3 百万ユーロであり、
2022 年 12 月 20 日に最低水準の 19.5 百万ユーロに、 2023 年６月 30 日に最高水準の 34.1 百万ユーロに達した。
ナティクシスの範囲に関するストレス・テストの結果
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
全体的なストレス・テスト水準は、 2022 年６月 30 日現在の 76 百万ユーロに対して 2023 年６月 30 日現在に
は平均 69 百万ユーロとなった。
流動性危機をシミュレーションした仮説的ストレス・テストは、 2023 年６月 30 日現在、マイナス 65 百万
ユーロという最大の損失をもたらした。
2023 年６月 30 日現在の全体的なストレス・テスト
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(c) 貸借対照表上の管理
① 流動性リスクおよびリファイナンス・リスクの管理
リファイナンス
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に提供されたデータ）
経済および金融情勢
2023 年上半期は、インフレ対策を目的とした金融政策の引締めが引続き行われたことに特徴付けられ
た。この利上げは、連邦準備制度理事会、欧州中央銀行およびイングランド銀行を含む世界の主要中央銀
行によって昨年開始された。西側諸国の経済の物価上昇ペースは、ここ数ヶ月において鈍化傾向にある。
かかる変動は、とりわけエネルギー価格の下落を受け、当上半期にわたって米国では 6.50 ％から 3.00 ％
に、ユーロ圏では 9.20 ％から 5.50 ％に下落した総合指数において特に顕著である。しかし、エネルギー価
格や食料価格といった最も不安定な項目を除くと、インフレ率は依然としてあまりに高く（米国で 4.8 ％、
ユーロ圏で 5.40 ％）、中央銀行の目標からは程遠い。そのため、連邦準備制度理事会および ECB は、警戒を
緩めるつもりはなく、利上げは終わっていないというメッセージを発信し続けている。欧州（失業率
6.50 ％）および米国（失業率 3.60 ％）の両方における労働市場の非常に高い回復力は、雇用の緊張が長期
的なインフレをもたらす賃金・物価スパイラルを促進するのではないかと懸念する金融政策決定者によっ
て、特に注視されている。
短期リファイナンス
短期金利の上昇は、短期債市場に２つの影響を及ぼす。最初は、バリュエーション・リスクが高まるた
め、満期の長い（３ヶ月を超える）固定金利資産に対する投資家の選好度が制限される傾向がある。しか
し、この利回りの上昇は、他の資産クラスよりも貨幣的債務を好むため、利点もある。実際、金利の絶対
水準および１年物と 10 年物の間のイールド・カーブの逆転は、貨幣的資産への再分配を促す可能性があ
る。当上半期、米国において、また短期債務の発行を好むフランスにおいても、マネー･マーケット･ファ
ンドの残高の大幅な増加が見られた。
短期債市場は、当上半期に経験した混乱によく耐えた。米国の地方銀行の支払能力をめぐる緊張は、投
資家がスプレッドの拡大を利用して購入を増やそうと選り好みしたため、市場全体に長く波及することは
なかった。もう１つの厳しい時期であった米国の債務上限の更新に関する交渉は、短期銀行債市場に大き
な緊張をもたらすことはなかった。米国議会での合意を可能にした二党間交渉の最後の数日間の議論は、
遅れが生じても、決して中断されることはなかった。
当上半期にわたり、ナティクシスの短期債の残高は比較的横ばい（ 2022 年末現在の 39.82 十億ユーロに対
し、 2023 年６月末現在は 37.93 十億ユーロ）であった。ナティクシスの短期債に対する米国の投資家の需要
は依然として強く、米国を拠点とするプログラムによる発行残高の 60 ％は、米ドル建てである。
ナティクシスによる短期債券発行プログラムの発行額
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コマーシャル・
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) 譲渡性預金証書 ペーパー 合計
*
70,805
45,000 25,805
プログラムの上限
発行済 23,096 14,831 37,927
* 譲渡性預金証書のため、 NEU CP （譲渡性欧州コマーシャル・ペーパー）プログラムの上限のみ。
長期資金調達
短期金利の急上昇は債券市場にも大きな影響を与え、イールド・カーブの一層の逆転に寄与している。
６月末現在、米国債 10 年物利回りは年初と同水準の 3.85 ％、 10 年物マイナス２年物のスロープはマイナス
108 ベーシスポイントの低水準（年初はマイナス 55 ベーシスポイント）を記録した。ユーロ圏では、ドイツ
の 10 年債利回りが当上半期において 15 ベーシスポイント低下して 2.40 ％となり、マイナス 64 ベーシスポイ
ント（年初はマイナス 19 ベーシスポイント）のイールド・カーブの逆転となった。
欧州では、 ECB が APP プログラムの縮小を開始した。平均すると、３月から６月にかけて毎月満期を迎え
る債務のうち 15 十億ユーロ（すなわち全体の約半分）が再投資されなかった。７月以降は再投資を完全に
停止している。
信用市場では、銀行が当上半期に発行市場セグメントで非常に活発であった。不透明な環境の中で予想
された利上げは、銀行が年１回の 借換 プログラムを前倒しすることを促した。欧州の多くの銀行では、６
月末までに平均して発行プログラムの 60 ％が完了した。
当上半期中、３月に米国の地方銀行が苦境に陥ったことによる銀行ストレスにもかかわらず、ドル建て
IG ファンドはプラス 26 十億米ドル、ユーロ建て IG ファンドはプラス 13.6 十億ユーロの資金流入を集めた。
ユーロ圏の中核銀行の信用スプレッドは、ユーロ建て上位優先証券の流通市場で平均プラス 30 ベーシスポ
イント拡大した。
こうした市場の背景に対し、ナティクシスはその中長期借換プログラムに基づき、 2023 年上半期に 11.1
十億ユーロの無担保債（うち、１十億ユーロは当行保有債券）を調達した。公募債発行セグメントにおけ
る唯一の長期債発行体として、 BPCE はナティクシスに対しユーロ換算額で合計 4.6 十億ユーロの融資を提供
した。
ナティクシスによる中長期債券発行プログラムの発行および発行額
NEU MTN US MTN
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) EMTN 債券
2023 年６月 30 日現在発行 1,932 0 0 4,552
2023 年６月 30 日現在発行済 15,202 116 91 16,170
② 総合的な金利リスク
総合的な金利リスク管理枠組
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
ナティクシスは、 ALM グループにより設定され、各事業体の具体的な必要性に応じて内部調整された評価
および監視を行う枠組に補完される金利リスクの評価および監視を行う枠組の対象となっている。これら
の仕組みは、ナティクシスの連結された銀行ポートフォリオのために、連結 ALM データベースから作成され
る。
ナティクシスの銀行ポートフォリオの金利リスクは、 ALM 委員会の権限下で管理および監視され、最高経
営責任者が議長を務め、財務担当の上級経営委員会の構成員、リスク監督部門の構成員、コーポレート・
バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の構成員、ならびに流動性プール部門長、ナティク
シスの財務管理部門長およびこれに相当する BPCE の部門長が出席する。
次の３系統の測定が実施される。
・ 静的な固定金利ギャップ：次回金利リセット日までの取引予定を表す。
・ 経済価値測定の感応度（△ EVE ）：この指標は、イールド・カーブの歪みが異なるシナリオ（ EBA に
よって規制上定義されたものも含む。）の下、かかる価値の変化を測定する。
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・ 正味金利差益の変動（△ NIM ）：この指標は、異なるシナリオ（金利の上昇および下降の平行移動に
ついて EBA の新たな標準シナリオを含む。）における将来の純受取利息の感応度を計算することで構
成される。
これらの指標について、限度枠は当行グループの戦略 ALM 委員会により承認される。重要性は低いが、こ
れらは Groupe BPCE の仕組みの一部であり、ナティクシス内部のリスク選好の枠組の一部でもある。
SBSR 部門はこれらの指標および限度枠に関する第二の防衛ラインおよび第二段階の統制として機能し、
ALM 委員会およびリスクダッシュボードに報告される。
SBSR 部門は、銀行勘定において公正価値で認識される商品からの収益の感応度も計算し、リスク評価
チームが第二段階の統制を行う。
この仕組みに加え、ポートフォリオ別のオペレーショナル金利リスクの監視測定は営業部門の IT システ
ムにより日次的に計算される。その監視および統制は SBSR 部門によって行われる。
子会社の場合、金利制限を伴う監視の遵守については各子会社のリスク部門の責任となる。
定量的情報
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人に報告されたデータ）
下記に示される Groupe BPCE の固定金利ギャップに対するナティクシスの寄与は、 IFRS による管理意図に
かかわらず、規制銀行勘定におけるすべての取引を連結したものである。これらの取引は次回の金利更新
日までに当該指標における満期を迎える。当該指標は四半期を基準に算出される。
2023 年６月 30 日現在の満期別金利ギャップ
満期 ( 単位：百万ユーロ ) １年 ３年 ５年 ７年
金利ギャップ（固定金利） (485) (565) (293) (215)
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以下の表は、報告日における利率の変動に関する規制当局の様々なシナリオに基づく、ナティクシスの
連結銀行勘定の経済価値（△ EVE ）および 純受取利息（△ NII ） の感応度を示している。
経済価値および純受取利息の感応度（ IRRBB －テーブルＢ）
△ EVE △ NII
2022 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
期間 ( 単位：百万ユーロ ) 2023 年６月 30 日 プロフォーマ 2023 年６月 30 日 プロフォーマ
上昇の平行移動 (56) 5 5 22
下降の平行移動 23 (23) (28) (61)
スティープ化 (58) (75)
フラット化 24 28
短期金利の上昇 8 28
短期金利の下落 (32) (83)
最大
期間 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
Tier １資本 12,840 13,090
上記の表で報告されている指標は、 2022 年 10 月に公表され、 2023 年６月 30 日から適用された新たな EBA ガイドラインを
適用して作成されたものである。これらには、金利ショックを決定するための新たな規制フロアおよび NIM に関する標
準的な外れ値検知（ SOT ）の計算が含まれている。
上昇と下降の平行移動のシナリオの間で示された非対称性は、 EBA ガイドラインに定義された通貨間集約法の適用に起
因する（合計で 50 ％までのプラスの感応度を考慮する。）。
純受取利息に関連し示された感応度は、初年度の情報である。
その特性を考慮すると、総合的な金利リスクはナティクシスにとってはわずかなリスクであり、取り立
てて言及する必要はない。したがって、銀行勘定は、固定金利エクスポージャーが超短期債に集中してい
るため、金利変動に対してそれほど敏感ではない。
規制上のストレス・シナリオは、欧州銀行監督機構により設定され（イールド・カーブの上昇または下
降の平行移動、スティープ化、フラット化、進歩的なフロアに伴う短期金利の上昇または下降）、 2023 年
６月 30 日現在、イールド・カーブがスティープ化するシナリオに基づくと、（ EBA の通貨相殺規則を用い
た）銀行勘定の経済価値は、マイナス 58 百万ユーロの変動を示す。
2023 年の多様なストレス・シナリオの下での金利変動に対するナティクシスの NIM の感応度は、比較的安
定していた。イールド・カーブの上昇の平行移動（ EBA のシナリオ）が生じた場合、感応度はプラスであ
り、 Tier １資本の１％未満を示す。
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(d) 法的リスク
① 訴訟手続および仲裁手続
Madoff 詐欺
Madoff 事件に関する資産残高は、 2022 年 12 月 31 日現在の相当額の 339.7 百万ユーロに対して、 2023 年６月
30 日現在の相当額で 332.3 百万ユーロと見積られ、その時点で全額引き当てられていた。当該エクスポー
ジャーの有効な影響は、ナティクシスへの投資の回収額および当行による特に訴訟手続に関する措置の結
果の両方に依拠する。さらに、 2011 年にはこの件について、専門職賠償責任保険の適用について紛争が生
じており、承継保険会社に合計 123 百万ユーロが拠出されている。 2016 年 11 月、パリ控訴院は、 Madoff 詐欺
によりナティクシスが被った損失に対して、当行が保証された金額については原保険会社が負担する責任
があるという商事裁判所の過去の判決の正当性を示した。 2018 年９月 19 日、破棄院は控訴に基づき判決を
破棄し、本訴訟を異なる裁判官で構成されたパリ控訴院に差し戻した。 2019 年９月 24 日、同控訴院はナ
ティクシスに対して判決を言い渡し、パリ商事裁判所の判決を覆した。 2019 年 12 月、ナティクシスは、破
棄院に上訴した。破棄院は 2021 年 11 月４日に上訴を棄却したため、 2019 年９月 24 日のパリ控訴院のナティ
クシスに不利な判決が確定し、取消不能となった。
Bernard L. Madoff Investment Securities LLC （ BMIS ）の管財人として裁判所が任命したアーヴィン
グ・ H ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所において、いくつかの銀行機関に対して申立
（ナティクシスに対する 400 百万米ドルの請求を含む。）を行うことにより、詐欺発覚の前に受領した金額
の清算に関する補償請求を行った。ナティクシスは自身に不利な当該主張を否認しており、ナティクシス
の地位を擁護し、自身の権利を保護するために必要な措置を行った。ナティクシスは、本件を予備的に、
または本件の判決の前に棄却することを含む申立を行い、また特定の案件を連邦地方裁判所に移転する言
及を撤回する請求を行った。これらの訴訟は多数の判決および申立を待っており、未だ進行中である。
2016 年 11 月の破産裁判所からの判決は、管財人が起こした複数の返還請求を域外的管轄権に基づき棄却す
るものであった。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、 BMIS の管財人および被告に対して域外的管轄権に基づ
く破産裁判所の判決に対する上訴権を直接付与し、そうすることで地方裁判所への中間申立が必要となる
のを避けた。 2019 年２月、第二巡回裁判所の控訴裁判所は、破産裁判所の域外的管轄権判決を覆した。
2019 年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して、第二巡回裁判所に対する上訴を許可するよう申請し
た被告団に加わった。 2020 年６月、最高裁判所は訴訟の審理を拒否した。 2021 年８月 30 日、第二巡回裁判
所は、 (ⅰ) 被告に不利な「照会通知」基準に従い判断されること、および ( ⅱ ) 立証責任は BMIS の管財人で
はなく被告にあることを決定し、「誠実」概念を明確にした。これらの予備的な点は現在決定されてお
り、本案に関しては手続が継続されている。 BMIS の清算人は、当初ナティクシスに対して提起していた１
件の補償請求を、 Natixis S.A. （ Fairfield Sentry の株式の買戻しのみを含むように修正された当初の訴
え）および Natixis Financial Products LLC （ Groupement Financier の株式の買戻しに関連し提起される
新たな訴え）に対する２件の別々の訴訟に分割する手続を開始している。これら２件の別々の訴訟は提起
され、進行中である。
さらに、 Fairfield Sentry Limited および Fairfield Sigma Limited の清算人らは、これらのファンドか
ら受益証券の買戻しに係る支払いを事前に受けた投資家に対して多数の訴訟手続（ニューヨーク州におい
て 200 を超える訴訟手続がなされている。）を開始している。これらの手続の一部について、ナティクシス
の事業体の一部が被告とされている。ナティクシスはこれらの手続に全く根拠がないものとみなしてお
り、積極的に自身の地位を擁護している。これらの手続は数年間停止していたが、 2016 年 10 月に破産裁判
所は清算人に対しその当初の請求を修正することを承認した。被告は 2017 年５月および６月に共同で答弁
した。 2018 年８月、破産裁判所は、本件を予備的に、または本案判決の前に却下することを求める被告に
よる却下の申立について判決を下した。裁判官は、申立の１つである対人管轄権についてのみ判決を行
い、被告に対する請求への判断は示さなかった。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立について判決を下し、
清算人の慣習法に関する請求（不当利得、不当利得返還請求、誤払いおよび法定信託）および契約に基づ
く請求を棄却した。しかし、裁判官は、免責条項第 546 条（ e ）項を適用するための答弁をする権利を留保
しながらも、イギリス領バージン諸島の法律に基づく請求については棄却の申立を覆した。 2019 年５月、
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清算人は破産裁判所の判決を不服として連邦地方裁判所に控訴した。ナティクシスを含む被告は、 2020 年
３月９日に本訴訟の棄却を申立て、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新した。破産裁判所は、清算人によ
る 全訴訟の棄却につながる可能性があるため、免責条項第 546 条（ e ）項または当初の申立の不適切性を基
に、訴訟に対する棄却の申立を制限するよう被告に求めた。 2020 年 12 月、破産裁判所は、ナティクシスを
含む被告が免責条項第 546 条（ e ）項の適用を受けることを考慮し、イギリス領バージン諸島の法律に基づ
く請求を棄却した。 2022 年８月、連邦地方裁判所は、破産裁判所の判決を支持し、ナティクシスを含むす
べての被告人に対する清算人の訴えを棄却した。清算人はこの決定を不服として、第二巡回裁判所に上訴
した。本件は進行中である。
少数株主擁護連盟により取りまとめられた刑事告訴
2009 年３月、パリ検察庁は、ナティクシスの少数株主により提起され、少数株主擁護連盟（ Association
de Défense des Actionnaires Minoritaires （ ADAM ））により取りまとめられた訴えについて、予備捜査
を開始した。原告が民事手続を開始したため、 2010 年に司法調査が開始された。 2017 年２月 14 日、ナティ
クシスは 2007 年下半期のサブプライム危機の始まりに送信した２件のメッセージによる虚偽および誤解を
与える情報について調査を受けた。
司法調査の後、 2019 年６月 28 日に陪審裁判が命じられた。
かかる陪審審理は、サブプライム危機の結果当時ナティクシスがさらされていたリスクについて説明し
ている、 2007 年 11 月 25 日に発信されたメッセージ１件のみに関するものである。２件目のメッセージにつ
いては免訴された。
パリ軽罪裁判所は、 2021 年６月 24 日に言い渡された判決において、 2007 年 11 月 25 日のプレスリリースが
提供した情報、より具体的には、サブプライム危機により当行が当時さらされていたリスクの情報が不十
分であると判断し、ナティクシスを非難した。
同裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科した。民事当事者には、合計約２百万ユーロの賠償金の支払いが
裁定された。ナティクシスは、いかなる違反も犯していないと考えており、パリ軽罪裁判所は公判で提示
された主張を考慮しなかったとして、この判決に対して控訴した。
パリ控訴院は、９月 11 日に予備審問、および 2024 年１月 22 日から 31 日の間に本案審理を予定している。
米国における証券化
2001 年から 2007 年中頃に実施された住宅ローン担保証券（ RMBS ）取引に関する５件の個別の訴訟手続
が、ニューヨーク最高裁判所において Natixis Real Estate Holding LLC に対して 2012 年に開始された。
これら５件の訴訟手続のうち２件が不正行為の告発に関連している。１件は 2015 年に時効により棄却さ
れた。２件目に関連した請求の一部も時効により棄却され、 2018 年、ナティクシスは、裁判所が本件の本
案判決を下す前に未払いの請求を支払った。
これら５件の訴訟手続のうち３件がナティクシスに対して申立てられ、有資格者を代表したものとされ
ており、ナティクシスは特定の証券化取引により不良担保を買い戻すことができなかったと主張してい
る。そのうち２件は時効により棄却され、原告による上告も棄却された。したがって、約 820 百万米ドルの
請求が含まれる１件の訴訟のみが進行中であるが、ナティクシスは、その請求は時効であり、原告には訴
訟を起こす権利もないことなどという複数の理由から、その請求には根拠がないと考えている。
ナティクシスおよび原告は、訴訟を解決するために有意義な議論を行っている。一方でかかる議論の進
行中に、ナティクシスおよび原告は訴訟手続を停止することに合意し、ニューヨーク州最高裁判所はこれ
を承認した。
Lucchini Spa
2018 年３月、 Natixis S.A. は他の銀行と連帯して、 Lucchini Spa から（特別管理手続下で）ミラノの裁
判所への出頭命令を受けた。 Lucchini Spa の管財人は、 Lucchini Spa に認められたローン再編契約の履行
に関する不正を主張した。
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ナティクシス(E15244)
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2020 年７月 21 日、ミラノの裁判所は Lucchini Spa によるすべての主張を棄却し、各銀行または銀行グ
ループに対してそれぞれ 174,000 ユーロずつ、総額 1.2 百万ユーロの手続費用の支払いを命じた。
Lucchini Spa は判決を不服とし控訴した。 2022 年 12 月 28 日の判決によると、ミラノ控訴裁判所は
Lucchini Spa による控訴を棄却し、当事者間の訴訟費用の賠償を命じた。 Lucchini Spa は期限内に上告せ
ず、 2022 年 12 月 28 日の判決が確定した。
Bucephalus Capital Limited ／ Darius Capital Conseil
2019 年６月７日、 Bucephalus Capital Limited （英国法に基づく会社）は、パリ商事裁判所において
Darius Capital Partners （ Natixis Investment Managers が株式を 70 ％保有する子会社で、 Darius
Capital Conseil と改称したフランス法に基づく会社）に対する訴訟を他会社と連帯して提起し、特に契約
上の関係および様々な事後協定を定めた 2013 年９月５日付の包括協定に関して、様々な契約上の義務の不
履行について異議を申し立てた。 Bucephalus Capital Limited は合計 178,487,500 ユーロを請求した。
訴訟手続中に Bucephalus Capital Limited は請求額を引き上げ、 418,492,588 ユーロまたはその代替案と
してフランス民法典第 700 条に基づく 100,000 ユーロに加えて 320,645,136 ユーロの支払いを要求している。
Darius Capital Conseil は、これらの請求は根拠がないものと考えている。 2023 年３月 16 日の判決にお
いて、パリ商事裁判所は Bucephalus Capital Limited の請求をすべて退け、同社に Darius Capital
Conseil の訴訟費用 150,000 ユーロの支払いを命じた。 Bucephalus Capital Limited は 2023 年６月 28 日に控
訴した。本件は進行中である。
欧州国債に係る反トラスト訴訟
2019 年 12 月末、ナティクシスは 2007 年１月１日から 2012 年 12 月 31 日の期間に係る欧州国債（ EGBs ）市場
における違反行為の疑惑に関してニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において申立が行われた集団訴
訟の被告に加えられた。集団訴訟は、 2019 年３月、名称が判明している複数の銀行と匿名の銀行（「 John
Doe 」）に対して最初に申し立てられた。
他の被告らと同様に、ナティクシスは、予備的に、かつ、本件についての判決が下される前に、多くの
理由から本件を棄却するよう裁判所に要請したが、退けられた。
ナティクシスは、原告と和解する合意に達した。この合意は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所
により予備的に承認されている。和解は最終的承認を受けることが条件であるが、かかる承認がおりるの
は 2024 年に入ってからの見込みである。
② 依存関係
ナティクシスは、いかなる特許またはライセンスもしくは産業、商業または財務供給契約にも依存して
いない。
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(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
① 規制上の枠組
2014 年１月１日以降、 CRD ４および資本要求規則（ CRR ）は、バーゼル３規制を欧州に適用した。
バーゼル２に基づき、バーゼル３規制上の要件は、３つの柱に分類される。
・ Pillar Ⅰ：取り得る様々な手法および最低遵守要件に基づきリスクおよび資本の測定を規定する一
連のルール
・ Pillar Ⅱ：監督機関の役割を管理する枠組。管轄機関がリスク・エクスポージャーならびに内部統
制および運営の枠組に従って、監督下にある各機関の追加的な資本要件を定義することができる。
・ Pillar Ⅲ：被ったリスクの程度、自己資本および経営の妥当性を強調する多くの項目を開示するこ
とを機関に要求する。
CRR ／ CRD ４パッケージは、金融機関の財政力の健全性を強化することを目的としており、特に以下を提
示した。
・ 規制上の資本要件を満たす資格のある資本項目の定義の強化
・ 強化された規制上の資本要件（特にデリバティブの取引相手方リスク）
・ 特に CET １資本および資本バッファーに関する遵守率の増加
－資本保全バッファー：加重エクスポージャー合計の 2.5 ％を占める。
－カウンター・シクリカル・資本バッファー：つまり、かかるエクスポージャーの額により補正さ
れた、ナティクシスがリスク・エクスポージャーを有する各国のカウンター・シクリカル・資本
バッファーの平均である。 2022 年下半期以降、特に 2023 年から、多くの国のナショナル・マクロ
プルーデンシャル当局がカウンター・シクリカル・バッファー率を引き上げた。フランスでは、
2020 年第２四半期から適用率がゼロであったが、 HCSF は 2023 年４月７日から適用率を 0.5 ％に引き
上げ、その後 2024 年１月２日から１％まで引き上げることを決定した。
－システム上重要な機関に対するバッファー：大規模な金融機関（ G-SIBs ／ O-SIB ）向けの追加要件
であり、これは破産リスクの抑制を目的とする。ナティクシスには、このバッファーは適用され
ない。
－システミック・リスク・バッファー：これは、長期のノンシクリカルなシステミック・リスクま
たはマクロプルーデンシャルリスクを抑制することが目的である。これは、すべての金融機関の
エクスポージャーにも、セクター別のエクスポージャーにも適用することが可能である。現時点
では、０％である。
・ さらに、配当金支払い、その他 Tier １（ AT １）劣後債に係る利息および変動報酬（最大分配可能
額、つまり MDA ）を制限するためのメカニズムを含む、その他のメカニズムが導入された。
2014 年 11 月以降、 ECB が主要な欧州の銀行に対して直接監督を行っている。 ECB は、 Pillar Ⅱの SREP プロ
セス（すなわち監督上の検証・評価プロセス）に基づいて、健全性規制の最低要件（統一的な方法で監督
されるすべての機関に適用される。）に加えて、各機関が遵守する比率レベルを設定し、対象の各機関に
遵守すべき追加のソルベンシー要件（「 P2R 」または Pillar Ⅱ要件と呼ばれる。）および推奨追加要件
（「 P2G 」または Pillar Ⅱ指針）を課している。
2023 年現在、ナティクシスは SREP プロセスに基づき、 CET １資本比率に関して 8.50 ％、そのうち資本保全
バッファーに関しては 2.5 ％、 Pillar Ⅱ（ P2G を除く。）に関しては 1.41 ％およびカウンター・シクリカ
ル・資本バッファーに関しては 0.09 ％を遵守しなければならない。後者は、四半期ごとに再計算され、
2023 年６月 30 日現在で 0.37 ％に引き上げられた。かかる引上げにより、ナティクシスの規制要件は 8.78 ％
となった。
② 2023 年における規制上の自己資本、規制上の自己資本要件および比率の変動
規制上の自己資本および自己資本比率
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以下は、主要な構成要素ごとに CET １、 Tier １および 2023 年６月末現在の合計比率を示している。比較対
象として 2022 年末現在の同比率も示している。
バーゼル３／ CRR の規制上の枠組に従い、 Pillar Ⅰに基づき、同比率は 2022 年のそれぞれ 7.09 ％、
8.59 ％および 10.59 ％ならびに 2023 年のそれぞれ 7.36 ％、 8.86 ％および 10.86 ％である累積的安全バッ
ファーに加え、それぞれ最低基準の 4.5 ％、６％および８％を超えなくてはならない。
資本比率合計
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
株主資本（グループ株式） 19,361 19,534
超劣後債務（ DSN ） 2,181 2,181
永久劣後債（ PSN ） 0 0
連結株主資本（グループ株式）（ DSN および PSN を除く。） 17,180 17,353
非支配持分（段階的実施措置前の額） 38 46
無形資産 (380) (383)
のれん (3,100) (3,171)
株主総会で提案された配当金の額および費用 0 (442)
控除金、健全性の修正再表示ならびに段階的実施措置 (3,130) (2,583)
普通株式等 Tier １資本合計 10,608 10,819
超劣後債務（ DSN ） 2,232 2,271
その他 Tier １資本 0 0
Tier １控除金および段階的実施措置 0 0
Tier １資本合計 12,840 13,090
Tier ２商品 2,870 2,885
その他 Tier ２資本 32 120
Tier ２控除金および段階的実施措置 0 0
資本全体 15,743 16,095
リスク加重資産合計 95,106 95,935
信用リスク加重資産 69,255 68,246
市場リスク加重資産 12,689 13,936
オペレーショナル・リスク加重資産 12,831 12,857
その他リスク加重資産 331 896
自己資本比率
普通株式等 Tier １比率 11.2 ％ 11.3 ％
Tier １比率 13.5 ％ 13.6 ％
資本比率合計 16.6 ％ 16.8 ％
普通株式等 Tier １資本（ CET １）は、 2023 年６月 30 日時点で合計 10.6 十億ユーロであり、 2023 年上半期中
は 0.2 十億ユーロ減少した。この減少は主に以下の変動によるものである。
・ マイナス 0.2 十億ユーロののれんの不利な影響を含むその他の包括利益の変動（株式に直接計上され
るリサイクル可能およびリサイクル不能な損益）
・ のれんおよび無形資産に対するプルーデンシャル控除ならびにプラス 0.1 十億ユーロの税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金の減少
・ マイナス 0.1 十億ユーロの永久超劣後債務（利益および転換効果）
中間利益は、普通株式等 Tier １資本には含まれない。 2023 年上半期におけるその他の総計の変動は、全
体として大きくない。
その他 Tier １資本は、主に外国為替の影響により 0.1 十億ユーロ減少し、 2.2 十億ユーロとなった。
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Tier ２資本は、プラス 2.9 十億ユーロとなったが、かかるカテゴリーで認識される予想損失に対する会計
上の引当金の剰余金が減少したため、 0.1 十億ユーロの減少となった。後者には、同額および同質の発行に
代わる新たな Tier ２の発行も含まれる。
リスク加重資産は 95.1 十億ユーロとなり、 2023 年上半期中に 0.8 十億ユーロ減少した。
リスク加重資産フロー計算書（ NX07 ）
オペレーショナ
( 単位：十億ユーロ ) 信用リスク 市場リスク CVA ル・ リスク RWA 合計
2022 年 12 月 31 日 66.6 14 2.5 12.9 95.9
為替の変化 (0.4) (0.4)
事業活動の変化 (1.1) 0.2 0 (0.9)
リスク・パラメーターの変化 (1.7) (1.3) (3)
投資の取得および処分 0 0
保証の影響額 3.5 3.5
2023 年 ６ 月 30 日 66.9 12.7 2.7 12.8 95.1
2023 年上半期の信用リスクにおけるプラス 0.3 十億ユーロの変動は、主として以下の要因によるもので
あった。
・ 主にコーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキング事業分野に集中した残高の減少
（ 1.1 十億ユーロ減）
－リスク要因の効果（ 1.7 十億ユーロ減）。特に、短期満期（ 0.7 十億ユーロ減）、デフォルトの可
能性の低下（ 0.5 十億ユーロ減）および不良債権エクスポージャーに関連する加重リスクの減少
（ 0.3 十億ユーロ減）に起因する。
－ユーロに対するドル高の影響（ 0.4 十億ユーロ減）
－プラス 3.5 十億ユーロの「保証」の影響額（特に保証の減少に起因する。）
・ 市場リスクの 1.3 十億ユーロの減少は、主にリスク・パラメーターの変動に起因する。
・ CVA リスクにおける 0.2 十億ユーロの微増は、主にエクスポージャーの発展に起因する。
・ オペレーショナル・リスクは、安定していた（ 2022 年 12 月の年次アップデート）。
リスク加重資産は、 2023 年上半期に 0.8 十億ユーロ減少した。
かかる減少は、主に コーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキング（ 4.9 十億ユーロ減）
によるもので、コーポレートセンター（ 3.6 十億ユーロ増）および資産運用およびウェルス・マネジメント
（ 0.5 十億ユーロ増）により一部相殺された。
コーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキングの減少（ 4.9 十億ユーロ減）は、主に信用
リスクの変動（４十億ユーロ減）および市場リスクの変動（ 0.9 十億ユーロ減）によるものであった。
コーポレートセンターの増加（ 3.6 十億ユーロ増）は、主に信用リスクの変動によるものであった。
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③ 資本計画
資本計画は、ナティクシスの自己資本目標を定め、継続的にすべてのコンパートメントにおける規制上
の資本要件の遵守および当該機関が定義するリスク選好と自己資本を一致させることを保証し、ならびに
資本配分および事業分野の利益性をそれぞれ適応させるという要素からなる。
これにより、 2023 年上半期のナティクシスの CET １比率は 10.5 ％以上の水準を維持した。
運営の枠組 は、最終的に、監督機構および BPCE S.A. または投資家の要件を満たすことを目的として、す
べてのプロセスを適応させている。
・ 自己資本に関して設定した目標の継続的な維持
・ ２つのアプローチを用いて実施された、ナティクシスの自己資本充実度評価プロセス（ ICAAP ）の開
発
－ Pillar Ⅰの規制ベースラインに基づく３年間の内部ストレス・テストがナティクシスに与える影
響を測定することを目的とした、いわゆる「規範的」アプローチ
－短期間（１年間）の視野で、内部手法を用いて自己資本によるリスクを特定、定量化し、ヘッジ
する、いわゆる「経済的」アプローチ。ナティクシスのレベルでは、開発された手法により、す
でに Pillar Ⅰの対象であるリスクのより適切な評価およびまだ Pillar Ⅰの対象ではないリスク
の追加的な評価が可能となっている。
・ ナティクシスの全体的な自己資本方針の枠組における、事業分野別の資本要件の見積り／予測
・ 規制上の変更およびナティクシスの事業分野に対するそれらの影響の予測
・ 事業分野の資本消費およびバーゼル３／ CRR-CRR ３リスク加重資産に基づく収益性を分析するメカニ
ズムの実施
・ 事業要件、収益性および事業分野間のバランスを考慮に入れ、戦略的計画および年次の予算編成手
続の枠組における事業分野の資本配分
見通し
現在の資本管理は、短期／中期的には、特に改訂されたバーゼル３枠組の実施といった将来の変化を想
定している。
(b) その他の規制比率
① レバレッジ比率
2014 年１月１日以降、信用金融機関はレバレッジ比率を計算し、欧州の監督機関に報告しなければなら
ない。バーゼル委員会が導入したレバレッジリスクの枠組は、 CRR 規制に取り入れられた。レバレッジ比率
は、金融機関の Tier １資本ならびに銀行の貸借対照表上のエクスポージャー（特にデリバティブおよび再
購入契約における一部修正再表示後）およびオフバランスシート上のエクスポージャー（貸借対照表の変
換係数を適用後）との比率で定義される。これは、 2015 年１月１日以降、財務報告の一部として公表する
ことが義務付けられている。
2021 年６月から、 CRR ２規則により、レバレッジ比率は金融機関が常に遵守しなければならない要件と
なった。同要件は Tier １資本の３％に達し、最大分配可能額（ MDA ）の発動を誘発する可能性がある。監督
機関は、過剰なレバレッジリスクに対処するため、追加の資本要件を課すことができる。
CRR ２規則は、特定のエクスポージャー（特に「インセンティブ」ローンおよび条件付きで中央銀行に連
動する資産）を除外することで、レバレッジ比率の計算ルールを修正した。また、デリバティブとエクス
ポージャーの相殺の計算に関する新しいルールも導入された。
ナティクシスは、 CRR ２規則に従ってレバレッジ比率を計算および公表し、検討中の目標比率に収束する
ために必要な措置を実施する。
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会計上のエクスポージャーおよびレバレッジ・エクスポージャーの比較（ LR1 ）
( 単位：百万ユーロ ) 適用額
１ 財務諸表において報告された資産合計 441,503
２ 会計上連結されているがプルーデンシャル連結範囲外である事業体に関する調整 (3,878)
３ （リスク移転の運用要件を満たす証券化エクスポージャーの調整）
４ （中央銀行向けエクスポージャーの一時的な除外のための調整（該当する場合））
５ （適用ある会計の枠組に従い貸借対照表上で認識されるが、 CRR 第 429a(1) 条 (i) に基
づきエクスポージャーの測定合計から除外される受託資産に関する調整）
６ 取引日に認識された金融資産の正常化された購入および売却に関する調整
７ 一元化された現金管理システム取引の適格化に関する調整
８ デリバティブ金融商品に関する調整 (12,590)
９ 証券金融取引に関する調整（ SFT ） 7,427
10 オフバランスシート項目（与信相当額へのオフバランスシート・エクスポージャーへ
49,382
の変換の結果による）に関する調整
11 （健全な評価目的に関する評価調整ならびに Tier １資本を減少させた特定および一
般条項に関する調整）
EU-11a （ CRR 第 429a(1) 条 (c) に基づきエクスポージャーの測定合計から除外されるエクス
(110,968)
ポージャーに関する調整）
EU-11b （ CRR 第 429a(1) 条 (j) に基づきエクスポージャーの測定合計から除外されるエクス
ポージャーに関する調整）
12 その他の調整 (15,839)
13 エクスポージャーの測定合計 355,037
② 大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー管理に関する規制は、 CRR に組み込まれた 2014 年に見直された。この規制は、
「グループ・ヘッド」の下にグループ化された一連の取引相手方に関連するリスクに対する信用金融機関
のエクスポージャーを制限することを目的としている。この規制の遵守状況は、毎日測定され、各「グ
ループ・ヘッド」に関連するリスク加重資産（ RWA-LE ）が、現在ナティクシスの Tier １資本の 10 ％に設定
されている大規模エクスポージャーの限度を機械的に下回り続けることが確保されている。ナティクシス
は、過去半年間、この規制に準拠していた。
(c) 流動性カバレッジ比率
準備金および比率の運営管理
業務上の流動性準備金
業務上の観点から、ナティクシスは Groupe BPCE の準備金に寄与する流動性準備金を有している。
・ 日中の決済を確保するために担保が付された中央銀行のリファイナンス業務の対象となる流動性資
産の準備金。この準備金は、ユーロ建て、米ドル建ておよび円建てであり、それぞれ、 Natixis
Paris 、 Natixis New-York およびナティクシス日本証券株式会社に拠点をおき、フランス銀行、米国
連邦準備制度理事会および日本銀行の振出および預金ファシリティへのアクセスポイントとなって
いる。
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・ LCR によりシミュレートされた流動性危機と同様の流動性危機に対応するために事前に設定された流
動性準備金。この準備金は、主に中央銀行の預金ファシリティに預けられた現金で構成されてい
る。かかる準備金の一部は、レベル１および２の HQLA 証券のポートフォリオに配分されている。
LCR の分子において報告された HQLA 資産も、資本市場業務により一時的にもたらされた処分制約のない
HQLA 証券を含む。これらの証券は区分された流動性準備金の一部とはみなされず、長期間保有されること
を意図されているものではない。これらのポートフォリオの残高および構成は、価格が変動するにつれ
て、１報告日ごとに大幅に異なる可能性がある。しかし、それらはレポおよび有価証券の借入／貸付市場
において貨幣化することができ、かかる貨幣化は、当行グループの流動性ストレス BCP が始動し、実行され
る場合、強制的に行われる可能性がある。
これらのバッファーに加えて、残存流動性剰余金の投資を統制する内部方針の目的は、預金ファシリ
ティのためにかかる流動性を蓄え、その継続的な利用可能性を確実にすること（結果として、かかる流動
性剰余金も LCR 分子において報告された資産の金額に含まれる。）または BPCE の中央機関にかかる流動性を
与えることのいずれかである。
短期流動性比率の監督
2013 年６月以降、ナティクシスは、特に規制上の閾値を上回る LCR の限度を設定することにより、 LCR 比
率の管理のための統制を実施した。 LCR 比率の管理は、 BPCE S.A. に統合される。かかる監督は、 ALM 機能に
より取り組まれ、着地予想に基づく財務管理の委任のもとでジョイント・リファイナンシングプールによ
り行われている。
レーティング・トリガー条項の監視
当行の外部信用格付が格下げされた場合、レーティング・トリガー条項を含む契約に基づき投資家に対
して追加の担保を提供することが要求される可能性がある。特に、流動性カバレッジ比率（ LCR ）を算定す
る際に、これらの追加的な資金流出額および追加的担保の要件が測定される。かかる金額は、その信用格
付が３段階と同程度格下げされる場合に銀行が 30 暦日以内に行うべき支払額からなる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「 (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 1.5 を参照のこと。
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( ⅰ ) 2023 年上半期における重要事象
(a) マクロ経済の背景
① 経済成長および金融政策
2022 年に世界経済がさらされていたいくつかのショック（ウクライナにおける戦争勃発、中国の衛生規制
などの影響）は解消したが、その他のリスク（金融および財政情勢の引締め）は高まった。このため、年の
初めは、各地域間の成長トレンドにはばらつきが生じており、不均衡のままであった。インフレ率について
も同様で、その傾向は大きく異なっている。
2023 年上半期中に 、減速しつつも高止まりするインフレおよび金融引締めの影響に欧米経済は直面した。
インフレ対策として導入された利上げは、多くの国での不動産市場の低迷、企業投資の鈍化および金融不安
の顕在化といった、様々な方向から実体経済に初期的な影響を及ぼした。
さらに、世界貿易の減速の兆候が強まった。世界の財貨輸出は、 2022 年第４四半期に２％減少した後、
2023 年第１四半期はわずかにのみ拡大し、第２四半期の速報データは先行指標（ PMI 調査による輸出受注）の
変動と足並みを揃えてさらなる減少を示している。
2023 年第１四半期には、中国の GDP は、衛生規制解除後の消費回復により、増加に転じた。中国経済は 2023
年第１四半期に前年同期比 4.5 ％増の堅調な成長率を達成した（前期比（ 2023 年第２四半期／ 2023 年第１四半
期）では 2.2 ％増）。 2023 年第２四半期も、 2022 年と比較して有利なベース効果のおかげで、成長の勢いは続
くと予想される。しかし、この一見上向きな軌道は、懸念すべき経済の前兆を伴っていた。中国の経済の再
開は、観光およびホスピタリティ産業の回復を明らかに支えているが、製造業は依然として低迷している。
米国では、 GDP 成長率（ 2023 年第２四半期／ 2023 年第１四半期で 0.5 ％増）は家計消費にも支えられ、その
回復力は驚異的であった（ 2023 年第２四半期／ 2023 年第１四半期で１％増）。ユーロ圏の経済活動は、 2022
年第４四半期および 2023 年第１四半期にわずかに縮小した（ 2023 年第１四半期／ 2022 年第４四半期で 0.1 ％減
および 2023 年第２四半期／ 2023 年第１四半期で 0.1 ％減）。この変化は、 2022 年第４四半期にテクニカル・リ
セッションに入ったドイツ経済の低迷（ 2023 年第１四半期／ 2022 年第４四半期で 0.5 ％減、および 2023 年第１
四半期の 0.3 ％減）に関連している。その他の主要ユーロ圏諸国は、 2023 年第１四半期にプラスの成長率（フ
ランスで 0.2 ％増、スペインで 0.5 ％増およびイタリアで 0.6 ％増）により、回復力を示した。概して、家計消
費は購買力の低下により低迷したままであったが（ 2023 年第２四半期／ 2023 年第１四半期で 0.3 ％減）、エネ
ルギー輸入が減少したために、純輸出が成長率を支えた。
第２四半期の経済活動の先行指標では、（年初ほどの活発な速度ではないにせよ）成長し続けるサービス
業と縮小傾向にある製造業との乖離が確認された。
不動産市場に関しては、７月上旬に発表されたユーロ圏のデータによると、住宅価格は、 2023 年第１四半
期の 1.7 ％減（ 2022 年第４四半期比）の後に、 2023 年第２四半期は 0.9 ％減（ 2023 年第１四半期比）とさらに
下落し、 2023 年第２四半期は 2023 年第１四半期比で急速に下落した。前年同期比では、ユーロ圏の住宅価格
指数はわずか 0.4 ％の上昇となり、前四半期（ 2022 年第１四半期は 9.2 ％の上昇、 2022 年第４四半期は３％の
上昇）と比較して大幅に減速し、 2014 年以降で最低となった。
欧米経済のインフレ率は鈍化したが、依然として高い。エネルギー価格の下落およびサプライチェーンの
緊張緩和にもかかわらず、インフレには予想以上により持続性があることが明らかとなっている。食品価格
のインフレは、減速しているものの、年の初めは依然として非常に高い水準で推移した。
加えて、賃金上昇および企業側のかなり積極的なマージン政策によって引き起こされる二次的効果によ
り、コアインフレ率（エネルギーおよび食品を除く。）が金融当局にとって高すぎる水準に留まっている。
米国では、ヘッドラインインフレ率が１月の 6.4 ％から５月には 4.1 ％に鈍化したが、コアインフレ率は
5.6 ％から 5.3 ％に 0.3 ポイント低下しただけであった。ユーロ圏でも、ヘッドラインインフレ率は１月の
8.6 ％から６月は 5.5 ％へと大幅に鈍化したが、コアインフレ率（エネルギーおよび未加工食品を除く。）は
米国と同様、 7.1 ％から 6.8 ％へと限定的な低下に留まった。
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金融政策
2022 年下半期に積極的な利上げが行われた後、中央銀行は 2023 年初頭に金融引締めペースを鈍化させた。
米国では、連邦準備制度理事会の利上げ幅は、 2022 年下半期の 275 ベーシスポイントに対し、 2023 年上半期は
75 ベーシスポイントだった。 ECB は、 2023 年上半期に 175 ベーシスポイントの利上げ（ 2022 年下半期は 200 ベー
シ スポイントの利上げ）を行い、連邦準備制度理事会（その利上げ開始は ECB より遅かった。）よりも急激な
引締めを行った。イングランド銀行は、 2022 年下半期に 225 ベーシスポイントの利上げを行った後、 2023 年上
半期は 150 ベーシスポイントの利上げを行った。世界的なインフレが鈍化し始め、主要金利が現在は明らかに
緊縮的な領域に入っていることから、中央銀行はそれぞれの最終金利に近づいていることを表明した。
さらに米国では、 2023 年３月にシリコンバレー銀行（ SVB ）が破綻したことで、一時的に連邦準備制度理事
会の引締めサイクルを終了し、連邦準備制度理事会は、マクロ経済への影響およびこの出来事から生じる金
融システム全体の安定性に対するリスクを評価する時間を与えられた。最終的に、 SVB およびその他いくつか
の銀行の破綻は、より大きな銀行危機を引き起こすことはなかった。それでもなお、この出来事の後に財政
情勢は幾分引き締まった。しかし、この追加の引締めは、中央銀行がその引締めサイクルの終了を決定でき
るほどのものではなかった。確かに、コアインフレ率低下の兆候は、中央銀行にとってまだ十分に信頼でき
るものではない。イングランド銀行が６月に実施した 50 ベーシスポイントの直近の利上げは、持続するイン
フレへの警告として捉えられた。基礎インフレ率の継続的な上昇により、イングランド銀行はその政策軌道
の再調整を余儀なくされ、現在予想される最終金利は数ヶ月前より 100 ベーシスポイント高い。
② 金利
ユーロ金利は、カーブのショートエンドおよび金融政策期待による不利益を被り、 2023 年第２四半期に上
昇した。ユーロ圏では GDP が２四半期連続（ 2022 年第４四半期および 2023 年第１四半期）で縮小したにもかか
わらず、実際のインフレ率は ECB の目標（ヘッドラインインフレ率につき 6.2 ％）を大幅に上回ったままであ
る。 ECB はその対話においては、タカ派のスタンスを論理的に維持している。 ECB だけでなく、イングランド
銀行は金融引締めを継続し（前回の金融政策委員会（ MPC ）中に 50 ベーシスポイントの利上げを行い、現在予
想される最終金利は 2023 年末までにおよそ 6.25 ％である。）、米国経済の回復力が、金融政策のよりグロー
バルな再決定に寄与しており、ユーロの短期金利に波及効果をもたらしている。
金融政策にかけられたこの圧力は、スワップ・カーブのショートエンドに特に影響を及ぼした（２年物ス
ワップは 47 ベーシスポイント増）が、ロングエンドは比較的安定したままであった。ロングエンドは、金融
政策の正常化期待と長期インフレ率の上昇予想の狭間で、 10 年物ユーロ・スワップにつき 2.90 ％から 3.15 ％
の間のコリドーで変動した（５年先５年物インフレスワップは 2.57 ％であり、四半期を通して 30 ベーシスポ
イント増）。ドイツの 10 年物は、主に実質金利の変動により、四半期初めの水準を 10 ベーシスポイントとわ
ずかに上回る 2.40 ％で取引された。
このような状況下で、イールド・カーブは非常に著しく逆転し続け、２年物と 10 年物のスワップのスプ
レッドは四半期を通してマイナス 87 ベーシスポイントに達した（ 40 ベーシスポイント減）。 10 年物と 30 年物
のスプレッドは安定したままであった。
最後に、債券市場のボラティリティが粘り強く高止まりする中、周辺諸国のスプレッドはよく持ちこたえ
た。結果として、信用リスクの選好度はユーロ圏のマクロ経済減速に屈せず（ Itraxx 5y Europe は 73 ベーシ
スポイントで 、四半期を通して 10 ベーシスポイント減 ) 、特にイタリア債に恩恵をもたらした。イタリア債
は、ユーロシステムの購入プログラムの一部の満期を迎えた債券が再投資されないことによる、 ECB のバラン
スシートの縮小からの過度な悪影響を受けない。ブンドに対して 10 年物 BTP に上乗せされた利回りは、第２四
半期に 13 ベーシスポイント低下し、一方でイタリア国債は、特に 2023 年下半期のイタリア国債の発行減期待
およびユーロ圏の主要国よりもマクロ経済が好調であることのおかげで、国内投資家に支えられた。同様
に、６月末現在の 10 年物 OAT は 2.93 ％で、期間を通して対ブンド・スプレッドは 51 ベーシスポイントと比較的
安定していた。
③ 外国為替
米ドル指数（ DXY ）は 103.5 （ 2022 年末）から３月初旬の 105.88 （年初来高値）まで上昇した後、銀行危機
を背景に１％下落して第１四半期を終え、４月中旬には年初来安値の 100.79 をつけた。３月 22 日の会合で FF
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レートが 25 ベーシスポイント引き上げられ５％となったが、ドルにはプラスの影響を及ぼさなかった。市場
は、米国の銀行セクターへの悪影響から、この利上げがサイクル最後の利上げになると考えた。市場は 2023
年 末に FF レートが４％近くになると予想していた。第２四半期中に、米国の堅調な経済活動および持続的な
高インフレが、それまでの予想を覆した。連邦準備制度理事会は５月に 25 ベーシスポイント再利上げして、
FF レートを 5.25 ％とし、コンセンサスでは７月末に再び利上げして 5.50 ％にするとされている。この状況下
で、米ドル指数（ DXY ）は 0.4 ％上昇したが、上半期末現在では 0.6 ％下落した。
この状況下で、ドルの下落および ECB が主要金利を 100 ベーシスポイント引き上げ３％としたことの恩恵を
受け、ユーロは第１四半期に 1.5 ％上昇し 1.087 となった。米国と欧州の 10 年物金利差の縮小は４月末まで続
き、これによりユーロは４月 26 日に年初来高値である 1.1095 に達した。しかし、第２四半期のユーロの上昇
はより緩やか（ 0.5 ％増の 1.0918 ）であり、四半期最安値は 1.0635 でむしろ不安定であった。当四半期中、
ECB は緊縮的な政策を維持し、預金金利を 25 ベーシスポイントずつ２回引き上げて 3.5 ％とした。 ECB はまた、
７月に再び預金金利を 25 ベーシスポイント引き上げ、 3.75 ％とすることを確認した。
スイスフランは、第１四半期に対ユーロでやや下落（ 0.6 ％減）した後、スイス国立銀行（ SNB ）の引締め
スタンスおよび SNB の強いスイスフランを通じたインフレ抑制への決意に支えられ、第２四半期には 1.7 ％上
昇し、半年間で 1.1 ％上昇して１ユーロ 0.9769 スイスフランで上半期を終えた。 SNB は６ ヶ月間 で主要金利を
２回引き上げ、預金金利は１％から 1.75 ％となった。
上半期中、 G10 諸国の中でスターリングポンドは対ドルおよび対ユーロの両方で最も上昇した通貨である
（対ドルで 5.1 ％増の１スターリングポンド＝ 1.2716 米ドル、対ユーロで 3.2 ％増の１ユーロ＝ 0.8586 スター
リングポンド）。予想を上回る高インフレが続いたため、イングランド銀行は当期間中の４回の会合で規則
的に主要金利を引き上げ、直近の引き上げは６月の 50 ベーシスポイントで金利は５％となった。これは 25
ベーシスポイントの利上げを予想していた市場を驚かせ、現在では、１年以内に 6.3 ％へのさらなる利上げが
予想されている。
これとは逆に、円は、 G10 諸国の通貨の中で対ドルおよび対ユーロの両方で最も下落した通貨であり（対ド
ルで９％減、対ユーロで 11 ％減）、上半期末現在では１米ドル 145.07 円の年初来安値を記録した。日本銀行
の新総裁によるイールドカーブ・コントロール政策の維持および依然として緩和的な発言は、連邦準備制度
理事会と日本銀行の間の政策金利差の拡大を通じて通貨への負担となった。日本銀行によるこのような緩和
的な金融政策の維持は、投機筋のネット・ショート・ポジションの累積にも拍車をかけ、円へのさらなる負
担となった。これらのポジションは２倍超に増加し、６月末現在には 2018 年 10 月以来の最高水準となった。
欧州、中東およびアフリカ（ EMEA ）では、トルコ・リラが史上最安値である１米ドル 26.12 トルコ・リラと
なった。
④ 石油
2023 年第２四半期における石油価格は、比較的狭い範囲で変動した。ブレント原油の平均価格は１バレル
当たり 77.8 ドル（ 2023 年４月、５月および６月はそれぞれ１バレル当たり 83 ドル、１バレル当たり 75 ドルお
よび１バレル当たり 75 ドル）であった。当四半期は、期待に反して、大きな需要がなく、またロシア産石油
がなくなったことによる影響もみられなかったため、全般的に弱気な市場心理を受けて、 OPEC が価格を維持
するために積極的な市場管理を行ったことを特徴とする。
2023 年初頭、石油に対する市場の期待は高かった。その結果、１月および２月のブレント原油の平均価格
は、１バレル当たり 83.7 ドルと、比較的堅調な価格となった。ロシア産原油の禁輸（ 2022 年 12 月５日）およ
び石油製品の禁輸（ 2023 年２月５日）という２つの禁輸措置は明確な供給逼迫につながると予想され、また
中国のゼロコロナ政策からの脱却の加速が需要を支えるはずであった。ブレント原油は、２月中旬に１バレ
ル当たり 86 ドルでピークを迎えた。しかしながら、ロシア産が引続き市場に出回り、中国の需要水準が期待
外れであることが判明したため、価格は３月に下落し、月半ばには１バレル当たり 72 ドルに達した。このよ
うな状況下で、 OPEC が 2023 年第２四半期に介入し、サウジアラビアは供給削減を目指す政策を再開した。こ
の政策は、 2022 年 10 月に初めて採用され、 OPEC が市場の予想に反して減産を発表したものである。 OPEC は、
４月初頭の会議において、主要加盟国による日量 1.15 百万バレルの減産を含む、合計日量 1.65 百万バレルの
減産を発表した。ロシアが発表した日量 0.5 百万バレルの減産は、この決定を見越したものであった。４月の
減産については、貢献した生産国の大半が割当量レベルまたはこれに近い水準の国々で、ロシアを除くと GCC
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諸国が減産量の 77 ％を占めたことに留意すべきである。実際には、今回発表された減産のうち、より多くの
割合が実質的な減産量となるはずで、市場は当初強気の反応を示していた。
しかしながら、連邦準備制度理事会による利上げの継続に伴うマクロ経済情勢に対する根強い懸念が、４
月および５月の価格下落をもたらした。サウジアラビアは、６月初頭の OPEC 総会において一方的に反応を示
し、７月に日量１百万バレルの追加減産を行うことを発表し、さらに１ヶ月延長して８月末まで実施すると
発表した。 OPEC+ のさらなる減産にもかかわらず、価格は回復せず、ブレント原油の取引価格は基準値である
１バレル当たり 80 ドルを割り込んだ。インドおよび中国が原油の購入量を増やし、中東およびラテンアメリ
カの買い手がロシアの石油精製品をより多く吸い上げているため、ロシア産の石油および石油製品は市場に
残っており、価格は引続き圧力を受けている。さらに、中国の原油輸入は 2023 年まで毎年力強い伸びを記録
していたが、その大部分は制裁対象国（ロシア、ベネズエラ、イラン）からの輸入であった。中国国内のエ
ンドユーザー向け製品の需要は依然として低く、これが中国製品の輸出増加の一因となった。これに加え
て、 OECD 諸国における景気後退の懸念もあり、世界の石油需要の健全性に対する市場心理は依然として悪化
したままであった。このような状況下で、 OPEC は、第 3 四半期においても生産量を据え置くはずである。
⑤ 株式
金融資産にとって特に複雑な年あった 2022 年を経て、 2023 年上半期は、株式を中心にリスク選好が回復し
た。インプライド・ボラティリティは大幅に低下し、 VIX は 14 を下回り、半期末時点でコロナ後の最低水準と
なった。
MSCI ワールドは 14 ％上昇し、 S&P500 は 15.9 ％上昇した。当四半期のハイライトは人工知能をめぐる異例の
熱狂で、ナスダック 100 を押し上げた（半年で 38.8 ％上昇）。しかしながら、米国では、部門のばらつきが特
に顕著で、半導体部門のプラス 67.5 ％から自動車・部品部門のプラス 86 ％まで、幅広いパフォーマンスを記
録した一方、銀行部門は 9.4 ％下落した。この部門は、連邦準備制度理事会による金融引締めの影響を特に受
けており、地方銀行の破綻および預金流出が相次いだ。 KRX 指数（米国地方銀行）は 24 ％下落した。全体とし
て、景気循環銘柄がディフェンシブ銘柄を大幅に上回った。すなわち、 MSCI の対ディフェンシブ銘柄におけ
る景気循環銘柄は、 2023 年上半期に 28 ％上昇した。
地域別では、円安の恩恵を受けて、日経平均が最も好調（ 27.2 ％増）であった。欧州では、部門のばらつ
きは米国ほど顕著ではなかったが、欧州指数は（特に 2023 年第２四半期において）全般的に他の先進国経済
を下回った。それでも、ユーロ・ストックス 50 は、半年で 12.5 ％上昇した。旅行・レジャー部門、技術部
門、小売部門および消費財部門は、プラス 25 ％を超えるパフォーマンスを記録した。赤字部門はコモディ
ティ部門および不動産部門のみで、それぞれマイナス 10 ％およびマイナス 13 ％であった。
(b) ナティクシスの事業分野における重要事象
2023 年上半期中、 グローバル金融サービス部門 は、戦略計画の実施を継続し、その地位を確立し、 Groupe
BPCE ネットワークの顧客と自らの顧客の双方に焦点を当てて主要な事業分野の商業展開を継続した。
資産運用およびウェルス・マネジメント（ AWM ）では 、 Natixis Investment Managers （ IM ）が、マルチ・
アフィリエイト・モデルを引続き強化し、アフィリエイトポートフォリオを積極的に運用（システマティッ
クなオルタナティブ運用に特化した米国の資産運用会社である AlphaSimplex Group の株式資本の 100 ％を
Virtus Investment Partners に売却）した。 Natixis IM は、 Loomis Sayles と Natixis IM US の技術・業務
チームの統合に伴い、米国に Natixis Investment Managers Operating Services （ NIM-os™ ）を設立し、顧客
の利益のために、サービス内容を強化し、サービスの質をさらに向上させる取組みを継続した。これによ
り、アフィリエイトは新たなシナジーおよび集約した資源の恩恵を受けることができる。
Natixis IM は、フランス国内では Groupe BPCE ネットワークを通じて、また米国では株式および債券の両資
産クラスで市場シェアを拡大したミューチュアルファンドを通じて、個人顧客からの長期的な資金流入を増
大させた。また、米国では、 Natixis IM Solutions が展開するポートフォリオ導入およびダイレクト・イン
デックス商品も引続き拡大している。
機関投資家向けセグメントでは、 Ostrum AM が、特にフランスの生命保険業界の新規顧客およびイタリアの
大手保険会社を対象に、入札で獲得した複数の大型案件を成功裏に実行した。その一部として、 Mirova は、
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主にアフリカおよびアジア太平洋地域の新興市場国、さらにラテンアメリカおよび中東におけるクリーン・
エネルギーへの移行の加速を目的としたブレンデッド・ファイナンスによるデット・ファンドである Mirova
Gigaton （ 171 百万ドルを調達）の第１回クロージングを完了した。
Natixis IM およびその関係会社も、当上半期中に多数の賞を受賞した。 DNCA 、 Harris Associates 、
Loomis Sayles 、 Ostrum AM および WCM Investment Management は、欧州および米国におけるそれらの各ファン
ドの実績を評価する Refinitiv Lipper Fund Award を複数受賞している。また、フランスでは、 Le Revenu
が、複数の提携債券ファンド・マネージャー（ DNCA 、 Dorval AM 、 Mirova 、 Ostrum 、 Thematics AM および Vega
IM ）を評価し、 Natixis IM に３年物国際債券部門で金賞を授与した。
従業員貯蓄制度に関しては、 Natixis Interépargne は、産業・エネルギー部門の多国籍企業である Technip
FMC およびフランスの自動車メーカーである BMW Group により選ばれた。 Tchnip FMC は、残高総額 100 百万ユー
ロの PEE （ Plan d'Epargne Entreprise ）および PERCO （ Plan d'Epargne pour la Retraite Collectif ）の貯
蓄制度全体を委託し、 BMW Group は、総額 20 百万ユーロで PEE の運用および PERCO の PERCOL への転換を委託し
た。
さらに、１月に、 Natixis Interépargne は、長期投資を促進する目的で、プライベート・エクイティ・ユ
ニバースへのアクセスを提供する、市場をリードする複数企業の FCPE である Avenir Actions Long Terme を開
始した。このファンドは、これまでにないプライベート・エクイティへのエクスポージャーを提供し、定年
退職に備えて投資を増やしたいと考える貯蓄者のニーズに具体的に応えることを可能にする。これにより、
Natixis Interépargne が提供する退職貯蓄商品の魅力が高まる。
2023 年上半期の勢いは、 Natixis Wealth Management にとって好ましいものであった。ルクセンブルクの新
たな業務モデルは 2023 年６月に最終決定され、現在は子会社の Massena Partners 、ルクセンブルクの現地預
託パートナーおよびフランスの銀行が基盤となっている。 BPCE ローンの販売を優先した結果、子会社である
Vega-IM のマネジメント・ガイドライン（ les Orientations de Gestion ）など、その他の金融貯蓄商品の提
供は前年と比較して大幅に減速し、 2022 年６月と比較して流入額は全体で 41 ％減少した（ルクセンブルクに
おける変革プログラムの影響を除く。）。しかしながら、ダイレクト・ウェルス・マネジメントおよび B2B
（企業間）生命保険の事業活動は、 2022 年上半期にみられた高水準に近いものであった。このような状況下
で、 Natixis Wealth Management は、著名なパートナー（ Flexstone 、 Tikehau 、 Eurazeo 、 Blackstone ）を頼
ることで、ウェルス・マネジメント部門の顧客向けのオルタナティブ・ソリューションの品揃えを引続き強
化した。 Natixis Wealth Management はまた、特に AlphaOmega Foundation と締結したパートナーシップを通
じて、持続可能な開発目標４（教育）および持続可能な開発目標５（平等）を支援する CSR アプローチを実施
した。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ CIB ）では、 銀行の流動性不安、利上げ
の継続、 M&A 市場の低迷など、特に厳しい状況の中、 Natixis CIB のバンキング事業は、地域、顧客および商
品の多様化という戦略分野に沿って、持続した商業上の勢いにより回復力に富んでいた。
地域別では、 Natixis CIB は、韓国に支店を開設し、インド市場のシェアを拡大することで、引続き APAC 地
域において拡大した。
対照的な市場動向にもかかわらず、様々な事業分野が大幅増収に貢献した。
グローバル・マーケッツ事業に関しては、 金利、為替レートおよびコモディティの市場環境の変動が 2022
年上半期と比べて小さい中、顧客基盤およびフロー商品の開発戦略が継続された。当上半期はまた、電力
ヘッジ商品の提供拡大も特徴的であった。
グローバル・トレード・チーム は、特にキャッシュ・マネジメント・ソリューションにおいて、より魅力
的な金利環境下で、フランス国内外の顧客を引続き支援した。
債券発行業務 は、上半期としては過去最高を記録し、 Natixis CIB は、金融発行市場におけるリーダーとし
ての地位を確立した。さらに、 Natixis CIB は引続き、実物資産ファイナンスにおいて重要な役割を果たし
た。 2022 年については、年初に数多くの取引が「 transactions of the year 」として評価された。 Natixis
CIB はまた、再生可能インフラ・ファイナンスのグローバルアレンジャーとして４位に順位付けされるなど、
顧客のエネルギー転換を支援する能力においても際立った存在であった。
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Natixis CIB は、その戦略に沿って、 2023 年上半期において、グリーン＆サステナブル・ハブの中心的かつ
資産横断的な位置付けのほか、転換を支援する新たな技術（電池、新エネルギー、炭素回収など）に関する
部門横断的な専門知識の展開により、フランス国内外において、エネルギー転換に取り組む顧客に対するア
ド バイザリー業務を強化した。持続可能な金融商品の開発は、グリーン的側面および社会的側面のみなら
ず、高リスク部門のエネルギー転換においても、あらゆる地域で継続されている。
その一例として、 Natixis CIB は、チリのエネルギー・グループである Solek の太陽光発電所および PMGD 発
電所のポートフォリオの資金調達において、募集代理人、アレンジャーおよびレンダーを務めた。また、
Natixis は、 Air France-KLM Group が 2023 年１月に初めて発行した持続可能な開発の債券に関して助言も行っ
た。
最後に、 Global Finance による「 Best Investment Bank - France 」（２年連続）および PFI による
「 Middle East & Africa Bank of the Year 」をはじめとする受賞が示すように、 Natixis CIB チームの専門
性は、当上半期においても認められた。
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( ⅱ ) 2023 年６月 30 日現在の経営報告書
比較を目的として、 2022 年における H2O とのパートナーシップの段階的かつ整然とした解消に係る H2O AM の
寄与額は、 2022 年の損益計算書の下部に個別に表示されている。
同様に、保険、決済および Natixis Immobilier Exploitation 事業の売却ならびにサポート機能の一部の
BPCE S.A. への移行に係る寄与額は、損益計算書の下部に個別に表示されている。
最後に、プロフォーマ経営データとは、「 (ⅲ) 定義および代替業績指標」に示した修正再表示を考慮した
後の 2023 年のデータを指す。
(a) 連結決算
ナティクシス
変動
2023 年と 2022 年との比較
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
銀行業務純利益 3,708 3,594 3.2 ％ 2.7 ％
うち事業分野 3,620 3,540 2.3 ％ 1.8 ％
銀行業務営業費用 (2,827) (2,814) 0.5 ％ 0.0 ％
営業総利益 880 780 12.8 ％ 12.2 ％
リスク費用 (122) (171)
営業純利益 758 609
関連会社 7 6
その他資産に係る損益 42 14
のれん価値における変動 0 0
税引前利益 807 630
所得税 (296) (218)
非支配持分 (26) (22)
H2O の寄与額 0 17
非継続事業からの純利益 1 977
純利益（グループ持分）（報告値） 486 1,383
費用収益比率 76.3 ％ 78.3 ％
連結損益計算書に含まれる主要な項目の増減の分析
銀行業務純利益
ナティクシスの 銀行業務純利益（ NBI ） は、 2023 年上半期において 3,708 百万ユーロとなり、 2022 年上半期
と比較して現行為替レートで 3.2 ％の増加、恒常為替レートで 2.7 ％の増加となった。
事業分野から生じた 銀行業務純利益 は、 2022 年上半期と比較して現行為替レートで 2.3 ％、恒常為替レート
で 1.8 ％増加し、 3,620 百万ユーロとなった。 資産運用およびウェルス・マネジメント部門ならびにコーポ
レート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門では対照的な変化を示した。資産運用および
ウェルス・マネジメント部門の収益は、 2023 年初めに株式市場が回復したものの、かかる回復が 2022 年の市
場への強いマイナスの影響を相殺することなく、 現行為替レートで 3.4 ％、恒常為替レートで 4.0 ％減少し
た。 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の収益は、 2022 年上半期と比較し
て 恒常為替レートで 6.8 ％増加（現行為替レートで 7.0 ％増加）した。
コーポレートセンターの NBI には、 Natixis Algérie およびナティクシスのプライベート・エクイティのラ
ンオフ事業が含まれているが、 2022 年上半期におけるプラス 54 百万ユーロと比較してプラス 87 百万ユーロと
なった。この NBI には、該当期間中の大幅なドル高により、 2022 年上半期のプラス 148 百万ユーロと比較して
外貨建て DSN の過去のレートでの割引に関するマイナス 39 百万ユーロが含まれている。
一般営業費用および人員
営業費用 は、 2022 年上半期と比較して現行為替レートで 0.5 ％増加し、恒常為替レートでは横ばいとなり
2,827 百万ユーロとなったが、これは TEO プログラムおよび不動産戦略のための特別費用である 2023 年上半期
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の 23 百万ユーロおよび昨年の 37 百万ユーロを含む。特別費用を除くと、費用は現行為替レートで 1.0 ％、恒常
為替レートで 0.5 ％増加した。
資産運用およびウェルス・マネジメントに係る費用は、主に減収に伴う変動報酬の減少およびコスト管理
の取組みにより、現行為替レートで 0.8 ％、恒常為替レートで 1.5 ％減少した。コーポレート・バンキングお
よびインベストメント・バンキングに係る費用は、インフレおよび投資の影響を反映したものであり、現行
為替レートで 6.2 ％、恒常為替レートで 6.1 ％増加した。コーポレートセンターに係る費用は、 2023 年上半期
には現行為替レートで 17.8 ％、恒常為替レートで 19.0 ％減少して 242 百万ユーロとなった。 2022 年上半期は
213 百万ユーロであったのに対し、 162 百万ユーロとなった単一破綻処理基金への拠出を含め、 2022 年は恒常
為替レートで 22.0 ％減少した。
人員 は、６月末現在において期末時点の常勤労働者が前年比で 5.4 ％増の 14,262 人となった。ポルトにおけ
る統制機能の強化およびチームの展開に伴い、人員は資産運用およびウェルス・マネジメント部門において
0.6 ％、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門において 6.6 ％増加し、コーポ
レートセンターにおいても増加した。
営業総利益
営業総利益 は、 2022 年上半期と比較して現行為替レートで 12.8 ％、恒常為替レートで 12.2 ％増加し、 2023
年上半期には 880 百万ユーロとなった。
税引前利益
リスク費用 は、ウクライナにおける紛争ならびにロシアの直接および間接エクスポージャーの引当金の影
響を受けた 2022 年上半期（ 171 百万ユーロ）と比較して減少し、 2023 年上半期には 122 百万ユーロとなった。
主要な事業分野における、資産の割合としてのリスク費用は、 2022 年の 50 ベーシスポイントと比較して 2023
年上半期には 18 ベーシスポイントとなった。
関連会社 からの収益は、 2022 年上半期の６百万ユーロと比較して 2023 年上半期には合計７百万ユーロと
なった。
その他資産に係る損益 は、 2023 年上半期には 42 百万ユーロとなり、これは AlphaSimplex の売却に伴うキャ
ピタル・ゲインに相当する。
2023 年上半期において、 のれん価値における変動 はなかった。
したがって、 経常税引前利益 は、 2022 年上半期の 630 百万ユーロと比較して 2023 年上半期には 807 百万ユー
ロとなった。
純利益（グループ持分）
税金 費用は、 2022 年上半期の 218 百万ユーロと比較して 2023 年上半期には 296 百万ユーロとなった。
非支配持分 は、 2023 年上半期にはマイナス 26 百万ユーロとなり、このうちマイナス 18 百万ユーロは 資産運
用およびウェルス・マネジメント部門、マイナス７百万ユーロは コーポレート・バンキングおよびインベス
トメント・バンキング部門によるものであった。
2023 年上半期における 非継続事業からの純寄与額 は、 2022 年上半期のプラス 977 百万ユーロ（ 2022 年１月１
日付けの保険および決済事業の売却に伴うプラス 985 百万ユーロのキャピタル・ゲインならびに保険および決
済事業、 Natixis Immobilier Exploitation ならびに支援部門の一部を BPCE S.A. へ移管したことによる影響
から生じたマイナス８百万ユーロの残存寄与額を含む。）と比較してプラス 0.6 百万ユーロとなった。
これらにより、 会計純利益 は、 2022 年上半期の 1,383 百万ユーロと比較して 2023 年上半期は 486 百万ユーロ
となった。
(b) ナティクシスの事業分野別分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
資産運用およびウェルス・マネジメント
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変動
2023 年と 2022 年との比較
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
銀行業務純利益 1,560 1,614 (3.4) ％ (4.0) ％
資産運用 1,466 1,526 (4.0) ％ (4.7) ％
ウェルス・マネジメント 94 88 7.2 ％ 7.2 ％
銀行業務営業費用 (1,276) (1,286) (0.8) ％ (1.4) ％
営業総利益 284 328 (13.5) ％ (14.4) ％
リスク費用 5 (1)
営業純利益 288 327 (12) ％
関連会社 0 0 (8) ％
その他資産に係る損益 42 0
のれん価値における変動 (4) (4) (9) ％
税引前利益 326 323 1 ％
H2O の寄与額 0 17 (100) ％
純利益（グループ持分）（報告値） 223 233 (4) ％
費用収益比率 81.8 ％ 79.7 ％ 2.7 ％
資産運用およびウェルス・マネジメント部門の収益 は、 2022 年と比較して恒常為替レートで４％減少
（現行為替レートでは３％減）し、 1,560 百万ユーロとなった。
費用 は、恒常為替レートで１％減少（現行為替レートでは１％減）し、 1,276 百万ユーロとなった。
営業総利益 は、恒常為替レートで 14 ％減少（現行為替レートでは 13 ％減）し、 284 百万ユーロとなった。
A 資産運用
2023 年６月末現在、運用資産額は 1,127.5 十億ユーロとなり 、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して現行為替
レートで 48.7 十億ユーロ増加（５％増）した （恒常為替レートでは ６ ％ 増 ）。これは主に、極めて有利な
市場の影響（ 63.4 十億ユーロ 増 ）によるもので、マイナスの為替の影響（ 11.5 十億ユーロ減）および純流
出額（ 4.5 十億ユーロ減）によって一部相殺された。
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本年における運用資産額の変動 ( 単位：十億ユーロ )
(*) うち、 2023 年第１四半期における AlphaSimplex の売却（ 6.9 十億ユーロ減）。
2023 年上半期において、当事業分野は、純流出額 4.5 十億ユーロ （ Ostrum 商品および金融市場商品を除い
た長期商品のプラス 4.0 十億ユーロの純流入額を含む。） を計上した 。
・ Ostrum AM については、主に生命保険商品、債券商品および株式商品による純流 出 額が 9.0 十億ユー
ロ（うち長期純流出額は 1.8 十億ユーロ）となった。
・ これらの流出額とは別に、 2023 年上半期に運用資産額が減少した株式戦略は、フィックスド・イン
カム戦略との間で再編成が見られ、当期中の純効果はプラス 0.3 十億ユーロとなった。
・ 流入額が確認されたのも、プラス 2.4 十億ユーロのダイバーシファイド・アセット・ソリューション
ズならびに個人資産およびオルタナティブ戦略の残高（すなわち 2.3 十億ユーロ増）からであった。
2023 年上半期の平均残高は 1,025.6 十億ユーロとなり、 2022 年上半期と比較して 恒常ユーロで 減少した
（ 6.5 ％減）。 Ostrum および AlphaSimplex Gestion を除くと、平均残高は４％減少した。残高に係る利益率
は 25.0 ベーシスポイントとなり、 2022 年６月 30 日現在と比較して 0.3 ベーシスポイント増加した。残高に係
る利益率は、 Loomis Sayles における平均利益率が低かったため、 Ostrum Asset Management および
AlphaSimplex Gestion （ 0.7 ベーシスポイント減）を除くと、 37.8 ベーシスポイントとなった。
2023 年６月 30 日現在、銀行業務純利益は、 有利なユーロ／ドル為替レートの効果にもかかわらず、 2022
年６月 30 日現在と比較して 60.6 百万ユーロ減少（４％減）し、 1,465.6 百万ユーロとなった （恒常為替レー
トでは５％減）。当期中の拠出額およびスタートアップ企業ならびに AlphaSimplex Gestion の売却に関連
する連結範囲の変動による影響額（純額）は、 5.0 百万ユーロであった。銀行業務純利益の減少は、特に米
国（主に Loomis および Harris ）における恒常為替レートでの管理手数料および販売手数料（純額）ならび
に分配金の減少が大きく寄与した一方で、 Vauban 、 Ostrum および Mirova においては増加を記録した。業績
報酬も、主に北米の AEW CM において減少した。金融収益の増加は、現金収入の増加（金利の上昇）、有利
な外国為替の影響およびシード・マネーの有利な評価額によるものである。配当収入は、 2022 年上半期と
比較して減少した。
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費用は 1,181.7 百万ユーロとなり、 2022 年６月 30 日現在と比較して 13.9 百万ユーロ減少（１％減）した
（恒常為替レートでは２％減）が、これは、マイナス 5.0 百万ユーロの範囲による影響額（ AlphaSimplex
Gestion の売却を含む。）に伴うものである。
費用の減少は、主に米国における経常収益の減少（特に AEW CM における業績報酬の減少に起因する。）
に伴い、変動人件費が減少したことによるものであった。一方で、すべての地域における人員の増加およ
び給与の増加により、固定内部人件費は増加した。
人件費を除いた費用は全体的に増加し、これは主に、コミュニケーションおよび広告費用（マーケティ
ングキャンペーン費用を含む。）、顧客との対面によるイベントの再開に伴う交通費および交際費ならび
に増額したコンサルティング費用を含む営業費用に関連するものであった。管理施設およびロジスティク
スに係る費用は、固定資産税の増加により、主に米国で増加した。
B ウェルス・マネジメント
2023 年上半期において、 事業分野の銀行業務純利益は 94.3 百万ユーロとなり、 純受取利息が大幅に増加
したことで 2022 年上半期と比較して７％増加（ 6.4 百万ユーロ増）した。かかる増加も、債券ファンドから
発生する業績報酬の増加によるものであった。
費用は、 IT 費用および運営費用の増加を受けて、 2022 年上半期と比較して４％増加（ 3.4 百万ユーロ増）
し、 81.5 百万ユーロとなった が、コンサルティング費用およびレンタル費用の節約によって一部相殺され
た。
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② コーポレート・バンキング部門およびインベストメント・バンキング部門
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに トレジャリーおよび担保管理
変動
2023 年と 2022 年との比較
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
銀行業務純利益 2,060 1,926 7.0 ％ 6.8 ％
グローバル・マーケッツ 1,023 960 6.6 ％ 6.4 ％
フィックスド・インカム 668 676 (1.2) ％ (1.3) ％
株式 346 314 10.2 ％ 10.1 ％
XVA デスク 8 (31)
グローバル・ファイナンス 719 775 (7.2) ％ (7.8) ％
インベストメント・バンキング（ M&A 業
務を含む。） 238 200 19.2 ％ 19.7 ％
その他の項目 81 (8)
銀行業務営業費用 (1,309) (1,233) 6.2 ％ 6.1 ％
営業総利益 751 693 8.4 ％ 7.9 ％
リスク費用 (69) (168) (59.2) ％ (58.9) ％
営業純利益 683 524 30.2 ％ 29.2 ％
関連会社 6 6 7.7 ％ 7.7 ％
その他資産に係る損益 0 0 (98.2) ％ (98.2) ％
税引前利益 689 530
純利益（グループ持分）（公表値） 505 392
費用収益比率 63.5 ％ 64.0 ％
2023 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 銀行業務純
利益 は、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 6.8 ％増加して、 2,060 百万ユーロとなった。
資本市場 の収益は、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 6.4 ％増加し、 2023 年上半期には 1,023
百万ユーロとなった。
金利、外国為替、信用供与、コモディティおよびトレジャリー業務 の収益は、 2022 年上半期と比較し
て、恒常為替レートで全体で 1.3 ％減少し、 2023 年上半期には 668 百万ユーロとなった。各セグメントにお
いて、下記の変動が見られた。
・ 金利および外国為替 業務の収益は、 2022 年上半期と比較して、 2.3 ％増加し、 254 百万ユーロとなっ
た。 金利 業務は、好調な商業実績により大幅に増加し、 収益は 29.4 ％増の 159 百万 ユーロとなった。
一方、 外国為替 業務は、 2023 年第２四半期に需要が鈍化し、不利な比較基準による悪影響を受け、
2022 年上半期に外国為替市場の不安定な状況の中で非常に多い業務量を記録したことから 、 24.3 ％
減少し、 95 百万ユーロとなった。
・ GSCS 信用供与 業務の収益は、 米国プラットフォームに牽引され、 2022 年上半期と比較して 10.4 ％増
加し、 182 百万ユーロとなった。
・ 回収 業務の収益は、現在フィックスド・インカムおよび株式の間で半々に分割されているが、 2022
年上半期と比較して 6.6 ％減少し、 159 百万ユーロとなった。これは、市場の影響を受けたことによ
るものである。
・ 収益は、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 18.6 ％増加し、 360 百万ユーロとなり、 株式 業
務は、商業的な勢いを継続した。
ジョイントベンチャーの収益（すなわち、チームの連携を確保するため、これらの利益はグローバル・
マーケッツおよびインベストメント・バンキング間で均等に分割される。）は、 2023 年上半期において複
雑な結果となった。
戦略ファイナンスおよび買収 の収益は、 7.7 ％減少して 58 百万ユーロとなった。
債券市場におけるシンジケーション は、 2023 年上半期において、活発な債券発行市場、特に金融部門に
おいて、 2022 年上半期と比較して、大幅に 32.0 ％増加して 88 百万ユーロの収益を計上した。
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グローバル・トレード および 映画産業ファイナンス （ Coficiné ）を含む ファイナンス 業務の収益は 719 百
万ユーロとなり、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 7.8 ％減少した。
オリジネーションおよび実物資産に係るシンジケーション 業務の収益は、 2022 年上半期と比較して
17.9 ％減少し、 110 百万ユーロとなったが、これは米国の不動産セクターの減速によるものである。 2023 年
上半期における ファイナンシング・ポートフォリオ の収益は、 360 百万ユーロとなり、恒常為替レートで
19.1 ％減少したが、これは金利差益の減少および年初のいくつかの SGL の返済によるマイナスの影響による
ものである。 グローバル・トレード 業務の収益は、恒常為替レートで 25.4 ％増加して 236 百万ユーロとなっ
たが、これは特に顧客口座管理業務における金利上昇および訴訟案件１件の利益の受領によるプラスの影
響による恩恵を受けたものである。
M&A 業務を含む インベストメント・バンキング の収益は、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで
19.7 ％増加して累計 238 百万ユーロの収益を計上した。世界の M&A 市場は急速に減速しているが、 M&A 業務は
底堅く推移しており、 2022 年上半期が有利な比較基準であることによる恩恵を受けて、恒常為替レートで
38.6 ％増加し、収益は 121 百万ユーロとなった。
2023 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 費用 は、
1,309 百万ユーロとなり、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 6.1 ％増加した。 2023 年上半期の 1.1
百万ユーロおよび 2022 年上半期の 0.5 百万ユーロの TEO プログラム費用を除くと、費用は、恒常為替レート
で 6.0 ％の増加となった（ 2022 年上半期と比較した変動報酬における 2.2 ％の減少を含む。）。変動報酬を
除くと、費用は、行われた投資を反映し、恒常為替レートで 7.8 ％増加した。
営業総利益 は、 2022 年上半期と比較して、恒常為替レートで 7.9 ％増加して 751 百万ユーロとなった。特
別項目を除くと、 752 百万ユーロとなり、恒常為替レートで昨年と比較して 8.0 ％増加した。 2023 年上半期
の 費用収益比率 は 63.5 ％であり、これは 2022 年上半期と比較して 0.5 ポイント改善し、恒常為替レートで
0.4 ポイントとなった。
リスク費用 は 69 百万ユーロとなり、ウクライナにおける紛争やロシアの直接および間接エクスポー
ジャーの引当金計上の影響を受け、 2022 年上半期と比較して減少した。
税引前利益 は、 2022 年上半期と比較して 29.9 ％増加し、恒常為替レートで 689 百万ユーロとなった。
③ コーポレートセンター
コーポレートセンター（ トレジャリーおよび担保管理 を除く。）
変動
2023 年
2022 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年上半期 プロフォーマ 現行
銀行業務純利益 87 54 61.6 ％
Natixis Algérie 34 28
20.6 ％
NPE (1) 0
事業横断型機能 54 25
銀行業務営業費用 (242) (295) (17.8) ％
営業総利益 (155) (241) (35.7) ％
リスク費用 (58) (2)
営業純利益 (213) (242) (12.2) ％
関連会社 0 0
その他の資産に係る損益 0 14 (98.4) ％
のれんの価値の変動 4 4 (8.8) ％
税引前利益 (208) (224) (6.9) ％
コーポレートセンターの 銀行業務純利益 は、 2022 年６月末現在のプラス 54 百万ユーロと比較して、 2023
年６月末現在ではプラス 87 百万ユーロとなった。
A NATIXIS ALGÉRIE
恒常為替レートで、短期平均貸付残高は安定しており、中期および長期平均貸付残高は、 2022 年６月と
比較して大幅に増加した。顧客預金は２％増加した。これは規制上の変更（ 2022 年７月より、アルジェリ
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ア国家が国内での再販を目的としたすべての輸入商品に対する保証金を設定する義務を 2017 年までさかの
ぼって廃止した。）によるものであった。
オフバランスシートコミットメントは、信用状の減少に伴い、恒常為替レートで７％減少した。
Natixis Algérie は、 2022 年６月と比較して 21 ％増のプラス 34 百万ユーロの 銀行業務 純利益 を計上した。
1.7 百万ユーロの有利な外国為替レートの影響を除くと、銀行業務純利益は 13 ％増加した。これは、特に
（ⅰ）短期国債への投資に伴うエクイティ投資収益の増加（ 13 ％増）、（ⅱ）残高の増加に関連するリー
ス利息（ 11 ％増）および（ⅲ）その他の収益によるものである。
かかる変動は、特に信用状および外国為替取引に関する外国貿易手数料の減少（９％減）により一部相
殺された。
リスク費用 は、 2022 年上半期と比較して、 恒常為替レートで マイナス 1.7 百万ユーロの、マイナス 3.6 百
万ユーロとなった。
B NATIXIS PRIVATE EQUITY （ NPE ）
Natixis Private Equity の ランオフ分に対する コミットメント は、 2022 年６月 30 日と比較して 40 ％減少
し（ 12.5 百万ユーロ減）、 18.9 百万ユーロとなった。
この減少は、主にファンドに係る減損に伴うキャッシュ・アットリスクのコミットメ ントの減少による
ものである。
2021 年 12 月 31 日以降のオフバランスシートコミットメントはゼロである。
銀行業務純利益 は、 2022 年上半期と比較して 1.2 百万ユーロ減少し、マイナス 0.7 百万ユーロとなった。
2023 年上半期の銀行業務純利益は、当期中に特定のファンドに計上された減損と比較されるべきである。
C 事業横断型機能
事業横断型機能の 銀行業務純利益 には、主にトレジャリーおよび貸借対照表 運用取引 からの収益が含ま
れる。 2022 年６月末現在のプラス 25 百万ユーロと比較して、 2023 年６月末現在はプラス 54 百万ユーロと
なった。
・ ドル建ての超劣後債の為替レートの変動は、前年のプラス 148 百万ユーロと比較して、 2023 年６月末
現在はマイナス 39 百万ユーロとなった。
・ 保証および長期流動性管理手法に係る費用は、当期中、それぞれ 13 百万ユーロおよび 12 百万ユーロ
増加した。
・ 銀行業務純利益は、金利の上昇により、大部分で増加した。
コーポレートセンターの 費用 は、 2022 年６月末現在の 295 百万ユーロと比較して、 2023 年６月末現在は合
計 242 百万ユーロとなった。
・ 2022 年上半期の 213 百万ユーロと比較して、期間中に 162 百万ユーロとなった単一破綻処理基金への
拠出金。
・ かかる項目を除くと、費用には、主に経常項目が含まれ、これは 2022 年６月末現在の 82 百万ユーロ
と比較して、 2023 年６月末現在は 80 百万ユーロとなり、両期間において安定していた。
営業総利益 は、 2022 年６月末現在のマイナス 241 百万ユーロと比較して、 2023 年６月末現在はマイナス
155 百万ユーロとなった。
コーポレートセンターの リスク費用 は、 2023 年６月末現在はマイナス 58 百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2022 年上半期のマイナス 224 百万ユーロと比較して、 2023 年６月末現在はマイナス 208 百
万ユーロとなった。
④ リスク費用
2023 年６月 30 日現在の リスク費用 はマイナス 122 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 126 百万ユーロが
不良債権のリスク、プラス 4 百万ユーロが正常債権 の引当金 に関するものであった。 2022 年６月 30 日現在、
リスク費用はマイナス 171 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 117 百万ユーロが不良債権のリスク、マイ
ナス 54 百万ユーロが正常債権の引当金に関するものであった。
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全リスク費用合計：部門別詳細
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング (69) (168)
資産運用およびウェルス・マネジメント 5 (1)
その他 (58) (2)
リスク費用合計 (122) (171)
地理的地域別のリスク費用合計
( 単位：百万ユーロ ) 2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
EMEA (50) (152)
中央およびラテンアメリカ (17) 2
北米 (41) (14)
アジアおよびオセアニア (14) (7)
リスク費用 合計 (122) (171)
別表－連結決算
1. 2023 年６月 30 日現在における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2023 年上半期
経常外項目 2023 年 2023 年
2023 年
上半期 上半期
上半期
コーポレ
グローバ
ート・バン
ル金融
キングおよ 修正
サービス
びインベス
経営ビジョ 資産運用お 再表示
トメント・ ヘッ NCIB 非継続事
ン（経常外 よびウェル コーポ （ H2O 、
バンキ 非継続 業の
(単位： 項目を除 ス・マネジ ドオフィ サポー レートセ 非継続事
百万ユーロ ) く。） メント ング ス ト機能 ンター 事業 業） 再分類 公表値
銀行業務純利益 3,746 0 0 0 (39) 3,708 2 3,709
銀行業務営業費用 (2,804) (13) (1) (2) (4) (2) (2,827) (1) (2,828)
営業総利益 942 (13) (1) (2) (4) (41) 880 1 881
リスク費用 (122) (122) (122)
営業純利益 820 (13) (1) (2) (4) (41) 758 1 759
関連会社 7 7 7
その他資産に
係る損益 42 0 42 42
のれん価値に
おける変動 0 0 0
税引前利益 869 (13) (1) (2) (4) (41) 807 1 808
所得税 (312) 4 0 1 1 11 (296) 0 (296)
非支配持分 (26) 0 (26) (26)
非継続事業
からの純利益 0
純利益
（グループ持分）
（公表値） 1 1 1
非継続事業
からの純寄与額 1 1 (1) 0
純利益
（グループ持分）
（公表値） 531 (9) (1) (2) (3) (31) 1 486 0 486
費用収益比率 74.9 ％ 76.3 ％ 76.2 ％
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2. 2022 年６月 30 日現在における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2022 年上半期
2022 年 経常外項目 2022 年 2022 年
上半期 上半期 上半期
グロー
コーポレー
バル金
ト・バンキ
資産運
融サー 非継
ングおよび 修正
経営ビ 用およ
ビス 続
インベスト
ジョン びウェ 再表示
メント・バ ヘッ NCIB 事業
（経常外 ルス・ コーポ （ H2O 、非
ンキ H2O の の再
(単位： 項目を除 マネジ ドオ サポート レートセ 非継続 継続事
百万ユーロ ) く。） メント ング フィス 機能 ンター 事業 業） 再分類 分類 公表値
銀行業務
純利益 3,484 0 0 110 3,594 13 37 3,644
銀行業務
営業費用 (2,777) (12) 0 (5) (10) (10) (2,814) (8) (48) (2,871)
営業総利益 707 (12) 0 (5) (10) 100 780 4 (11) 773
リスク費用 (171)
(171) (171)
営業純利益 536 (12) 0 (5) (10) 100 609 4 (11) 603
関連会社 6 6 6
その他資産に
0
係る損益 0 14 14 16 30
のれん価値に
おける変動 0 0 0
税引前利益 542 (12) 0 (5) (10) 114 630 20 (11) 638
所得税 (199) 3 0 1 3 (26) (218) (1) 3 (216)
非支配持分 (24) 1 (22) (2) (24)
Coface の
寄与額 0
H2O の寄与額 17 17 (17) 0
非継続事業
からの純寄与額 985 (8) (8) 8 0
純利益
（グループ持分）
（公表値） 320 9 0 (3) (7) 1,074 (8) 1,383 0 398
費用収益比率 79.7 ％ 78.3 ％ 78.8 ％
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( ⅲ ) 定義および代替業績指標
2022 年３月 22 日に実行された保険および決済事業の処分および 2022 年３月１日の Natixis Immobilier
Exploitation の処分ならびに BPCE S.A. への支援部門の一部の移管を受けて、ナティクシスの損益計算書の表
示が変更された。
これらの事業体への支配権の喪失は株式譲渡日より前に生じたため、処分された子会社の純利益は、 2022
年第１四半期現在、ナティクシスの財務諸表に影響を及ぼさなくなった。
したがって、後者との比較のため、四半期の数値ではこれらの事業体の純利益に対する寄与分が修正再表
示されている。過年度において、かかる寄与分には保険および決済部門に関連する費用（上級経営陣／会社
秘書役、 Natixis S.A. に含まれる決済事業等）も付随しており、 2022 年第１四半期におけるナティクシスの
財務諸表への影響はまだわずかであった。
これらの費用は比較のために四半期の数値から修正再表示されているため、非継続事業からの残余利益と
して経常純利益とは別に表示されている（会計データとの調整表の対象である。）。
さらに、 2022 年第１四半期の財務諸表は、保険、決済および Natixis Immobilier Exploitation 事業の BPCE
S.A. への移管に伴う処分によるキャピタル・ゲイン（純額）の計上、保険部門の会社が引き受けた劣後借入
金の更改によるキャピタル・ロスの認識、取引の実行に関連する費用および非継続事業（コーポレートセン
ター）からの純利益の特別項目として分類される税金（所得税）調整の影響を受けた。
上記の要素に加え、この取引の実行により以下の事項が生じた。
・ 2022 年３月１日に Natixis S.A. の支援部門の一部が BPCE S.A. に移管されたことに伴う支援部門の再編
成。 BPCE は、これらのチームが GFS （資産運用およびウェルス・マネジメント事業分野（ NIM および
NWM ）ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ NCIB ）を構成するグ
ローバル金融サービス）に提供したサービスについて、 GFS 部門の事業分野に対し以下の形で再請求し
ている。
－ 中央機関およびグループ機能からの拠出金：ソブリン機能に関連する費用の代表的なもので、中央
機関については NBI から、またグループ機能については管理費として控除され、 25 ％が資産運用およ
びウェルス・マネジメント部門に、 25 ％がコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バ
ンキング部門に、 50 ％がナティクシスのコーポレートセンターに再配分される。ただし、主に NCIB
に再配分されるリスク機能（モデル・リスク管理機能）に関連する費用は例外である。
－ 専用サービス：コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング支援部門の配分方
法に 従い 、営業費用として再請求される。
－ 「 GFS 本部」の創設： 25 ％がコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門
に、 25 ％が資産運用およびウェルス・マネジメント部門に、 50 ％がナティクシスのコーポレートセ
ンターに 再請求 ／再配分される。
・ コーポレートセンターは、ナティクシスの一元的な資産・負債管理機能、ナティクシスの連結範囲外
の事業に代わって Porto が果たす機能、代理機関の子会社に関連する事業ならびにフランス国家および
金融投資（主に Natixis Algérie を含む。）に代わって行う組織活動に重点を置き、その費用には単一
破綻処理基金（ SRF ）への拠出金が含まれる。
・ 取引の結果売却された事業分野に対してコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキ
ング支援部門が提供する新サービスのモデル化および取引の結果旧式となった分析サービスの廃止ま
たは再配分。
・ 売却され、現在はナティクシスの連結グループ外である事業体に Natixis S.A. が提供し続けている IT
サービスの銀行業務純利益への分類。
さらに、比較可能性を高めるため、 H2O とのパートナーシップが解消されたことを受けて、 2022 年には H2O
AM の寄与分は損益計算書の下部に個別に表示されている。
なお、銀行業務の分離に係るフランスの法の要件を遵守するため、以前はグローバル・マーケッツの一部
であった、短期金融市場および担保管理の業務は、 2017 年４月１日に財務部門に移管された。もっとも、互
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換性を確保するため、経営報告書において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキン
グまたは NCIB とは、 CIB ならびに短期金融市場業務および担保管理業務を指すものとする。
さらに、 部門の業績の評価 に利用される基準は、「 BPCE2024 年」戦略計画において定義されたものであ
り、事業分野への標準的な資本分配は、バーゼル３の平均リスク加重資産の 10.5 ％に基づいている。
なお、ナティクシスの事業部門の利益は、バーゼル３の規制枠組に従って表示されている。
様々な事業部門によって創出された利益を断定するために適用される規則 は、以下のとおりである。
・ 割り当てられた標準自己資本に対する利益を各事業分野が受領していること。
・ 各部門を構成する事業体の発行済株式資本利益率が除外されていること。
・ Tier ２劣後負債の費用が、それぞれの規制上の自己資本に比例して各部門に請求されていること。
・ 各部門にナティクシスの費用の大部分に相当する金額が請求されていること。未請求となっているの
は、ナティクシスの費用合計の３％未満（単一破綻処理基金を除く。）である。単一破綻処理基金
（ SRF ）拠出金はコーポレートセンターが負担し、各部門には再請求されない。
超劣後債務（ DSN ）は株主の持分金融商品として分類され、その利息費用は損益計算書において認識されな
い。
ナティクシスおよび各事業分野の ROE および ROTE は、以下のとおり計算される。
ナティクシスの ROE を算出するために使用される利益の測定値は、純利益（グループ持分）から税引後の
DSN の利息費用を差し引いたものである。株主資本は、 IFRS が定義する平均グループ持分株主資本であり、配
当金支払い後、平均ハイブリッド負債を除き、株主資本として認識される未実現または繰延の損益（ OCI ）を
除いた後のものである。
事業分野の ROE の計算は、以下に基づく。
・ 分子には、前述の規則に従った事業分野の税引前利益が記載され、これに対して標準税率が適用され
る。標準税率は、ナティクシスの企業が事業を行う法域における納税義務の条件を考慮して、各部門
について決定される。この税率は年に一度決定され、本年における繰延税金に関連する潜在的な変更
については考慮されない。
分母には、部門に割り当てられた RWA の 10.5 ％の基準で計算された標準自己資本が含まれ、これに部門に関
連するのれん、無形資産および事業分野に直接帰属する健全性に関する控除が加算される。 ナティクシスの
ROTE は、純利益（グループ持分）から税引後の優先株に係る DSN の利息費用を差し引いた額が分子として計算
される。株主資本は、 IFRS が定義する平均グループ持分株主資本であり、配当金支払い後、平均ハイブリッ
ド負債、平均無形資産および平均のれんを除き、株主資本として認識される未実現または繰延の損益を除い
た後のものである。
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(ⅳ) 2023 年３月 23 日以降に公表されたプレスリリース
2023 年７月 17 日付プレスリリース：ナタリー・ブリッカー氏が Natixis Investment Managers の最高財務責
任者および戦略責任者ならびに資産運用およびウェルス・マネジメント委員会の構成員に就任／ステファ
ン・モーリン氏が Natixis Corporate & Investment Banking の最高財務責任者および Groupe BPCE のグロー
バル事業分野における上級経営委員会の構成員に就任
Groupe BPCE のグローバル事業分野の最高財務責任者であるナタリー・ブリッカー氏は、世界中の 15 超の資
産運用関係会社に依拠している Groupe BPCE の資産運用会社である、 Natixis Investment Managers の最高財
務責任者および戦略責任者に任命された。同氏は、 Natixis Investment Managers の最高経営責任者で、
Groupe BPCE の資産運用およびウェルス・マネジメント部門の責任者であるティム・ライアン氏の直属とな
る。
ステファン・モーリン氏は、 Natixis Corporate & Investment Banking の最高財務責任者および Groupe
BPCE のグローバル事業分野における上級経営委員会の構成員に任命され、部門横断的な財務課題の調整を担
当する。同氏は、 Groupe BPCE のグローバル事業分野の最高経営責任者であるステファニー・ペ氏の直属とな
る。
ナタリー・ブリッカー氏の略歴
ナタリー・ブリッカー氏は 1991 年に KPMG でそのキャリアを開始した。 1995 年、同氏は Caisse des Dépôts に
資本市場および保管機関向けの会計ネットワークのコーディネーターとして入社した。 1998 年、同氏は中央
会計部門の部長に就任した。同氏は 2000 年に会計部門の部長代理および親会社財務諸表部門の部長として CDC
IXIS に入社した。同氏は 2005 年に Natexis Banques Populaires の会計基準およびシステム部門の部長に就任
し、その後 2007 年にナティクシスの会計部門の部長となった。ナタリー・ブリッカー氏は、 2013 年に会計お
よび比率部門の部長に就任しており、 2016 年には、ナティクシスのエグゼクティブ委員会に加入した。 2018
年より、同氏は最高財務責任者およびナティクシスの 上級経営委員会の構成員を務めている。ナタリー・ブ
リッカー氏は 55 歳である。
ステファン・モーリン氏の略歴
ステファン・モーリン氏は、 1997 年に Groupe Banque Populaire の一般的調査部門でそのキャリアを開始し
た。同氏はその後、信用リスクおよびオペレーショナル・リスク部門の部長として 2003 年に Natexis
Commodity Markets に入社した。 2006 年、同氏はロンドンの EMEA プラットフォームの信用リスクおよびオペ
レーショナル・リスク部門の部長に任命された。 2009 年には、同氏は Groupe BPCE の一般的調査部門の上級監
査人 に就任した。 2011 年、同氏はナティクシスのグローバル・コンプライアンスおよび永久統制部門の部長
代理に任命された。 2015 年、 ステファン・モーリン氏はナティクシスのコンプライアンス部門のグローバル
ヘッドおよび エグゼクティブ委員会の構成員に就任した。 2019 年より、同氏はニューヨークにて米国最高リ
スク責任者を務めている。 ステファン・モーリン氏は 52 歳である。
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４ 【経営上の重要な契約等】
本書に開示されているその他の項目を除き、 2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半
期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,684,053,471 株
( 注 ) ( 注 )
（ 2023 年６月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
当行の株式は、株主の判
断により、記名式または
議決権に
識別可能な無記名式のい 3,684,053,471 株
普通株式 未上場 制限のない
ずれかの形式とする。 （ 2023 年６月 30 日現在）
株式
（１株の額面金額 1.60
ユーロ）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記８を参照のこと。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 発行済株式総数残高 ( 単位：ユーロ ) ( 単位：ユーロ )
普通株式 2023 年３月１日 0 3,684,053,471 0 5,894,485,553.60
普通株式 2023 年４月 13 日 0 3,684,053,471 0 5,894,485,553.60
2023 年上半期には、無償株式の交付による株式資本の増加はなかった。一定のナティクシスの従業員に
付与された無償株式は、自己株式のポートフォリオを利用して割り当てられた。
（４）【大株主の状況】
2023 年７月 31 日における株式資本の配分
2023 年７月 31 日におけるナティクシスの主要株主は以下のとおりであった。
資本に
占める 議決権
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 割合 の割合
75013 パリ市プロムナード・ジェル
BPCE S.A.
3,680,048,693 99.89 ％ 99.89 ％
メーヌ・サブロン７番地
(*)
該当なし 3,957,710 0.11 ％ 0.11 ％
従業員株式
自己株式 該当なし 47,068 0.001 ％ 0.00 ％
*
( ) 従業員株式には、 BPCE が開始した、 BPCE が保有していないすべてのナティクシス株式の簡易的公開買付けの決算
日にロックアップ義務または会計上の保有期間（ 2021 年４月 15 日にフランス金融市場当局であるフランス金融市
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場庁（ AMF ）に提出されたナティクシスの回答文書に定義されている。）の対象となる、一定の無償株式割当制度
に基づいた、受益者（当行の従業員、業務執行役員および元従業員）が保有する株式が含まれる。これらのロッ
ク アップ株式は、無償株式割当制度の受益者と BPCE との間の流動性契約に基づくプット・オプションおよびコー
ル・オプションの対象となった。
２ 【役員の状況】
(a) 取締役会
2023 年６月 13 日以降、取締役会に変更はなかった。
(b) 上級経営陣
2023 年６月 13 日以降、上級経営陣に変更はなかった。
(c) 上級経営委員会
2023 年６月 13 日以降、上級経営委員会に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 当行グループの原文の中間連結財務諸表は、 EU が採用し、 IASB が公表した IFRS に準拠して作成
された。当行グループが採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、「３．本国と日本における会計原
則及び会計慣行の相違」に説明されている。
当行グループの中間連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用
を受けるものである。
b. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等から、「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含む。）第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
c. 原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に
基づき「円」で表示されている金額は、 2023 年８月７日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における
対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 155.96 円の為替レートで換算された金額である。
金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたもの
であり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
d. 円換算額及び「２．その他」から「３．本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違」ま
での記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。
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１【中間財務書類】
(1) 中間連結財務諸表および注記
連結損益計算書
純損益およびその他の包括利益計算書
連結貸借対照表
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記 要約
注記１ 基本的なフレームワーク
注記２ 連結範囲
注記３ 損益計算書注記
注記４ 貸借対照表注記
注記５ コミットメント
注記６ セグメント報告
注記７ リスク管理
注記８ その他の情報
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連結損益計算書
注記 2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
受取利息および類似収益 3.1 5,167 8,058 1,615 2,519
支払利息および類似費用 3.1 (4,532) (7,068) (885) (1,380)
受取報酬および受取手数料 3.2 2,260 3,525 2,421 3,776
支払報酬および支払手数料 3.2 (555) (866) (512) (799)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益 3.3 1,384 2,158 977 1,524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係
19 30 32 50
3.4
る純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類変更され
たその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
係る純損益
償却原価で測定される金融商品の認識中止による純損益 3.5 (7) (11) (49) (76)
保険 事業からの 純利益 0 0 0 0
その他業務収益 3.6 33 51 61 95
その他業務費用 3.6 (61) (95) (16) (25)
銀行業務純利益 3,709 5,785 3,644 5,683
営業費用 3.7 (2,716) (4,236) (2,734) (4,264)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当
(112) (175) (136) (212)
金
営業総利益 881 1,374 773 1,206
リスク費用 3.8 (122) (190) (171) (267)
営業純利益 759 1,184 603 940
持分法による投資利益 7 11 6 9
その他の資産に係る損益 3.9 42 66 30 47
のれんの価値の変動
税引前利益 808 1,260 638 995
法人所得税 3.10 (296) (462) (216) (337)
(1)
985 1,536
非継続事業からの利益 3.11
中間純利益 ／（ 損失 ） 511 797 1,407 2,194
うち、グループ持分 486 758 1,383 2,157
うち、非支配持分 26 41 24 37
(1)2022 年 6月 30 日現在の中間純利益（グループ持分）には、保険および決済の事業部門に帰属する事業体の処分益 985.3 百万ユーロが含
まれる。
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純損益 およびその他の包括利益 計算書
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中間純利益 511 797 1,407 2,194
損益にリサイクル可能な項目 (193) (301) (63) (98)
為替換算調整額 (176) (274) 397 619
期中の 再評価調整額 (177) (276) 413 644
純損益への振替 1 2 (15) (23)
その他の 分類変更
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（負債性金融商
(12) (19) (41) (64)
品）の再評価額
期中の 再評価調整額 (17) (27) (42) (66)
純損益への振替 5 8 1 2
その他の 分類変更 (0)
(0) (0) (0)
売却可能金融資産の再評価額 - - - -
期中の 再評価調整額 - - - -
純損益への振替 - - - -
その他の 分類変更 - - - -
ヘッジ目的デリバティブの再評価額 (11) (17) 44 69
期中の 再評価調整額 3 5 44 69
純損益への振替 (15) (23) 1 2
その他の 分類変更 - - - -
損益にリサイクル可能な関連会社の資本に直接計上された損益に対する持
0 0 7 11
分
(*)
- - (461) (719)
売却目的で保有する非流動資産
損益にリサイクル可能な項目に係る税効果 7 11 (9) (14)
損益にリサイクル不能な項目 55 86 393 613
確定給付制度の再評価調整額 (1) (2) 51 80
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る
118 184 654 1,020
自己の信用リスクの再評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される株主資本性金融商品の再
(43) (67) (199) (310)
評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される株主の資本性金融資産の
- - - -
ヘッジ目的デリバティブの再評価額
損益にリサイクル不能な関連会社の資本に直接計上された損益に対する持
- - - -
分
売却目的で保有する非流動資産 - - 28 44
損益にリサイクル不能な項目に係る税効果 (19) (30) (141) (220)
その他の包括利益に直接計上された損益（税引後） (138) (215) 330 515
利益合計 373 582 1,738 2,711
グループ持分 346 540 1,717 2,678
非支配持分 27 42 21 33
(*)2022 年第 1四半期に BPCE に移管された保険および決済の事業部門ならびに Natixis Immo Exploitation に相当する（ 2022 年 6月 30 日現
在）。
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未実現損益または繰延損益に係る税金の内訳
2023年６月30日 20 22 年６月30日
百万ユーロ 税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
(176)
為替換算調整額 0 (176) 399 0 399
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(12) 4 (8) (41) 9 (32)
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 0 0 0 0 0 0
ヘッジ目的デリバティブの再
(11) 3 (8) 44 (11) 33
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定された
118 (31) 88 654 (169) 485
金融負債に係る自己の信用リ
スクの再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主の資 (43) 11 (32) (199) 42 (157)
本性金融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主の資
0 0 0 0 0 0
本性金融資産のヘッジ目的デ
リバティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 (1) 0 (1) 51 (14) 37
関連会社の未実現損益または
0 (0) 0 0 (0) 0
繰延損益に対する持分
売却目的で保有する非流動資
(593) 160 (433)
(*)
産
未実現損益または繰延損益の
(126) (12) (138) 315 17 332
変動合計
(*)2022 年第 1四半期に BPCE に移管された保険および決済の事業部門ならびに Natixis Immo Exploitation に相当する（ 2022 年 6月 30 日現
在）。
2023年６月30日 20 22 年６月30日
億円 税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
為替換算調整額 (274) 0 (274) 622 0 622
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(19) 6 (12) (64) 14 (50)
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 0 0 0 0 0 0
ヘッジ目的デリバティブの再
(17) 5 (12) 69 (17) 51
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定された
184 (48) 137 1,020 (264) 756
金融負債に係る自己の信用リ
スクの再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主資本 (67) 17 (50) (310) 66 (245)
性金融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主の資
0 0 0 0 0 0
本性金融資産のヘッジ目的デ
リバティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 (2) 0 (2) 80 (22) 58
関連会社の未実現損益または
0 (0) 0 0 (0) 0
繰延損益に対する持分
売却目的で保有する非流動資
(925) 250 (675)
(*)
産
未実現損益または繰延損益の
(197) (19) (215) 491 27 518
変動合計
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
(*)2022 年第 1四半期に BPCE に移管された保険および決済の事業部門ならびに Natixis Immo Exploitation に相当する（ 2022 年 6月 30 日現
在）。
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半期報告書
連結 貸借対照表 － 資産
注記 2023年 ６月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および中央銀行預け金 33,934 52,923 44,661 69,653
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 4.1.1 224,204 349,669 212,586 331,549
ヘッジ目的デリバティブ 720 1,123 716 1,117
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 4.3 9,663 15,070 9,553 14,899
償却原価で測定される有価証券 4.5.3 1,644 2,564 1,434 2,236
償却原価で測定される銀行貸出金および債権ならびに類似項
89,382 139,400 74,676 116,465
4.5.1
目
償却原価で測定される顧客貸出金および債権 4.5.2 68,929 107,502 72,676 113,345
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額 0 0 0 0
保険事業の投資 0 0 0 0
当期税金資産 209 326 345 538
繰延税金資産 1,192 1,859 1,338 2,087
未収勘定および雑資産 4.9 6,304 9,832 5,241 8,174
売却目的で保有する非流動資産 0 0 77 120
繰延 利益分配 0 0 0 0
関連会社に対する投資 520 811 525 819
投資不動産 0 0 0 0
有形固定資産 866 1,351 1,047 1,633
無形資産 475 741 447 697
のれん 4.10 3,461 5,398 3,496 5,452
資産合計 441,503 688,568 428,821 668,789
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半期報告書
連結貸借対照表－負債
注記 2023年 ６月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
百万 ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中央銀行 0 0 0 0
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 4.1.2 213,849 333,519 205,394 320,332
ヘッジ目的デリバティブ 414 646 333 519
銀行預り金および類似項目 4.6.1 109,907 171,411 108,249 168,825
顧客預り金 4.6.2 40,508 63,176 36,664 57,181
債務証券 4.7 43,860 68,404 45,992 71,729
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額 4 6 10 16
当期 税金 負債 1,088 1,697 979 1,527
繰延税金 負債 434 677 447 697
未払勘定および雑負債 4.9 7,796 12,159 6,776 10,568
売却目的で保有する資産に係る負債 0 0 41 64
保険契約関連の負債 0 0 0 0
劣後債務 4.8 3,028 4,722 3,023 4,715
引当金 4.11 1,216 1,896 1,333 2,079
株主資本（グループ持分） 19,361 30,195 19,534 30,465
- 株式資本および関連剰余金
10,955 17,085 10,955 17,085
- 利益剰余金
6,777 10,569 5,494 8,568
- 資本に直接 計上され た損益
761 1,187 955 1,489
- 資本に直接 計上され た リサイクル不能な 損益
382 596 330 515
- 中間／当期純利益 （損失） 486 758 1,800 2807
非支配持分 38 59 45 70
負債および株主資本合計 441,503 688,568 428,821 668,789
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半期報告書
株主資本等変動計算書
資本に直接計上された損益
株式資本および
関連剰余金 利益剰余金 リサイクル可能 リサイクル不能
損益にリ
サイクル
可能なそ
の他の包 その他の
純損益を
括利益を 包括利益
通じて公
通じて公 を通じて
正価値で
測定する
正価値で 公正価値
ものとし
その他
測定され で測定さ
て指定さ
の発行
れた金融
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当 連結
負債に係
済資本
る自己の
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度の再 期純利益 株主資本 株主
信用リス
資本 性金融
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 評価調整 （グルー （グルー 非支配持 資本
クの再評
(1) (2)
(3)
(単位：百万ユーロ ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 額 プ持分） プ持分） 分 合計
価額
2021 年 12 月 31 日現在の株主
5,053 5,983 2,248 (8) 4,993 532 466 47 47 278 (92) (83) 1,403 20,868 202 21,070
資本
2021 年度の利益処分 1,403 (1,403) 0
利益処分後の 2021 年 12 月 31
5,053 5,983 2,248 (8) 6,396 532 466 47 47 278 (92) (83) 0 20,868 202 21,070
日現在の株主資本
増資 842 859 1,701 1,701
自己株式の消却 0 0 0 0
株式に基づく報酬制度の株
(1)
(1) (1)
式部分
保険および決済の事業部門
の拠出に係る BPCE への 2022 (1,782) (1,868) (3,650) (3,650)
年度における分配
2022 年度に支払われた 2021
(920) (920) (50) (970)
年度配当金
株主との関係に関連する取
842 (923) 0 0 (2,789) 0 0 0 0 0 0 0 0 (2,870) (50) (2,920)
引合計
永久超劣後債の発行および
(67) (67) (67)
償還
永久超劣後債および優先株
(55) (55) (55)
式に係る利息の支払い
株主資本に直接計上された
417 (0) (32) 33 (157) 485 746 (3) 743
損益の変動額
期中における自己の信用リ
(0) 0 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変更
できないその他の包括利益
を通じて公正価値で測定さ
27 (27) 0 0
れる株主の資本性金融商品
の売却利益の準備金への繰
入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
37 37 0 37
理計算上の差異の変動額
2022 年上半期の利益 1,383 1,383 24 1,407
(4)
(53) (17) (462) 2 24 4 (501) (147) (649)
取得および処分の影響額
(5)
(83) (4) 4 (83) 0 (83)
その他
2022 年６月 30 日現在の株主
5,894 5,060 2,181 (8) 3,443 933 0 20 82 118 393 (42) 1,383 19,458 26 19,484
資本
増資
自己株式の消却
株式に基づく報酬制度の株
1 1 1
式部分
2022 年度に支払われた 2021
(17) (17)
年度配当金
株主との関係に関連する取
0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 (17) (16)
引合計
永久超劣後債の発行および
0 0
償還
永久超劣後債に係る利息の
(79) (79) (79)
支払い
株主資本に直接計上された
(97) (6) 24 19 (165) (225) (1) (227)
損益の変動額
期中における自己の信用リ
1 (1) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変更
できないその他の包括利益
を通じて公正価値で測定さ
(0) (0) 0
れる株主の資本性金融商品
の売却利益の準備金への繰
入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
8 8 8
理計算上の差異の変動額
2022 年下半期の利益 416 416 34 450
(4)
(40) (40) 5 (35)
取得および処分の影響額
(5)
(5) (5) (0) (5)
その他
2022 年 12 月 31 日現在の株主
5,894 5,060 2,181 (8) 3,321 836 0 14 106 138 227 (34) 1,800 19,534 45 19,580
資本
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
2022 年度の利益処分／（損
1,800 (1,800) 0
失処理）
利益処分後の 2022 年 12 月 31 5,894 5,060 2,181 5,120 19,534 19,579
(7.9) 835.6 0.0 13.9 105.9 137.7 226.7 (34.1) 0.0 45.5
日現在の株主資本 .5 .4 .1 .6 .4 .9
増資 0.0 0.0 0.0 0.0
自己株式の消却 7.7 (5.7) 2.0 2.0
株式に基づく報酬制度の株
0.0 0.0 0.0
式部分
2023 年度に支払われた 2022
(442.1) (442.1) (40.8) (482.8)
年度配当金
株主との関係に関連する取
0.0 0.0 0.0 7.7 (447.8) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 (440.1) (40.8) (480.8)
引合計
永久超劣後債の発行および
0.0 0.0 0.0
償還
永久超劣後債に係る利息の
(97.6) (97.6) (97.6)
支払い
株主資本に直接計上された
(101.7) 0.0 (8.3) (8.3) (32.1) 87.7 (62.8) 1.4 (61.5)
損益の変動額
期中における自己の信用リ
3.0 (3.0) 0.0 0.0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変更
できないその他の包括利益
を通じて公正価値で測定さ
0.0 0.0 0.0 0.0
れる株主の資本性金融商品
の売却利益の準備金への繰
入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数
(0.9) (0.9) 0.0 (0.9)
理計算上の差異の変動額
2023 年上半期の利益 485.8 485.8 25.7 511.5
(4)
18.5 (75.7) 0.0 0.0 0.0 (57.2) 6.2 (51.1)
取得および処分の影響額
その他 (1) 0.0 0.0 (0.7) 0 (0.4)
2023 年６月 30 日現在の株主 5,894 5,060 2,181 4,596 19,360 19,399
(0.2) 658.2 0.0 5.6 97.5 105.5 311.4 (35.0) 485.8 38.2
資本 .5 .4 .1 .0 .8 .0
(1) 資本剰余金、法定準備金、長期キャピタルゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。
(2) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当する（注記 8.2 参照）。
(3) 株主資本に認識された純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公
正価値の変動（未実現分および実現分）は、注記 4.1.2.2 に開示されている。
(4) 2022 年 12 月 31 日現在および 2023 年 6月 30 日現在の株主資本（グループ持分）への影響は注記 2.2 に表示されている。
(5) その他の変動は主に、 2022 年 12 月 31 日現在の永久劣後債の償還ラインの影響を含む（ 2022 年 12 月 31 日に公表された財務書類の注記
11.3.1 参照）。
資本に直接計上された損益
株式資本および
関連剰余金 利益剰余金 リサイクル可能 リサイクル不能
純損益を
損益にリ
通じて公
サイクル
正価値で
可能なそ
測定する
の他の包 その他の
ものとし
括利益を 包括利益
て指定さ
通じて公 を通じて
れた金融
正価値で 公正価値
その他 負債に係
測定され で測定さ
の発行 る自己の
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当 連結
済資本 信用リス
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度の再 期純利益 株主資本 株主
資本 性金融 クの再評
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 評価調整 （グルー （グルー 非支配持 資本
(1) (2) (3)
(単位：億円 ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 価額 額 プ持分） プ持分） 分 合計
2021 年 12 月 31 日現在の株
7,881 9,331 3,506 (12) 7,787 830 727 73 73 434 (143) (129) 2,188 32,546 315 32,861
主資本
2021年度の利益処分 2,188 (2,188) 0
利益処分後の 2021 年 12 月
7,881 9,331 3,506 (12) 9,975 830 727 73 73 434 (143) (129) 0 32,546 315 32,861
31 日現在の株主資本
増資 1,313 1,340 2,653 2,653
自己株式の消却 0 0 0 0
株式に基づく報酬制度の
(2)
(2) (2)
株式部分
保険および決済の事業部
門の拠出に係る BPCE への (2,779) (2,913) (5,693) (5,693)
2022 年度における分配
2022 年度に支払われた
(1,435) (1,435) (78) (1,513)
2021 年度配当金
株主との関係に関連する
1,313 (1,440) 0 0 (4,350) 0 0 0 0 0 0 0 0 (4,476) (78) (4,554)
取引合計
永久超劣後債の発行およ
(104) (104) (104)
び償還
永久超劣後債および優先
(86) (86) (86)
株式に係る利息の支払い
株主資本に直接計上され
650 (0) (50) 51 (245) 756 1,163 (5) 1,159
た損益の変動額
期中における自己の信用
(0) 0 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変
更できないその他の包括
利益を通じて公正価値で
42 (42) 0 0
測定される株主の資本性
金融商品の売却利益の準
備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った
数理計算上の差異の変動 58 58 0 58
額
2022 年上半期の利益 2,157 2,157 37 2,194
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
取得および処分の影響額
(83) (27) (721) 3 37 6 (781) (229) (1,012)
(4)
(5)
(129) (6) 6 (129) 0 (129)
その他
2022 年６月 30 日現在の株
9,192 7,892 3,401 (12) 5,370 1,455 0 31 128 184 613 (66) 2,157 30,347 41 30,387
主資本
増資
自己株式の消却
株式に基づく報酬制度の
2 2 2
株式部分
2022 年度に支払われた
(27) (27)
2021 年度配当金
株主との関係に関連する
0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 2 (27) (25)
取引合計
永久超劣後債の発行およ
0 0
び償還
永久超劣後債に係る利息
(123) (123) (123)
の支払い
株主資本に直接計上され
(151) (9) 37 30 (257) (351) (2) (354)
た損益の変動額
期中における自己の信用
2 (2) 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変
更できないその他の包括
利益を通じて公正価値で
(0) (0) 0
測定される株主の資本性
金融商品の売却利益の準
備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った
数理計算上の差異の変動 12 12 12
額
2022 年下半期の利益 649 649 53 702
取得および処分の影響額
(62) (62) 8 (55)
(4)
(5)
(8) (8) (0) (8)
その他
2022 年 12 月 31 日現在の株
9,192 7,892 3,401 (12) 5,179 1,304 0 22 165 215 354 (53) 2,807 30,465 70 30,537
主資本
2022 年度の利益処分／
2,807 (2,807) 0
（損失処理）
利益処分後の 2022 年 12 月
9,192 7,892 3,401 (12) 7,987 1,304 0 22 165 215 354 (53) 0 30,465 70 30,537
31 日現在の株主資本
増資 0 0 0 0
自己株式の消却 12 (9) 3 3
株式に基づく報酬制度の
0 0 0
株式部分
2023 年度に支払われた
(689) (689) (64) (753)
2022 年度配当金
株主との関係に関連する
0 0 0 12 (699) 0 0 0 0 0 0 0 0 (686) (64) (750)
取引合計
永久超劣後債の発行およ
0 0 0
び償還
永久超劣後債に係る利息
(153) (153) (153)
の支払い
株主資本に直接計上され
(159) 0 (12) (12) (50) 137 (98) 2 (95)
た損益の変動額
期中における自己の信用
5 (5) 0 0
リスク引当金の繰入額
期中に完了した、分類変
更できないその他の包括
利益を通じて公正価値で
0 0 0 0
測定される株主の資本性
金融商品の売却利益の準
備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った
数理計算上の差異の変動 (2) (2) 0 (2)
額
2023 年上半期の利益 758 758 41 797
取得および処分の影響額
28 (119) 0 0 0 (89) 9 (80)
(4)
その他 (2) 0 0 (2) 0 (0)
2023 年６月 30 日現在の株
9,192 7,892 3,401 (0) 7,168 1,026 0 9 153 165 485 (55) 758 30,195 59 30,255
主資本
(1) 資本剰余金、法定準備金、長期キャピタルゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。
(2) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当する（注記 8.2 参照）。
(3) 株主資本に認識された純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公
正価値の変動（未実現分および実現分）は、注記 4.1.2.2 に開示されている。
(4) 2022 年 12 月 31 日現在および 2023 年 6月 30 日現在の株主資本（グループ持分）への影響は注記 2.2 に表示されている。
(5) その他の変動は主に、 2022 年 12 月 31 日現在の永久劣後債の償還ラインの影響を含む（ 2022 年 12 月 31 日に公表された財務書類の注記
11.3.1 参照）。
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キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預け金の正味残高、ならびに金融機関における要求払預金および金融機関からの
借入金の正味残高から成っている。
営業活動による現金および現金同等物の変動は、ナティクシスの活動により生成されたキャッシュ・フローを含む。
投資活動に関連する現金および現金同等物の変動は、連結および非連結対象の投資、有形固定資産および無形資産の取得および処分に
関連するキャッシュ・フローから生じている。
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2023 年 ６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
808 1,260 1,265 1,973
税引前利益
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減価償却および償
113 176 266 415
却の純費用計上額
＋／－ のれんおよびその他の非流動資産の評価減
＋／－ その他の 引当金 (保険会社の技術的準備金を含む )
(148) (231) (299) (466)
の純繰入額
(7) (11) (13) (20)
＋／－ 持分法による投資利益
(17) (27) (114) (178)
＋／－ 投資活動に係る純損失／ (利得 )
64 100 65 101
＋／－ 財務活動からの（収益）／費用
1,176 1,834 (6,899) (10,760)
＋／－ その他の活動
＝ 税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の調整額
1,182 1,843 (6,994) (10,908)
合計
＋／－ インターバンク市場項目および短期金融市場項目
(10,306) (16,073) (9,665) (15,074)
の減少／（増加） 額
7,239 11,290 2,780 4,336
＋／－ 顧客項目の減少／（増加）額
(11,135) (17,366) 12,353 19,266
＋／－ 金融資産または負債の減少／（増加）額
(5)
3,554 5,543 793 1,237
＋／－ 非金融資産または負債の減少／（増加） 額
36 56 (544) (848)
－ 法人所得税の支払額
(10,612) (16,550) 5,716 8,915
＝ 営業資産および負債の純減少／（増加）額
(8,622) (13,447) (13) (20)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1)
121 189 (2) (3)
＋／－ 金融資産および資本持分の減少／（増加）額
(0) (0) (0) (0)
＋／－ 投資不動産の減少／（増加）額
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減少／
27 42 (124) (193)
（増加）額
148 231 (126) (197)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(2)
(483) (753) 714 1,114
＋／－ 株主との取引による収入／ (支出 )額
(3)
(132) (206) (163) (254)
＋／－ その他の財務活動による収入／ (支出 )額
(615) (959) 550 858
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー
2 3
(4)
(725) (1,131) 374 583
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
(9,814) (15,306) 788 1,229
現金および現金同等物の純増加／ (減少 )額
(8,622) (13,447) (13) (20)
営業活動によるキャッシュ・フロー
148 231 (126) (197)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(615) (959) 550 858
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 3
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー
(725) (1,131) 374 583
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
42,656 66,526 41,868 65,297
現金および現金同等物の期首残高
44,661 69,653 48,883 76,238
現金および中央銀行預け金（資産および負債）
(2,005) (3,127) (7,014) (10,939)
インターバンク残高
32,842 51,220 42,656 66,526
現金および現金同等物の期末残高
33,934 52,923 44,661 69,653
現金および中央銀行預け金（資産および負債）
(1,092) (1,703) (2,005) (3,127)
インターバンク 残高
(9,814) (15,306) 788 1,229
現金および現金同等物の増減額
(1) 金融資産および持分投資に関連するキャッシュ・フローで、内訳は以下のとおり。
- 連結対象の持分投資に関連するキャッシュ・フロー＋ 97.7 百万ユーロ。
- 非連結の持分投資に関連するキャッシュ・フロー＋ 23.3 百万ユーロ。
(2) 株主とのキャッシュ・フローは、 BPCE に支払われた配当金（ 442.1 ）百万ユーロと非支配持分に支払われた配当金（ 40.8 ）百万ユー
ロを含む。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、以下のとおり。
- 劣後債の利息の支払額（ 59.6 ）百万ユーロ。
- 株主資本に計上された超劣後債および借入金の利息の支払額（ 72.4 ）百万ユーロ。
(4) 2022 年 12 月 31 日現在の Alpha Simplex に相当する（注記 2.3 参照）。
(5) 2023 年 6月 30 日現在の（ 65.8 ）百万ユーロのリース負債に関連するキャッシュ・フローを含む。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
注記 １ 基本的なフレームワーク
1.1 適用した会計基準
ナティクシスの 2023 年６月 30 日現在の中間連結財務諸表には、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に従って作成および表示された要約財務諸
表一式が含まれている。これらの要約財務諸表は、 2023 年３月 23 日にフランス金融市場庁（ AMF ）に提出された 2022 年度ユニバーサル登
録届出書において公表された 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表と併せて読まれるべきものである。これらは、以下から構成されてい
る。
－ 貸借対照表
－ 損益計算書
－ 純損益およびその他の包括利益計算書
－ 株主資本等変動計算書
－ キャッシュ・フロー計算書
－ 選定された財務諸表注記
これらは、 2022 年 12 月 31 日および／または 2022 年６月 30 日との比較とともに表示されている。
留意事項として、ナティクシスは、ヘッジ会計に関する IFRS 第９号の規定を適用せず、ヘッジ取引の認識のために、欧州連合が採用
した IAS 第 39 号を引き続き適用する、すなわち特定のマクロヘッジ規定を除外するという IFRS 第９号が定めた選択肢を採用することを選
択した。
2022 年 12 月 31 日現在の年次財務諸表において使用され記載されていた基準および解釈指針は、 2023 年１月１日以後に開始する事業年
度から強制適用される以下の基準、修正および解釈指針によって補完された。
－ 欧州連合によって 2021 年 11 月 19 日に採択され、 2023 年１月１日から適用されている、 IFRS 第 17 号「保険契約」 。保険企業は
2022 年に BPCE に移管されたため、この基準はナティクシスの財務諸表に影響を及ぼさない。
－ 欧州連合によって 2022 年３月３日に採択され、 2023 年１月１日から適用される、 「会計処理方法に関して提供されるべき情
報」と題された IAS 第１号の修正 。これらの修正の目的は、財務諸表注記において開示されるべき重要な会計方針および財務諸
表の利用者にとってのこの情報の有用性を、企業が識別できるよう助けることである。これらの修正の適用はナティクシスの
財務諸表に影響を及ぼさない。
－ 欧州連合によって 2022 年３月３日に採択され、 2023 年１月１日から適用される、 「会計上の見積りおよび誤謬の定義」と題さ
れた IAS 第８号の修正 。これらの修正の目的は、会計処理方法の変更と会計上の見積りの変更との間の区別を容易にすることで
ある。これらの修正の適用はナティクシスの財務諸表に影響を及ぼさない。
－ 欧州連合によって 2022 年８月 11 日に採択され、 2023 年１月１日から適用される、 「法人所得税」と題された IAS 第 12 号の修正 。
この修正は、資産および負債の当初認識時に繰延税金を認識しないようにする IAS 第 12 号の免除規定の適用範囲を明確化し、縮
小するものである。これらの修正の適用はナティクシスの財務諸表に影響を及ぼさない。
－ IFRS 第 16 号「リース」に関連する 2023 年３月の IFRS IC の決定 。 IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、リースと実質的な入替権
の定義、より具体的には契約に IFRS 第 16 号に基づくリースが含まれているかどうかの評価をどのレベルで行うべきかを明確化
した。これらの修正の適用はナティクシスの財務諸表に影響を及ぼさなかった。
1.2 重要な事象
Alpha Simplex
2023 年上半期に、 Natixis Investment Managers は、流動性の高いオルタナティブ資産を専門とする米国の資産運用会社である
AlphaSimplex Group の株式資本のすべてを、米国系の運用会社グループである Virtus Investment Partners に売却した （ 注記 2.3 参
照 ） 。 Virtus は、 AlphaSimplex が運用する２つの米国ファンドと１つのルクセンブルク籍のファンドを取得した。
当該取引による純利益は、 2023 年６月 30 日に終了した期間で 40.9 百万ユーロとなった。
1.3 後発事象
後発事象は発生しなかった。
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1.4 ナティクシスの政府代行業務
2022 年 12 月 31 日まで
2008 年改正財政法第 121 条（ 2008 年 12 月 30 日付第 2008-1443 号）によって改正された 1997 年改正財政法第 41 条（ 1997 年 12 月 29 日付第 97-
1239 号）、 2014 年改正財政法第５条（ 2014 年 12 月 29 日付第 2014-1655 号）および 2019 年 12 月 24 日にフランス政府との間で交わされ、 2022
年 12 月 31 日に失効した契約に従い、ナティクシスはフランス政府による一定の公的手続を代行管理していた。これは主として政府開発
援助の枠組内で行われる外国政府への貸出および補助金、外国政府への非譲許的融資、フランスの「民間セクターの支援および研究の
ための基金」への補助金、ならびにフランス政府が保証した輸出信用に係る金利の固定化から成っていた。これに関連する取引は、政
府保証が付いているものも含め、財務諸表において区別して認識されている。これにより、公的手続の管理に割り当てられるナティク
シスの資産が創設され、政府およびその他の当該手続の債権者はこれに対して特定の権利を有していた。これらの政府代行業務に関連
する当行の使用および資源は、貸借対照表においてこれらの業務に関連する各表示項目を示すことで識別されていた。
2023 年１月１日現在
2022 年 12 月 31 日に官報に掲載された 2022 年 12 月 30 日の 2023 年財政法第 151 条に従い、ナティクシスが政府の代理として行っていた業務
は、 2023 年１月１日に Bpifrance Assurance Export へ移管された。
しかし、 2022 年 12 月 31 日より前にナティクシスが自社名義でフランス政府の（輸出信用に係る金利固定化手続による）金利リスクを
ヘッジするためにフランス政府に代わって締結した先渡金融商品は移管されない。ナティクシスは、 2036 年９月 29 日に最後の契約が終
了するまで、これらの契約を管理する責任を負う。
1.5 財務諸表の作成における見積りおよび判断の使用
財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を必要とする可能性がある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび
仮定を立てる必要がある。
これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／ま
たは財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。よって、特定の取引の将来の結果が、とり
わけ現在の不確実な状況において 2023 年６月 30 日現在の財務諸表の決算に用いられている見積りとは著しく異なるものとなる可能性が
ある。
仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。
－公正価値で計上される金融商品
活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて生成
された評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保
のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの財務コストに関する仮定、ならびに取
引相手方リスクおよびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取
引時の実際の価格と異なることがある。
流動性の低い金融商品の価格設定に使用される評価モデルについては、注記 4.4 に記載されている。
IFRS 第９号により「 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 」または「 リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産 」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場非
連結企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプルまたは DCF （割引キャッシュ・フロー）に基づく評価方法により得られる。
当該評価方法を使用するためには、予想将来キャッシュ・フローの予測および割引率を含む、ある特定の選択および前提を事前に決
定しておく必要がある。
－予想信用損失による減損
予想信用損失による減損モデルは、損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメータや前提に基づいている。当該パ
ラメータや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび加重
などの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメータや前提を見積り適用する際には専門家の意見
を検討する。
IFRS 第９号のフレームワークは、３つのマクロ経済シナリオ（楽観的、中心、悲観的）に従って計算された予想損失に基づいてい
る。財務諸表で使用された予想損失は、マクロ経済環境における予想ポジショニングに照らして評価され、発生確率を各シナリオに
割り当てることにより、これら３つのシナリオに収斂される（すなわち、３つのシナリオに割り当てられた加重の合計が１に等しく
なる）。
使用された経済予測に関して、新しい中心シナリオが 2023 年３月にグループのガバナンス機関によって検証された。悲観的シナリ
オと楽観的シナリオは、 2022 年 12 月 31 日時点で使用されたシナリオから変更されていない。悲観的シナリオは、長期にわたるインフ
レと急激な景気減速、または景気後退のシナリオに基づいており、 2022 年の国内でストレスが高まる悪条件のシナリオの１つであ
る。反対に、楽観的なシナリオは、インフレが徐々に正常な水準に戻り、経済活動がより堅調に回復する状況である。
これらのシナリオは、予算プロセスに対して定められたものと同じ手法およびガバナンスで定義されレビューされる。 COVID-19 危
機以降の妥当性が四半期ごとにレビューされ、経済調査部からの提案と上級経営委員会による検証に基づいて、観察された状況に重
大な逸脱が認められた場合は、マクロ経済予測が改定される可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在の参照シナリオの中心は、 2022 年 10 月にグループのガバナンス機関によって検証されたシナリオであった。こ
のシナリオは、主に（ i）ロシア・ウクライナ戦争、（ ii ）高水準のインフレを抑制しようとする中央銀行の金融政策、（ iii ）ゼロ
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ナティクシス(E15244)
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コロナ戦略終了後の中国の状況から、依然として非常に不確実な経済状況を特徴としていた。このシナリオにおいては、世界の成長
は 2023 年に鈍化すると予想され、非常に悲観的／不利なシナリオでは景気後退のリスクが生じるとみられていた。
経済見通しはインフレ率が高いフランスを除き、年初から若干改善しているものの、経済活動の見通しから、依然として 2023 年は
米国と欧州で景気減速が予想される。フランスのインフレ率と ECB のベンチマーク金利は悲観的限度に近づいている一方、中国の
GDP 、米国およびユーロ圏の失業率は楽観的限度に近づいており、失業率は新たな歴史的低水準に達している。ここ数ヶ月間、企業お
よび消費者の信頼感は改善しているが、ロシアとウクライナ間の戦争前に比べて依然として低い。
最後に、強いインフレ圧力の持続に直面して、 ECB は 2023 年５月４日に３つの主要金利を 25bp 引き上げることを決定した。
中心シナリオとその限度値に変数を定めているということは、経済シナリオごとに PD と LGD のパラメータを変えることができ、また
予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰する
という原則を基に予測されている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的には IFRS 第９号に基づく減損額
として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。
さらに、 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 [５ ]章「 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表」の注記 [5.3] に記載されたとおり、 2022
年９月 30 日から、加重の決定および適用の手法に変更が加えられた。変更後の手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済
環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮して加重を決定する。
この背景を踏まえ、次の加重が承認された。フランス（悲観的 30 ％、中心 35 ％、楽観的 35 ％）（これは Groupe BPCE の加重と整
合）、フランスを除く欧州（悲観的 18 ％、中心 49 ％、楽観的 33 ％）、米国圏（悲観的 16 ％、中心 49 ％、楽観的 35 ％）。
フランス圏に対する加重は、６月のコンセンサス予想の平均値に基づいている。ユーロ圏と米国圏に対する加重は、同じコンセン
サス予想を使用している。中心限度の大きな加重は、シナリオの更新とその深刻度によるものである。
2022 年 12 月 31 日現在、使用された加重は以下のとおりであった。フランス（悲観的 35 ％、中心 45 ％、楽観的 20 ％）（この加重は
Groupe BPCE が適用する加重と整合していた）、フランスを除く欧州（悲観的 21 ％、中心 56 ％、楽観的 22 ％）、米国圏（悲観的 29 ％、
中心 48 ％、楽観的 23 ％）。
さらに計算では、６～ 12 ヶ月の期間にわたる経済セクター別の格付け評価に基づくデフォルト確率（ PD ）へのセクター別調整によ
り、セクター別の側面も加味されている。遷移マトリクスから作成されたセクター別加重平均 PD 予想は、各セクターの格付け見通し
における同等の PD に収束させるために比較・調整される。
中心限度に係るナティクシスのエコノミストのシナリオに基づいて使用された、主要なマクロ経済変数の３年間の予測は、以下に
示されたとおりである。
2023 年６月 30 日時点で使用された中心シナリオ：
2024 年 2025 年 2026 年
S&P 500
4,097 4,097 4,097
SLS 19 14 12
VIX 25 25 25
Fed 指標金利 3.3 3.3 3.0
Libor ６－ 12 ヶ月／ Sonia ６－ 12 ヶ月物
0.0 0.1 0.0
スプレッド
留意事項： 2022 年 12 月 31 日時点で使用された中心シナリオ：
2023 年 2024 年 2025 年
S&P 500
3,500 3,500 3,500
SLS 27.2 19.4 13.1
VIX 28 24 20
Fed 指標金利 4.5 3.8 3.5
Libor ６－ 12 ヶ月物スプレッド
0.1 0.1 0.0
最後に、予想信用損失の見積りに係るさまざまなモデルは、経済上の不確実性が高いことから、専門家による予想損失額の増額と
いう調整が加えられる可能性がある点に留意すべきである。この点において、ナティクシスは 2023 年６月 30 日現在 104.2 百万ユーロ
（ 2022 年 12 月 31 日現在では 62.0 百万ユーロ）の追加的な引当金を認識した。
楽観シナリオまたは悲観シナリオへの加重を大きくすると、将来の年における中心シナリオの実現幅に応じて予想損失額の感応度
を見積ることができる。
よって、悲観的シナリオの発生確率を 100 ％で加重することは、 2023 年６月 30 日現在で（上記の追加的な引当金の考慮前に）予想信
用損失の 68.9 ％増加の認識につながったと考えられる。反対に、楽観的シナリオの発生確率を 100 ％で加重すると、予想信用損失額は
27.2 ％減少していたと考えられる。
－のれんの減損テスト
それぞれののれんは、テストができるよう、資金生成単位（ CGU ）に配分される。ナティクシスによって実施されるテストは、それ
ぞれの CGU （のれんを含む）の帳簿価額をその回収可能価額と比較することからなる。回収可能額が使用価値に等しい場合、回収可能
額は、年間フリー・キャッシュ・フロー（当該事業部門の直近の利益予想から生じたものなど）を永続価値に割り引く方法を適用す
ることにより決定される。
2023 年６月 30 日現在、新たなテストを要求する減損の兆候は確認されていない。
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－ 償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値
活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率
は、類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金
は、 統計調査に基づき類似のリスク特性を持つグループに分類されており、信用スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にして
いる。ナティクシスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。
－従業員給付
ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらの給付債務は、昇給率、割引率および制度資産
の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば
割引率については、 AA 格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらのレートが、評価に不確
実性をもたらす。
2023 年社会保障財源法の一部改正に関する法律第 2023-270 号が 2023 年４月 14 日に可決された。この法律の適用により、とりわけ退
職年齢が 62 歳から 64 歳へ段階的に引き上げられ、拠出期間が 43 年に延長される。
この改革は、ナティクシスの給付債務の数理計算上の評価に重要な影響を及ぼさない。
－繰延税金
欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも長期間（米国では 2018 年１月１日より
前に発生した税務上の欠損金については 20 年間）にわたって控除可能である中で、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長
10 年）にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。
このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づき、税務上の事業計画を作成している。
－法人所得税務処理をめぐる不確実性（ IFRIC 第 23 号）
ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務
処理に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額
に与える影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握したうえで、報告されたすべ
ての金額を検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是
正の前歴である。ナティクシスは、例えば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる
可能性のある、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付
を受けると予想する金額の見積りの見直しを行う。
所管の税務当局が採用された処理に疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税金負債のもとに表示される税金リス
クに対する引当金によって税金収益および費用に反映される。
ナティクシスは過年度について会計監査を受けている。指摘された修正点についてナティクシスが同意しない場合は理由を付して
異議を申し立て、その適用においては、見込まれるリスクに対して引当金が計上される。
ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続（税務上の問題に関わるものを含む）については、本修正および 2022 年ユニ
バーサル登録届出書の第 [3.2.10] 節に記載されている。
－その他の引当金
金融商品、従業員給付および保険契約に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で負債として認識される引当金は、主に訴訟、リ
ストラ、罰金および課徴金に対する引当金に関係するものである。
引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性
が高く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができる場合である。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生
確率を評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割引かれる。
ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、本修正および 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 [3.2.10] 節に
記載されている。
－気候リスク
環境および気候に関する緊急事態は、世界経済およびすべての経済プレーヤーが現在直面する最大の課題の１つである。金融は、
資金の流れを持続可能な経済へ振り向けることによって、エコロジーの移行に貢献できる。この点で、ナティクシスはエネルギーの
移行および気候を新たな戦略計画の中心に位置付けている。
ナティクシスは直接的または間接的にいくつかの気候関連のリスク要因にさらされている。それらを限定するため、ナティクシス
1
は、 TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース ）によって提案されるリスク用語である「移行リスク」および「物理的リスク」を
採用している。
リスク選好およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重要性の評価は年次でレビューされる予定であり、かつ新
たな測定手法を用いて精緻化される可能性がある。
物理的リスクは、現在、ナティクシスの資本要件の内部評価（ ICAAP プロセス）と移行リスクの内部評価において暗黙的に考慮され
ている。実際のところ、取引相手方の内部格付モデルは、合理的な時間枠（１年から３年）内における考えられる経済環境の変化を
すでに考慮しており、したがって考えられる気候の移行の影響を（たとえ現在は切り分けることができないとしても）対象に含んで
いる。ストレス・テストの展開によって、移行リスクの潜在的な長期的影響をより適切に考慮するための議論が進行中である。
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
また、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいて、ナティクシスは自行のエクスポージャーを評価
および管理するためのいくつかのツールを徐々に展開している。ナティクシスは資産、もしくはファイナンスされるプロジェクトに
対 して、または伝統的な融資の場合における借手に対して、気候格付（「グリーン加重係数カラー格付」）を割り当てることによ
り、自行の取引が気候に及ぼす影響を評価している。
気候関連リスクの識別、定量化および管理のプロセスは、データが提供または収集されるに従い、特にリスクの定量化と物理的リ
スクの監視のためのフレームワークを補完することにより、 BPCE の作業に沿って強化されている。
連結財務諸表の作成に関して、ナティクシスは気候リスクを徐々に統合する作業を継続している。
ナティクシスは、移行リスクに関する ACPR の気候パイロット・エクササイズに参加した。同エクササイズは、特に ACPR によって用
いられるセグメント区分と内部区分の間の違い、およびかかる長期間（ 2050 年までの予測）にわたる内部ポートフォリオ予測手法に
おける特定の側面の要求される適応に関連するいくつかの困難を乗り越えるため、信用リスクに関して方法論的フレームワークを検
討し、これらのエクササイズの先の作業を識別することを可能にした。またナティクシスは 2022 年に、 BPCE によって取りまとめられ
た、最初の ECB 気候ストレス・テスト・エクササイズに参加した。このストレス・テストは、銀行の貸借対照表全体ではなく、気候リ
スクにさらされている特定の資産のカテゴリーを対象にしている。同エクササイズは以下の３つのモジュールに基づいていた。
－ １つ目は、 78 問の定性的な質問票（方法論的トピック、データ収集、ガバナンスおよび商業的戦略に関する 11 のテーマに分けら
れている）である。
－ ２つ目のモジュールは、気候リスクへの感応度が高いとみなされる 22 のセクターについて、特定の数の指標（炭素集約度や、融
資される CO2 のギガトン数など）を収集することを目的としている。
－ 最後の３つ目のモジュールは、さまざまな期間（１年、３年および 30 年）にわたるリスクのパラメータを予測するための自行独
自の内部モデルを用い、かつ物理的リスクと移行リスクの切り分けによるいくつかのシナリオに基づいた、純利益の観点からの
影響の推定で構成される。
2022 年気候ストレス・テストのエクササイズに参加した結果、ナティクシスはさまざまなシナリオの下で気候リスクの定量化が可
能であることを実証した。ナティクシスは、市場の大部分の銀行と同様に、最長 30 年の期間にわたってセグメントの側面を組み込む
ことにより、自行の内部モデルを補完しなければならなかった。
これらのエクササイズの終了時点で、考慮された時間尺度における、信用リスクの観点から見た影響は無視できる程度であった。
ただし、特に長期において、とりわけ方法論的側面に関する作業は継続され、かつ充実されなければならない。最後に、このエクサ
サイズにより、 Groupe BPCE はグループがさらされている主なリスクを定量化し、これらのリスクを識別、緩和、監視するための措置
に優先順位を付けることができた。
1
Groupe BPCEにより公表された2022年のTCFD気候報告書は、BPCEのウェブサイト上で閲覧可能である 。
（ https://groupebpce.com/content/download/33295/file/230324-TCFD-FR- DEF.pdf ）
－ BMR の特定の規定の適用に関連する不確実性
2022 年１月以降、金利指標改革に関連する不確実性は、主として米ドル LIBOR （翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および 12 ヶ
月物）を参照する 2021 年 12 月 31 日より前の契約の修正に限定されている。
2022 年１月１日以降、新たな契約に係る米ドル LIBOR 指標の使用は、監督当局が定める例外を除き、もはや認められていない。例外
の場合、該当する契約にはフォールバック条項（特に ISDA がデリバティブについて規定した条項）が盛り込まれている。 ICE ベンチ
マーク・アドミニストレーション（ LIBOR の運営管理機関）を監督する英国の規制当局である金融行為監督機構（ FCA ）によって決定
された、 2023 年６月 30 日までの米ドル LIBOR の公表期間の延長は、まだ移行していない契約の代替金利への緩やかな移行を可能にし
た。
この改革を背景として、ナティクシスは 2018 年上半期に、法律、商業、財務、リスク、システム、会計処理の観点からベンチマー
ク指標改革に関連する影響の予測を担当するプロジェクト・チームを設置した。この問題の実務上の側面を分析するために、ナティ
クシスの事業部門すべてに関わるガバナンス体制が構築されている。
2019 年中の作業は EURIBOR 改革、 EONIA から €STR への移行、指標の廃止に関する契約条項の強化に焦点が当てられた。
EURIBOR については、「ハイブリッド」 EURIBOR への切替を目的とした新たな計算手法（ベルギーの規制当局が BMR 要件に準拠してい
ると認めた）が 2019 年 11 月に最終決定された。これ以降、 EURIBOR の持続可能性は、その運営管理機関である EMMI にも 2022 年１月１日
から当該指標の監督者となっている ESMA にも疑問を投げ掛けられていない。
2020 年からは、 2021 年 12 月 31 日に消滅予定の指標を主な対象とする、運用面により重点を置いた段階が、これらのベンチマーク金
利へのエクスポージャーの移行および削減を伴って始まった。この段階は、新たな指標の使用に係る準備作業、これらの指標に連動
した新たな商品の導入、既存契約の修正計画の特定と実施、および当行顧客との活発なコミュニケーションを含んでいた。 2022 年１
月以降公表されていない EONIA および LIBOR の指標（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および 12 ヶ月物の米ドル LIBOR を除く）に
連動した契約の修正プロセスは、ナティクシスによって最終化された。
この運用面により重点を置いた段階は、米ドル LIBOR （翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および 12 ヶ月物）について、 2022 年
から継続している。留意事項として、 2022 年は、 2022 年包括歳出法の一部として「調整可能金利（ LIBOR ）法」が 2022 年３月 15 日に成
立したことによって特徴付けられた。同法はフォールバック条項が存在しないか不十分である米国の法律に準拠した契約について、
米ドル LIBOR から代替ベンチマーク金利への移行に関連する法務リスク、オペレーショナル・リスクおよび経済リスクの最小化を目的
とした規定を設けている。 2022 年 12 月 16 日、 FRB は最終的な規則を導入してこの規定を補完した。これにより、米ドル LIBOR は、 SOFR
に Bloomberg の算定したスプレッドを上乗せした金利に置き換えられると規定された。これは、 2021 年３月５日に金融行為監督機構
（ FCA ）が LIBOR の将来的な公表終了と代表性の喪失に関して行った発表を受けたものである。 2023 年４月３日、 FCA は、 2023 年７月３
日から 2024 年９月 30 日まで、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物のシンセティック米ドル LIBOR につき LIBOR の運営管理機関による公表を
求める決定を発表した。このシンセティック指標の使用は、フォールバック条項がなく、 2023 年６月 30 日までに修正が完了していな
い契約に対してのみ可能となる。
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米ドル LIBOR の置き換えに関する市場の議論の進展に伴い、金融商品および債券に関わる米ドル LIBOR に連動した契約の修正プロセ
スが 2022 年に開始され（主に既存のフォールバック条項の分析、修正戦略の定義、および修正措置の開始）、 2023 年も継続された。
2023 年６月 30 日現在、
－ 債券に関する修正プロセスはすべて完了している。
－ 金融取引については、まだ修正されていない契約（契約の 19 ％未満）はシンセティック米ドル LIBOR の対象となる。これらの修正
されていない契約のうち、 85 ％は修正プロセスの継続を必要としており、その完了はシンセティック指標の公表終了日より前に
なると予想される。
－ デリバティブについては、クリアリングハウスが計画した転換プロセスを通じて、契約を中心に 2023 年上半期に移行が実施され
た。ナティクシスとその取引相手方による ISDA プロトコルの採用に基づく ISDA フォールバックは、 2023 年７月３日に発効する。
まだ修正されていない残りの契約は、 2023 年６月 30 日現在でナティクシスが米ドル LIBOR に連動したデリバティブを締結している
取引相手方の約７％に相当し、これについては修正が完了するまでシンセティック指標が適用される。
相対の再交渉の一環として、ナティクシスは 2023 年上半期に、 2021 年 12 月 31 日に廃止された指標に使用したものと同じアプローチ
を適用した。留意事項として、これらの指標については、契約におけるベンチマークの入れ替え前後の経済的な同等性の維持を推奨
する、規制当局および作業部会によって公表された提言が、修正において考慮された。この原則は、結果として、これら２つの金利
間の差異を埋めるための固定マージンが上乗せされた代替ベンチマーク金利による過去のベンチマーク金利の置き換えを生じさせ
た。指標におけるこのマージンの調整は、主として、市場当局または市場慣行によって設定された信用リスク・マージンの使用の結
果として生じている。
ベンチマーク金利への移行は、ナティクシスをさまざまなリスクにさらしている。とりわけ以下のリスクが挙げられる。
－ ナティクシスの顧客の情報と扱いにおける非対称性が顧客との紛争につながり得る場合における変更管理に関連するリスク。こ
のリスクを防ぐため、ナティクシスは、指標の移行、顧客へのコミュニケーション・キャンペーン、コントロール計画の適用と
いう課題について従業員向けの研修イニシアティブを実施している。
－ ベンチマーク金利の非遵守的使用（当局によって認められた例外を除く）に関連する規制リスク。従業員および顧客はこれらの
指標の制約について情報を与えられている。加えて、コンプライアンスは例外管理手続を公表しており、統制が導入されてい
る。
－ 既存取引の新しい指標への移行に関する交渉および文書化に関連する法的リスク。これは必要な修正措置の採用（特に市場やナ
ティクシスが提案するフォールバック条項の導入）を顧客や取引相手方が拒否する場合に発生し、顧客との訴訟につながる可能
性もある。ナティクシスのチームは、後継金利を提言することを目的としたさまざまな法域の立法施策を積極的にモニタリング
している。
－ 新たな金利を参照する新たな取引を執行する能力、および既存取引の修正に関連するオペレーショナル・リスク。プロジェク
ト・チームは、影響を受ける情報システムについて実施スケジュールが確実に順守されるように努めている。修正コストを経時
的に分散させるための早期の再交渉行動が実施されている。
－ 米ドル LIBOR 、 CDOR 、 SOR および SIBOR に連動した既存商品の修正により生じる財務損失に反映されると考えられる、潜在的な財務
リスク（なお、最後の３つの指標に対するナティクシスのエクスポージャーは非常に限定的である）。代替ベンチマーク金利に
適用されるスプレッド調整を考慮しない修正に関する収益の喪失のシミュレーションは、顧客との再交渉における事業部門間の
意識を高めるため、上級経営陣によって直接モニタリングされている。この信用調整スプレッドの目的は、無リスク金利（ RFR ）
によるベンチマークの置き換えの前後において契約のキャッシュ・フローの経済的な同等性を確保することである。
－ 価格ボラティリティに関連するバリュエーション・リスク、および代替ベンチマーク金利への移行に起因するベーシス・リス
ク。リスク管理手法と評価モデルの両方に関する必要な更新が利用されている。
2022 年１月１日以降、これらのリスクは、主として米ドル LIBOR の指標（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および 12 ヶ月物）
から SOFR 金利への移行と、より小さな規模において CDOR 、 SOR および SIBOR の指標からそれぞれの代替ベンチマーク金利への移行に限
定されている。米ドル LIBOR に連動した契約の修正プロセスが終わりに近づく中、これらすべてのリスクに対するナティクシスのエク
スポージャーはますます重要性が低下している。
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会計処理の側面については、 IASB が以下を公表している。
－ 2019 年９月における IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号の修正。これらはヘッジに関連する事項に関する IFRS 第９号および
IAS 第 39 号の要求事項に一時的に適用可能な例外措置について規定し、ヘッジ手段およびヘッジ対象の新たな金利への移行期間に
おけるヘッジ関係の継続を認めている。 IFRS 第７号の修正は、これらの例外措置が適用されるヘッジ関係について、 IBOR 改革に
対する企業のエクスポージャー、代替ベンチマーク金利への移行の企業による管理、およびこれらの修正を適用するために企業
が採用した仮定または重要な判断に関する情報を要求している。これらの修正を通じて、 IASB は、代替ベンチマーク金利への移
行に先立つ期間における IBOR 改革に関連する不確実性のために企業がヘッジ関係を中止しなければならない事態を防ぐことを目
指している。ナティクシスが締結した、当初米ドル LIBOR に連動していたヘッジ目的デリバティブの取引相手方は、主にクリアリ
ングハウスの LCH Clearnet Ltd であり、同社は 2023 年４月と５月に米ドル LIBOR に連動したすべての契約を SOFR に転換した。この
転換以降、ナティクシスは、これらの契約に関する不確実性が解消され、もはやこれらの修正が適用されることはないと考えて
いる。
－ 代替ベンチマーク金利によるベンチマーク金利の置き換えから生じる問題に対処するための、 2020 年８月における IFRS 第９号、
IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の修正。欧州委員会によって 2021 年１月 13 日に採択され、ナティクシスに
よって 2020 年 12 月 31 日の財務諸表において早期適用されたこのテキストは、変動金利に連動した金融商品のキャッシュ・フロー
の再見積りのため、 IFRS 第９号および IFRS 第 16 号の規定に従い、償却原価で測定される金融資産および金融負債、ならびにリー
ス負債の契約上のキャッシュ・フローにおける変更を処理することを可能にしているが、これらの変更が当該改革によって直接
引き起こされていること、および契約上のキャッシュ・フローの計算根拠が当該変更の直前に用いられた計算根拠と経済的に同
等であることを条件とする。
－ これは金融資産および負債（リース債務を除く）に係る実効金利の将来的な変更、ならびにリースに関連する金融負債に係るレ
ンタル債務の将来的な変更（代替ベンチマークへの切替を考慮するための割引率の変更を含む）を意味する。よってこれらの修
正の適用は、問題となる変更について、代替ベンチマーク金利への移行日の時点でナティクシスが損益計算書においていかなる
影響も認識しないことを可能にした。ヘッジ会計に関して、これらの修正は、ヘッジ関係の中止を避けることを目的として、
IFRS 第９号および IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計の適用の規準に係る新たな例外措置を導入した。ナティクシスの財務諸表に計上
された、当初米ドル LIBOR に連動していたヘッジ目的デリバティブは、固定金利に連動した金融資産または金融負債に関連する金
利リスクをヘッジすることを目的とし、主に LCH Clearnet Ltd との間で締結されたものである （上記参照） 。したがって、これ
らの修正は同社によって行われた転換を通じて適用された。ナティクシスは、これらの修正とクリアリングハウスが採用した移
行方法の結果としてヘッジ関係が不適格になることはないと見込んでいる。
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注記２ 連結範囲
2.1 2023 年１月１ 日以降の連結範囲の変更
2023 年１月１日以降に生じた主な範囲の変更は以下のとおりである。
2.1.1 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
■ 持分比率の変更
－ Solomon Partners, LP および Solomon Partners Securities Company LLC の持株比率は、 2023 年第２四半期におけるパートナーによ
るプット・オプションの行使に伴い、 58.49 ％から 62.10 ％に上昇した。
■ 連結対象から除外された企業
－ Vermilion Partners LLP を清算後、 2023 年第１四半期に連結対象から除外した。
2.1.2 資産運用およびウェルス・マネジメント
■ 新たに連結対象となった企業
－ 2023 年第１四半期に Massena Conseil SAS を連結し、 Natixis Corporate & Investment Banking Luxembourg （旧 NATIXIS Wealth
Management Luxembourg ）から取得した生命保険仲介ポートフォリオを統合した （注記 2.1.3 参照） 。
－ 北米における Natixis IM の IT インフラの展開およびプーリングの一環として、 2023 年２月、カナダで新会社の NIM-os Technologies
Inc. が設立された。この企業は、 Loomis Sayles の支配下にある NIM-os LLC によって完全所有されている。
－ Flexstone Partners Pte Ltd は、アジアにおける Flexstone の実績ある子会社である。この企業は、以前は重要性を理由として連結
されていなかったが、アジア太平洋地域における Flexstone の発展の見通しを考慮して、 2023 年第２四半期から連結対象となった。
－ 英国における AEW Europe の事業再編の一環として、 AEW Europe LLP の業務は 2023 年４月初旬に AEW UK Investment Management LLP
に移管された。そのため、 AEW Europe LLP のスペイン支店の業務は、この目的のために設立された AEW UK Investment Management
LLP の新しい支店に移管された。 AEW UK Investment Management LLP のスペイン支店は、 2023 年第２四半期に連結対象となった。
－ 2023 年第２四半期には、米国で AEW Capital Management の不動産ファンドの運用に関与する次の４社が連結対象となった。 AEW
Value Investors US GP, LLC 、 AEW European Property Securities Absolute Return GP, LLC 、 AEW Global Property GP, LLC 、 AEW
Global Investment Fund GP, LLC 。
■ 連結対象から除外された企業
－ 2023 年３月末、 Natixis IM は体系的なオルタナティブ運用の専門会社である米国の関連会社 AlphaSimplex を、 Virtus Investment
Partners （当グループ外のマルチブティック型資産運用会社）に売却した。
－ AEW Capital Management の不動産ファンドの運用に関与していた企業 AEW Core Property (US) GP LLC （米国）と AEW Core
Property (US) Lux GP SARL （ルクセンブルク）は、 2023 年第１四半期に売却された。
－ AEW Europe の European Property Investment ファンドの設定に関与していた EPI SLP LLC は、 2023 年２月に清算された。
－ Aurora の中間持株会社となっていた Harris Alternatives Holdings は、 2023 年１月に解散した。 Aurora は現在、 Natixis
Investment Managers LLC （ Harris Alternatives Holdings の元親会社）が直接所有している。
－ 2023 年第１四半期における一連の返済の後、 Kennedy Financement Luxembourg による Loomis Sayles Euro Credit ファンドへのシー
ド・マネー投資は、 2023 年３月末現在で純資産の 18 ％に達した（すなわち、持株比率は連結の閾値を下回っている）。したがって、
このファンドは連結対象から除外された。
－ Seeyond と Ostrum の合併後、 Seeyond のイタリア支店は 2023 年１月に上場廃止となり、その業務は 2022 年末に設立された Ostrum の新
しいイタリア支店によって引き継がれた。
－ Natixis Investment Managers Korea Limited は、その事業が最近 Natixis IM Korea Limited に移管され、 2023 年６月末に清算され
た。
－ 米国における NIM の組織構成を簡素化するため、 Caspian Capital Management LLC は 2023 年６月末に清算された。
－ AEW Asia Limited （ AEW Capital Management の香港子会社）のオーストラリア支店は、その事業が最近 AEW Australia Pty Ltd
（ AEW Capital Management のオーストラリア子会社）に移管され、 2023 年６月末に清算された。
■ 持分 比率の変更
－ 増資と引き換えに Natixis Wealth Management Luxembourg S.A. の「ウェルス・マネジメント」事業部門と生命保険仲介業務を
Massena Partners に拠出した後、 Massena Partners の持分比率は 2023 年第１四半期に 98 ％から 98.45 ％に上昇した。
－ Investors Mutual Limited （ IML ）の創業者によるプット・オプションの行使を受けて、 Natixis IM は 2023 年１月初めに同社の株式
11 ％を追加取得した。これらの取引後、 IML に対する NIM の支配および持分比率は 68 ％から 79 ％に上昇した。 2023 年第２四半期には、
2023 年４月に NIM Australia に移管された IML 営業チームに IML の株式が売却された後、 IML に対する NIM の持分比率は 79 ％から 75.9 ％
に低下した。
－ Natixis IM は、 2023 年４月に Vauban の株式資本の一部を同社の経営陣に売却した。この取引後、 Vauban に対する NIM の持分比率は
45.4 ％に達した。 NIM は同社の支配権を保持し、特にリミテッド・パートナーの議決権の過半数とゼネラル・パートナーの重要な決
定に対する権限を保持している。
－ 2023 年４月、 NIM は Flexstone SAS （フランスにおける Flexstone Group の親会社）の株式資本の３％を同社の旧経営陣に売却した。
この取引後、 Flexstone SAS に対する NIM の持分は 84 ％となった。影響は Flexstone SAS の完全所有子会社、特にスイスの Flexstone
Partners SARL と米国の Flexstone Partners LLC にも及び、 Flexstone SAS に対する持分は 84 ％となった。
－ Dorval の株式を同社の経営陣に売却した後、 NIM の持分比率は 2023 年第２四半期に 99.4 ％から 99.1 ％に低下した。
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－ 第２四半期中に、 NIM は AEW Invest GmbH の株式資本の５％を外部の財団（ Stichting ）に売却した。この財団はすでに同社の株式の
10 ％近くを保有していた。したがって、支配比率は 85 ％となった。それにもかかわらず、 NIM は、当事者間で合意した配当分配メカ
ニ ズムを考慮して、同社に関連するすべての経済的権利を保持している。
■ その他の取引
－ 2023 年１月１日、クオンツ運用を専門とする Natixis IM の関連会社である Seeyond が Ostrum に合併された。
2.1.3 その他
2023 年上半期に、 AWM と CIB の両方のウェルス・マネジメント事業が再編された。
ウェルス・マネジメント事業に関しては、このプロジェクトを通じて Massena Partners の活動を強化し、発展させることが可能にな
ると考えられる。これに関連して、以下の取引が実施された。
－ Natixis Trust Holding が Massena Partners に対する全持分を Natixis Wealth Management Paris に譲渡。
－ Natixis Wealth Management Luxembourg が自社の独立したウェルス・マネジメント事業部門を Massena Partners に拠出。
－ Natixis Wealth Management Luxembourg が自社の生命保険仲介ポートフォリオを Massena Conseil （ 2022 年 12 月 31 日現在で非連結会
社）に譲渡。これにより、 Massena Conseil は 2023 年３月 31 日から連結対象となった。
－ Natixis Wealth Management Luxembourg の債権ポートフォリオを Natixis Wealth Management Paris に譲渡。
Natixis Wealth Management Luxembourg の未譲渡の残存ポートフォリオは、ランオフ方式で運用されている。さらに、同社はコーポ
レート・バンキング業務（融資、預金など）を維持している。
同時に、この地域における業務の拡大を目的として、企業 Natixis Wealth Management Luxembourg は CIB 部門に組み込まれ、 Natixis
CIB Luxembourg に社名変更された。
2.2 取得および処分の影響
2023 年６月 30 日現在の取得および処分の影響は、以下のとおりである。
－ NIM 内の Vauban のパートナーとの契約の再交渉による影響は 23.9 百万ユーロ。この取引の結果、一方では Vauban の経営陣がプット・
オプションに対する権利を放棄してプット・オプションが取り消され、プット・オプションに関連する非支配持分が譲渡された。ま
た他方では、 Natixis IM が 13.1 ％の株式を Vauban の経営陣に譲渡した。この取引後、 Vauban に対する NIM の持分比率は 58.5 ％から
45.4 ％に低下した。
－ 非支配持分に係るプット・オプション（ Vauban を除く、上記参照）に関しては、期首時点で (5.4) 百万ユーロであり、期中の変動は
プット・オプションの公正価値の変動 (13.0) 百万ユーロに関連する。これは、主に Natixis CIB 部門における債務の上方再評価 (1.6)
百万ユーロと、この同じ金融債務の増価の影響 (11.4) 百万ユーロの両方によって生じたものである。これらのプット・オプションに
相当するこれらの企業の正味非支配持分における期中の変動の振替は 7.6 百万ユーロであった。
2022 年 12 月 31 日現在の取得および処分の影響は以下のとおりである。
－ 期首における非支配持分に係るプット・オプションに関する (59.9) 百万ユーロ。この影響額は、これらのプット・オプションの期
中における公正価値の変動 (44.0) 百万ユーロに関連する。これは金融債務の再評価による影響と、この同じ金融債務の増価の影響
(1.3) 百万ユーロによって生じたものである。これらのプット・オプションに相当するこれらの企業の正味非支配持分の持分におけ
る期中の変動の振替は (15.9) 百万ユーロであった。
－ Ossiam に対する非支配持分 13 ％の取得に伴う希薄化の結果をはじめとした、連結対象企業に対する支配の喪失を伴わない持分比率
の変動の影響 (4.2) 百万ユーロ。
－ 保険および決済の事業部門の支配喪失に関連して、改訂 IAS 第 19 号の適用により生じた数理計算上の差異の準備金への分類変更
(4.4) 百万ユーロ。
－ 保険、決済および Natixis Immobilier Exploitation の事業部門の支配の喪失に関連してこれらの事業部門によって計上されるリサ
イクル不能な OCI として区分される有価証券の再評価額を準備金にリサイクリングした影響額 (24) 百万ユーロ。
2.3 売却目的で保有する企業
ナティクシスが 12 ヶ月以内の期間に売却を意図し、買手を積極的に探している被支配企業の資産および負債は、連結貸借対照表にお
ける２つの個別の表示項目において、非流動資産および負債として区分表示されている。
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売却目的保有グループは、複数の CGU のグループのこともあれば、１つの CGU または１つの CGU の一部のこともある。当該グループに
は、 IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれるこ
とがある。 IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、 IFRS 第５号に基
づく測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定される。
AlphaSimplex の売却
2022 年、 Natixis Investment Managers は、流動性の高いオルタナティブ資産を専門とする米国の運用会社である AlphaSimplex Group
のすべての株式資本を、複数の運用会社で構成される米国のグループである Virtus Investment Partners に売却することで合意に達し
た。
2022 年 12 月 31 日現在、ナティクシスは、 Natixis Investment Managers を介して、 AlphaSimplex の全部連結を維持しており、 IFRS 第５
号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の規定に従い、同社の資産および負債を、「売却目的で保有する非流動資産」
および「売却目的で保有する非流動資産に係る負債」という２つの個別の貸借対照表科目に表示した。
この売却は 2023 年上半期中に完了されたため、 AlphaSimplex は 2023 年６月 30 日現在、もはやナティクシスの連結範囲に含まれていな
い （注記 1.2 参照） 。
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注記３ 損益計算書注記
3.1 金利差益
「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産」および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息、ならびに銀行および顧客に対する貸出
金および債権に係る利息から成る。
償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。
この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。
受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品（基本的に、純損益を通じて公正価値で測
定される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。
金融資産に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に表示されている。金融負債に係るマイナスの利息は「受取利息およ
び類似収益」に表示されている。
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
償却原価で測定される金融資産および負債 4,659 (4,248) 412 1,394 (699) 695
中央銀行預け金 1,110 (1) 1,109 51 (82) (31)
有価証券に係る利息 79 (33) 47 39 (40) (2)
債権、貸出金および借入金 3,470 (3,092) 378 1,297 (455) 841
銀行 1,321 (2,339) (1,018) 304 (358) (54)
(1)
2,147 (753) 1,395 990 (97) 893
顧客
ファイナンス・リース 2 2 2 2
債務証券および劣後債務 (1,113) (1,113) 7 (116) (108)
リース負債 (9) (9) (6) (6)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 81 0 81 29 29
有価証券に係る利息 81 0 81 29 29
貸出金および債権 0 0
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 25 25 22 22
貸出金および債権 21 21 14 14
有価証券に係る利息 4 4 8 8
ヘッジ目的デリバティブ 403 (285) 118 169 (185) (16)
(2)
5,167 (4,532) 635 1,615 (885) 730
合計
(1) SGL の延長の影響に関して、（ 2022 年６月 30 日現在の 8.5 百万ユーロの収益に対し） 2023 年６月 30 日現在の (18) 百万ユーロの費用を含む（「キャッチ
アップ」：将来キャッシュ・フローの再評価）。
(2) 2023 年６月 30 日現在、金融資産および金融負債に係るマイナスの利息はそれぞれ (0.8) 百万ユーロ（ 2022 年６月 30 日現在は (163.4) 百万ユーロ）およ
び 12.1 百万ユーロ（ 2022 年６月 30 日現在は 223.8 百万ユーロ）であった。
3.2 正味受取報酬および受取手数料
サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびその
サービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。
受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生
ずるものである。とりわけ、信託取引は、資産管理および保管業務で、第三者に代わり行われるものを含む。
Natixis Investment Managers の関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドのオーバーパフォーマ
ンスに対する「成功報酬」の支払いが定められている。
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
インターバンク取引 7 (2) 5 9 (1) 8
顧客との取引 271 (0) 271 279 (1) 278
有価証券取引 25 (116) (91) 31 (63) (33)
決済サービス 17 (22) (5) 15 (23) (8)
金融サービス 45 (286) (240) 55 (304) (249)
(1)
1,702 1,702 1,834 1,834
受託取引
貸出、保証、有価証券およびデリバティブの
113 (121) (9) 128 (110) 18
コミットメント
その他 80 (7) 73 70 (9) 61
合計 2,260 (555) 1,705 2,421 (512) 1,909
(1) うち成功報酬は、 2022 年６月 30 日現在の 64 百万ユーロ（欧州が 13 百万ユーロ、北米が 51 百万ユーロ）に対し、 2023 年６月 30 日現在は 26 百万ユーロ
（欧州地域が 15 百万ユーロ、北米が 11 百万ユーロ）であった。
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3.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る損益
この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されてい
るかを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る損益が含まれる。この表示項目には、これらの商
品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。
「ヘッジ目的デリバティブ」には、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対
称関係となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含
む。
（単位：百万ユーロ）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
ヘッジ目的デリバティブを除く金融資産および負債に係る純損益 1,355 969
(2)
2,823 (2,672)
トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益
うちヘッジ会計に適格でないデリバティブ (706) 1,389
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産に係る純損益 59 (133)
公正価値オプションに基づく金融資産および負債に係る純損益 (1,707) 3,632
その他 180 142
ヘッジ手段およびヘッジ対象の再評価 29 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ（ CFH ）の非有効部分 (2) (3)
公正価値ヘッジ（ FVH ）の非有効部分 31 10
公正価値ヘッジの変動 (122) 376
ヘッジ対象の変動 153 (366)
(1)
1,384 977
合計
(1) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動
の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息または支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んでい
ない。
(2) 「トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益」には、以下が含まれる。
－ モノライン保険会社との間で締結した CDS の公正価値に対して適用された調整額： 2022 年上半期は調整額の 0.1 百万ユーロの減少が計上されたの
に対し、 2023 年上半期は調整額の 2.1 百万ユーロの減少が計上された（収益として認識）（為替の影響を除く）。これにより調整額の合計残高
は、 2022 年 12 月 31 日現在の 17.4 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 15.3 百万ユーロとなった。
－ 自己信用リスクに係るデリバティブの負債評価に基づいて計上された評価調整（ DVA ）は、 2022 年６月 30 日現在の 35.7 百万ユーロの収益に対
し、 2023 年６月 30 日現在は (4.1) 百万ユーロ（費用）であった。さらに、金融資産の取引相手方リスクの評価に関する価値調整（ CVA ）は、 2022
年６月 30 日現在の (63.8) 百万ユーロの費用に対して、 2023 年６月 30 日現在は 12 百万ユーロ（収益）である。
－ 2023 年６月 30 日現在、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブについて利用される資金調達評価調整（ FVA ）額
(18.1) 百万ユーロ（費用）もこの項目に認識された（ 2022 年６月 30 日現在は (39.8) 百万ユーロ（費用））。
3.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益
下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示してい
る。これらは主に、以下から成る。
- ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益
- 資本性金融商品の配当金
（単位：百万ユーロ）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
負債性金融商品に係る純利得 (14) (1)
資本性金融商品に係る純利得（配当金） 33 33
合計 19 32
報告期間にわたり計上された未実現損益は、「当期純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に
表示されている。
3.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益
この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた
損益が含まれる。
（単位：百万ユーロ）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
(1)
(6) (40)
償却原価で測定される金融資産の認識中止によって生じた純損益
償却原価で測定される金融負債の認識中止によって生じた純損益 (1) (9)
合計 (7) (49)
(1) 2022 年６月 30 日現在、保険部門の企業によって発行された劣後借入金の BPCE との更改に係る (37.9) 百万ユーロを含む。
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3.6 その他の損益
その他の業務からの損益は、ファイナンス・リースに付随する損益を含む。
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
オペレーティング・リース 1 0 1 2 0 2
その他の関連損益 32 (61) (29) 60 (16) 44
合計 33 (61) (27) 61 (16) 45
3.7 営業費用ならびに減価償却、償却および減損
営業費用の主な内訳には、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付およ
び IFRS 第２号に従い認識される株式に基づく報酬に関連する費用がある。
この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。
（単位：百万ユーロ）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
人件費
賃金および給料 (1,280) (1,291)
(1)
(1) (18)
うち株式に基づく報酬
年金その他の長期従業員給付 (55) (54)
社会保障費 (306) (286)
インセンティブおよび利益分配制度 (62) (66)
給与税 (41) (34)
その他 4 1
人件費合計 (1,741) (1,729)
その他の営業費用
(2)
(206) (245)
税金および賦課金
外部委託費 (751) (754)
その他 (18) (6)
その他の営業費用合計 (975) (1,005)
合計 (2,716) (2,734)
(1) 株価に連動する現金決済型従業員維持および業績報酬制度（ ERPP ）に関して 2023 年上半期に認識された繰延費用は、 2023 年６月 30 日現在で (0.7) 百万
ユーロであった（ 2022 年６月 30 日現在は (18.8) 百万ユーロの費用）。
(2) うち単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出金は、 2022 年６月 30 日現在の (213.3) 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は (161.7) 百万ユーロ。うち企業
連帯社会拠出金（ C3S ）は、 2022 年６月 30 日現在の (17.6) 百万ユーロに対して 2023 年６月 30 日現在は (15.8) 百万ユーロ。
3.8 リスク費用
この表示項目には主に、 IFRS 第９号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。
- 以下に関連する 12 ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー
・ 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
・ リース債権
・ デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与された貸出コミットメントまたは保証コミットメント
- 回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収
この表示項目には、取引相手方の債務不履行を受けた、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品として計上された金融商品の
認識を中止したことによる貸倒懸念債権に係る評価減も含まれており、 2023 年６月 30 日現在は (2.4) 百万ユーロ（ 2022 年６月 30 日現在は
ゼロ）であった。
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2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
償却済 償却済
引当金で 引当金で
貸倒 貸倒
充当され 充当され
なかった 債権の なかった 債権の
正味 正味
（単位：百万ユーロ） 繰入額 戻入額 償却 回収 純額 繰入額 戻入額 償却 回収 純額
偶発損失引当金 (237) 202 (14) 0 (48) (225) 223 (0) 0 (2)
減損していない貸出コ
ミットメント： 12 ヶ月 (54) 57 0 0 3 (55) 51 0 0 (3)
の予想信用損失
減損していない貸出コ
ミットメント－全期間 (135) 110 0 0 (25) (150) 154 0 0 4
の予想信用損失
減損した貸出コミット
メント－全期間の予想 (37) 33 0 0 (4) (16) 17 0 0 1
信用損失
その他 (10) 2 (14) 0 (22) (5) 1 (0) 0 (4)
金融資産の減損引当金 (742) 662 (14) 20 (74) (567) 393 (0) 5 (169)
減損していない金融資
産－ 12 ヶ月の予想信用 (148) 158 0 0 9 (128) 104 0 0 (24)
損失
減損していない金融資
産－全期間の予想信用 (309) 326 0 0 18 (255) 225 0 0 (30)
損失
減損した金融資産－全
(285) 178 (14) 20 (101) (184) 65 (0) 5 (114)
期間の予想信用損失
その他 0 0 0 0 0
合計 (979) 864 (28) 20 (122) (792) 617 (0) 5 (171)
うち：
超過減損引当金の戻入額 864 617
取崩減損引当金の戻入額 269 77
戻入額 戻入額
1,133 694
小計： 小計：
(269) (77)
引当金で充当された償却
正味戻入 正味戻入
864 617
額合計： 額合計：
3.9 その他の資産に係る損益
この項目は、有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象会社に対する投資の処
分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
有形固定資産 有形固定資産
連結対象会社に および 連結対象会社に および
(1) (2)
（単位：百万ユーロ）
対する投資 無形資産 合計 対する投資 無形資産 合計
処分に係る正味キャピタル・ゲイン／
42 42 16 14 30
（ロス）
42 16 14 30
合計 42
(1) AlphaSimplex の処分による 40.9 百万ユーロを含む （注記 1.2 参照） 。
(2) H2O の処分による 16.4 百万ユーロと、不動産企業 Altaïr Iおよび Altaïr II の所有する建物の処分による 13.7 百万ユーロを含む。
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3.10 財務諸表上の税務費用と理論上の税務費用の調整
（単位：百万ユーロ）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
+ 中間純利益（グループ持分）
486 1,383
+ 非支配持分に帰属する中間純利益
26 24
+ 法人所得税費用
296 216
+ 非継続事業からの利益
0 (985)
+ のれんの減損
0 0
- 持分法による投資純利益
(7) (6)
= 税金、のれん、償却および持分法による投資利益控除前連結中間純利益／（損失）
801 632
(1 ）
229 271
+/- 永久差異
= 連結課税所得／（欠損金）
1,030 903
(2)
25.83% 25.83%
x 理論上の税率
= 理論上の税額
(266) (233)
+ 軽減税率での法人所得税
(2)
(3)
3 36
+ 繰延税金目的上認識されない期間の欠損金
+ 連結納税に係る影響額
7 13
+ 在外子会社での税率差
8 9
+ 過去の期間の税金およびその他の税項目
(48) (40)
= 当期の税金費用
(296) (216)
うち： 当期税金
(188) (134)
繰延税金 (108) (82)
(1) 永久差異には、 2023 年６月 30 日現在の税務上損金に算入されない規制上の拠出金の影響 130 百万ユーロ（ 2022 年６月 30 日現在は 162 百万ユーロ）と、
2022 年６月 30 日現在の Natixis Investment Managers による H2O の処分の影響 (15.6) 百万ユーロが含まれる。
(2) 2022 年、標準法人税率は 25.83 ％に低下した。
(3) フランスにおけるナティクシスの損失について認識された繰延税金資産の変動の影響額を含む。これらの影響額は主として、 2021 年 12 月 31 日に終了
したナティクシスの連結納税グループの企業が 2022 年１月１日付で BPCE 連結納税グループに組み入れられたことによるものである。この組み入れ
は、拡張ベースと呼ばれる法的メカニズムにおいて BPCE が策定した選択肢を伴っており、それにより旧ナティクシス・グループの損失と、 BPCE 連
結納税グループに加わったナティクシス連結納税グループの企業の利益を相殺することができる。この選択肢は、損金を配分する将来的な能力を
向上させ、この配分に関連する節税分はナティクシスに全額再配分される。
3.11 非継続事業に係る純利益
2022 年６月 30 日時点で、「非継続事業からの純利益」の項目には、保険および決済の事業部門に関連する企業の処分に係るキャピタ
ル・ゲイン／（ロス） 985.3 百万ユーロが表示された。
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注記４ 貸借対照表注記
4.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定され
る金融商品に係る純損益」として損益計算書に認識される。ただし、以下を除く。
- 損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非 SPPI 商品に係る利息
- 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、
その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」として
計上されるもの
4.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。純損益を通じて公正価値で
測定しなければならない金融商品には、負債性金融商品および非 SPPI ローンのほか、資本を通じて測定する選択がなされなかった資本
性金融商品が含まれる。
2023年 ６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
公正価値 純損益を 公正価値
純損益を
通じて オプション 通じて オプション
トレーディ トレーディ
公正価値で に基づき指 公正価値で に基づき指
ング目的で ング目的で
評価される 定された金 評価される 定された金
保有する金 保有する金
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
融資産 金融資産 融資産 合計 融資産 金融資産 融資産 合計
56,370 2,366 0 58,736 44,239 2,445 0 46,684
有価証券
22,126 1,563 0 23,689 14,205 1,637 0 15,843
負債性金融商品
34,244 803 35,047 30,033 808 30,841
資本性金融商品
リバース・レポに対する
82,915 82,915 73,655 73,655
(3)
資金調達
3,569 1,005 0 4,574 4,490 881 0 5,371
貸出金および債権
17 0 0 17 0 0 0 0
銀行
3,552 1,005 0 4,557 4,490 881 0 5,371
顧客
ヘッジ会計として適格で
ないデリバティブ金融商
62,768 62,768 68,795 68,795
(3)
品
15,211 15,211 18,081 18,081
差入保証金
220,833 3,371 0 224,204 209,260 3,326 0 212,586
合計
(1) ナティクシスによって使用される SPPI の規準を充足しないために純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を分類するために使用され
る規準は、 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 5.1 章「 2022 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表 - 連結財務諸表および注記」の注記 5.1.2 に記
載されている。
(2) IFRS 第９号に基づく「会計上のミスマッチ」の場合に限定される。
(3) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている （注記 4.2 参照） 。
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4.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
公正価値オ 公正価値オ
プションに プションに
トレーディ トレーディ
基づき指定 基づき指定
ング目的で ング目的で
された された
発行された 発行された
金融負債 金融負債 合計 金融負債 金融負債 合計
（単位：百万ユーロ）
注記 4.1.2.1 および 4.1.2.2 7.1.2.1 および 7.1.2.2
有価証券 23,702 25,816 49,518 22,086 23,272 45,357
債務証券 2 25,816 25,818 2 23,272 23,274
劣後債務 0 0 0 0 0 0
空売り 23,700 0 23,700 22,084 0 22,084
(1)
89,133 0 89,133 74,751 0 74,751
レポ契約に基づく有価証券
負債 9 194 203 8 232 240
銀行預り金 0 138 138 0 124 124
顧客預り金 9 56 65 8 42 50
その他の負債 0 0 0 0 67 67
(1)
57,021 0 57,021 68,077 0 68,077
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品
預り保証金 17,975 0 17,975 16,968 0 16,968
合計 187,839 26,010 213,849 181,891 23,504 205,394
(1) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 4.2 参照）。
4.1.2.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類するための条件
金融資産は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ
以上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
－ 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされて
いない場合に用いられる。そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺
する。
－ 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている
場合。
純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管
理されている。そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される
部分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
公正価値に 組込 公正価値に 組込
会計上の 会計上の
（単位：百万ユー
帳簿価額 ミスマッチ 基づく管理 デリバティブ 帳簿価額 ミスマッチ 基づく管理 デリバティブ
ロ）
銀行預り金 138 3 138 124 3 121
顧客預り金 56 0 56 42 0 42
債務証券 25,816 21,257 4,559 23,272 19,567 3,704
劣後債務 0
その他の負債 67 67 0
合計 26,010 21,260 4,750 23,504 19,637 3,867
発行後、純損益を通じて公正価値オプションに基づき認識される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正
価値に織り込まれている。
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4.1.2.2 公正価値オプションに基づく金融負債と信用リスク
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相
当する。
借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額であ
る。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。
関連する信用リスクが「その他の包括利益」に表示されている、公正価値オプションに基づき指定された金融負債
2023年 ６月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
純損益を 純損益を
通じて公正 通じて公正
価値で測定 価値で測定
するものと するものと
して指定さ して指定さ
れた金融負 れた金融負
債の公正価 債の公正価
帳簿価額と 値の累計変 帳簿価額と 値の累計変
契約上の
契約上の満 動額で信用 契約上の 契約上の満 動額で信用
満期時
期時支払金 リスクに起 満期時 期時支払金 リスクに起
（単位：
帳簿価額 支払金額 額との差額 因するもの 帳簿価額 支払金額 額との差額 因するもの
百万ユーロ）
(1)
25,816 29,911 (4,096) (420) 23,272 28,539 (5,267) (306)
債務証券
劣後債務
(2)
25,816 29,911 (4,096) (420) 23,272 28,539 (5,267) (306)
合計
(1) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して 2023 年上半期にその他の包括利益に認識された支払金額は、 (3) 百万ユーロであった（ 2022 年
12 月 31 日現在は (1) 百万ユーロ）。
(2) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関してその他の包括利益に認識された公正価値（注記 4.4 に記載されている計算方法を用い
て決定された）は、 2022 年 12 月 31 日現在の 305.8 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は合計 420 百万ユーロであった。この差額は、元本
残高の変動に加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。
信用リスクが純利益に認識される、公正価値オプションに基づき測定される金融負債
2023年 ６月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
帳簿価額と契約 帳簿価額と契約
契約上の 上の満期時支払 契約上の 上の満期時支払
帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額 帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額
（単位：百万ユーロ）
銀行預り金
138 180 (41) 124 173 (49)
顧客預り金
56 56 (1) 42 43 (1)
その他の負債
67 67 0
合計
194 236 (42) 232 282 (50)
4.2 金融資産と金融負債の相殺
下記の表は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たすナティクシスの貸借対照表上の相殺額、および IAS 第 32 号に定める相殺処理の規準を満
たさないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものであ
る。
総相殺額を控除した後に認識される金融資産および金融負債の純額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象にな
る場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される総残高に対応している。
貸借対照表上の総相殺額は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半
がクリアリングハウスとの間で実行される。
・ 上 場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：
－ 指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。
－ 株式オプションについては、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺している。
・ OTC デリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺およびマージンの変動の影響を考慮して、表示されてい
る。
・ レポについては、ナティクシスは、 同一の取引相手方と締結したもので、かつ 以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸
借対照表に計上している。
・ 満期日が同じであること
・ 同一の 保管機関または決済プラットフォームを通じて運用されていること
・ 同じ通貨建てであること
クリアリングハウスの LCH Clearnet Ltd 、 Eurex Clearing AG および CME Clearing によって処理される OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号
の意味における会計上の相殺の対象ではなく、日次清算の対象となっている（それら３つのクリアリングハウスが定める時価決済の原
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則が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバティブの定型的な清算とみなされてい
る）。
またこれらの表は、差金決済規準もしくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約、
または１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能もしくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約
もしくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約もしくは類似の契約の影響も示し
ている。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。
4.2.1 相殺もしくは法的強制力のあるまたは類似のグローバル・ネッティング契約の対象となる金融資産
2023年 ６月 30日現在 2022年12 月 31 日現在
貸借対照表上 貸借対照表上
貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で
で相殺された で相殺された
認識されている 認識されている 認識されている 認識されている
（単位：百万ユーロ）
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額
純損益を通じて公正価値で測定
173,567 27,885 145,682 164,559 22,109 142,450
される金融資産
デリバティブ 65,269 2,501 62,768 71,156 2,361 68,795
レポ 契約 108,298 25,384 82,915 93,403 19,748 73,655
ヘッジ目的デリバティブ 772 52 720 828 112 716
金融機関貸出金および債権 3,073 400 2,673 2,532 1,000 1,533
レポ 契約 3,073 400 2,673 2,532 1,000 1,533
顧客貸出金および債権 1,588 0 1,588 1,576 0 1,576
レポ 契約 1,588 0 1,588 1,576 0 1,576
合計 179,000 28,337 150,663 169,496 23,220 146,275
2023年 ６月 30 日現在 2022年12 月 31 日現在
マスター・ マスター・
ネッティング ネッティング
貸借対照表上 貸借対照表上
契約および 契約および
で認識されて で認識されて
類似の契約の 類似の契約の
（単位：
現金で受領 正味エクス 現金で受領 正味エクス
いる金融資産 いる金融資産
影響 影響
(1) (1)
百万ユーロ）
純額 した保証 ポージャー 純額 した保証 ポージャー
デリバティブ 63,487 36,199 13,186 14,102 69,511 43,082 11,411 15,018
レポ 契約 87,176 85,426 136 1,614 76,764 75,360 40 1,364
合計 150,663 121,625 13,322 15,716 146,275 118,443 11,451 16,382
(1) 有価証券の形で受け取った保証を含む。
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4.2.2 相殺もしくは法的強制力のあるまたは類似のグローバル・ネッティング契約の対象となる金融負債
2023年 ６月 30 日現在 2022年12 月 31 日現在
貸借対照表上で 貸借対照表上で
貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
認識されている 認識されている 認識されている 認識されている
（単位：百万ユーロ）
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額
純損益を通じて公正価値で指定
174,058 27,904 146,153 164,939 22,111 142,828
された金融負債
デリバティブ 59,541 2,521 57,021 70,441 2,363 68,077
レポ 契約 114,516 25,384 89,133 94,499 19,748 74,751
ヘッジ目的デリバティブ 447 32 414 442 110 333
銀行預り金 2,642 400 2,242 2,617 1,000 1,617
レポ 契約 2,642 400 2,242 2,617 1,000 1,617
顧客預り金 193 0 193 130 0 130
レポ 契約 193 0 193 130 0 130
合計 177,340 28,337 149,003 168,128 23,220 144,908
2023年 ６ 月 30 日現在 2022年12 月 31 日現在
マスター・ マスター・
ネッティング ネッティング
貸借対照表上 貸借対照表上
契約および 契約および
現金 の形で 現金 の形で
で認識されて で認識されて
類似の契約の 類似の契約の
（単位：
供与された 正味エクス 供与された 正味エクス
いる金融負債 いる金融負債
(1) (1)
百万ユーロ）
純額 影響 保証 ポージャー 純額 影響 保証 ポージャー
デリバティブ 57,435 37,156 8,080 12,198 68,410 44,868 9,945 13,596
レポ契約 91,568 88,019 19 3,531 76,498 75,967 19 512
合計 149,003 125,175 8,099 15,729 144,908 120,835 9,964 14,109
(1) 有価証券の形で供与された保証を含む。
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4.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
この表示項目は、流動性準備金の一部として保有されている負債性金融商品など SPPI 規準を満たすキャッシュ・フローを有する「回
収かつ売却目的保有」事業モデルの下で管理されている負債性金融商品、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で
測定することを取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。
2023年 ６ 月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
負債性金融商品 負債性金融商品
減損して 減損して
減損金融 減損金融
いない金融資産 いない金融資産
（単位：
資本性 資本性
(2) (2)
(1) (1)
百万ユーロ）
資産 金融商品 合計 資産 金融商品 合計
注記 4.3.1 4.3.1 4.3.2 4.3.1 4.3.1 4.3.2
有価証券 8,826 758 9,584 8,743 810 9,553
貸出金および
78 78
債権
合計 8,904 758 9,663 8,743 810 9,553
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（バケット１）または満期日現在で計算されて
いるもの（バケット２）で構成される。
(2) 減損金融資産（バケット３）は、銀行に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則の第 178 条に定められたデフォルト事象が特定さ
れた資産である。
4.3.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表
下記の表は、金融商品のクラスごとに、リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する会計
項目および引当金の 2023 年上半期にわたる変動を示している。
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リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
12 ヶ月にわたる
全期間にわたる
予想信用損失が
予想信用損失が
組成／取得後に
測定される減損して 測定される減損して
いない資産 いない資産 減損した資産 組成／取得時に
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） 減損した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
評価 評価 評価 評価 評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（単位：百万ユーロ）
総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額
2022 年１月１日現在残高 11,101 0 0 0 0 0 0 0 11,101 0
新規に組成または取得し
6,636 (0) 6,636 (0)
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ
ローの変動
信用リスク・パラメータ
の変更 （振替を除く） に (1,433) (0) (1,433) (0)
関連する変動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または
(7,749) 0 (7,749) 0
売却された契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連す
190 (0) 190 (0)
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 (0) (0)
2022 年 12 月 31 日現在残高 8,744 (1) 8,744 (1)
新規に組成または取得し
4,189 (0) 4,189 (0)
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ
ローの変動
信用リスク・パラメータ
の変更 （振替を除く） に (89) (2) (89) (2)
関連する変動
金融資産の振替 (15) 15 0 0
S1 への振替
S2 への振替 (15) 15 0 0
S3 への振替
期中に全額返済または
(3,852) 0 (3,852) 0
売却された契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連す
(85) (85)
る変動
使用モデルの変更
その他の変動
2023 年６月 30 日現在残高 8,892 (3) 15 8,907 (3)
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4.3.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
2023年 ６ 月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
当該期間にわたり 当該期間にわたり認 当該期間にわたり認 当該期間にわたり認
認識された配当金 識中止 識された配当金 識中止
2023 年 2022 年
６月 30 日 期中に認 12 月 31 日 期中に認
現在保有 識中止さ 現在保有 識中止さ
売却日 売却日 売却日 売却日
する資本 れた資本 する資本 れた資本
時点の 時点の 時点の 時点の
公正 性金融商 性金融商 公正 性金融商 性金融商
（単位：百万ユーロ） 価値 品 品 公正価値 累積損益 価値 品 品 公正価値 累積損益
非連結会社に対する投資 615 34 0 0 0 657 68 0 247 27
その他資本性金融商品 143 0 0 0 0 152 0 0 0 0
合計 758 34 0 0 0 810 68 0 247 27
4.4 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値
金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、評価日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を
売却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。したがって、公正価値は出口価格に基づく。
当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。
当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正
価値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならな
い。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケット・プライスならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的
な評価調整により構成される。
ミッド・マーケット・プライスは以下に基づき入手される。
－ 金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団
体、価格決定機関または規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場が付けられてい
るとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定期的に発生する
独立当事者間取引を表す。
－ 金融商品の市場が活発ではない場合、公正価値は評価技法を使用して確定される。使用される技法は、関連する観察可能な入力デー
タを最大限活用し、観察可能でない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察
可能なデータ、類似の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシン
グ・データまたは市場データが入手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照すること
ができる。
追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリス
ク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。
主な追加的な評価調整は以下のとおりである。
ビッド／アスク調整－流動性リスク
この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリス
クまたは別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。
モデルの不確実性の調整
この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要
因を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮
されるリスクと異なる場合に該当する。
インプットの不確実性の調整
評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売
却価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプッ
トについて異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損
失に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。
CVA の決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎と
している。流動性のある市場のインプットがない場合には、取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。
資金調達評価調整（ FVA ）
FVA の目的は、無担保または完全に担保されていない OTC デリバティブに関連する流動性コストを考慮することである。 FVA は担保され
たヘッジ目的デリバティブに関連する、将来において支払うまたは受取る追加証拠金を借換えるまたは資金調達する必要性によって生
み出されている。将来の資金調達／借換要件（すなわち、エクスポージャーの満期まで）の測定は、無担保デリバティブや流動性スプ
レッドカーブに関して予想される将来のエクスポージャーに基づいている。
債務評価調整（ DVA ）
DVA は、 CVA と対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損
失を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中における BPCE の「ゼ
ロ・ クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することによ
り、調整が行われる。 DVA の計算は、資金調達評価調整（ FVA ）を考慮して行われる。
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活発な市場の特定
市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。
－ 市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）
－ 類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ
－ サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性
－ ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ
－ 一定期間におけるまたは異なる市場参加者間における急激な価格変動
評価に対する統制フレームワークは、 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 [３ ]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第
3.2.6 節「市場リスク」（訳者注：原文の章および節）に表示されている。
公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。
－ レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて市場価額が直接算定される。
－ レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。
－ レベル３：一般的ではないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデル
が評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。
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2023年 ６月 30日 現在 2022年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金融
158,065 65,840 87,812 4,414 140,465 57,830 78,098 4,537
資産
うち、有価証券形式の負債性金
22,126 19,014 2,884 229 14,205 11,804 2,238 164
融商品
うち、資本性金融商品 34,244 32,589 1,646 9 30,033 28,363 1,665 5
うち、貸出金および債権 86,484 82,308 4,176 78,146 73,777 4,368
うち、差入保証金 15,211 14,237 974 18,081 17,663 418
ヘッジ会計として適格でないデリバ
ティブ金融商品（プラスの公正価 62,768 107 61,005 1,655 68,795 75 66,291 2,429
値）
うち、金利デリバティブ 33,844 33,119 725 34,841 33,700 1,141
うち、通貨デリバティブ 23,924 25 23,494 405 28,436 4 27,776 655
うち、クレジット・デリバティ
1,248 1,159 89 932 817 116
ブ
うち、株式デリバティブ 2,966 1 2,627 338 3,210 2,856 355
うち、 その他 785 82 606 98 1,375 71 1,142 162
純損益を通じて公正価値で評価され
3,371 945 321 2,105 3,326 920 277 2,130
る金融資産
うち、資本性金融商品 803 37 767 809 1 808
うち、有価証券形式の負債性金
1,563 908 44 611 1,637 919 58 660
融商品
うち、貸出金および債権 1,005 277 728 881 219 662
公正価値オプションに基づき指定さ
れた金融資産
うち、有価証券形式の負債性金
融商品
うち、貸出金および債権
ヘッジ目的デリバティブ（資産） 720 720 716 716
うち、金利デリバティブ 718 718 716 716
うち、通貨デリバティブ 2 2
その他の包括利益を通じて公正価値
9,663 7,237 1,765 661 9,553 8,480 370 703
で測定される金融資産
うち、資本性金融商品 758 90 8 661 810 101 6 703
うち、有価証券形式の負債性金
8,826 7,147 1,679 8,743 8,379 365
融商品
うち、貸出金および債権 78 78
合計 234,587 74,129 151,622 8,836 222,855 67,305 145,752 9,799
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2023年 ６月 30日 現在 2022年 12 月 31日 現在
負債
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金融
41,677 41,423 249 5 39,054 38,640 396 18
負債
うち、トレーディング目的で発
23,702 23,447 249 5 22,086 21,672 395 18
行された有価証券
うち、預り保証金 17,975 17,975 16,968 16,968
ヘッジ会計として適格でないデリバ
ティブ金融商品（マイナスの公正価 57,021 139 55,338 1,544 68,077 143 65,779 2,155
値）
うち、金利デリバティブ 31,614 30,796 818 34,788 33,416 1,372
うち、通貨デリバティブ 20,961 7 20,825 130 28,045 2 27,817 226
うち、クレジット・デリバティ
1,166 1,059 107 821 692 129
ブ
うち、株式デリバティブ 2,495 2,071 424 2,901 2,507 395
うち、その他 785 132 587 66 1,522 141 1,348 33
トレーディング目的で保有されるそ
89,142 9 89,098 35 74,759 8 74,548 203
の他の金融負債
公正価値オプションに基づき指定さ
26,010 18,445 7,564 23,504 67 14,295 9,142
れた金融負債
うち、公正価値オプションに基
25,816 18,280 7,535 23,272 14,177 9,095
づく有価証券
うち、公正価値オプションに基
194 165 29 232 67 117 48
づくその他の金融負債
ヘッジ目的デリバティブ（負債） 414 414 333 333
うち、金利デリバティブ 411 411 333 333
うち、通貨デリバティブ 3 3
合計 214,263 41,571 163,544 9,148 205,727 38,858 155,351 11,518
a）レベル１：流動性のある市場の相場を用いた測定
レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。
レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実
証可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、および NAV （１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告さ
れるミューチュアルファンド・ユニットである。
b）レベル２：観察可能な市場データおよびパラメータを用いた測定
レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的
に観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な
商品には、以下が含まれる。
単純な金融商品
大部分の OTC デリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニラ・オプ
ションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的に認めら
れたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに基づいて
評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。
レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。
－ レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーによ
り提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコント
リビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券
はレベル３の公正価値に分類される。
－ 活発な市場に上場されていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例えば、比
較可能な企業からの市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に基づくマルチプル法など。
－ ミューチュアルファンド・ユニットであって、その NAV が毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされる
か、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。
－ 対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。
「発行体の信用リスク」も観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割
引キャッシュ・フロー法を基礎とする。この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、 2023 年
６月 30 日現在の BPCE のキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、支払
うべき残存する想定元本およびその感応度の積に対応する。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に
重要ではない。
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複雑な金融商品
一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレ
イヤー、市場コンセンサスのデータ、活発な OTC 市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められたモ
デルを用いて測定される。
これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。
－ 資本性商品 ：資本性商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。
資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・ホワイト１ファクター（ H&W1F ）モデルと組み
合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ（「 LSV 」）モデルであり、単一または複数の基
礎となるフレームワークで利用できる場合がある。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場
データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。
H&W1F と組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティ・モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述のハ
ル・ホワイト１ファクターモデルの組み合わせで構成される （後述の固定利付商品を参照） 。
LSV モデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２ファクター）、すべてのバニラ・オプションと整
合させるために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。
－ 固定利付商品 ：固定利付商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。
固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ハル・ホワイト１ファクター（ HW1F ）モデル、２ファクター（ HW2F ）モ
デル、または１ファクター確率ボラティリティ（ HW1FVS ）モデルである。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションを１回キャリブレーションすることで、単一のガウスファクターによりイールド・カーブをモ
デル化することが可能である。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションおよびスプレッド・オプション商品を１回キャリブレーションすることで、２つのファクター
によりイールド・カーブをモデル化することが可能である。
HW1FVS モデルは、イールド・カーブに対応するガウスファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することが可能である
（株式に関する LSV モデルと同様）。
－ 通貨商品 ：通貨商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。
通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率モデル（株式の範囲における
LSV モデルと同様）に加え、原通貨のモデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを捕捉するための２つのハ
ル・ホワイト１ファクターモデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
－ クレジット・デリバティブ ：一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。
クレジット商品の評価および管理に使用される主要モデルは、ハル・ホワイト１ファクタークレジット・モデル（ HW1F クレジット）
およびハイブリッド型の Bi- ハル・ホワイト・レート・クレジット・モデル（ Bi-HW レート／クレジット）である。
HW1F クレジット・モデルは、ガウスファクターによりクレジット・カーブ（ CDS カーブ）を拡散させるのに用いられる。
Bi-HW レート／クレジット・モデルは、イールド・カーブとクレジット・カーブを、相関するガウスファクターによりそれぞれ同時
に拡散させることを可能にする。
－ コモディティ商品 ：コモディティ商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。
コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよびハル・ホワイト１ファクター
（ H&W1F ）を組み合わせたローカル・ボラティリティによるブラック・ショールズ・モデルであり、コモディティ群のあらゆる先物
を管理するためにこれらのすべてのモデルを複数フレームワーク原資産とする拡張版である。
ブラック・ショールズ・モデルは、原資産に係る対数正規分布および決定論的なボラティリティ仮定に基づく。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場
データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。
H&WIF モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・ホワイト１ファクターレート・モデル （上述の固定利付商品を
参照） の組み合わせで構成される。
斯かるレベル２すべての金融商品に関連するインプットが観察可能であると実証され、文書化されている。方法論的観点から、観察
可能性は以下の４つの不可分の規準に基づく。
－ インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。
－ インプットが、定期的に更新される。
－ インプットが、最近の取引を表す。
－ インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実
証され文書化されることを条件とする。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブ
または完全に担保されていないデリバティブの融資コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測
定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。
これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。
c）レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定
レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基
づくモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。
－ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
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－ 活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（ IPEV ）基準に従っ
て市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決
定 に必然的に判断を伴うもの。
－ ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの
－ 流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金
－ 公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金
－ 市場の流動性が低いローン・トレーディング取引
－ 市場相場での賃貸料の資産計上と、市場取引との比較の組み合わせに基づいた多規準アプローチを用いて公正価値を取得している
投資不動産
－ 繰延初日利益のある金融商品
－ ファンドが評価日現在の最近の NAV を公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市
場価格（ NAV など）の大幅な調整を要する制限期間等の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット
－ 公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類され
る。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。
－ モノライン保険会社と契約締結した CDS 。その減損の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクにつ
いて行われる調整（信用評価調整： CVA ）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場デー
タに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。
－ プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外
貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３に分類される。
第三の柱の要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 575/2013 号（ CRR ）を修正した 2019 年５月 20 日付規則第 2019/876 号（ CRR II ）に従
い、使用されている各モデルについて、適用した危機のシミュレーションおよび事後的統制フレームワーク（内部モデルおよびモデル
構築手続の正確性および一貫性の検証）に係る説明を、 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 [３ ]章「リスク要因、リスク管理および第
三の柱」の第 3.2.6 節（訳者注：原文の章および節）に記載している。
IFRS 第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわ
ち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。
選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすイン
プットの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益
は、取引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、
直ちに損益計算書に認識される。
2023 年６月 30 日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品の範囲には、主に以下が含まれる。
－ 複数の株式および指数を原資産とする仕組商品
－ スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品
－ シンセティック・ローン
－ ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）
－ 仕組固定利付商品
－ 証券化スワップ
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これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。
観察可能でないデータの範囲
商品の主な種類 使用される評価技法 主な観察可能でないデータ
最小値－最大値
（ 2023 年６月）
動きの鈍い CMS ／ボラティリティ
[0.5 ％ ; 2.5 ％ ]
金利オプション用の評価モデル 平均回帰性パラメータ
債券
コーラブル・スプレッド・オプショ
複数のイールド・カーブ要因を表す
[0 ％ ; 30 ％ ]
ンおよびコリドー・コーラブル・ス 平均回帰性スプレッド
モデル
プレッド・オプション
[71 ％ ; 94 ％ ]
バミューダ型アクリーティング アクリーティング係数
ボラティリティのキャップ／
[29 ％ ; 201 ％ ]
金利オプション用の評価モデル 金利ボラティリティ
フロア
[8 ％ ; 131 ％ ]
株式ボラティリティ
プレーン・バニラ・デリバティブお
[2 ％ ; 66 ％ ]
ファンド・ボラティリティ
さまざまな株式オプション評価モデ
よび複雑なデリバティブ、株式バス
ル、株式バスケットまたはファンド
[7 ％ ; 95 ％ ]
株式／株式相関
ケットまたはファンド
[-0.75 ％ ; 1.11 ％ ]
一般担保バスケットに関するレポ
[5.551 ％ ; 15.505 ％ ]
為替デリバティブ 為替オプション評価モデル 為替ボラティリティ
[-40 ％ ; 60 ％ ]
ハイブリッド型固定利付／為替オプ 外国為替相場と金利の相関関係、お
長期 PRDC ／ PRDKO ／ TARN
ション評価モデル よび長期ボラティリティ水準
[5.551 ％ ; 15.505 ％ ]
デフォルト率は基礎となる PFI 債券の 資産間の相関、現金資産とデリバ
[70 ％ ; 80 ％ ]
CDO 市場価格に基づき、回収率は過去の ティブ資産の間のベース・スプレッ
格付機関のデータに基づく ド、回収率
原資産であるポートフォリオの早期
[27.6 ％ ; 53.9 ％ ]
証券化スワップ 償還仮定に基づいて予想される割引 早期償還率
キャッシュ・フロー
株式ディフュージョン、為替ディ
[-99 ％ ; 60 ％ ]
株式／為替相関
株式／金利／為替（ FX ）に係るハイ フュージョンおよび金利ディフュー
[14.73 ％ ; 30.41 ％ ]
株式／金利相関
ブリッドデリバティブ ジョンを組み合わせたハイブリッ
[-19 ％ ; 44 ％ ]
金利 ／為替相関
ド・モデル
Helvetix ：長期オプションのスト
リップ、クォント・オプションのス
[30 ％ ; 40.27 ％ ]
ブラック・ショールズ・モデル EUR ／ CHF および EUR ／ USD の相関
トリップ、デジタル・オプションの
ストリップ
USD ／ CHF ボラティリティ :
Helvetix ：スプレッド・オプション
[8.5249 ％ ; 11.1961 ％ ]
USD ／ CHF および EUR ／ CHF の長期ボラ
およびデジタル・スプレッド・オプ ガウス・コピュラ
ティリティ EUR ／ CHF ボラティリティ :
ション
[6.9356 ％ ; 8.46685 ％ ]
d）公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針
公正価値のレベル間の振替は、財務およびリスク機能ならびに事業部門から成る公正価値レベル委員会が検証および承認する。当該
検証および承認に当たり公正価値レベル委員会は、定期的に実施される評価モデルおよび／またはパラメータの観察可能性調査に依拠
する。
これらの公正価値の振替は評価運営委員会にも提出される。同委員会は 2023 年上半期中、拡張されたレベル３取引の範囲における評
価モデルや観察不能なパラメータに対する重要性プロセスの自動適用を理由として、特定の OTC デリバティブおよび債券の公正価値につ
きレベル２への振替を承認した。
なお、 2022 年 12 月 31 日に実施された主な分類変更（注記 4.5.1 参照）は、方法的改良を理由とする公正価値レベル２からレベル１への
追加証拠金の振替に関するものであった。
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4.4.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産および金融負債
2023 年６月 30 日現在
金融資産
期中に実行さ
期中に認識された損益 れた取引 期中の 分類変更
レベル３ 損益計算書 レベル３
株主資
期首残高 期末残高
本に直 その他
報告日 期中に
2023 年 接計上 レベル の 為替換 2023 年
現在 失効／ 連結範
購入／ 売却／ ３ 算
金融資産 １月１日現 保有取 償還し された レベル 分類変 囲の変 ６月 30 日現
（単位：百万ユーロ） 在 引 た取引 損益 発行 償還 外へ ３ へ 更 更 調整 額 在
トレーディング目的で保有する金融資産 4,537 203 16 4,992 (5,456) (263) 420 9 (44) 4,414
うち、有価証券形式の負債性金融商品 164 (8) (14) 255 (196) (8) 37 (1) 229
うち、資本性金融商品 5 (4) 191 (546) (3) 356 9 9
うち、貸出金および債権 4,368 215 30 4,546 (4,714) (253) 27 (43) 4,176
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融
2,429 218 (334) 349 (574) (485) 64 (11) 1,656
商品（プラスの公正価値）
うち、金利デリバティブ 1,141 50 (100) 91 (129) (327) 1 (4) 725
うち、通貨デリバティブ 654 6 (155) 11 (32) (125) 58 (1) (12) 404
うち、クレジット・デリバティブ 116 (14) 3 (10) (9) 3 1 89
うち、株式デリバティブ 355 141 (44) 168 (285) (5) 4 5 338
うち、その他 163 35 (35) 77 (117) (19) (2) 1 (2) 100
トレーディング目的で保有するその他の金融資
産
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 2,130 78 (6) 1,271 (1,352) (2) (15) 2,105
うち、資本性金融商品 808 21 95 (152) (2) (3) 767
うち、有価証券形式の負債性金融商品 660 (10) (8) 59 (88) (2) 611
うち、貸出金および債権 662 67 2 1,117 (1,111) (10) 728
公正価値オプションに基づき指定された金融資
産
うち、有価証券形式の負債性金融商品
うち、資本性金融商品
うち、貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
703 28 (40) 2 (28) 9 (14) 661
る金融資産
うち、資本性金融商品 703 28 (40) 2 (28) 9 (14) 661
うち、有価証券形式の負債性金融商品
うち、貸出金および債権
公正価値で計上される金融資産合計 9,799 526 (324) (40) 6,614 (7,409) (747) 484 17 (84) 8,836
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金融負債
期中に実行さ
期中に認識された損益 れた取引 期中の 分類変更
レベル３ 損益計算書 レベル３
株主資
期首残高 期末残高
本に直 その他
報告日 期中に
2023 年 接計上 レベル の 為替換 2023 年
現在 失効／ 連結範
購入／ 売却／ ３ 算
金融負債 １月１日現 保有取 償還し された レベル 分類変 囲の変 ６月 30 日現
（単位：百万ユーロ） 在 引 た取引 損益 発行 償還 外へ ３ へ 更 更 調整 額 在
トレーディング目的で保有する有価証券 18 (3) (15) (2) 6 5
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商
2,155 97 (179) 292 (204) (593) 33 (58) 1,544
品（マイナスの公正価値）
うち、金利デリバティブ 1,372 35 (120) 68 (94) (445) 5 (4) 818
うち、通貨デリバティブ 226 41 5 9 (40) (88) 22 (45) 130
うち、クレジット・デリバティブ 129 (14) (2) 1 (4) (9) 3 2 107
うち、株式デリバティブ 395 2 (54) 187 (60) (39) 3 (11) 424
うち、その他 33 32 (8) 27 (5) (13) (1) 66
トレーディング目的で保有するその他の金融負債 203 13 35 (100) (116) (1) 35
純損益を通じて公正価値オプションで測定される
9,142 525 128 2,655 (2,796) (2,442) 458 (106) 7,564
金融負債
うち、公正価値オプションに基づく有価証
9,095 524 128 2,633 (2,796) (2,401) 458 (106) 7,535
券
うち、公正価値オプションに基づくその他
48 1 22 (41) 29
の金融負債
公正価値で認識された金融負債合計 11,518 619 (38) 2,982 (3,115) (3,153) 497 (164) 9,148
110/155
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2022 年 12 月 31 日現在
金融資産
期中に実行され
期中に認識された損益 た取引 期中の 分類変更
レベル３ 損益計算書 レベル３
株主資
期首残高 期末残高
本に直 その他
報告日 期中に
2022 年 接計上 レベル の 為替換 2022 年
現在 失効／ 連結範
購入／ 売却／ ３ 算
金融資産 １月１日現 保有取 償還し された レベル 分類変 囲の変 12 月 31 日現
（単位：百万ユーロ） 在 引 た取引 損益 発行 償還 外へ ３ へ 更 更 調整 額 在
トレーディング目的で保有する金融資産 3,853 130 74 11,142 (10,790) (217) 249 96 4,537
うち、有価証券形式の負債性金融商品 235 (36) 8 124 (170) (20) 9 13 164
うち、資本性金融商品 6 24 271 (491) (2) 198 5
うち、貸出金および債権 3,612 142 67 10,747 (10,129) (195) 42 83 4,368
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融
2,817 299 (655) 1,028 (1,372) (595) 712 2 194 2,429
商品（プラスの公正価値）
うち、金利デリバティブ 844 (52) (97) 211 (121) (52) 410 (2) 1,141
うち、通貨デリバティブ 686 86 (199) 53 (146) (310) 273 210 654
うち、クレジット・デリバティブ 191 (49) (24) 18 (15) (5) 6 (7) 116
うち、株式デリバティブ 1,094 142 (335) 714 (1,046) (228) 22 (8) 355
うち、その他 2 172 (1) 32 (45) 1 2 163
トレーディング目的で保有するその他の金融資
産
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 1,934 17 (15) 617 (307) (152) 1 35 2,130
うち、資本性金融商品 774 84 (15) 14 (60) 1 11 808
うち、有価証券形式の負債性金融商品 665 (8) 228 (228) 3 660
うち、貸出金および債権 496 (59) 375 (19) (152) 21 662
公正価値オプションに基づき指定された金融資
44 (48) 3
産
うち、有価証券形式の負債性金融商品 44 (48) 3
うち、資本性金融商品
うち、貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
648 61 (138) 155 (61) 2 34 703
る金融資産
うち、資本性金融商品 648 61 (138) 155 (61) 2 34 703
うち、有価証券形式の負債性金融商品
うち、貸出金および債権
公正価値で計上される金融資産合計 9,298 507 (596) (138) 12,942 (12,578) (964) 961 3 2 362 9,799
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半期報告書
金融負債
期中に実行さ
期中に認識された損益 れた取引 期中の 分類変更
レベル３ 損益計算書 レベル３
株主資
期首残高 期末残高
本に直 その他
報告日 期中に
連結範
2022 年 接計上 レベル の 為替換 2022 年
現在 失効／
囲の変
購入／ 売却／ ３ 算
金融負債 １月１日現 保有取 償還し された レベル 分類変 12 月 31 日現
(1)
（単位：百万ユーロ） 在 引 た取引 損益 発行 償還 外へ ３ へ 更 更 調整 額 在
トレーディング目的で保有する有価証券 21 26 (46) 18 18
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融
2,857 215 (864) 1,624 (1,675) (631) 801 (170) 2,155
商品（マイナスの公正価値）
うち、金利デリバティブ 690 158 (39) 168 (93) (46) 531 4 1,372
うち、通貨デリバティブ 556 (21) (33) 50 (124) (451) 238 11 226
うち、クレジット・デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (21) 2 (6) 129
うち、株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (64) 20 (180) 395
うち、その他 48 42 (14) 11 (15) (48) 9 1 33
トレーディング目的で保有するその他の金融負
412 (23) (10) 100 (280) 4 203
債
純損益を通じて公正価値オプションで測定され
9,668 (1,366) 185 6,453 (6,191) (970) 201 1,015 147 9,142
る金融負債
うち、公正価値オプションに基づく有価証
9,564 (1,358) 185 6,438 (6,189) (907) 201 1,015 147 9,095
券
うち、公正価値オプションに基づくその他
105 (8) 16 (2) (63) 48
の金融負債
公正価値で認識された金融負債合計 12,959 (1,174) (689) 8,203 (8,192) (1,601) 1,020 1,015 (19) 11,518
(1) ナティクシス・エス・エーによって発行され、 2022 年第１四半期に BPCE に移管された保険事業部門によって引き受けられた銘柄に相当する （ 2022 年
12 月 31 日の財務諸表の注記 1.2.1 および注記 2.3 参照） 。
レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債
主な観察不能なインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、 2023 年６月 30 日現在で評価を行った。以下
に報告された金額は、評価日現在で主な観察不能なパラメータの見積りを行うのに必要な判断の行使に固有の不確実性を説明すること
を目的としている。それらは、レベル３の金融商品に関する市場リスクの測定値に相当するものではない。
この見積りは評価調整方針に基づくものである。株式および債務証券については、見積りは +/- １％のショックに基づいている。
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2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
（単位：百万ユーロ） 損益計算書への潜在的影響額 損益計算書への潜在的影響額
マイナス プラス マイナス プラス
株式 (8) 8 (8) 8
債務証券 (9) 9 (10) 10
株式デリバティブ (21) 32 (15) 30
ボラティリティ (4) 7 (7) 11
レポ・レート
(13) 17 (5) 9
配当
(3) 6 (2) 6
相関
(1) 3 (2) 5
債券デリバティブ (22) 38 (20) 34
為替レートの相関 (8) 12 (10) 15
金利の相関 (8) 12 (7) 13
金利のボラティリティ (1) 2 (2) 2
為替レートのボラティリティ ＜1 ＜1 ＜1 ＜1
CDS スプレッド ＜1 ＜1 ＜1 ＜1
バミューダ・スワプションの「アクリー
＜1 ＜1 ＜1 ＜1
ティング係数」
回収率 ＜1 1 ＜1 2
インフレ率のボラティリティ ＜1 3 ＜1 ＜1
証券化の償却率（ CPR ） -5 8 ＜1 2
コモディティ・デリバティブ ＜1 ＜1 ＜1 ＜1
コモディティのボラティリティ ＜1 ＜1 ＜1 ＜1
レベル３の金融商品の感応度 (61) 88 (54) 83
4.4.2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示
繰延利益は、１つ以上の観察不能な市場パラメータに基づいて測定される金融商品に関連している （注記 4.4 参照） 。この利益は一定
期間繰り延べられ、場合に応じ、当該商品の満期時点で、売却もしくは移管の時点で、時間経過と共に、または市場パラメータが観察
可能になった時点で認識される。
下記の表は、損益計算書に依然として認識されている金額および当年度における新規取引の繰延利益を示している。
新たな取引 期中に 新たな取引 期中に
から から
2022 年１月 認識された その他の変 2022 年 12 月 認識された その他の変 2023 年６月
（単位：百万ユーロ）
１日現在 生じた利益 利益 動 31 日現在 生じた利益 利益 動 30 日現在
金利デリバティブ商品 10 10 (10) 1 11 8 (9) 0 10
通貨デリバティブ商品 5 31 (29) 0 7 9 (12) (0) 4
クレジット・デリバ
5 15 (13) 0 7 5 (5) (1) 6
ティブ商品
株式デリバティブ商品 210 132 (118) (1) 223 66 (102) 1 187
レポ契約 13 21 (11) 0 23 14 (13) 0 24
合計 244 209 (181) 0 273 102 (142) (1) 233
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4.4.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替
2023 年６月 30日 現在 2022 年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
純損益を通じて公正価値で測定される金
66 465 484 748 790 12,703 961 964
融資産
66 465 420 263 786 12,703 249 217
トレーディング目的で保有する金融資産
16 436 37 8 730 1,109 9 20
うち、有価証券形式の負債性金融商品
50 24 356 3 55 285 198 2
うち、資本性金融商品
5 27 253 36 42 195
うち、貸出金および債権
(1)
11,274
うち、差入保証金
ヘッジ会計として適格でないデリバティ
64 485 4 712 595
ブ金融商品（プラスの公正価値）
1 327 410 52
うち、金利デリバティブ
58 125 273 310
うち、通貨デリバティブ
3 9 6 5
うち、クレジット・デリバティブ
4 5 4 22 228
うち、株式デリバティブ
(2) 19 1
うち、その他
純損益を通じて公正価値で評価される金
152
融資産
うち、有価証券形式の負債性金融商品
うち、資本性金融商品
152
うち、貸出金および債権
公正価値オプションに基づき指定された
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
59 317 260 435
定される金融資産
うち、資本性金融商品
59 317 260 435
うち、有価証券形式の負債性金融商品
うち、貸出金および債権
(1) 2022 年 12 月 31 現在で公表された財務諸表に対する注記 7.5 の d）項を参照。
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2023年 ６月 30日 現在 2022年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
5 37 39 711 18 14,070 818 631
トレーディング目的で保有する金融負債
5 37 6 2 12 53 18
トレーディング目的で保有する有価証券
ヘッジ会計として適格でないデリバティ
33 593 5 801 631
ブ金融商品（マイナスの公正価値）
5 445 1 531 46
うち、金利デリバティブ
22 88 238 451
うち、通貨デリバティブ
3 9 2 21
うち、クレジット・デリバティブ
3 39 5 20 64
うち、株式デリバティブ
13 9 48
うち、 その他
トレーディング目的で保有するその他の
116
金融負債
(1)
14,017
預り保証金
公正価値オプションに基づき指定された
458 2,442 201 970
金融負債
うち、公正価値オプションに基づく有
458 2,401 201 907
(2)
価証券
うち、公正価値オプションに基づくそ
41 63
の他の金融負債
(1) 2022 年 12 月 31 現在で公表された財務諸表に対する注記 7.5 の d）項を参照。
(2) 注記 4.4 の d）項を参照。
4.5 償却原価で測定される金融資産
これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有される SPPI 金融資産である。当グループによって供与される貸出金の大半は、この
区分に分類される。
4.5.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
減損して 減損 減損して 減損
いない 金融 いない 金融
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
金融資産 資産 合計 金融資産 資産 合計
当座貸越 5,621 0 5,621 6,201 0 6,201
貸出金および債権 83,826 24 83,851 68,511 30 68,541
差入保証金
(66) (24) (90) (42) (24) (66)
信用 損失評価調整 額
合計 89,382 0 89,382 74,670 6 74,676
(1) 減損していない金融資産で、評価調整額が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（バケット１）または満期日現在で計算されているもの
（バケット２）で構成される。
(2) 減損金融資産（バケット３）は、銀行に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則の第 178 条および延滞残高に係る重要性レベルに関する EU 規
則第 2018/171 号に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
銀行貸出金および債権の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 74,503 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 89,101 百万ユーロで
あった。
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償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表
償却原価で測定される銀行貸出金および債権
12 ヶ月にわたる 全期間にわたる
予想信用損失が測定さ 予想信用損失が測定さ
組成／取得後に
れる減損していない資 れる減損していない資
産 産 減損した資産 組成／取得時に
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） 減損した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
総帳簿 評価 総帳簿 評価 総帳簿 評価 総帳簿 評価 総帳簿 評価
（単位：百万ユーロ） 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額
2022 年 1月 1日現在の残高 86,562 (2) 175 (2) 19 (19) 5 (5) 86,761 (29)
新規に組成または購入した
61,781 (0) 5 (0) 0 0 61,786 (0)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー (0) 0 0 0 0 0 0 0 (0) 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更 （振替を除く） に関 486 (1) (14) (39) (5) 4 4 (4) 471 (39)
連する変動
(40) 0 34 0 6 (0) 0 (0) (0)
金融資産の振替
S1 への振替 4 (0) (4) 0 0 0 0 (0) (0)
S2 への振替 (39) 0 39 0 0 0 0 0 0
S3 への振替 (6) 0 0 0 6 (0) 0 0 0
売却目的で保有する非流動
(2) 0 0 0 0 0 0 (2) 0
(1)
資産への振替
期中に全額返済または売却
(74,334) 0 (2) 0 (0) 0 0 0 (74,336) 0
された契約
価値の減損 （償却） 0 0 0 0 0 0
為替レート変動に関連する
46 (0) 16 2 0 (0) 0 (0) 63 2
変動
0
使用モデルの変更
その他の変動 (0) 0 (0) 0 0 0 0 0 (0) 0
2022 年 12 月 31 日現在の残高 (3) (39) (15) (9) (66)
74,498 214 21 9 74,742
新規に組成または購入した
66,596 (0) 23 (0) 0 0 66,619 (1)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更 （振替を除く） に関 (828) 1 (39) (37) (2) 0 0 (0) (868) (37)
連する変動
金融資産の振替 (86) 0 90 (0) (4) 0 0 (0) (0)
S1 への振替 1 (0) (1) 0 0 0 0 0 0
S2 への振替 (87) 0 91 (0) (4) 0 0 (0) (0)
S3 への振替 0 0 0 0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動
0 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
期中に全額返済または売却
(50,827) 0 (1) 0 0 0 0 0 (50,828) 0
された契約
価値の減損 （償却） 0 0 0 0 0 0
為替レート変動に関連する
(176) 0 (17) 13 (0) (0) (0) 0 (193) 13
変動
使用モデルの変更 0
その他の変動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2023 年６月 30 日現在の残高 89,177 (2) 270 (64) 15 (15) 9 (9) 89,472 (90)
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4.5.2 償却原価で測定される顧客貸出金および債権
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
減損して 減損 減損して 減損
金融 金融
いない金融資 いない金融資
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
産 資産 合計 産 資産 合計
1,588 1,588 1,576 1,576
リバース・レポ契約
1,528 36 1,563 2,286 47 2,333
当座貸越
45 3 48 39 3 41
ファイナンス・リース
64,764 2,079 66,842 67,694 2,170 69,864
その他の顧客貸出金および債権
54 54 112 112
差入保証金
(219) (947) (1,166) (290) (960) (1,250)
信用損失評価調整額
(3) (4) (5)
67,759 1,170 68,929 71,416 1,260 72,676
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（バケット１）または満期日現在で計算されているもの
（バケット２）で構成される。
(2) 減損金融資産（バケット３）は、銀行に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条および延滞残高に係る重要性レベルに関する EU 規則
第 2018/171 号に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
(3) 2023 年６月 30 日現在、政府が保証する総貸出残高は 689 百万ユーロであった（ 2022 年 12 月 31 日現在は 1,405.4 百万ユーロ）。
(4) 2023 年６月 30 日現在、ウクライナ関連のエクスポージャーは 70.7 百万ユーロ相当で、引当金として 24.2 百万ユーロ相当が計上された。それに対し
て、 2022 年 12 月 31 日現在はエクスポージャーが 90.7 百万ユーロ相当で、引当金として 35.0 百万ユーロ相当が計上されていた。
(5) 2023 年６月 30 日現在、不良残高に分類されたロシアの取引相手方は 3.0 百万ユーロで（ 2022 年 12 月 31 日現在は 146.9 百万ユーロ）、引当金として 0.9 百
万ユーロが計上された（ 2022 年 12 月 31 日現在は 38.5 百万ユーロ）。監視対象資産（ステージ２）に分類された他のロシアの取引相手方は 802.3 百万
ユーロで（ 2022 年 12 月 31 日現在は 904.9 百万ユーロ）、引当金として 7.4 百万ユーロが計上された（ 2022 年 12 月 31 日現在は 10.0 百万ユーロ）。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 75,276 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 71,858 百万ユーロで
あった。
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償却原価で測定される顧客貸出金および債権の調整表
償却原価で測定される顧客貸出金および債権
12 ヶ月にわたる 全期間にわたる
予想信用損失が測定 予想信用損失が測定さ
組成／取得後に
される減損していな れる減損していない資
い資産 産 減損した資産 組成／取得時に
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） 減損した資産 合計
信用損 信用損 信用損 信用損
信用損
総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価
（単位：百万ユーロ） 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額
2022 年１月１日現在の残高 55,405 (76) 12,844 (121) 2,527 (961) 657 (129) 71,433 (1,287)
新規に組成または購入した契約 18,073 (36) 652 (25) 0 0 206 0 18,931 (61)
認識中止に至らなかった契約上
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更 （振替を除く） に関連する変 (3,537) 4 (1,457) (3) (404) 5 28 (103) (5,371) (97)
動
金融資産の振替 (1,594) 1 1,596 (62) (2) (124) (3) 0 (187)
S1 への振替 728 (3) (720) 5 (8) 0 0 0 3
S2 への振替 (2,010) 3 2,569 (72) (559) 2 (1) 0 (68)
S3 への振替 (312) 2 (253) 5 565 (126) (2) 0 (122)
売却目的で保有する非流動資産
0 0 0 0 0 0 0 0 0
への振替
期中に全額返済または売却され
(11,475) 17 (1,207) 19 (234) 57 (56) 3 (12,972) 96
た契約
価値の減損 （償却） (319) 318 (36) 34 (355) 352
為替レート変動に関連する変動 1,691 (2) 430 (3) 106 (55) 6 (2) 2,233 (61)
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の変動 53 0 (26) 0 (1) (4) 0 0 26 (4)
2022 年 12 月 31 日現在の残高 58,616 (92) 12,833 (195) 1,672 (762) 806 (201) 73,926 (1,250)
新規に組成または購入した契約 7,244 (9) 126 (4) 0 0 6 0 7,375 (13)
認識中止に至らなかった契約上
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更 （振替を除く） に関連する変 (2,788) 12 (1,652) 39 (73) (42) (42 ) (30) (4,555) (20)
動
金融資産の振替 416 3 (752) 10 335 (74) (2) (0) (62)
S1 への振替 1,125 (1) (1,118) 2 (7) 0 0 0 2
S2 への振替 (676) 4 698 (6) (22) 1 0 (0) (1)
S3 への振替 (33) 0 (331) 14 364 (75) (2) (0) (63)
売却目的で保有する非流動資産
0 0 0 0 0 0 0 0 0
への振替
期中に全額返済または売却され
(4,740) 7 (828) 10 (185) 34 (1) 1 (5,754) 52
た契約
価値の減損 （償却） (131) 117 0 0 (131) 117
為替レート変動に関連する変動 (695) 1 (127) 1 (17) 7 (4) 1 (843) 10
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の変動 22 (0) 54 (1) 1 1 0 2 77 2
2023 年６月 30 日現在の残高 58,075 (78) 9,654 (140) 1,603 (720) 764 (228) 70,096 (1,166)
4.5.3 償却原価で測定される債務証券
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
減損して 減損して
減損 減損
いない いない
金融 金融
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
金融資産 資産 合計 金融資産 資産 合計
負債性金融商品 1,612 128 1,740 1,392 139 1,531
信用損失評価調整額 (1) (95) (96) (0) (96) (97)
合計 1,611 33 1,644 1,392 42 1,434
(1) 減損していない金融資産で、評価調整額が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（バケット１）または満期日現在で計算されているもの
（バケット２）で構成される。
(2) 減損金融資産（バケット３）は、銀行に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則の第 178 条および延滞残高に係る重要性レベルに関する EU 規
則第 2018/171 号に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
償却原価で測定される債務証券の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 1,435 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 1,645 百万ユー
ロであった。
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償却原価で測定される債務証券の調整表
償却原価で測定される債務証券
12 ヶ月にわたる 全期間にわたる
予想信用損失が測定 予想信用損失が測定さ
組成／取得後に
される減損していな れる減損していない資
い資産 産 減損した資産 組成／取得時に
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） 減損した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
評価 評価 評価 評価 評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（単位：百万ユーロ） 総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額 総額 調整額
2022 年１月１日現在の残高 1,144 (4) 93 (2) 81 (81) 52 (7) 1,370 (94)
新規に組成または購入した契約 346 (0) 346 (0)
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更 （振替を除く） に関連する変 (158) 0 (24) 2 7 (7) 8 (2) (167) (6)
動
金融資産の振替 4 (4)
S1 への振替 7 (7)
S2 への振替 (3) 3
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(82) 4 (5) 0 0 (10) (97) 4
た契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 75 (0) 4 (0) 0 (0) 1 0 80 (0)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在の残高 1,329 (0) 63 (0) 88 (88) 51 (8) 1,531 (97)
新規に組成または購入した契約 334 (0) 334 (0)
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更 （振替を除く） に関連する変 292 (0) (9) 0 0 0 (11) 1 272 1
動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(375) (375)
た契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 (21) 0 (1) 0 0 (0) 0 0 (22) (0)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 0 0
2023 年６月 30 日現在の残高 1,559 0 53 0 88 (88) 40 (7) 1,740 (96)
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4.6 銀行預り金および顧客預り金
銀行預り金および顧客預り金の額を預り金の種類別（要求払預金か定期預金か）に表示する。これらの額は、 IFRS 第９号に従って償
却原価法を用いて測定され、その他の金融負債として認識されている。
4.6.1 銀行預り金
2023年 ６月 30日 2022年12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
当座勘定 3,875 5,713
預 り 金 および借入金 99,028 96,109
レポ契約 2,242 1,617
預り保証金 53 108
その他の負債 4,709 4,701
合計 109,907 108,249
銀行預り金の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 108,260 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 109,878 百万ユーロであった。
4.6.2 顧客預り金
2023年 ６月 30日 2022年12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
当座 勘定 31,543 29,454
預 り 金 および借入金 6,689 6,018
レポ契約 193 130
特殊貯蓄預金 253 254
その他の負債 1,667 726
未払利息 162 83
合計 40,508 36,664
顧客預り金の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 36,657 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 40,504 百万ユーロであった。
4.7 債務証券
債務証券（利付債、インターバンク市場有価証券等）は、有価証券の種類別に分類されているが、「劣後債務」に含まれる劣後有価証
券は除かれている。
2023年 ６月 30日 2022年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
市場性のある負債性金融商品 41,684 43,673
債券 1,562 1,642
その他の債務証券 614 677
合計 43,860 45,992
債務証券の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 45,888 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 43,771 百万ユーロであった。
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4.8 劣後債務
劣後債務は、借入や発行済債券と異なり、すべてのシニア債権者および無担保債権者への弁済後に、配当参加権付借入金および有価
証券ならびに超劣後有価証券の返済よりも優先して支払われる。劣後債務は、償却原価で評価される。
2023年 ６月 30日 2022年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
(1)
2,968 2,968
期限付劣後 債務
永久 劣後 債務 45 45
未払利息 15 10
合計 3,028 3,023
劣後債の発行に関する主な特徴はナティクシスのウェブサイト （ www.natixis.groupebpce.co m） に掲載されている。
(1) 劣後債の発行契約書は、コベナンツが遵守されていない場合の期限前償還を規定する条項を織り込んでいない。
劣後債務の公正価値は、 2022 年 12 月 31 日現在の 2,975 百万ユーロに対し、 2023 年６月 30 日現在は 2,959 百万ユーロであった。
2023 年上半期における劣後債務の変動
2023年 ６月 30日
2022年 12 月 31 日現 為替換算 範囲の
(1)
（単位：百万ユーロ）
在 発行 償還 調整 額 変動 その他 現在
その他の期限付劣後債務 2,968 300 (300) 1 2,969
劣後債 118 1 119
劣後借入 金 2,850 300 (300) 2,850
その他の無期限劣後債務 45 (1) 44
超劣後債
劣後債 45 (1) 44
劣後借入 金
合計 3,013 300 (301) 1 3,013
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) その他の変動は主に、ヘッジ対象の債務の再評価に関するものである。
2022 年度中の劣後債務の変動
2022年 12 月 31日
2021年 12 月 31 日現 為替換算 範囲の
(1)
（単位：百万ユーロ）
在 発行 償還 調整 額 変動 その他 現在
その他の期限付劣後債務 4,018 (1,020) (31) 2,968
劣後債 168 (20) (31) 118
劣後借入 金 3,850 (1,000) 2,850
その他の無期限劣後債務 45 45
超劣後債
劣後債 45 45
劣後借入 金
合計 4,063 (1,020) (31) 3,013
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) その他の変動は主に、ヘッジ対象の債務の再評価に関するものである。
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4.9 未収・未払勘定、その他の資産および負債
本項目は経過勘定や専門科目であり以下にその内訳を示す。
資産
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
未収勘定 2,929 1,853
証券決済口座 17 12
その他の項目および雑費 217 163
差入保証金 275 228
その他の債権 2,633 2,770
その他の資産 233 215
合計 6,304 5,241
負債
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
現在 現在
未払勘定 4,946 3,472
雑債務 526 430
証券決済口座 23 28
リース負債 696 847
その他の負債 1,605 1,998
合計 7,796 6,776
4.10 のれん
2023 年６月 30 日現在
2023年 １月
１日現在
2023 年６月 30 日現在
為替換算
その他の変
(2)
期中取得
（単位：百万ユーロ）
期 首 残高 譲渡 減損 調整 額
分類変更 動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,350 (2) (35) 3 3,316
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
147 (1) 146
(1)
ンベストメント・バンキング
合計 3,496 0 (2) 0 (36) 0 3 3,461
(1) 米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異に
よる、 2023 年６月 30 日現在の繰延税金負債は 361 百万ユーロであった。
(2) 2023 年上半期に実施した (1.6) 百万ユーロののれんの追加的な再配分。これは、 2022 年 12 月 31 日時点で IFRS 第５号に基づき処理された資産運用事業
部門の AlphaSimplex Group （ ASG ）の処分に伴うものである。
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2022年12月31日現在
2022 年１月
１日現在
2022 年 12 月 31 日現在
「売却目的
で保有する
期中
資産」への
分類
為替換算 その他の
(2) (3)
（単位：百万ユーロ）
期 首 残高 取得 譲渡 減損 調整 額 振替 変更 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,297 27 91 (48) (18) 3,350
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
143 3 147
(1)
ンベストメント・バンキング
合計 3,440 27 0 0 95 (48) 0 (18) 3,496
(1) 米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異に
よる、 2022 年 12 月 31 日現在の繰延税金負債は 373.2 百万ユーロであった。
(2) 資産運用事業部門の Mirova による SunFunder の 100 ％買収に関連して、 2022 年第２四半期に 27.2 百万ユーロののれんを認識した。
(3) 資産運用事業部門の AlphaSimplex Group （ ASG ）の進行中の処分を考慮して、同社ののれんを「売却目的で保有する資産」に分類変更し、 (47.9) 百万
ユーロを計上した。
4.11 引当金および減損
下表には、償却原価で測定される金融資産 （注記 4.5 参照） およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 （注記
4.3 参照） に係る信用損失に対する評価調整額が含まれていない。
2023年６月30日現在
為替換算 2023 年６月
2023 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当
繰入額 その他
日現在 金充当額） 金超過額）
（単位：百万ユーロ） 調整額 30 日現在
取引相手方リスク 732 237 (133) (202) (9) (0) 625
貸出および保証コミットメ
198 227 0 (200) (0) (0) 224
ント
(1)
532 1 (133) (1) (9) 0 391
訴訟
その他の引当金 2 9 (0) (2) (0) 0 9
減損リスク 3 0 (2) 0 0 0 2
長期投資 3 0 (2) 0 0 0 1
不動産開発 0 0 0 0 0 0 0
その他の引当金 0 0 0 0 0 0 0
従業員給付債務 423 58 (53) (1) (3) (0) 424
オペレーショナル・リスク 175 17 (25) (2) 0 (0) 165
偶発損失引当金合計 1,333 312 (212) (206) (11) (0) 1,216
(1) うち 2023 年６月 30 日現在の引当金の 332.3 百万ユーロが Madoff 詐欺のエクスポージャーに関するものである （第 [３ ]章「リスク要因、リスク管理およ
び第三の柱」の第 [3.2.10] 節（訳者注：原文の章および節）参照） 。
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2022年12月31日現在
為替換算
2022 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 2022 年 12 月 31
繰入額 その他
日現在 金充当額） 金超過額） 日現在
（単位：百万ユーロ） 調整額
取引相手方リスク 718 426 (13) (441) 37 4 732
貸出および保証コミットメ
205 419 0 (430) 3 0 198
ント
(1)
509 0 (8) (2) 34 0 532
訴訟
その他の引当金 3 7 (4) (9) 0 4 2
減損リスク 148 0 (141) 0 0 (4) 3
長期投資 148 0 (141) 0 0 (4) 3
不動産開発 0 0 0 0 0 0 0
その他の引当金 0 0 0 0 0 0 0
従業員給付債務 532 126 (169) (21) 1 (45) 423
オペレーショナル・リスク 182 47 (52) (4) 3 (1) 175
偶発損失引当金合計 1,580 599 (375) (467) 42 (46) 1,333
(1) うち 2022 年 12 月 31 日現在の引当金の 339.7 百万ユーロが Madoff 詐欺のエクスポージャーに関するものである （ 2022 年ユニバーサル登録届出書の第 [３ ]
章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 [3.2.10] 節（訳者注：原文の章および節）参照） 。
4.12 指標改革の影響を受ける金融商品
下表に、指標改革の一環として移行される予定の指標別に金融商品を示す。表示されているデータは、 ALM マネジメント・データベー
スから抽出されたもので、米ドル LIBOR と SOR については満期が 2023 年６月 30 日より後の金融商品、 CDOR については満期が 2024 年６月 28
日より後の金融商品、 SIBOR については満期が 2024 年 12 月 31 日より後の金融商品に関するものである。以下のコンベンションが考慮に入
れられている。
－ デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた額面価額（発行済資本）を基に表示されている。ただし、固定利
付証券（発行を除く）は例外で、評価を含めて繰り延べられている。
－ デリバティブは 2023 年６月 30 日現在の想定元本を基に表示されている。
－ レポ契約は、会計上の相殺前で分類されている。
－ 借入部分と貸出部分から成り、それぞれがベンチマーク金利に連動するデリバティブに関しては、両部分を財務諸表に対する注記
において報告し、それら２つの部分に関するベンチマーク金利に対するナティクシスのエクスポージャーを効果的に反映させてい
る。
デリバティブ
（単位：百万ユーロ） 代替 RFR 金融資産 金融負債
（想定元本）
LIBOR - ロンドン銀行間取引金
担保付翌日物調達金利（SOFR） 7,806 1,807 273,700
利 - 米ドル
SOR - スワップ・オファー・
SORA - シンガポール翌日物平均金利
94 10 1,026
レート
SIBOR - シンガポール銀行間取
SORA - シンガポール翌日物平均金利
0 0 0
引金利
CDOR - カナダ銀行間取引金利
カナダ翌日物レポ平均金利（CORRA） 245 0 1,343
合計 8,145 1,817 276,068
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注記５ コミットメント
5.1 保証コミットメント
金融保証とは、債務者が期限到来の支払を履行しなかったために契約保有者が損失を被った場合、保証の発行体が契約保有者にその
損失を補償する義務を負う契約をいう。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。
下記の金額は、引き受けたコミットメントの額面で表示している。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した保証コミットメント
銀行向け 5,076 5,552
信用状の確認 2,043 2,265
その他の保証 3,033 3,287
顧客向け 24,764 26,570
不動産保証 156 161
行政・納税保証金 910 1,163
供与したその他の保証金および裏書 611 488
その他の保証 23,087 24,757
供与した保証コミットメント合計 29,840 32,122
銀行から受け取った保証コミットメント 23,463 34,738
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保証コミットメント調整表
保証コミットメント
12 ヶ月にわたる 全期間にわたる
組成／購入後に
予想信用損失が 予想信用損失が
組成／購入時に
減損した
測定される減損して 測定される減損して
減損していた 合計
コミットメント
いないコミットメント いないコミットメント
コミットメント
（ S3 バケット）
（ S1 バケット） （ S2 バケット）
（単位： 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失
百万ユーロ） ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金
2022年１月１日現
23,378 (6) 4,297 (10) 404 (33) 78 (6) 28,157 (55)
在の残高
組成または購入し
た新しい OBS コ 20,389 (8) 1,006 (4) 1 0 21,396 (12)
ミットメント
信用リスク・パラ
メータの変更（振
(4,006) 0 (781) 1 8 (3) 1 6 (4,778) 4
替を除く）に関連
する変動
保証コミットメン
(314) 0 339 (1) (26) 0 0 (2) 0 (3)
トの振替
S1への振替 517 0 (500) 2 (17) 0 0 0 1
S2への振替 (779) 839 (3) (61) 0 0 (2) 0 (4)
S3への振替 (52) 0 0 0 52 0 0 0
全額売却、実行ま
たは期間満了した (12,432) 3 (1,262) 5 (151) 18 (1) 0 (13,846) 26
コミットメント
為替レートの変動
973 0 202 (1) 19 0 0 0 1,194 (1)
に関連する変動
使用モデルの変更
その他の 変動 13 1 (9) 0 (5) 1 0 0 (1) 1
2022年 12 月3 1日現
28,002 (10) 3,793 (10) 249 (17) 79 (2) 32,122 (39)
(1)
在の残高
組成または購入し
た新しい OBS コ 7,560 (2) 322 (1) 1 0 7,883 (3)
ミットメント
信用リスク・パラ
メータの変更（振
(2,835) 1 (299) 3 (164) 11 45 (4) (3,252) 11
替を除く）に関連
する変動
保証コミットメン
87 0 (75) (2) (13) 0 0 0 (1) (2)
トの振替
S1への振替 432 0 (420) 0 (13) 0 0 0 (1) 0
S2への振替 (345) 0 348 (2) (3) 0 0 0 0 (2)
S3への振替 0 0 (3) 0 3 0 0 0 0 0
全額売却、実行ま
たは期間満了した (5,930) 1 (633) 1 (3) 0 (5) 0 (6,571) 3
コミットメント
為替レートの変動
(327) 0 (50) 0 (3) 0 0 0 (380) 0
に関連する変動
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の 変動 45 0 (6) 0 1 (1) 0 0 39 (1)
2023年 ６ 月30日現
26,601 (10) 3,052 (9) 66 (7) 120 (6) 29,840 (31)
在の残高
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5.2 貸出コミットメント
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した貸出コミットメント
9,637 1,812
銀行向け
62,001 62,061
顧客向け
－ 信用状の発行 2,402 2,480
－ その他の確認済み与信枠 59,170 58,869
－ その他のコミットメント 429 712
71,638 63,873
供与した貸出コミットメント合計
受け取った貸出コミットメント
－ 銀行から 12,827 2,528
－ 顧客から 174 21
13,001 2,549
受け取った貸出コミットメント合計
以下の貸出コミットメントは IFRS 第９号の適用範囲に含まれる。
－ コミットメントを供与した企業が貸出の実行後直ちに当該貸出を転売または証券化する場合、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債として適格であるコミットメント
－ 純額決済（すなわち売却）されるコミットメント
－ 市場金利を下回る利率で供与される貸出金を生じさせるコミットメント
上記以外の貸出コミットメントは IAS 第 37 号の適用範囲に含まれる。
供与した貸出コミットメントは、以下のいずれかに該当する場合、 IAS 第 37 号の定義による偶発負債に該当する。
－ 過去の事象から発生し得る債務のうち、完全に企業が支配できる範囲にあるとはいえない将来の１つ以上の不確実な事象が発生
するか、または発生しないことによりその存在が確認されるもの
－ 過去の事象の結果として発生した現在の債務であるが、以下のいずれかの理由により認識していないもの
・ 債務決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない。
・ 債務の金額を十分な信頼性をもって測定できない。
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貸出コミットメント調整表
貸出コミットメント
12 ヶ月にわたる 全期間にわたる
組成／購入後に
予想信用損失が 予想信用損失が
組成／購入時に
減損した
測定される減損して 測定される減損して
減損していた 合計
コミットメント
いないコミットメント いないコミットメント
コミットメント
（ S3 バケット）
（ S1 バケット） （ S2 バケット）
（単位： 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失 総エクス 損失
百万ユーロ） ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金 ポージャー 引当金
2022 年１月１日現
56,754 (37) 5,746 (111) 66 (2) 224 0 62,790 (150)
在の残高
組成または購入し
た新たな OBS コ 19,198 (13) 282 (2) 9 0 19,490 (14)
ミットメント
信用リスク・パラ
メータの変更（振
11,962 2 (1,394) 11 196 2 (1) (3) 10,681 12
替を除く）に関連
する変動
貸出コミットメン
(134) 0 127 0 (74) (1) 0 (15) 0 (15)
トの振替
S1への振替 1,054 (2) (1,053) 8 (81) 0 0 7
S2への振替 (1,188) 2 1,192 (9) (5) 0 (15) 0 (22)
S3への振替 (12) 1 12 (1)
全額売却、実行ま
たは期間満了した (30,099) 7 (655) 2 (10) 0 (19) 0 (30,782) 13
コミットメント
為替レートの変動
1,328 (1) 206 (1) 4 0 0 0 1,537 (2)
に関連する変動
使用 モデルの変更
その他の 変動 155 0 1 (1) 0 0 0 0 157 (1)
2022年 12 月3 1日現
59,164 (41) 4,313 (101) 182 (1) 214 (15) 63,873 (159)
在の残高
組成または購入し
た新たな OBS コ 20,439 (5) 381 (1) 0 0 5 0 20,826 (6)
ミットメント
信用リスク・パラ
メータの変更（振
(3,947) 4 (447) (28) 1 (6) 45 9 (4,348) (21)
替を除く）に関連
する変動
貸出コミットメン
333 1 (220) (12) (113) (2) 0 (13)
トの振替
S1への振替 998 (1) (996) 3 (2) 0 0 2
S2への振替 (665) 2 799 (16) (134) 0 0 (14)
S3への振替 0 0 (23) 1 23 (2) 0 (1)
全額売却、実行ま
たは期間満了した (7,653) 2 (418) 0 0 0 (3) 0 (8,075) 3
コミットメント
為替レートの変動
(432) 1 (43) 0 (3) 0 0 0 (477) 1
に関連する変動
使用 モデルの変更 0
その他の 変動 (160) 0 (1) 0 0 0 0 0 (162) 0
2023年 ６ 月3 0日現
67,746 (38) 3,565 (140) 66 (10) 262 (6) 71,638 (194)
在の残高
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注記６ セグメント報告
2021 年７月、 BPCE グループは新たな戦略計画「 BPCE 2024 」を打ち出した。この発展計画は、 ３つの戦略的優先事項 （勝利の精神、顧
客、気候）および ３つの主要原則 （シンプル、革新、安全）を基礎としており、リテール・バンキングおよび保険ならびにグローバル
金融サービス事業部門に関わる 野心的な目標 を含んでいる。ナティクシスの事業部門はこの戦略計画に完全に準拠する。
ナティクシスは現在、次の事業部門で構成されている。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメント。 Natixis Investment Managers の資産運用事業部門（従業員貯蓄制度を含む）とウェル
ス・マネジメント事業部門から成る。
－ コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング。 企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアドバ
イスを行い、さまざまな種類の金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。主な責務は３つであ
り、まず、当行の顧客重視の姿勢を強化すること、発行体と投資家の仲立ちを務めること、そして「 OTD （ Originate-to-
distribute ：組成販売型）」モデルを展開し、融資ポートフォリオの積極的な運用によって当行のバランスシートの入れ替えの最
適化を図ることである。
これら２つの事業は、 Groupe BPCE のグローバル事業部門を構成し、グローバル金融サービス内に包括されている。
プライベート・エクイティ（ランオフ方式で運用される自己勘定取引およびスポンサー・ファンドの割当分）、および Natixis
Algérie の事業は非戦略的事業とみなされ、中央資金調達メカニズムと同様、コーポレート・センターの一部に加えられている。
この組織構造に基づき、上級経営陣が期間中にわたって部門別の営業成績を監視しており、事業計画の策定および事業管理を行って
いる。 IFRS 第８号「事業セグメント」に従い、これがナティクシスがその事業セグメントとして定めた事業区分である。
6.1 資産運用およびウェルス・マネジメント
－ 資産運用： 資産運用事業は、 Natixis Investment Managers のもとに集約されている。同部門は、すべての資産クラスを網羅してお
り、主に米国とフランスで事業を展開している。この事業は、それぞれ独立した企業（専門の運用会社や販売組織）が担ってお
り、持株会社が、戦略的方向性を監督することで組織の一貫性を確保し、事業の調整を図っている。よってこれらの会社は、適切
な経済モデルに基づき、自己の中核事業に集中し、堅調なパフォーマンスを達成することに注力しながら、自己の法人の顧客を開
拓するという選択肢を残し、かつ本事業部門の他のサポート機能を利用できる。これら資産運用会社の多くは、 Loomis Sayles 、
Harris Associates 、 AEW 、 Mirova 、 DNCA および Ostrum Asset Management （ 2020 年末に La Banque Postale Asset Management の債券
および保険関連運用業務に参加した）など広く知られている。
これら専門の資産運用会社を集約しているおかげで当グループは、総合的なノウハウを提供し、あらゆる顧客セグメントの需要に
応えることができる。共通のプラットフォームと、各資産運用会社が長年かけて構築した営業基盤を活用した販売の確立により、
各種顧客セグメントの取り込みの最適化を図っている。 2014 年初頭以降、第三者のために運用されるプライベート・エクイティは
Natixis Investment Managers に直属する。チームには、スポンサー対象の株式保有を通じた、フランスや欧州にある基本的に未上
場の中小企業へのエクイティ・ファイナンスにおいて幅広い専門知識がある。
－ ウェルス・マネジメント： この事業部門は、フランスおよびルクセンブルクでのウェルス・マネジメント事業と資産運用を網羅す
る。 Natixis Wealth Management はフランス市場において重要な地位を占めている。当行は、ビジネス・オーナー、上級経営幹部ま
たは同族資本所有者である顧客に、ウェルス・マネジメント・ソリューションや金融ソリューションを提供して長期的支援を行っ
ている。当行は、アドバイス業務、ファイナンシャル・プランニングおよびノウハウならびにミューチュアルファンド・ユニット
運用ソリューションを提供している。
6.2 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング（ナティクシスの CIB ）は、法人顧客、機関投資家、資金拠出者、公
共部門組織および BPCE グループのネットワークにサービスを提供している。ナティクシスの CIB は、コンサルタント業務、投資銀行業
務、ファイナンシング業務、商業銀行業務における、および資本市場に関する全般的な専門知識を生かして、それらの顧客にアドバイ
スを行い、革新的なテーラーメイドのソリューションを開発することにより、それらの顧客の戦略を支援している。
さまざまな影響力ある金融の取り組みが、ナティクシスの CIB によって実行された。ナティクシスの CIB は、数多くのフランスや海外
の顧客とともにイノベーションの先頭に立つことによりそれらの領域における地位を強化した。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの専門分野は以下のとおりである。
・ 資本市場 ：債券、クレジット、為替、コモディティ、株式市場に関する、広範囲にわたる多様な標準的およびテーラーメイド
の商品およびソリューション
・ ファイナンシング ：実物資産の組成、アレンジメントおよびシンジケーション、ならびにバニラ物および仕組物のファイナン
シングのほか、組成分配型（ O2D ）モデルに基づくすべてのファイナンシングに係るポートフォリオ管理
・ グローバル・トレード ：キャッシュ・マネジメント、貿易金融、輸出金融およびコモディティ・トレードのソリューション
・ 投資銀行業務 ：買収ファイナンスおよび戦略的ファイナンス、債券および株式の発行市場におけるファイナンシング、保有資
産に適用されるファイナンシャル・エンジニアリング、ならびに財務構造および格付けの助言業務
・ 合併・買収 ：売却および合併の準備・実行、資金調達、業務再構築ならびに資本保全
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これらの専門分野は、以下の３つの国際的プラットフォームで現地対応している。
・ 北米および南米
・ アジア太平洋
・ EMEA （欧州、中東およびアフリカ）
以下の２つの部門横断チームが、すべての資産クラスに関して主要な情報や綿密な分析を提供することによって、ナティクシスの CIB
の顧客による投資やヘッジの決定に資する情報をもたらすために、各事業部門に重要な支援を提供している。
・ 環境保護および社会関連のトピックに関してはグリーン＆サステナブル・ハブ。
・ 主要なマクロ経済的動向、市場変動および地政学的情勢に関するリサーチ。
6.3 コーポレート・センター
これらの業務部門に加えて、コーポレート・センター業務があり、これには主に、中央資金調達メカニズムおよびナティクシスの資
産負債管理に関連する収益と費用が含まれる。
また、どの部門にも属さない当行の投資ポートフォリオの純利益、自己勘定のプライベート・エクイティ業務（ランオフ方式で管
理）の損益、 Natixis Algérie の純利益、フランス政府およびその下部機関の代行業務を 2023 年１月１日に Bpifrance Assurance Export
に移管したことに伴ってナティクシスから Bpifrance Assurance Export に提供された IT サービスに関連する純利益、単一破綻処理基金
への拠出金に関連する費用、および非継続事業からの残余純利益も含まれる。
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6.4 セグメント報告
2023 年６月 30 日現在
2023年 ６月 30日
コーポレート・バンキング
資産運用および
およびインベストメント・
（単位：百万ユーロ）
ウェルス・マネジメント バンキング コーポレート・センター 合計
銀行業務 純利益 1,560 2,005 144 3,709
(1)
-4％ 6％ 28％ 2％
2022/2023変動
費用 (1,276) (1,275) (277) (2,828)
(1)
-1％ 6％ -17％ -1％
2022/2023変動
営業総利益 284 730 (133) 881
(1)
-17 ％ 8％ -67％ 12％
2022/2023変動
リスク費用 5 (69) (58) (122)
(1)
113％ -143％ 95％ -40％
2022/2023変動
営業純利益 288 661 (190) 759
(1)
-15％ 23％ -18％ 21％
2022/2023変動
関連会社 0 6 0 7
(1)
-9％ 7％ 7％
2022/2023変動
その他 38 (0) 4 42
(1)
71 ％ 30 ％
2022/2023変動
税引前利益 326 668 (186) 808
(1)
-5％ 23％ -11％ 21％
2022/2023変動
中間純利益（グループ持分） 223 489 (227) 486
(1)
-4％ 22％
2022/2023変動
この情報は、2023年６月30日現在で欧州連合が採択していたIFRSに従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2022 年６月 30 日から 2023 年６月 30 日までの変動の計上。
銀行業務純利益の内訳
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純利益 2022/2023 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,560 -4 ％
資産運用 1,466 -5 ％
ウェルス・マネジメント 94 7％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 2,005 7％
資本市場 967 8％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 957 -4 ％
その他 81
コーポレート・センター 144 39 ％
合計 3,709 2％
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2022 年６月 30 日現在（報告済数値）
2022年 ６月 30日
コーポレート・
資産運用および
バンキングおよび
ウェルス・
インベストメン コーポレー 非継続事業から
（単位：百万ユーロ）
マネジメント ト・バンキング ト・センター 合計 の残余項目 報告 済 合計
銀行業務 純利益 1,625 1,877 104 3,607 37 3,644
(1)
3％ 5％ 48％ 5％ 6％
202 1/2022変動
費用 (1,294) (1,202) (326) (2,822) (48) (2,870)
(1)
9％ 3％ 2％ 6％ 8％
202 1/2022変動
営業総利益 331 675 (221) 785 (11) 773
(1)
-17％ 9％ -11％ 2％ 1％
202 1/2022変動
リスク費用 (1) (167) (3) (171) (171)
(1)
-65％ 54％ -59％ 46％ 46％
202 1/2022変動
営業純利益 330 508 (224) 614 (11) 603
(1)
-17％ 0％ -13％ -5％ -7％
202 1/2022変動
関連会社 0 6 (0) 6 6
(1)
-65％ 7％ 0％ 0％
202 1/2022変動
その他 11 (0) 18 30 30
(1)
88％ 53％ 190％
202 1/2022変動
税引前利益 342 514 (206) 650 (11) 638
(1)
-13％ 0％ -16％ -2％ -4％
202 1/2022変動
中間純利益 （グループ持分）
232 379 781 1,392 (8) 1,383
(2)
(1)
-14％ 0％
202 1/2022変動
この情報は、2022年６月30日現在で欧州連合が 採択 していたIFRSに従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2021年６月30日から2022年６月30日までの変動を修正再表示。
(2) 2022年６月30日現在の中間純利益（グループ持分）には、保険および決済の事業部門に関連する企業の処分に係るキャピタル・ゲイン／（ロス）
985.3百万ユーロが含まれる。
銀行業務純利益の内訳
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純利益 2021/2022 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,625 3％
資産運用 1,537 0％
ウェルス・マネジメント 88 2％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,877 5％
資本市場 893 10 ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 993 3％
(9)
その他
コーポレート・センター 104 48 ％
非継続事業からの残余項目 37
合計 3,644 6％
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注記７ リスク管理
7.1 資本管理および自己資本比率
資本管理に関するナティクシスの主な目的は、資本とソルベンシーに関する規制上の要件の順守を確保することである。資本運営の
フレームワークでは、監督当局、株主、投資家の要件を満たすことを目的としてすべてのプロセスを適応させる。これには特に以下が
含まれる。
－ 自己資本比率に関して設定された目標を継続的に順守する。
－ ナティクシスの自己資本に関する内部評価プロセス（ ICAAP ）の開発。
－ ナティクシスの自己資本比率方針のフレームワーク全体の中で、事業分野に固有の資本要件を予測 /予見する。
－ 規制の変更と、それがナティクシスのさまざまな事業部門に与える影響を予想する。
－ 各事業部門の資本消費と収益性を分析するためのメカニズム。
－ 戦略計画および年間予算の一部としての各事業部門への資本配分。
規制の枠組み：
2014 年１月１日以降、ナティクシスは、欧州連合において CRD IV 指令および CRR 規則を通じて実施されているバーゼル３規制を適用し
ている。これらの規制は、次の３つの柱に基づいている。
－ 第一の柱：考えられるさまざまな手法と最低限の観察可能な要件に基づいて、リスクと資本の測定を規定する一連の規則。
－ 第二の柱：監督当局の役割を規定するフレームワーク。所管の当局は、監督対象の機関ごとに、リスク・エクスポージャー、内部
ガバナンスおよび運営フレームワークに応じて追加の資本要件を規定する場合がある。
－ 第三の柱：リスク負担の水準、自己資本比率、および経営の適切性を重視して多数の項目を開示することを金融機関に要求する。
CRR ／ CRD IV パッケージは、特に以下を提起することにより、金融機関の財務健全性を強化することを目的としている。
－ 規制上の資本要件を満たす適格な資本項目の定義の厳密化。
－ 特にデリバティブに係る取引相手方リスクに関する規制上の資本要件の強化。
－ 特に CET １資本と資本バッファーに関する順守比率の引き上げ。
・ 資本保全バッファー：総加重リスク・エクスポージャーの 2.5 ％に相当。
・ カウンターシクリカル資本バッファー：ナティクシスがリスク・エクスポージャーを有する各国のカウンターシクリカル資本
バッファーの平均を当該エクスポージャーの量で加重する。 2022 年下半期以降、特に 2023 年から、多くの国のマクロプルーデ
ンス監督当局はカウンターシクリカル・バッファーの比率を引き上げている。フランスでは、 2020 年第２四半期以降、適用さ
れる比率がゼロであったが、 HCSF が 2023 年４月７日から比率を 0.5 ％に引き上げ、 2024 年１月２日からは１％に引き上げること
を決定した。
・ システム上重要な金融機関のバッファー：大規模な金融機関（ G-SIB ／ O-SIB ）に対する追加的な要件であり、破綻のリスクを
軽減することを目的としている。ナティクシスはこのバッファーの対象ではない。
・ システミック・リスク・バッファー：目的は長期にわたる非循環的なシステミック・リスクまたはマクロプルーデンス・リス
クを抑制することである。これは金融機関のすべてのエクスポージャーまたはセクター別エクスポージャーに適用できる。現
在は 0％である。
－ さらに、配当性向、追加的ティア１（ AT1 ）劣後債務に係る利息、および変動報酬（最大分配可能額（ MDA ））を制限するメカニズ
ムなど、その他のメカニズムが導入されている。
資本管理および自己資本比率に関する情報は、第３章「資本管理および自己資本比率」の第 [3.3.1] 節（訳者注：原文の章および節）
に記載されている。
7.2 信用リスクと取引相手方リスク
IFRS 第７号に基づき要求されている信用リスクと取引相手方リスクに係るリスク管理に関する情報は、第 [３ ]章「リスク要因、リス
ク管理および第三の柱」の第 [3.2.4] 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
7.3 市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、構造的な為替リスク
市場リスクの管理に関して IFRS 第７号で要求される情報は、第 [３ ]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 [3.2.6] 節（訳
者注：原文の章および節）に記載されている。また、全般的な金利リスク、流動性リスク、および構造的な為替リスクに関する情報
は、第 [３ ]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 [3.2.8] 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
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注記８ その他の情報
8.1 資本性金融商品の発行
株式資本
普通株式 株式数 額面 資本（ユーロ）
期首残高 3,684,053,471 1.60 5,894,485,554
増資 - - -
期末残高 3,684,053,471 5,894,485,554
2023 年６月 30 日現在の自己株式数は、 2022 年 12 月 31 日現在の 2,461,581 株に対して、 47,068 株であった。
特定のナティクシスの従業員に付与される無償株式は、 2023 年上半期に自己株式のポートフォリオを使用して割り当てられた。
8.2 その他の株主の資本性金融商品の発行
永久超劣後債および優先株式
IAS 第 32 号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組込まれているか否かにより、負債または資本に分
類される。
2009 年 12 月 31 日以降、発行済の永久超劣後債および優先株式は、配当支払を任意とする条項に従って発行された資本性金融商品とし
て認識され、連結貸借対照表の「利益剰余金」に計上されてきた。
これらの負債性金融商品を資本性金融商品に転換した結果、 2009 年６月 30 日に 418 百万ユーロの利得が純利益に認識された。
2009 年６月 30 日より後の発行分は、その報酬の任意性に鑑み、常に株主資本に分類している。
超劣後債の総額は、 2023 年６月 30 日現在で 2,181.1 百万ユーロとなった（ 2022 年 12 月 31 日時点と比べて変化なし）。
2023 年６月 30 日現在、損益に計上された外貨建て超劣後債の為替レート変動の総額は、 2022 年６月 30 日現在の 148.3 百万ユーロ（税引
後 110 百万ユーロ）に対し、 (38.7) 百万ユーロ（税引後 (28.7) 百万ユーロ）であったことに留意されたい。
永久超劣後債の主な特徴は、ナティクシスのウェブサイト（ www.natixis.groupebpce.com ）に掲載されている。
8.3 IFRIC 第 21 号
2015 年１月１日から適用されている IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」は、財務諸表における賦課金の認識のために使用される日付の明
確化を目的とするものである。当該解釈指針は、以下の内容を課す。
－ １月１日以降に発生する事象によって支払が発生する賦課金については、従来は四半期ごとに計上していたが、第１四半期から全
額を引当金として認識している。対象となる賦課金は主に現地当局の賦課金と単一破綻処理基金への拠出金である。 2019 年１月１
日付で廃止されている銀行に対するシステミック・リスク税（ TSB ）（ 2014 年 12 月 29 日付 2014 年改正金融法（ No. 2014-1655 ）第 26
条 ）は、 2018 年６月 30 日現在の損益に全額認識されていたことに留意すべきである。
－ 次年度中に支払うべき収益に基づく賦課金については、従来はその期間の収益に比例按分して認識されていたが、賦課金が支払わ
れる事業年度の１月１日現在の賦課金の全額を認識することになった。対象となる賦課金は主に、企業の社会連帯税である。
2023 年６月 30 日現在、会計処理上の差額は、 87.1 百万ユーロの純利益（グループ持分）であった。これに対し、 2022 年６月 30 日現在
では 111.9 百万ユーロであった。
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8.4 関連当事者
8.4.1 グループの連結対象企業間の関係
ナティクシスと関連当事者（ BPCE およびその子会社、 Banques Populaires 、 Caisses d'Epargne 、ならびに持分法により会計処理され
るすべての投資）との間の主な取引は以下のとおりである。
2023年 ６月 30日 現在 2022年12月31日 現在
ファイナ ファイナ
ンス・ソ ンス・ソ
リュー リュー
ションお ションお
よび専門 よび専門
Banques Caisses Banques Caisses
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
BPCE 保険部門 部門 Populaire s d'Epargne BPCE 保険部門 部門 Populaires d'Epargne
資産
純損益を通じて公正価
値で測定される金融資 19,414 188 535 4,027 5,779 14,288 192 486 5,495 6,336
産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる金融資産
償却原価で測定される
0 0 0
負債性金融商品
償却原価で測定される
銀行貸出金および債権 36,213 2,329 14,073 30,635 23,725 2,472 19,111 22,805
ならびに類似項目
償却原価で測定される
197 26 49 60 168 37 11 60
顧客貸出金および債権
保険事業の投資
売却目的で保有する非
流動資産
負債
純損益を通じて公正価
値で測定される金融負 9,225 3,184 589 3,505 4,297 8,741 2,847 617 3,819 4,613
債
銀行預り金および借入
39,556 538 161 13,878 30,616 43,526 430 18,918 22,831
金ならびに類似項目
顧客預り金および借入
313 116 56 46 1 643 210 71 48 0
金
債務証券 276 40 281 70
劣後債務 2,870 2,866
保険契約関連の負債
売却目的で保有する資
産に係る負債
株主資本 2,181 2,181
コミットメント
供与コミットメント 9,773 2 9 108 370 1,514 2 0 0 349
受取コミットメント 27,917 4 6,591 65 667 28,127 101 7,986 68 642
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない 。
(1) BPCE S.A. およびその子会社（保険、ファクタリング、消費者金融、リース、金融抵当および保証の各企業を除く）に相当する。
(2) ファクタリング、消費者金融、リースならびに金融抵当および保証の各企業に相当する。
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2023年 ６月 30日 現在 2022年12月31日 現在
ファイナ ファイナ
ン ス・ソ ンス・ソ
リュー リュー
ションお ションお
よび専門 よび専門
Banques Caisses Banques Caisses
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
BPCE 保険部門 部門 Populaires d'Epargne BPCE 保険部門 部門 Populaires d'Epargne
収益
受取利息および類似収
574 1 37 247 356 447 1 25 93 141
益
支払利息および類似費
(1,172) (7) (3) (251) (368) (980) (3) (2) (87) (157)
用
正味受取報酬および受
(46) (19) 1 (16) (26) (110) (35) (18) (34) (56)
取手数料
純損益を通じて公正価
値で測定される金融商 521 (23) (20) (9) (56) 4,699 (4) (636) (1,446) (2,716)
品に係る純損益
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ
れる金融資産に係る純
損益
償却原価で測定される
金融資産の認識中止に (38)
よる純損益
純損益を通じて公正価
値で測定される金融資
産に分類変更された償
却原価で測定される金
融資産に係る純損益
純損益を通じて公正価
値で測定される金融資
産に分類変更されたそ
の他の包括利益を通じ
て公正価値で測定され
る金融資産に係る純損
益
その他業務の収益およ
(26) 0 (0) 0 0 (21) 21 2 0 0
び費用
営業費用 (169) (0) 3 (0) (1) (326) 16 7 2 4
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない。
(1) BPCE S.A. およびその子会社（保険、ファクタリング、消費者金融、リース、金融抵当および保証の各企業を除く）に相当する。
(2) ファクタリング、消費者金融、リースならびに金融抵当および保証の各企業に相当す る。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所に記載した内容以外に、 2023 年６月 30 日以降の当行グループの財務状態および営利状況に
おける重要な変更はない。
(2) 訴訟
本書提出日現在、「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (d) 法的リスク」に記載
したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
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３ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
日本と IFRS との会計原則の相違
添付のナティクシス・エス・エー・グループの中間連結財務諸表は、欧州連合が採用した IFRS に
準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日
本基準」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下の
とおりである。
1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務諸表には、親会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別
目的事業体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すべての子会社）ならびに共同支配企業に対す
る持分についての財務諸表が含まれている。
「支配」は、親会社がその事業体の活動からの便益を得るためにその事業体の財務および経営に
関する方針を左右するパワーを有する場合に存在し、一般的には議決権の過半数を保有することに
より生じる。企業が他の企業体に対して支配できるパワーを有しているか否かを判断するにあた
り、他社により保有されているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存
在を考慮している。
企業が SPE を実質的に支配している場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
2012 年 12 月 11 日、ヨーロッパ委員会は、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を採用した。これにより、
IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」のうち連結財務諸表にわたる部分ならびに特別目的事業体に
関する SIC 第 12 号は、 IFRS 第 10 号により置き換えられた。同基準は、組成された企業（ストラク
チャード・エンティティ）であるか否かを問わず、すべての事業体に対して同一の支配モデルを適
用することを規定している。事業体に対する支配は、同時に充足されるべき３つの要件（関連する
事業活動に対する支配、当該事業体の変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利および当
該事業体の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されることになる。
日本基準では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基
準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表は連結される。他の企業の財務上ま
たは営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の企業に対し
て支配権を有しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および
重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。な
お、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法
を適用する。
日本基準ではまた、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計
基準」および企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
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定に関する適用指針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を
当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的
会 社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した
企業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しない
ものと推定され連結の対象となっていない。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的
会社については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指
針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った
当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的
会社に資産を譲渡した会社に求められている。
2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、統一された会計
方針を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関
して連結財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成
時に適切な修正が行われる。
日本基準では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実
務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告
書により開示している場合には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数
理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、 IFRS に基づく投資不動産の時価評価お
よび IFRS に基づく固定資産の再評価、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合の組替調整）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用するこ
とができる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行
われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被
投資会社が採用する会計方針を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表
が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基
準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
については、当面の間、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準
じて行うことができる。
3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されて
いる。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大
な判断および仮定）
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(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フ
ローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容
および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容および変動、なら
び に子会社に対する所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の
内容、程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、
ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的
会社に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範
囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれら
に重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
4) 企業結合
IFRS では、すべての企業結合は取得法で会計処理することが要求されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。子会社の支配を獲得した
取得日に、のれんと区別して、その識別可能な資産および負債は一般的に支配獲得日の公正価値に
より、また非支配持分を連結財務諸表に計上する。
日本基準では、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く。）は
パーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理することが要求されている。パーチェス法によ
る会計処理では、企業結合の対価は公正価値で測定される。
5) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識
する。
(a) 次の総計
(i) 移転された対価（通常は取得日における公正価値）
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第３号（改訂）では、非支配持分の認識について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選
択適用が認められている。
a) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する。（いわゆる、全部のれんアプローチ）
b) 非支配持分は被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する持分割合により測定する。
（いわゆる、購入のれんアプローチ）
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日本基準では、のれんは、企業または事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に
配分された純額に対する持分相当額を超過する額として算定される（いわゆる、購入のれんアプ
ローチ）。 子会社の資産および負債は取得日において公正価値により測定され、非支配株主持分
は 取得日における純資産の公正価値の非支配株主持分割合相当額により認識される（いわゆる、全
面時価評価法）。
6) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場
合はより頻繁に、減損テストが実施される。
日本基準では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合に
は、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
また、負ののれんについては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、その
発生が見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、
また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直し後もなお負の
のれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
7) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日における公正価値により再評価し、再評価差額は純損益に認識する。さらに、取得企業が
被取得企業への持分の価値の変動をその他の包括利益に認識していた場合には、その認識額につい
ては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準に
より認識される。
非支配持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこ
と。
日本基準では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の
公正価値で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額
は損益とする。非支配株主持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方
法」を参照のこと。
8) 金融商品の分類および測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測
定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければなら
ない。
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(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とす
る事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみ
で あるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本
および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場
合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または IFRS 第３号が適用される企業結合における
取得者によって認識される条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包
括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価
で事後測定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満た
す場合、当初認識時に金融資産および金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして
取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式
以外の有価証券）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、 (a) 純資産に計上され、売
却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または (b) 個々の証券について、公
正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定される。
・ 金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。ただ
し社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づ
く金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなけれ
ばならない。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する規定はない。
9) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の
包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公
正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に
対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定
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される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該
金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 か月の予想信用損失に等し
い金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではな
く、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならな
い。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
を当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用
リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を IFRS 第９号に従って認識が要求される金額に修正するために必要
となる予想信用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識す
ることが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない
株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を
除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通常、一般に公
正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価
差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。ま
た、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を一
般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等の３つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、
貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産
更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券
およびその他有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金および債権につ
いても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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10) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、または (2) 金融資産を譲渡し、かつⅰ ) 企業が金融資産の所有に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した時、もしくはⅱ ) 企業がリスクと経済価値
のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融
資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲
渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性があ
る負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持して
いる場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本基準では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判
断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
11) 金融商品の分類変更
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合
にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求
められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的また
は売却可能（その他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売
買目的から売却可能（その他有価証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限
られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券
の保有目的区分をすべて売却可能（その他有価証券）に変更することができる。）においてのみ認
められている。
12) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうし
た項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響す
る可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因す
る公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公
正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公
正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または可能性の非常に高い予
定取引の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッ
ジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益
に認識される。
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(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原
則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等
による損失の可能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も
含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）によ
る。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法
（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、 IFRS
と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段
に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上すること
ができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップ
が、金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元
本、利息の受払条件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワッ
プを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処
理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替
予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
13) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度においては、制度負債は、予測単位積増方式を用いた数理計算に基づき
測定され、制度負債と同様の期間および同様の通貨の優良社債の直接利回りを反映した金利で割引
かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は資産
（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）として、それぞれ貸借対照表に計上されてい
る。各貸借対照表日においては、制度資産および確定給付制度債務は再測定される。損益計算書に
おいては、以下を除く利得または損失の変動を反映する：退職給付制度への拠出および制度から支
払われる退職給付ならびに企業結合および再測定後の利得および損失。再測定された利得および損
失は、数理計算上の差異および制度資産からの収益（確定給付負債または資産の純額に係る利息純
額に含められた金額を除く）および資産上限額の影響の変動（確定給付負債または資産の純額に係
る利息純額に含まれる金額を除く）からなる。再測定された金額は、その他の包括利益に計上され
る。
利益または損失として認識される年金費用（収入）の金額は、制度資産の原価に含めることが他
の IFRS で要求されているか、または、認められている場合を除いて、以下の個々の構成要素に含ま
れる。
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・ 勤務費用（当期中の従業員の勤務により生じる、確定給付制度債務の現在価値の増加）
・ 利息費用の純額（確定給付制度債務の割引による戻入分および制度資産からの理論的な収
益）
確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資
産上限額）
日本基準では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針
第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、退職給付見込額について全勤務期間で
除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用す
ることとされている。
日本では、割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末にお
ける国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率
等の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められて
いる。制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）は、期首の年金資産の額に合理的に予想され
る収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。確定給付資産の上限はない。
また、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない
部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上
する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行
う。
14) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分
決済型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する
資本の増加を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員お
よび他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した
資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債
を、当該負債の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要
素を、現金（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決
済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲
で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
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また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基
づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われ
ず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプション
の公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）
に計上される。また、実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関す
る取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る費用の認識お
よび測定については、企業会計基準第８号の定めに準じることとされている。
ただし、企業会計基準第８号および実務対応報告第 41 号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定
されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理さ
れる。また、企業会計基準第８号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権
につき利益計上（戻入）を行う等、 IFRS と異なる処理が定められている。
15) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求され
ている。
日本基準においては、該当する規定はない。
16) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の
両方を有している場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第 16 号は、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを借
手に要求している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使
用権資産およびリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。
借手は、使用権資産をその他の非金融資産（有形固定資産等）と同様に、リース負債をその他の
金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利
息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定に
は、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延
長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物
件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利
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を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引を
ファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイ
ナ ンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上、また
は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと
仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リー
スと判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額
を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法によ
り配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計
基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含
めない。ファイナンス・リースは、借手の財務諸表に資産計上され、対応するリース債務が負債に
計上される。なお、オペレーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース
料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナ
ンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
17) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価し
ている。そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積ら
なければならない。のれんおよび耐用年数を特定できない無形資産については、年１回もしくは事
象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれ
んを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識されている。ただ
し、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減
損損失の戻入は行われない。
日本基準では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると
見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿
価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
18) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の
現在価値としなければならない。
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日本基準では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
日本基準においては、「現在の債務」であることが明確に要請された規定は無い。また、引当金
について割引計算について該当する一般的な規定はない。
19 ）金融保証契約
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合
もしくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初
は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額か
ら IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した
金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初よ
り公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生
する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を
計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計
上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。関連する
貸倒引当金も計上される。
20) コミットメント・フィー
IFRS では、コミットメント・フィーは、融資枠残高に対する割合により決定されている。融資枠
が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり損益として認識され、そ
の他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整として認識さ
れている。
日本基準では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益とし
て認識する。
21) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時
点においてのみ当該支払を負債認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負
債は当該期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生
する場合には、当該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
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22) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなら
ない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除
より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰
越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべ
き根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細
な規定があり、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時
差異の解消のスケジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求めら
れている。収益力に基づく判断に際しては、過去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を
５つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、
資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測
定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算
一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 JICPA 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指
針」および企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部
取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用
する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とす
る。
23) 負債と資本の区分
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融
負債、金融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型
新株予約権付社債については、企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある
部分を含む複合金融商品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権
に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する
２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
(1) 訂正発行登録書（ 2022 年５月 31 日提出の発行登録書の訂正） 提出日： 2023 年６月５日
(2) 有価証券報告書および添付書類 提出日： 2023 年６月 13 日
(3) 発行登録追補書類および添付書類 提出日： 2023 年６月 16 日
(4) 有価証券報告書の訂正報告書（上記 (2) の訂正） 提出日： 2023 年８月９日
(5) 訂正発行登録書（ 2022 年５月 31 日提出の発行登録書の訂正） 提出日： 2023 年８月９日
(6) 発行登録追補書類および添付書類 提出日： 2023 年８月 24 日
(7) 発行登録追補書類および添付書類 提出日： 2023 年９月 11 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
(2) 理由
下記の社債の満期償還額および早期償還の有無は、当該社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通
株式の相場の変動によって左右される。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投資判断に重要な
影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
ナティクシス 2024 年９月 27 日満期 円建
早期償還条項付 参照株式株価連動社債
2023 年９月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
（第一生命ホールディングス株式会社）
（グリーンボンド）
(3) 当該会社の普通株式についての詳細
上場金融商品取引所名または
発行済株式数
種 類 登録認可金融商品取引業協会 内容
発
(2023 年８月 10 日現在 )
名
行
済
完全議決権株式であり、権利
株
東京証券取引所 内容に何ら限定のない、当社
普通株式 989,888,900 株
式
（プライム市場） にとって標準となる株式
（１単元の株式数 100 株）
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2023 年９月 22 日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム（ EDINET ）を通
じて現実に閲覧が可能であった書類である。
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(1) 当 該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第 121 期（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
2023 年６月 27 日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
第 122 期第１四半期（自 2023 年４月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年８月 10 日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2023 年６月 28 日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
第一生命ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第３ 【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
1) ナティクシス 2023 年 10 月 25 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
2) ナティクシス 2024 年 11 月 15 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン 65 ）
3) ナティクシス 2024 年 11 月 15 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建社債
（ノックイン 65 ）
4) ナティクシス 2025 年５月 16 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン 65 ）
5) ナティクシス 2025 年５月 16 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建社債
（ノックイン 55 ）
6) ナティクシス 2025 年５月 16 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照 円建社債
（ノックイン 65 ）
(2) 理由
上記 3) 、 5) および 6) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価
および S&P500 の水準により決定されるため、日経平均株価および S&P500 についての開示を必要とする。
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上記 1) 、 2) および 4) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価
の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
(3) 内容
1) 日経平均株価
東京証券取引所プライム市場に上場されている選択された 225 銘柄の株価指数である日経平均株価（日
経 225 ）をいい、かかる指数は株式会社日本経済新聞社により計算および公表される。
2) S&P500
S&P500 指数として S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、公表している値
をいう。
２【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
( 単位：円 )
年別 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最近５年間の
最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
年別最高・最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
月別 2023 年１月 2023 年２月 2023 年３月 2023 年４月 2023 年５月 2023 年６月
最近６ヶ月の
最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
月別最高・最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出所： ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 の過去の推移（終値ベース）
( 単位：ポイント )
年別 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最近５年間の
最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
年別最高・最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
月別 2023 年１月 2023 年２月 2023 年３月 2023 年４月 2023 年５月 2023 年６月
最近６ヶ月の
最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
月別最高・最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出所： ブルームバーグ・エルピー
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