株式会社インテージホールディングス 有価証券報告書 第51期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第51期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 53,986,198 66,880,935 57,558,996 60,232,755 61,387,014
経常利益 (千円) 4,215,318 3,739,363 5,081,161 4,952,553 4,073,829
親会社株主に帰属する
(千円) 2,859,122 1,683,527 3,372,226 3,418,793 3,505,760
当期純利益
包括利益 (千円) 2,347,321 1,372,792 2,974,149 2,901,605 3,589,725
純資産額 (千円) 28,987,506 28,335,795 30,526,411 30,823,119 31,004,871
総資産額 (千円) 45,524,316 41,489,489 45,751,177 45,633,579 44,391,158
１株当たり純資産額 (円) 699.51 704.73 750.50 776.32 808.17
１株当たり当期純利益 (円) 69.47 41.99 84.40 86.31 91.21
潜在株式調整後
(円) 69.13 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.25 67.83 65.56 66.76 69.32
自己資本利益率 (％) 10.22 5.91 11.60 11.31 11.45
株価収益率 (倍) 12.37 20.96 18.38 14.78 17.91
営業活動による
(千円) 4,279,638 7,032,419 4,845,313 3,391,403 2,687,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,087,816 △ 1,402,879 △ 1,241,700 △ 634,736 △ 618,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 58,457 △ 5,518,524 △ 1,354,752 △ 2,854,740 △ 3,954,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,720,295 11,779,969 14,132,031 14,277,356 12,536,899
の期末残高
(名) 2,829 3,076 3,080 3,135 3,186
従業員数
( 881 ) ( 429 ) ( 379 ) ( 449 ) ( 430 )
(注)３
(注) １ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業収益 (千円) 4,228,353 5,255,789 3,783,524 4,235,401 4,877,364
経常利益 (千円) 1,825,856 2,458,018 1,667,162 1,870,926 2,613,254
当期純利益 (千円) 1,653,488 2,150,601 694,412 1,722,872 3,104,095
資本金 (千円) 2,378,706 2,378,706 2,378,706 2,378,706 2,378,706
発行済株式総数 (株) 41,426,000 40,426,000 40,426,000 40,426,000 40,426,000
純資産額 (千円) 18,998,105 19,262,669 18,718,646 17,476,308 17,013,266
総資産額 (千円) 25,150,210 23,002,446 22,715,105 22,701,875 23,424,929
１株当たり純資産額 (円) 461.52 482.36 468.38 445.32 446.86
22.00 30.00 35.00 38.00 42.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 40.18 53.64 17.38 43.49 80.76
潜在株式調整後
(円) 39.98 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.54 83.74 82.41 76.98 72.63
自己資本利益率 (％) 8.91 11.24 3.66 9.52 18.00
株価収益率 (倍) 21.38 16.41 89.24 33.36 19.08
配当性向 (％) 54.76 55.93 201.38 87.38 52.01
(名)
44 47 49 59 61
従業員数
(注)３ ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 74.79 79.12 139.05 118.93 152.89
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.96 ) ( 95.61 ) ( 121.75 ) ( 120.02 ) ( 150.86 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,285 1,068 1,658 1,925 1,740
最低株価 (円) 785 670 854 949 1,257
(注) １ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カス
1960年３月 タムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事
業をスタート。
1970年４月 本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
1972年９月 株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
1986年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
1993年10月 株式会社ミック長野センターと合併。（注）
1996年４月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
1996年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
2000年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。
2001年４月 商号を株式会社インテージに変更。
2001年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
2001年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
2001年11月 ジャスダック市場へ上場。
2002年１月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
2003年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
2005年11月 本社を東京都千代田区に移転。
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変
2008年４月
更。
INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
2008年７月
2009年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司
2009年10月
（連結子会社）を子会社化。
2010年10月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
2011年１月 上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2011年11月
2012年８月 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
2012年８月
2012年12月 株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
2013年６月
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、同社及びMacao Research Centre Ltd.を
2013年８月
子会社化。
会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会
2013年10月
社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
2013年10月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
2013年11月
株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取
2014年３月
得し、子会社化。
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年月 事項
2014年４月 株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY
2014年７月
COMPANYに変更。
株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
2014年９月
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を
2016年４月
設立。
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
2016年10月
株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
2017年４月
2018年３月 株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変
2018年６月
更。
2018年９月 株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会
2018年10月
社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社イン
2019年４月
テージヘルスケアに変更。
2020年３月 株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。
2020年６月 株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。
2021年５月 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変
2021年７月
更。
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING
2021年９月
Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行。
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を売却し、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDとそ
2023年１月
の子会社であるMacao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外。
(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社と
し、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移し
ました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成
されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケ
ア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工
しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様の
マーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
主要な事業内容 主要な会社
①パネル調査
㈱インテージ(連結子会社)
②カスタムリサーチ
㈱インテージリサーチ(連結子会社)
③コミュニケーションサービス
㈱インテージクオリス（連結子会社）
㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）
INTAGE USA Inc.（連結子会社）
㈱データスプリング（連結子会社）
dataSpring Korea Inc.（連結子会社）
dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）
dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）
dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）
上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）
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(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬
品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を
展開しています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージヘルスケア(連結子会社)
①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査
㈱協和企画(連結子会社)
②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務
㈱インテージリアルワールド(連結子会社）
③医療に係るプロモーション
④処方情報分析
㈱プラメド(連結子会社)
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター
運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分
析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)
①システムの開発・運用
㈱データエイジ(連結子会社)
②BPO
㈱ビルドシステム（連結子会社）
③ソフトウェアの開発・販売
エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
④データセンターの運用
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージ マーケティング支援
当社は同社よりＣＭＳで資金を借
東京都千代田区 450,000 100.0
(注)２、５ (消費財・サービス)
り入れております。
役員の兼任等…あり
当社は同社へ設備を賃貸しており
マーケティング支援 100.0 ます。
㈱インテージリサーチ 東京都東久留米市 40,000
(消費財・サービス) (100.0) 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
り入れております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱インテージクオリス 東京都千代田区 10,000
(消費財・サービス) (100.0) 付けております。
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱リサーチ・アンド・イノベー マーケティング支援 61.4
東京都港区 10,000
ション (消費財・サービス) (61.4)
付けております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージヘルスケア マーケティング支援
東京都千代田区 145,400 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
(注)２、５ (ヘルスケア)
り入れております。
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱協和企画 東京都豊島区 40,700
(ヘルスケア) (100.0) 付けております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱インテージリアルワールド 東京都千代田区 188,250
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱プラメド 京都府京都市 90,000
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
㈱インテージテクノスフィア ビジネスインテリ 当社は同社へ設備を賃貸しており
長野県長野市 100,000 100.0
(注)２ ジェンス ます。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱データエイジ 東京都西東京市 100,000
ジェンス (100.0) り入れております。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱ビルドシステム 東京都千代田区 50,000
ジェンス (100.0) 付けております。
ビジネスインテリ 100.0
エヌ・エス・ケイ㈱ 長野県長野市 22,000 該当事項なし
ジェンス (100.0)
マーケティング支援 100.0
㈱データスプリング 東京都千代田区 50,000 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (4.4)
当社は同社へ設備を賃貸しており
シェアード・サービ
ます。
㈱インテージ・アソシエイツ 東京都千代田区 30,000 100.0
ス業務
役員の兼任等…あり
INTAGE Open Innovation投資事
ベンチャー企業への
東京都港区 3,251,845 96.0 該当事項なし
業有限責任組合
投資
(注)２
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)
35,192
マーケティング支援
中国上海市 90.0 役員の兼任等…あり
有限公司
(消費財・サービス)
千元
(注)２
SHANGHAI HARVEST MARKET
500
マーケティング支援 51.0
中国上海市 役員の兼任等…あり
CONSULTING Co.,Ltd. (消費財・サービス) (51.0)
千元
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd. 105,000
マーケティング支援
タイバンコク市 97.7 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス)
(注)２ 千バーツ
当社は同社に資金を貸し付
INTAGE VIETNAM LIMITED
ベトナム 16,021,029
マーケティング支援
100.0 けております。
LIABILITY COMPANY (消費財・サービス)
ホーチミン市 千ベトナムドン
役員の兼任等…あり
当社は同社に資金を貸し付
INTAGE INDIA Private インド
325,000
マーケティング支援 99.1 けております。
Limited デリー首都直轄地
(消費財・サービス) (1.0) 債務保証をしております。
千インドルピー
(注)２ 域
役員の兼任等…あり
当社は同社に資金を貸し付
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール 5,200
マーケティング支援
100.0 けております。
(消費財・サービス)
(注)２ シンガポール市 千シンガポールドル
役員の兼任等…あり
8,000,000
インドネシア
マーケティング支援
PT. INTAGE INDONESIA
60.0 役員の兼任等…あり
千インドネシアルピ
(消費財・サービス)
ジャカルタ市
ア
アメリカ 500 マーケティング支援 100.0 当社は同社に資金を貸し付
INTAGE USA Inc.
カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0) けております。
500,000
マーケティング支援 98.0
dataSpring Korea Inc.
韓国ソウル特別市 該当事項なし
(消費財・サービス) (98.0)
千韓国ウォン
dataSpring Global Research
アメリカ 50 マーケティング支援 100.0
役員の兼任等…あり
USA, Inc. カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0)
シンガポール 1,153
マーケティング支援 100.0
dataSpring Singapore PTE LTD
該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
シンガポール市 千ＵＳドル
フィリピン 2,300
マーケティング支援 99.8
dataSpring Philippines,Inc.
役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (99.8)
ケソン市 千フィリピンペソ
1,000
マーケティング支援 75.0
上海道道永泉市場調査株式会社 中国上海市 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (75.0)
千元
350,000
マーケティング支援 51.0
Plamed Korea Co., Ltd.
韓国ソウル特別市 役員の兼任等…あり
(ヘルスケア) (51.0)
千韓国ウォン
183,004
英徳知亞州控股有限公司 マーケティング支援
中国香港 100.0 役員の兼任等…あり
(注)２、３ 千香港ドル (消費財・サービス)
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(持分法適用関連会社)
㈱ドコモ・インサイトマーケ
マーケティング支援
ティング 東京都豊島区 950,000 49.0 該当事項なし
(消費財・サービス)
マーケティング支援 35.3
㈱プログラミングファスト 福井県福井市 64,850 該当事項なし
(消費財・サービス) (35.3)
ビジネスインテリ
㈱高速屋 神奈川県川崎市 100,000 40.0 該当事項なし
ジェンス
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目
的会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ ㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱インテージヘルス
㈱インテージ
ケア
(１) 売上高
(千円) 32,716,012 10,875,688
(２) 経常利益
(千円) 1,347,131 1,391,147
(３) 当期純利益
(千円) 915,387 958,154
(４) 純資産額
(千円) 8,790,717 7,799,947
(５) 総資産額
(千円) 15,134,700 9,283,549
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング支援（消費財・サービス） 1,820 ( 228 )
マーケティング支援（ヘルスケア） 550 ( 23 )
ビジネスインテリジェンス 646 ( 169 )
全社(共通) 170 ( 10 )
合計 3,186 ( 430 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61 ( 1 ) 46.7 15.4 8,069
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 61 ( 1 )
合計 61 ( 1 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加
盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合において
も、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異(％)
める女性労
男性労働者の
名称 働者の割合
育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１)
㈱インテージ 26.0 50.0 (注２) 76.4 81.3 78.4 (注１)
㈱インテージリ
16.7 － (注３) － － － (注３)
サーチ
㈱インテージヘル
33.7 － (注３) 76.0 79.6 67.2 (注１)
スケア
㈱インテージテク
17.5 － (注３) 51.8 87.1 44.0 (注１)
ノスフィア
㈱インテージ・ア
52.4 － (注３) － － － (注３)
ソシエイツ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 提出会社及び国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
男性労働者の
管理職に占める女性
労働者の割合(％)
育児休業取得率(％)
(注２)
(注３)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
25.6 48.6 66.4 81.4 49.3
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社のうち、 海外連結子会社を除いた会社を 対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導
入しております。
2020年７月からは、第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネ
スのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点
課題に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。
ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張
ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ
ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザイ
ンを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲
げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サー
ビス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりまし
た。
当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世
界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不
透明かつ厳しい状況が続いております。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化
するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変
革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働
人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。
今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間
なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指
すため、2030年に向けて、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業とし
て、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
こうした状況の中、当社グループは、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしま
した。本計画に掲げたグループ基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出
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-」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を目指してまいります。
・2030年の展望をゴールとしたビジネス価値発揮の拡大
・市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進
・データ活用、DX支援を挑戦し続け、産業の境界線を越える
・新たな価値発揮の創出を支援するグループ共創の推進
当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを
もって、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーするためにも、生活者との接点をより多く増やすことに
より「データを拡張」し、社会変化により複雑化し続けるお客様の課題に応えるためにも、お客様との接点をより多
く増やすことでお客様の事業に役に立つ「データの価値化」を実現し、労働人口の減少を背景としたお客様の一層の
生産性向上に応えるためにも、幅広いテクノロジーを活用し「データ活用の仕組化」をしていくことで、2030年に向
けて新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長、及び新規事業によるドメイン
拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進、及び株式会社リサーチ・アンド・イノ
ベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグ
メント化に向けた事業基盤確立を推進するとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいり
ます。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべ
く、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な
利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX
支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。
当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資
本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。
また、当社グループを取り巻く事業環境では、加速度的に生活者データが増加し、かつデータ活用用途が拡大する
ことで、全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産
業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた事業領域・
規模の拡大を図ってまいります。その実現のために資本を最適に分配するための資本政策、及び2030年に向けての諸
施策を推進してまいります。
資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略
投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。
（ⅰ）株主還元
-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得
（ⅱ）戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立
（ⅲ）基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュ
リティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者
の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコ
ンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造す
る企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してお
ります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と
位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効
率 を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステー
クホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展
に貢献していくことを信念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する事項
① ガバナンス
2023年よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し必要に応じ
取締役会に報告する体制としております。委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関す
る取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それ
らに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運
用します。
② 戦略
当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグ
ループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。これ
らの会社の意志及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しており
ます。
SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
（ https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/ ）
また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みを
ESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上
記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りで
す。
（環境：Environment）
当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の
効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン
購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。また、気候変動がビジネスおよ
び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、
開示の充実化に努めます。
（社会：Social）
当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企
業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員
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が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。
（ガバナンス：Governance）
当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、
当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めること
を通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組
み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。
③ リスク管理
当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に
影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画
し実行することと定めております。
当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制
推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指
標及び目標を定めております。
区分 指標・目標
環境 CO2排出量を46％削減
（2030年目標 2013年比）
（Environment）
（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）
再生エネルギー使用率100％
（2030年目標）
（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）
TCFDの対応
（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）
社会 エンゲージメント
（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土
（Social）
など）
提供価値
（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加
価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）
多様性
（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）
ガバナンス 社外取締役比率の向上を目指す
（監査等委員である取締役含む）
（Governance）
リスクマネジメントの徹底
コンプライアンスの順守
(2) 気候変動に関する事項
① ガバナンス
企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変
動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（以下、TCFD）に基づく取り組みの状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の
抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に
応じ取締役会において報告いたします。
② 戦略
TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。全ての開示セグメ
ントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その
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後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2
℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しておりま
す。 （ https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/ ）
当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、気候変動
が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理してお
り、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑
え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。
③ 指標及び目標
当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで
排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示してお
ります。（ https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/ ）
把握したデータは、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削
減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策について、サステナビリティ委員会において検討を進
めてまいります。また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社
グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。
(3) 人的資本に関する事項
当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個
として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由
闊達な企業風土・文化を醸成していきます。
① 戦略
これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に
対応する柔軟な働き方を追求しております。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創す
ることで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。
（多様性の確保について）
当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。誰もが活
躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性
がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては
価値提供の拡大につながると考えております。
（育成について）
性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けて
おり、今後もさらに拡大をしていきます。
また、能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを
目指しております。
これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをして
いきます。
（職場環境の整備にむけた取組み）
これらに加え、チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍
できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、
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働く場所や時間を自律的に選べる働き方(ハイブリッドワーク)を推進しております。
また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コ
ミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。
このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーション
を促進します。
「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場
環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいりま
す。
② 指標及び目標
当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing
Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗
や効果を確認しております。IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えること
で、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場
における施策についても継続的に実施しております。
今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討してまいります。
（エンゲージメント）
当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとする
エンゲージメントを重視しています。グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/
実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」を中心に、継続的な把握を行っております。
（注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況
2021年 2022年
ビジョンへの共感/実践（％） 94.5 95.4
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ ビジョンへの共感/実践については2022年１月（2021年度下期）より集計を開始しております
※３ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」とい
う質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答
数の割合となります
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（注２）「仕事を通じた成長実感」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わな
い）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえな
い、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります
（提供価値）
当社グループの提供する価値が継続性をもつことが重要と考え、提供価値を現す指標として「顧客提供価値へ
の誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っ
ております 。
（注３）「顧客提供価値への誇り」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感
じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常
にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わ
ない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります
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（注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」に
ついて７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう
思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わな
い」「全くそう思わない」）の割合となります
（多様性）
当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会
を広く設けており、その指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っており
ます。2022年度における当社グループの女性従業員比率は51.0％、女性管理職比率は25.6％であります。
なお、2022年度の採用における中途採用比率は53％となっております。
（注５）女性活躍推進に関する状況
2017 2018 2019 2020 2021 2022
46.4 49.3 50.0 49.4 50.8
女性従業員比率（％） 51.0
53.4 51.9 46.4 49.2 51.9 57.1
新卒採用における女性比率（％）
21.7 22.7 23.0 23.3 24.7
女性管理職比率（％） 25.6
12.2 14.0 14.8 15.6 14.6
女性役員比率（％） 14.1
※１ 2017年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテー
ジリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイ
ツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております
※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります
※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規
定に基づき算出したものであります
※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております
※５ 2017年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても
１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております
③ 具体的な取り組み
（働く場所・時間の自律的な選択）
当社グループは一人ひとりが、プロフェッショナルとしての意欲や能力を最大限に引き出すための施策を行っ
ております。働く場所や時間の自律的な選択として、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務とリモートワー
クの拡充を2017年から進めております。
2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推
進しております。新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階に新たにオープンしたコラボレーショング
リットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループの仲間と、会社を超えて知り合い、コ
ミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。
（能動的な機会の提供）
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当社グループ内のニーズと社員のキャリア形成をクロスさせ、人材流動を活性化させる目的で、「グループ
ジョブチャレンジ」制度を推進しております。中途採用のポジションをグループ内でも公募することにより、社
員 が能動的に自身のキャリアを考え、挑戦することを推奨しております。ジョブチャレンジによる異動が増える
ことが、グループの活性化にもつながると考えております。
働く時間・場所の自律的な選択及びグループジョブチャレンジ（グループ社内公募）は、他施策と合わせてグ
ループシナジーを創出するとともに、一人ひとりのさらなるプロ意識の向上を図る優れた取り組みであると評価
され2018年「第７回日本HRチャレンジ大賞」（主催：日本HRチャレンジ大賞実行委員会、後援：厚生労働省ほ
か）で奨励賞を受賞いたしました。
これらの、能動的な成長機会創出と、自律的な働き方で実施する「プロフェッショナリティ向上施策」は2018
年に「HRアワード2018」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）にて入賞いたしました。
（所属組織／所属会社を越えたコミュニケーションの促進）
当社グループの様々な会社、様々な仕事に取り組んできた仲間と、互いに同じテーマで考え、学び、知る機会
を作ることを目的に、2018年よりグループ共通研修の拡充に取り組んでおり、22年時点では国内14社が定常的に
参加しております。直近３年間の平均参加者は約800名(のべ)となっております。
また、組織や会社の垣根を越えて社員がつながることを目的に、社内SNSやWeb会議サービスを使って自発的に
イベントやコミュニケーションの充実化に向けて取り組んでおります。コラボレーションしやすいオフィス環境
についても、社員の声を聞きながら、個人とチームが価値を最大化するための新しい働き方を追求しておりま
す。
自発的な知見共有を目的にしたオンラインイベント「KTPT」をグループ横断で定期的に開催しております。毎
回複数人が発表者となり、仕事で得た気づきやコミュニケーションに関する工夫などさまざまなテーマでプレゼ
ンテーションしており、社員は自由に参加し、感想の書き込みや質問の投げかけで、知見を補足するなど交流を
楽しむことができます。
この取り組みは、社員同士のつながりとポジティブなマインド醸成に寄与することが評価され、2021年「HRテ
クノロジー大賞」（主催：「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援：経済産業省ほか）で奨励賞を受賞いたし
ました。
（従業員の健康維持と促進）
当社グループは、定期健康診断や、産業医面談、ストレスチェックなどの健康管理に加え、グループ社員の心
身の状態を把握する「コンディションメーター」を定期的に実施しております。勤務形態、仕事への意欲、体調
面・心理面の把握、睡眠状態などの簡易なアンケートによるモニタリングで、従業員の心身の体調の変化をス
ピーディーに把握し、適切な対応につなげております。
これはIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）とともに、従業員のQOL（生活
の質）の向上や安心して働き続けられる環境づくりに役立てられております。
株式会社インテージホールディングスと株式会社インテージ・アソシエイツは、経済産業省の健康経営優良法
人認定制度において、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（中小規模法人部
門）」に認定されております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情
報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用する
ことはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対
応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきまして
は十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性が
あり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っておりま
す。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てる
ことができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保
するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりま
すが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化
しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階における
システム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の
減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界
精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どお
りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への
積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しておりま
す。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢について
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海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に
支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を
及 ぼす可能性があります。
(6)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さら
に、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念と
して、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替の変動について
当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務
諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退
出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家
発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その
他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用で
きなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心
の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野にお
いて第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を
受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株
式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配
当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じ
た場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、各国での規制も緩和されつつあります。しかしながら、新たな感染
症などによる感染拡大が発生し、お客様の業績悪化・予算の削減などによる業務の中止や縮小が生じた場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年7月1日から2023年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、
様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。また、当社グルー
プが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しに向かっておりま
す。
一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く
中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明か
つ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グルー
プ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–
Reframe,Connect,Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、
2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサー
チ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤
確立を目指しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース
（CrossFact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人
材育成（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定
フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、
データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化
に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安
定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携によるビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本
増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高61,387百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益
3,785百万円（同18.6％減）、経常利益4,073百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万
円（同2.5％増）となりました。
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事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高40,153百万円（前年同期比4.3％増）、営業
利益1,643百万円（同28.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主
力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準と
なりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中
においても堅調に推移しました。
また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社
リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、ア
ジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確
立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及び販売体制強化等を目的とした人件費増、SCI
の刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,153百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益
1,791百万円（同18.5％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響
を受け前年を下回る水準で推移しましたが、営業体制の強化により医療領域のカスタムリサーチを中心に回復の兆
しがでてきております。
CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しており
ます。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移しましたが、次年度に向け案件
が活況となり、回復軌道に乗りつつあります。
利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,080百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益350百万円
（同131.7％増）の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受け
た旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅
調に推移するも、前年度の大型案件の影響により減収となっております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社では、前年を上回る水準で推移しました。
利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたこと
により増益となっております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し、26,412百万円となりました。これは、売掛金が22百万
円、契約資産が58百万円、仕掛品が188百万円増加したものの、現金及び預金が1,763百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、17,978百万円となりました。これは、繰延税金資産が536
百万円増加したものの、投資有価証券が315百万円減少し、貸倒引当金が307百万円増加したことなどによるもので
す。
この結果、総資産は1,242百万円減少し、44,391百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、11,801百万円となりました。これは、買掛金が271百万
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円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が249百万円、契約負債が173百万円減少したことなどに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、長期借入金が124百
万円、退職給付に係る負債が535百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,424百万円減少し、13,386百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、31,004百万円となりました。これは、自己株式が
1,896百万円増加したものの、利益剰余金が1,997百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が退職給付に係る
負債の減少額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、2,687百万円の純収入とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資
有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、618百万
円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支
払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、3,954百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、12,536
百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 25,019,000 3.7
マーケティング支援（ヘルスケア） 9,442,202 △2.3
ビジネスインテリジェンス 5,627,087 △7.0
合計 40,088,291 0.6
(注) 金額は、売上原価によっております。
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ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
マーケティング支援
40,492,708 3.9 15,363,910 2.3
（消費財・サービス）
マーケティング支援
14,276,404 2.2 6,990,256 1.8
（ヘルスケア）
ビジネスインテリジェンス 7,594,699 4.3 4,049,583 14.5
合計 62,363,812 3.6 26,403,750 3.8
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 40,153,223 4.3
△ 2.7
マーケティング支援（ヘルスケア） 14,153,407
△ 1.3
ビジネスインテリジェンス 7,080,382
合計 61,387,014 1.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財
務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバラン
ス良く配分していくこととしております。
成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業と
してのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、「データの拡張」「データの価値化」「データ活用の
仕組化」により、複雑化し続けるお客様への課題に応え、新しい価値発揮の創出するための事業投資やＭ＆Ａ等
の実行をしてまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当事業年度までの配当は連結配当性向
40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標にしておりました。2024年６月期の配当につきましては、
2023年８月７日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第14次中計期間（2024年６月期～2026
年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益
率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご
確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。
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資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の
健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、
シ ンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生
時に備えるための相対型コミットメントライン契約も締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
株式会社インテージ
インテージ秋葉原ビル
ホールディングス 京阪カインド株式会社 2022年11月から2024年10月
賃貸借契約
（当社）
(株式会社NTT ドコモとの資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモとの間で資本業務提携契約（以下
「本資本業務提携契約」といいます）を締結いたしました。
また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいます。）によ
る当社の普通株式 （以下「当社株式」といいます。） に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判
断に委ねることについて決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としております
が、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取
引所プライム市場における上場は維持される方針です。
本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けに関する事項
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の
情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,161,806千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとお
りであります。
有形固定資産 無形固定資産 合計
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円）
マーケティング支援（消費財・サービス） 265,278 519,626 784,904
マーケティング支援（ヘルスケア） 4,405 64,477 68,882
ビジネスインテリジェンス 170,402 58,594 228,996
全社 17,943 61,079 79,022
合計 458,030 703,776 1,161,806
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
マーケティング
支援(消費財・
ひばりヶ丘事業所 事務所
1,915,918
サービス)
534,204 43,064 2,493,187 435(64)
(3,918)
(東京都西東京市) データセンター
ビジネスインテ
リジェンス
長野センター 事務所
ビジネスインテ 82,238
119,119 39,832 241,191 136(121)
リジェンス （1,331)
(長野県長野市) データセンター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア、地上権及び電話加入権であります。
２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。
３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。
４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2023年６月30日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
(所在地) (千円)
マーケティング支援
本社 (消費財・サービス)
事務所 827,141 1,069(26)
(東京都千代田区) ビジネスインテリ
ジェンス
(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備
セグメント
事業所名 従業員数
の
会社名 の
建物
(所在地) (名)
リース ソフト
名称
内容
及び その他 合計
資産 ウェア
構築物
ひばりヶ丘
事務所
ビジネス
事業所
データ
インテリ 143,549 299,811 274,886 55,350 773,599 339(47)
セ ン
(東京都西東
ジェンス
ター
京市)
㈱インテージ
テクノスフィ
ア
長 野 セ ン 事務所
ビジネス
ター
データ
インテリ 18,136 23,369 2,555 5,882 49,944 130(121)
(長野県長野 セ ン
ジェンス
市) ター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
2023年６月30日 現在
投資予定金額
資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 主な内容・目的 着手年月
方法 年月
(千円)
2023年 2024年
マーケティング支援
ソフトウェア等 450,000 社内システムの構築 自己資金
（消費財・サービス）
７月 ６月
2023年 2024年
ビジネスインテリジェ
ソフトウェア等 100,000 社内システムの構築 自己資金
ンス
７月 ６月
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,426,000 40,426,000
す。
プライム市場
計 40,426,000 40,426,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年５月31日
△1,000,000 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 20 22 43 86 12 6,200 6,383 －
(人)
所有株式数
－ 137,814 6,323 44,853 97,551 26 116,970 403,537 72,300
(単元)
所有株式数
－ 34.2 1.6 11.1 24.2 0.0 29.0 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,951,471株は、「個人その他」に19,514単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,410 8.86
（信託口）
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,600 6.76
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵ
Ｅ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 2,200 5.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋
インテージグループ従業員持株会 2,025 5.26
葉原ビル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.86
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.73
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 1,450 3.77
第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,400 3.64
行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,247 3.24
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,150 2.99
行)
計 － 19,172 49.83
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株主
名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.25
ント・エルエルシー
2510号室
３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエ
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
1,882 4.89
ルシー（FMR LLC）
州ボストン、サマー・ストリート245
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４．2023年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ Ｖ
ＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ並びにその共同保有者であるＥａｒｌｅ １９２７ ＬＬＣ、Ｍｉｃｈａｅ
ｌ １９２５ ＬＬＣ及びＤａｌｔｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＬＬＣが2023年６月27日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、Ｄａｌｔｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＬＬＣについて
は、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩ
イギリス連合王国ロンドン市ロンドン
ＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵ 2,200 5.72
ウォール125番地6階
ＮＤ ＰＬＣ
アメリカ合衆国デラウェア州ニュー
Ｅａｒｌｅ １９２７
キャッスル・カウンティ、ウィルミント 1,090 2.84
ＬＬＣ
ン、リトルフォールドライブ251
アメリカ合衆国デラウェア州ニュー
Ｍｉｃｈａｅｌ １９２
キャッスル・カウンティ、ウィルミント 647 1.68
５ ＬＬＣ
ン、リトルフォールドライブ251
アメリカ合衆国カリフォルニア州90404、
Ｄａｌｔｏｎ Ｉｎｖｅ
サンタモニカ市、クロバーフィールド・
1,163 3.02
ｓｔｍｅｎｔｓ ＬＬＣ
ブル ヴァード1601、スイート5050Ｎ
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 1,951,400
社における標準となる株式
普通株式 38,402,300
完全議決権株式(その他) 384,023 同上
普通株式 72,300
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 40,426,000 － －
総株主の議決権 － 384,023 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が401,300株含まれ
ており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,013個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージホー
神田練塀町３番地 1,951,400 － 1,951,400 4.83
ルディングス
インテージ秋葉原ビル
計 － 1,951,400 － 1,951,400 4.83
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式401,300株(議決権の数4,013個）を含めておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以
下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員（その上限は下記④のとおりです。）を
拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループ
の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する
インセンティブ制度です。
なお、当社グループの取締役等が株式等の給付を受ける時期は、原則として当社及び当社グループ会社の取締
役及び執行役員からの退任時です。
② 制度の期間
本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び
当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象と
します。
なお、信託期間の延長時において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間におい
て当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給
付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「信託期間延長時残存株式等」といいます。）が
あるときは、当該信託期間延長時残存株式等を延長後の本信託に承継いたします。
③ 本制度の対象者
当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
す。）及び執行役員を対象とします。なお、継続後の本制度においては、執行役員のうち、当社及び当社グルー
プと雇用契約を締結している執行役員については、対象者の範囲から除かれるものといたします。
④ 本信託に拠出する金員の額
当社は、上記の目的に鑑み相当と考えられる金額として、当社グループの取締役等への当社株式等の給付を行
うための当社株式の取得資金として、480百万円（注）を上限とした金員を本信託に拠出いたします。
また、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間毎に、同様に480百万円を上限として追加拠出を行うこと
とします。
ただし、かかる拠出又は追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産
として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あ
わせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の
金額と追加拠出される信託金の合計額は、株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
（注）本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当する為の金員は、上記当社株式取得
資金の上限金額480百万円には含めないものとし、必要な金員を追加拠出できるものとします。
⑤ 当社グループの取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限
当社グループの取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、当社が定める株式給付規程
に従って、以下の算定式で計算される「年間付与ポイント」のみに従って定まるものとします。
当社グループの取締役等に付与されたポイントは、下記６．の株式給付等に際し、１ポイントあたり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、対象期間毎に当社グループの取
締役等に付与するポイント数の上限は400,000ポイントとし、また、対象期間毎に本信託で取得する当社株式の上
限株数は、400,000株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、
その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。
（年間付与ポイントの算定式）
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各対象者の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント(注）１×業績連動係数(注）２
(注）１．役位別基本ポイントは、各事業年度末時点での所属会社及び役位に基づき、600～2,000ポイント
の間で決定されます。
２．業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益に対する達成率により０～1.5の範囲で決定されま
す。
⑥ 当社グループの取締役等に対する当社株式等の給付
当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、従前の株式給付に加えて、以下のとおり金銭による給
付も行います。
すなわち、当該当社グループの取締役等には、対象期間において付与された累計ポイント数のうち、70％に相
当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、
本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。また、信託期間中に当該当社グループ
の取締役等が死亡した場合は、その相続人に対して、当該当社グループの取締役等に対象期間において付与され
た累計ポイント数に相当する数の当社株式の全てについて、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額
の金銭を給付します。
⑦ 当社株式の議決権
本信託の信託財産で当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。
(譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（当
社と雇用契約を締結している執行役員を除く）（以下「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式は、対象取締役等に対し、株式を早期に付与した上で一定期間の譲渡制限を課すものであり、
業績連動型株式報酬制度に加えて導入をすることで、より一層対象取締役と株主の皆様との価値共有に資するも
のと考えております。
② 対象取締役 に取得させる予定の株式の総数及び総額
対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額90百万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としております。対象取締役は、当社の取締
役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は
処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたしま
す。
また、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会での審議を経て取締役会におい
て決定いたします。
③ 本制度による 受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（当
社と雇用契約を締結している執行役員を除く）のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年８月５日)での決議状況
1,600,000 2,000,000
(取得期間2022年８月８日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,258,700 1,999,975
残存決議株式の総数及び価額の総額 341,300 24
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.33 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 21.33 0.00
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年12月２日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自
40,800 66,483 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 1,951,471 － 1,951,471 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する401,314株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります
連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
剰余金の配当につきましては、当事業年度まで連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上を目標にして
おりました。その結果、当事業年度の期末配当は１株42円（連結配当性向46.0％、DOE（自己資本配当率）5.3％）と
しております。
2024年６月期の剰余金の配当につきましては、2023年８月７日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のと
おり、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連
結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年９月28日
1,615,930 42
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公
正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法
令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグルー
プ企業倫理憲章」を定めております。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理
事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常
業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、
勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守
します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライ
アンス体制の整備に努めております。
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の
任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、
会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従
い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として「取締役会」、「指名・報酬委員会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」
「内部統制推進委員会」、「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」、「情報セキュリティ委員
会」及び「監査等委員会」を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締
役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに
取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適時に開催しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役で構成員され、株主総
会決議及び取締役会の委任に従い、取締役の報酬の種別に応じてその額、支給時期、配分等について、審議又
は決定するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申しておりま
す。
また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役
（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を
毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い、経営効率を向上させるた
め、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡
会を隔週で開催しております。
さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対
策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシ
ステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催
しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等
委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを
行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の
過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委
員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、
内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密に
とる等により、グループ各社の状況を把握します。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機
能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上な
ど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会
による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れ
るものと考えております。
会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
（注）機関毎の構成は、次のとおりです。
１．取締役会
代表取締役社長 石塚純晃(議長)、代表取締役常務 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締
役 竹内透、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、取締役常勤監査等委員 小田切
俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監査等委
員(社外取締役) 鹿島静夫
２． 指名・報酬委員会
取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇（委員長）、取締役監査等委員(社外取締役) 三山裕三、取締役監
査等委員(社外取締役) 鹿島静夫、取締役(社外取締役) 今井厚弘、取締役(社外取締役) 渡邉温子、代表取締
役社長 石塚純晃、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫
３．グループ経営会議
代表取締役社長 石塚純晃、代表取締役常務 仁司与志矢、取締役 檜垣歩、取締役 大竹口勝、取締役 竹内
透、取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、上席執行役員 村井啓太、執行役員 酒井和子、執行役員 成田昭雄
４．経営連絡会
同上
５．内部統制推進委員会
取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 酒井和子(副委員長)、執行役員 成田昭
雄(副委員長)、他16名
６．危機対策委員会
取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、執行役員 酒井和子(副委員長)、経営企画部長 松
浦正純(副委員長)、他38名
７．マネジメントシステム委員会
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取締役 竹内透(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、執行役員 酒井和子(副委員長)、執行役員 成田昭
雄(副委員長)、他16名
８．サステナビリティ委員会
取締役 大竹口勝(委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、他15名
９．情報セキュリティ委員会
執行役員 酒井和子(委員長)、取締役 大竹口勝(副委員長)、取締役 竹内透(副委員長)、他18名
10．監査等委員会
取締役常勤監査等委員 小田切俊夫、取締役監査等委員(社外取締役) 中島肇、取締役監査等委員(社外取締
役) 三山裕三、取締役監査等委員(社外取締役) 鹿島静夫
11．経営管理部
経営管理部長 齋藤暢康 、他９名
12．内部監査部
内部監査部長 栗田昭雄、他７名
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に
基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、
リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高める
ために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとし
ております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委
員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議
及び決定を行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ
経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企
業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の
社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの
整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並
びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会が
グループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、定例で毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。当連結会計年度
（2022年７月１日から2023年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約80分であります。ま
た、各取締役の取締役会出席率は次のとおりであります。
出席回数
代表取締役社長 石塚 純晃 18回／18回
取締役 池谷 憲司 (注)１ ４回／４回
取締役 仁司 与志矢 18回／18回
取締役 宮内 清美 18回／18回
取締役 檜垣 歩 16回／18回
取締役 大竹口 勝 18回／18回
取締役 竹内 透 14回／14回
社外取締役 岸 志津江 (注)１ ４回／４回
社外取締役 今井 厚弘 14回／14回
社外取締役 渡邉 温子 14回／14回
取締役（常勤監査等委員）井上 孝志 (注)１ ４回／４回
取締役（常勤監査等委員）小田切 俊夫 (注)２ 14回／14回
社外取締役（監査等委員） 中島 肇
18回／18回
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社外取締役（監査等委員） 三山 裕三
18回／18回
社外取締役（監査等委員） 鹿島 静夫
18回／18回
(注) １．取締役池谷憲司氏、社外取締役（監査等委員である者を除く）岸志津江氏及び（常勤監査等委員）
井上孝志氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任
しております。
２．取締役竹内透氏、社外取締役今井厚弘氏、社外取締役渡邉温子氏及び取締役（常勤監査等委員）小
田切俊夫氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会においてそれぞれ選任されております。
取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容についての決及び報告を行っております。
・決議 28件： 経営計画、株主総会議案、役員関連、重要規程等
・報告 48件： 経営概況、決算状況、開示書類、内部統制状況、重要人事、子会社状況等
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催されております。当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６
月30日）は、合計３回開催し、１回あたりの所要時間は約60分であります。また、各委員の当連結会計年度の委
員会出席率は次のとおりであります。
出席回数
委員長 中島 肇 （社外取締役（監査等委員）） ３回／３回
委員 三山 裕三 （社外取締役（監査等委員）） ３回／３回
委員 鹿島 静夫 （社外取締役（監査等委員）） ３回／３回
委員 岸 志津江 （社外取締役） (注)１ ２回／２回
委員 今井 厚弘 （社外取締役） (注)２ １回／１回
委員 渡邉 温子 （社外取締役） (注)２ １回／１回
委員 石塚 純晃 （代表取締役社長） ３回／３回
委員 井上 孝志 （取締役（常勤監査等委員））
(注)１ ２回／２回
委員 小田切 俊夫（取締役（常勤監査等委員）） (注)２ １回／１回
(注) １． 社外取締役（監査等委員である者を除く）岸志津江氏及び取締役（常勤監査等委員）井上孝志氏
は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しておりま
す。
２． 社外取締役今井厚弘氏、社外取締役渡邉温子氏及び取締役（常勤監査等委員）小田切俊夫氏は、
2022年９月28日開催の第50回定時株主総会においてそれぞれ選任されております。
指名・報酬委員会 における具体的な検討内容として、以下の内容についての決及び報告を行っております。
・決議 ３件： 定時株主総会に提案する取締役候補者、取締役個別報酬、指名・報酬委員会委員長選任
・報告 ５件： 取締役報酬制度、サクセッションプラン等
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ａ．被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び執行役員、並びに当社の国内子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員。
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ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者
から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び
現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保
険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としています。
ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、次に起因する損害及び費
用を補償対象外としております。
・役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと
・役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと
・役員が行ったインサイダー取引
・違法な利益の供与
保険料は、全額当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得及び中間配当
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年12月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2008年４月 当社取締役 ビジネスソリューションユ
ニットディレクター
2009年４月 当社取締役 営業本部長
代表取締役
2011年４月 当社取締役 DCG・サービス事業本部長
石 塚 純 晃
1959年１月10日 (注)2 46
社長
2013年４月 当社常務取締役
2013年10月 株式会社インテージ代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社代表取締役常務
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1992年６月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社（現
株式会社インテージヘルスケア）取締役
2005年１月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役副社長
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役社長
2014年７月 当社執行役員 グループヘルスケアソ
リューション担当
2015年４月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担
代表取締役
当
常務
2015年５月 株式会社アスクレップ取締役
マーケティング支援（消費
仁 司 与 志 矢
1967年１月23日 (注)2 126
財・サービス）海外事業担 2016年６月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
当、海外事業統括本部長、
2017年４月 当社取締役 グループヘルスケア事業担
特命事項担当
当、働き方改革推進担当
2019年４月 株式会社インテージヘルスケア代表取締役
社長
2019年６月 当社取締役 CWO、マーケティング支援（ヘ
ルスケア）事業担当
2023年７月 当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役
2023年９月 当社代表取締役常務 マーケティング支援
（消費財・サービス）海外事業担当、海外
事業統括本部長、特命事項担当（現任）
1988年４月 カゴメ株式会社入社
1995年10月 当社入社
2007年４月 当社マーケティングソリューションユニッ
ト マーケティングソリューション部長
2013年４月 当社執行役員 マーケティングイノベー
ション本部長
2014年７月 当社執行役員 グループマーケティングソ
取締役
リューション担当
マーケティング支援（消費
2015年７月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
檜 垣 歩
1964年５月23日 (注)2 16
財・サービス）国内事業担
株式会社インテージテクノスフィア取締役
当
2016年４月 株式会社インテージ取締役
2019年４月 当社上席執行役員 マーケティング支援
（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長（現
任）
2019年６月 当社取締役 マーケティング支援（消費
財・サービス）国内事業担当（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 DCG・サービス事業本部長
2014年４月 株式会社ドコモ・インサイトマーケティン
グ 代表取締役社長
取締役
2016年４月 株式会社インテージ 取締役
大 竹 口 勝
1961年５月28日 (注)2 16
経営企画、グループ人事企
画担当、関係会社担当
2019年４月 当社上席執行役員 経営企画担当
2020年９月 当社取締役 経営企画担当
2023年９月 当社取締役 経営企画担当、グループ人事
企画担当、関係会社担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな
銀行）入行
2017年10月 当社入社
当社財務部長
2018年４月 当社財務部長、内部統制部長
取締役
2019年４月 当社経営管理部長
竹 内 透
1963年４月17日 (注)2 21
ＣＦＯ、内部統制担当
2020年７月 当社執行役員 経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役
2022年９月 当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理
部長
2023年１月 当社取締役 CFO、内部統制担当（現任）
1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2013年４月 株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年６月 同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年１月 株式会社フージャースホールディングス入
社
今 井 厚 弘
取締役 1960年12月４日 (注)2 0
2019年４月 同社リスクマネジメント部長兼内部監査室
長
2021年６月 株式会社フージャースホールディングス常
勤監査役
2022年６月 同社取締役常勤監査等委員（現任）
2022年９月 当社取締役（現任）
2022年12月 株式会社ホームステージ監査役（現任）
2006年６月 GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社代
表取締役社長
2009年８月 GEヘルスケアジャパン取締役
2016年３月 株式会社AccuRna代表取締役社長
株式会社Braizon Therapeutics代表取締役
社長
2017年４月 サーモフィッシャーサイエンティフィック
渡 邉 温 子
取締役 1955年５月28日 (注)2 －
株式会社コーポレートマーケティング&ビ
ジネス開発シニアディレクター
2018年６月 株式会社HanaVax社外監査役（現任）
2019年５月 オンコセラピー・サイエンス株式会社取締
役副社長
2022年９月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社社会開発部長
2016年４月 当社執行役員経営企画部、インキュベー
ション推進部担当
2019年４月 株式会社インテージヘルスケア取締役
2020年７月 株式会社インテージリサーチ代表取締役社
長
取締役
小 田 切 俊 夫
1962年１月14日 (注)3 26
2022年７月 当社理事
(常勤監査等委員)
2022年９月 当社監査等委員である取締役（常勤監査
等委員）（現任）
株式会社インテージ監査役（現任）
2023年９月 株式会社インテージヘルスケア監査役
（現任）
株式会社インテージテクノスフィア監査
役（現任）
1986年４月 裁判官任官
1997年４月 東京地方裁判所判事
2002年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年４月 裁判所職員総合研修所研修部長
2005年４月 東京高等裁判所判事
2007年４月 桐蔭法科大学院教授（現任）
取締役
中 島 肇
1955年12月７日 (注)3 4
2007年６月 弁護士登録
(監査等委員)
2014年６月 当社補欠監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2017年６月 東洋精糖株式会社社外取締役
2021年４月 桐蔭横浜大学法学部客員教授（現任）
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1986年９月 三山裕三法律事務所設立
2001年７月 三山総合法律事務所代表（現任）
取締役
三 山 裕 三
1955年２月28日 (注)3 2
2007年４月 あい ホールディングス株式会社社外取締
(監査等委員)
役（現任）
2016年５月 当社独立委員会委員
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入
所
1985年３月 公認会計士登録
1987年６月 アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝
日新和会計社との合同により監査法人朝日
新和会計社国際事業部に転籍
1992年10月 鹿島公認会計士事務所開設
1992年12月 税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
取締役 (注)3
鹿島静夫税理士事務所所長（現任）
鹿 島 静 夫
1958年11月30日 －
(監査等委員) (注)6
2002年３月 株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会
社みなとトラスト）代表取締役
2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公
認会計士
2008年12月 株式会社ミキ・ツーリスト監査役
2010年４月 当社顧問会計士
2018年３月 当社顧問会計士解職
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 260
(注）１．取締役 今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、 2023年９月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、 2022年９月28日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫 委員 中島肇 委員 三山裕三 委員 鹿島静夫
５．所有株式数は、2023年６月30日現在のものであります。
６．鹿島静夫氏は、2018年３月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制
度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取
締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名（ うち３名が監査等委員である取締役）であり、当社取締役における社外取締役の割
合は45.5％です 。
2023年６月30日現在において、当社の社外取締役である今井厚弘氏は当社普通株式０千株、中島肇氏は当社普
通株式４千株及び三山裕三氏は当社普通株式２千株をそれぞれ保有しております。 当社と各社外取締役との間に
それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割として、個々の知見や実績及び専門的見地から、独
立した立場により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、社外取締役全員が指名・報酬委員会の委員として、取締役報酬に関する審議又は決定に参画するほか、取締
役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申する等、取締役報酬の決定、取締役候
補者の選定等の過程において監督機能を果たしております。なお、当社では、社外取締役の独立性基準について
は、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととし
ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換
を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連
携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ 監査等委員会の組織及び人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏
及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、
経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び
適法性について監査を行っております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会
計年度（2022年７月１日から2023年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でありま
す。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。
監査等委員会 取締役会
出席回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員）井上 孝志 (注)１ ４回／４回 ４回／４回
取締役（常勤監査等委員）小田切 俊夫 (注)２ 14回／14回 14回／14回
社外取締役（監査等委員） 中島 肇
18回／18回 18回／18回
社外取締役（監査等委員） 三山 裕三
18回／18回 18回／18回
社外取締役（監査等委員） 鹿島 静夫
18回／18回 18回／18回
(注) １．取締役（常勤監査等委員）井上孝志氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会終結の時を
もって、任期満了により退任しております。
２．取締役（常勤監査等委員）小田切俊夫氏は、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会において取
締役（監査等委員）に選任されております。
監査等委員における具体的な検討内容として、以下の内容についての決議、報告並びに審議及び協議を行っ
ております。
・決議 11件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提
出、 会計監査人の評価及び再任・不再任、 監査報告書提出等
・報告 42件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、 部門責任者の事
業報告 等
・審議及び協議 11件：監査等委員会活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再
任・不再任、監査報告書案等
ハ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取
締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ
経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫
緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を
受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般
について意見交換を行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや
課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。
（1）経営の適正性・効率性について
（2）グループガバナンスの状況について
（3）内部統制システムの整備・運用状況について
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② 内部監査の状況
当社の内部監査を主管しております内部監査部門は８名で構成されており、経営理念・経営方針並びに各種規
程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グルー
プ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づ
き、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会等への監
査結果の報告に加えて、監査等委員会と双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的とした定例の連絡
会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状
況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。さらに、会計監査人と相互に、監査につ
いての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、会計監査人と統制活動の状況を一元的に図る内部
統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
矢野 貴詳
新田 將貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 59,900 12,390 57,400 11,800
連結子会社 － － － －
計 59,900 12,390 57,400 11,800
前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関す
るアドバイザリー業務及び気候変動情報開示に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当
性を検討した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況
並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該
報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、「金銭報酬」及び「株式報酬」で
構成し、これらの支給割合は、役位・職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合
及び「金銭報酬」と「株式報酬」との割合を適切に設定しております。
また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、(i)aの「基本報酬」のみで構成いたします。
(i)金銭報酬
第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の「金銭報酬」を支給しております。
a. 基本報酬
役位、役割・責務等に応じて決定しております。
b. 業績連動金銭報酬
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応
じた個人別査定額を合計して算出しております。
(ⅱ)株式報酬
以下の株式報酬で構成しております。
a. 業績連動型株式報酬
第47回定時株主総会決議に基づき継続及び一部改定した株式報酬であり、株式給付規程に基づき、各
事業年度における取締役の役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信
託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）及び当社
普通株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしています。
b. 譲渡制限付株式報酬
第50回定時株主総会決議に基づく株式報酬であり、各事業年度における取締役の役位に応じて、譲渡
制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給し、その全部につき現物出資財産として払込みを
受け、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給することとしています。なお、第44回定時株主総会
決議に基づく報酬枠の範囲内として、年額90百万円以内といたします。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株
主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株
式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役
を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（以下「報酬委員
会」という。）にて決定しております。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取
締役会において決定いたします。
監査等委員でない社外取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内
容については、株主総会決議に従い、取締役会の委任に基づき報酬委員会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については「基本報酬」のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容に
ついては、第44回定時株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決
定いたします。
本決定方針は、2021年２月19日の取締役会で決議された後、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2022年８月19
日の取締役会において本決定方針の修正について決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定
を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
＜業績連動型株式報酬制度の算定方法＞
当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時
株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、
当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対
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象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改定について決議しております。
本制度は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結ベースの
通期営業利益を選択し、業績目標達成度及び役位に応じたポイントを各取締役及び執行役員に対して付与しま
す。原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算）及び金銭を支給します。
ａ．本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執
行役員を除く）
ｂ．ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)
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※１ 役位別基本ポイント
基準日（毎年６月末日）における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社 役位 ポイント
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
2,000
株式会社インテージ
代表取締役社長 2,000
取締役 1,200
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
2,000
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
2,000
取締役
1,200
株式会社リサーチ・アンド・イノベー 代表取締役社長
1,000
ション
株式会社協和企画 取締役
1,200
株式会社インテージリアルワールド 取締役
600
株式会社ビルドシステム 代表取締役社長
1,000
取締役
600
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長
1,000
取締役
600
株式会社データスプリング 取締役
600
※２ 業績連動係数：連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率
業績達成率（注） 業績連動係数
120％超 1.5
110％超 ～120％以下 1.2
90％超 ～110％以下 1.0
80％超 ～ 90％以下
0.8
60％超 ～ 80％以下
0.5
60％以下 0
（注）業績達成率は、2023年８月７日公表の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で
開示した「2024年６月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益（4,000百万
円）に対する達成率とします。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
ｂ．のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の
通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１
株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換
算比率について合理的な調整を行います。
（ａ）対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数(※３) － 金銭にて給付されるべき株式数(※４)
※３ 給付を受ける権利を取得した株式数＝累計ポイント数×１ポイントあたり当社普通株式数
※４ 金銭にて給付されるべき株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数×30％（1株未満の端数は切
り捨て）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30％ × 株価（注）
（ｂ）対象者が死亡した場合（遺族給付）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100％ × 株価（注）
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気
配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとする。
ｄ．留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示
す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益（連結）」とします。
・法人税法第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社株式１
株）は、以下の通りとします。
会社 役位 上限となる確定数
（ポイント）
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
3,000
株式会社インテージ
代表取締役社長 3,000
取締役 1,800
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
3,000
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
3,000
取締役
1,800
株式会社リサーチ・アンド・イノベー
代表取締役社長
1,500
ション
株式会社協和企画 取締役
1,800
株式会社インテージリアルワールド 取締役
900
株式会社ビルドシステム 代表取締役社長
1,500
取締役
900
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長
1,500
取締役
900
株式会社データスプリング 取締役
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
金銭報酬 株式報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
業績連動 業績連動型 譲渡制限付
基本報酬
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 234,619 48,000 138,342 3,608 44,668 7
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) 19,200 19,200 － － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 34,200 34,200 － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上
の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合
理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場
投資株式については、縮減又は売却する方針としております。
合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の
結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 844,159
非上場株式以外の株式 5 450,973
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 3 49,000
図るため
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式以外の株式 1 759
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 4 124,754
非上場株式以外の株式 1 246,533
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
17,094 17,016
して保有しております。また、同目的の
エーザイ株式会社 有
ため同社持株会に加入しており、株式数
166,220 97,416
が増加しております。
200,000 200,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ＡＧＳ株式会社 有
して保有しております。
152,600 146,600
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
62,000 62,000
株式会社インティ
無
して取得し、当事業年度より保有してお
メート・マージャー
109,678 71,362
ります。
7,200 7,200
第一生命ホールディ 協業関係の構築、維持及び強化を目的と
有
ングス株式会社 して保有しております。
19,713 18,072
4,000 4,000
無
株式会社りそなホー 主要金融機関との安定的関係の維持を目
ルディングス 的として保有しております。
(注)２
2,761 2,032
－ 164,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ライオン株式会社 無
して保有しております。
－ 245,344
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コ
ストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。
２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有し
ております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との 事業機会の創出や取引
及び協業関係の構築、拡大 を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有
株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針として
おります。
合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 1,457,870
非上場株式以外の株式 1 134,708
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 4 170,008
図るため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 41,006
非上場株式以外の株式 2 425,649
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
事業機会の創出や取引及び協業関係の構
244,480 444,480
株式会社QDレーザ 築、拡大を目的として保有しておりま 無
134,708 284,467
す。
－ 320,000
事業機会の創出や取引及び協業関係の構
株式会社メンタルヘ
築、拡大を目的として保有しておりま 無
ルステクノロジーズ
す。
－ 300,800
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、 事業シナジー等を評価し、定期的に 投
資委員会 等において判断しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、
会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,383,948 12,620,553
受取手形 653,275 624,648
売掛金 8,704,867 8,727,169
契約資産 27,668 85,784
商品 9,952 15,422
仕掛品 1,998,174 2,186,425
貯蔵品 193,935 146,511
その他 1,645,875 2,010,226
△ 5,036 △ 3,877
貸倒引当金
流動資産合計 27,612,661 26,412,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,181,423 6,316,306
△ 4,994,307 △ 5,145,155
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,187,115 1,171,150
器具備品
1,544,396 1,550,928
△ 1,288,442 △ 1,276,087
減価償却累計額
器具備品（純額） 255,953 274,841
土地
1,998,156 1,998,156
リース資産 1,021,732 1,083,976
△ 511,195 △ 604,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 510,537 479,871
有形固定資産合計 3,951,762 3,924,020
無形固定資産
のれん 961,846 832,688
3,227,577 3,054,218
その他
無形固定資産合計 4,189,423 3,886,907
投資その他の資産
※1 6,161,704 ※1 5,846,269
投資有価証券
繰延税金資産 1,968,034 2,505,024
退職給付に係る資産 28,247 101,306
その他 1,726,652 2,027,233
△ 4,907 △ 312,467
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,879,731 10,167,365
固定資産合計 18,020,917 17,978,294
資産合計 45,633,579 44,391,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,701,926 2,973,730
短期借入金 324,840 224,840
リース債務 217,162 215,361
未払法人税等 809,240 560,187
契約負債 922,860 749,715
賞与引当金 2,189,159 2,138,925
ポイント引当金 2,226,117 2,287,583
受注損失引当金 26,416 －
3,118,160 2,651,449
その他
流動負債合計 12,535,884 11,801,793
固定負債
長期借入金 298,250 173,410
リース債務 344,948 321,346
株式給付引当金 193,515 173,215
役員退職慰労引当金 4,800 －
退職給付に係る負債 1,290,721 755,043
資産除去債務 102,191 103,966
40,149 57,512
その他
固定負債合計 2,274,576 1,584,494
負債合計 14,810,460 13,386,287
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,786,851 1,789,401
利益剰余金 28,078,096 30,075,545
△ 1,565,105 △ 3,461,377
自己株式
株主資本合計 30,678,549 30,782,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,374 113,749
為替換算調整勘定 534,468 657,900
△ 1,086,143 △ 784,122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212,300 △ 12,472
非支配株主持分 356,870 235,067
純資産合計 30,823,119 31,004,871
負債純資産合計 45,633,579 44,391,158
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 60,232,755 ※1 61,387,014
売上高
39,843,841 40,088,291
売上原価
売上総利益 20,388,914 21,298,723
※2 15,739,643 ※2 17,513,400
販売費及び一般管理費
営業利益 4,649,271 3,785,323
営業外収益
受取利息 4,057 13,204
受取配当金 94,854 53,847
持分法による投資利益 303,401 218,097
投資事業組合運用益 － 270,991
112,798 149,980
その他
営業外収益合計 515,112 706,121
営業外費用
支払利息 17,170 21,420
投資事業組合運用損 44,205 －
貸倒引当金繰入額 － 307,266
支払手数料 25,682 14,428
自己株式取得費用 20,738 50,854
割増退職金 30,784 －
固定資産除却損 52,158 18,044
21,089 5,599
その他
営業外費用合計 211,829 417,614
経常利益 4,952,553 4,073,829
特別利益
投資有価証券売却益 284,788 146,414
－ 76,423
関係会社株式売却益
特別利益合計 284,788 222,837
特別損失
投資有価証券評価損 332,991 31,910
20,796 －
退職給付費用
特別損失合計 353,787 31,910
税金等調整前当期純利益 4,883,555 4,264,756
法人税、住民税及び事業税
1,642,446 1,506,057
3,107 △ 621,284
法人税等調整額
法人税等合計 1,645,554 884,772
当期純利益 3,238,000 3,379,984
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 180,792 △ 125,776
親会社株主に帰属する当期純利益 3,418,793 3,505,760
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 3,238,000 3,379,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 366,165 △ 234,325
為替換算調整勘定 147,438 142,045
△ 117,667 302,021
退職給付に係る調整額
※1 △ 336,395 ※1 209,741
その他の包括利益合計
包括利益 2,901,605 3,589,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,080,967 3,705,589
非支配株主に係る包括利益 △ 179,361 △ 115,863
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,788,330 26,068,018 △ 367,494 29,867,560
会計方針の変更による
5,825 5,825
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,378,706 1,788,330 26,073,844 △ 367,494 29,873,385
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
親会社株主に帰属する
3,418,793 3,418,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199,917 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307 2,307
非支配株主との取引に
△ 1,479 △ 1,479
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,479 2,004,252 △ 1,197,610 805,163
当期末残高 2,378,706 1,786,851 28,078,096 △ 1,565,105 30,678,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 703,921 390,079 △ 968,475 125,525 533,326 30,526,411
会計方針の変更による
－ 5,825
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
703,921 390,079 △ 968,475 125,525 533,326 30,532,237
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540
親会社株主に帰属する
3,418,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307
非支配株主との取引に
△ 1,479
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 364,547 144,388 △ 117,667 △ 337,826 △ 176,455 △ 514,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 364,547 144,388 △ 117,667 △ 337,826 △ 176,455 290,881
当期末残高 339,374 534,468 △ 1,086,143 △ 212,300 356,870 30,823,119
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,786,851 28,078,096 △ 1,565,105 30,678,549
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,378,706 1,786,851 28,078,096 △ 1,565,105 30,678,549
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,508,312 △ 1,508,312
親会社株主に帰属する
3,505,760 3,505,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,999,975 △ 1,999,975
自己株式の処分 2,550 103,702 106,253
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,550 1,997,448 △ 1,896,272 103,726
当期末残高 2,378,706 1,789,401 30,075,545 △ 3,461,377 30,782,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 339,374 534,468 △ 1,086,143 △ 212,300 356,870 30,823,119
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
339,374 534,468 △ 1,086,143 △ 212,300 356,870 30,823,119
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,508,312
親会社株主に帰属する
3,505,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,999,975
自己株式の処分 106,253
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 225,624 123,432 302,021 199,828 △ 121,802 78,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 225,624 123,432 302,021 199,828 △ 121,802 181,752
当期末残高 113,749 657,900 △ 784,122 △ 12,472 235,067 31,004,871
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,883,555 4,264,756
減価償却費 1,403,934 1,332,945
のれん償却額 135,020 129,157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,904 △ 73,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,425 △ 536,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,398 △ 4,800
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137,884 △ 52,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 758 306,285
ポイント引当金の増減額（△は減少） 216,679 61,466
受注損失引当金の増減額（△は減少） 26,416 △ 26,416
株式給付引当金の増減額（△は減少） 39,263 △ 20,300
受取利息及び受取配当金 △ 98,912 △ 67,052
持分法による投資損益（△は益） △ 303,401 △ 218,097
支払利息 17,170 21,420
投資事業組合運用損益（△は益） 44,205 △ 270,991
固定資産除却損 52,158 18,044
投資有価証券売却損益（△は益） △ 284,788 △ 146,414
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 76,423
投資有価証券評価損益（△は益） 332,991 31,910
売上債権の増減額（△は増加） 338,146 △ 461,048
棚卸資産の増減額（△は増加） 62,424 △ 145,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210,698 308,900
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 720,824 △ 199,832
△ 468,167 161,929
その他
小計 5,307,170 4,337,893
利息及び配当金の受取額
99,024 67,052
利息の支払額 △ 17,437 △ 19,241
法人税等の支払額 △ 2,029,473 △ 1,754,894
32,119 56,618
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,391,403 2,687,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76,970 △ 88,220
定期預金の払戻による収入 74,065 111,465
有形固定資産の取得による支出 △ 103,764 △ 439,318
無形固定資産の取得による支出 △ 618,095 △ 705,795
投資有価証券の取得による支出 △ 399,698 △ 224,978
投資有価証券の売却による収入 451,896 713,313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 88,570
－
る支出
貸付けによる支出 △ 1,750 △ 1,550
貸付金の回収による収入 1,852 1,561
資産除去債務の履行による支出 △ 2,600 －
差入保証金の差入による支出 △ 32,339 △ 42,385
差入保証金の回収による収入 43,412 16,774
投資事業組合からの分配による収入 21,924 124,754
7,330 4,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 634,736 △ 618,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,200,000 8,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,207,650 △ 8,000,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,180 △ 324,840
リース債務の返済による支出 △ 208,967 △ 219,187
非支配株主からの払込みによる収入 6,511 7,833
自己株式の取得による支出 △ 1,199,917 △ 1,999,975
配当金の支払額 △ 1,414,451 △ 1,505,811
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,085 －
による支出
－ △ 12,320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,854,740 △ 3,954,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 243,398 145,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,324 △ 1,740,457
現金及び現金同等物の期首残高 14,132,031 14,277,356
※1 14,277,356 ※1 12,536,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
30 社
連結子会社の名称
株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社インテージクオリス
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社データエイジ
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を売却したため、CONSUMER SEARCH
HONG KONG LIMITEDとその子会社であるMacao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外しております。
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(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱プログラミングファスト
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、
PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、
dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月
31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.、上海道道永泉市場調査
株式会社及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たって
は、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によって
おります。特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しており
ます。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サー
ビス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査デー
タの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサー
ビスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることか
ら、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析
等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供について
は、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されるこ
とから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カ
スタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供して
おります。
パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関
しては、「① マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。
CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを
提供しております。当該サービスは 顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客と
の契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供
する期間にわたり 収益を認識 しています。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPO
サービスを提供しております。
ソフトウェア開発は、主に 請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。
当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対
する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いもの
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しておりま
す。
システム保守及びBPOサービスは、 顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり 収益を認識 しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期 中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じ
た期の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,951,762 3,924,020
無形固定資産 4,189,423 3,886,907
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資
産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映
した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。資産グループに減損の兆候が
認識され、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性がありま
す。
２．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの減損の兆候の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
リサーチ・アンド・イノベー
ション社に関連する特許権等 1,308,357 1,207,714
の無形固定資産
リサーチ・アンド・イノベー
785,421 698,152
ション社に関連するのれん
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」
に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されて
いる事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。ただし、事業
の立上げ時など、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていた
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マイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が
登録できるスマホアプリであるCODEの特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査の
リニューアル及びCXマーケティングプラットフォームの確立により、株式会社リサーチ・アンド・イノベー
ションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されております。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの営業活動から生ずる損益は継続し
てマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方には乖離していないため、減損の
兆候には該当しないものと判断しております。
同社の資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益の見込みは様々な仮定に基づき算定
されておりますが、実績又は見込みが予め策定された事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には減損の兆
候に該当することとなり翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性が
あります。
３．投資有価証券の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 6,161,704 5,846,269
投資有価証券評価損 332,991 31,910
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には
相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額
が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き
減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産
額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったとき
には、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手
可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等以外のものについては市場時価が変動する場合、ま
た、市場価格のない株式等及び投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、経済環境の仮定
等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処
理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記していました流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払消費税等」720,587千
円、「その他」2,397,572千円は、「その他」3,118,160千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,827千円
は、「自己株式取得費用」20,738千円、「その他」21,089千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」32,119千
円、「その他」80,678千円は、「その他」112,798千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「助成金収入」△32,119千円、「その他」△436,048千円は、「その他」△468,167千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き
ます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あ
わせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資とし
て当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度355,722千円、448千株、当
連 結会計年度318,502千円、401千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券(株式) 2,059,026千円 2,245,236千円
２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率
の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
借入未実行残高 8,000,000千円 8,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 6,825,100 千円 7,690,727 千円
賞与引当金繰入額 904,613 〃 952,895 〃
退職給付費用 376,153 〃 498,474 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △507,550 66,512
△15,470 △420,509
組替調整額
税効果調整前
△523,020 △353,997
156,854 119,672
税効果額
その他有価証券評価差額金 △366,165 △234,325
為替換算調整勘定
当期発生額
147,438 219,918
組替調整額 － △20,185
税効果調整前
147,438 199,732
税効果額 － △57,687
為替換算調整勘定
147,438 142,045
退職給付に係る調整額
当期発生額 △316,035 279,585
143,721 163,788
組替調整額
税効果調整前
△172,313 443,373
54,645 △141,352
税効果額
退職給付に係る調整額
△117,667 302,021
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
79,187 －
組替調整額 △79,187 －
持分法適用会社に対する持分相当額
－ －
その他の包括利益合計 △336,395 209,741
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,426,000 － － 40,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 461,690 723,012 2,917 1,181,785
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
451,131株、448,214株含まれております。
２．（変動事由の概要）
2021年８月４日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 723,000株
単元未満株式の買取による増加 12株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 2,917株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年９月29日
普通株式 1,414,540 35 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,508,312 38 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,426,000 － － 40,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,181,785 1,258,700 87,700 2,352,785
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
448,214株、401,314株含まれております。
２．（変動事由の概要）
2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 1,258,700株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 46,900株
2022年10月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬とし
40,800株
ての自己株式処分による減少
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年９月28日
普通株式 1,508,312 38 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 1,615,930 42 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
16,855千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 14,383,948千円 12,620,553千円
△106,591 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △83,654 〃
現金及び現金同等物 14,277,356千円 12,536,899千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
株式の売却により、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに売却価額と売却による支出（純額）は次の通りです。
流動資産 524,828千円
固定資産 32,494 〃
流動負債 △619,556 〃
76,423 〃
株式売却益
株式の売却価額
14,189千円
△102,759 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △88,570千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビ
ジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であ
ります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた
社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予
定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,425,999 1,425,999 －
資産計 1,425,999 1,425,999 －
(2) 長期借入金
298,250 298,250 －
(3) リース債務
562,111 563,761 1,650
負債計 860,361 862,011 1,650
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 4,271,170
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は464,534千円であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
833,673 833,673 －
資産計 833,673 833,673 －
(2) 長期借入金
173,410 173,410 －
(3) リース債務
536,708 508,972 △27,735
負債計 710,118 682,382 △27,735
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,602,426
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は410,169千円であります。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,383,948 － － －
受取手形 653,275 － － －
売掛金 8,704,867 － － －
合計 23,742,091 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,620,553 － － －
受取手形 624,648 － － －
売掛金 8,727,169 － － －
合計 21,972,371 － － －
(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 324,840 － － － － －
長期借入金 － 224,840 24,840 24,840 23,730 －
リース債務 217,162 168,278 96,557 57,703 18,707 3,701
合計 542,002 393,118 121,397 82,543 42,437 3,701
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 224,840 － － － － －
長期借入金 － 24,840 124,840 23,730 － －
リース債務 215,361 144,551 106,631 60,320 7,663 2,179
合計 440,201 169,391 231,471 84,050 7,663 2,179
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,425,999 － － 1,425,999
資産計 1,425,999 － － 1,425,999
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 833,673 － － 833,673
資産計 833,673 － － 833,673
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 298,250 － 298,250
リース債務 － 563,761 － 563,761
負債計 － 862,011 － 862,011
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 173,410 － 173,410
リース債務 － 508,972 － 508,972
負債計 － 682,382 － 682,382
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は
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帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベ ル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,313,387 634,258 679,129
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,313,387 634,258 679,129
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 112,612 112,612 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 112,612 112,612 －
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 831,393 488,580 342,813
債券 － － －
その他 － － －
合計 831,393 488,580 342,813
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,280 2,400 △120
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,280 2,400 △120
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 451,896 313,156 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 451,896 313,156 －
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 713,305 451,071 7
債券 － － －
その他 － － －
合計 713,305 451,071 7
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について332,991千円（投資有価証券332,991千円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について31,910千円（投資有価証券31,910千円）の減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しておりま
す。一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しておりま
す。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合が
あります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 9,133,444 9,182,322
勤務費用 743,533 728,819
利息費用 37,997 66,472
数理計算上の差異の発生額 △298,625 △405,321
退職給付の支払額 △434,027 △800,643
退職給付債務の期末残高 9,182,322 8,771,649
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
年金資産の期首残高 8,084,260 8,144,449
期待運用収益 259,504 85,516
数理計算上の差異の発生額 △614,660 △125,736
事業主からの拠出額 849,305 1,066,548
退職給付の支払額 △433,960 △800,445
年金資産の期末残高 8,144,449 8,370,333
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 196,282 224,600
退職給付費用 66,055 72,602
過去勤務費用の発生額 20,796
－
退職給付の支払額 △60,625 △45,213
その他 2,092 430
退職給付に係る負債の期末残高 224,600 252,420
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 9,182,322 8,771,649
年金資産 △8,144,449 △8,370,333
1,037,873 401,316
非積立型制度の退職給付債務 224,600 252,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,262,473 653,737
退職給付に係る負債 1,290,721 755,043
退職給付に係る資産 △28,247 △101,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,262,473 653,737
(注) １．簡便法を適用した制度を含みます。
２．年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 743,533 728,819
利息費用 37,997 66,472
期待運用収益 △259,504 △85,516
数理計算上の差異の費用処理額 143,721 163,788
確定拠出年金への掛金 122,100 141,087
過去勤務費用の費用処理額 20,796 －
簡便法で計算した退職給付費用 66,055 72,602
割増退職金 30,784 －
その他 21,450 31,368
確定給付制度に係る退職給付費用 926,934 1,118,621
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
数理計算上の差異 △172,313 443,373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 1,589,083 1,145,709
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
債券 30% 26%
株式 22% 31%
その他 48% 43%
合計 100% 100%
※ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度
5.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.74% 1.01%
長期期待運用収益率 3.21% 1.05%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,100千円、当連結会計年度 141,087千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 549,925千円 373,558千円
628,953 〃
賞与引当金 619,496 〃
373,226 〃
ソフトウェア 375,057 〃
80,404 〃
未払事業税 61,077 〃
105,206 〃 108,348 〃
未払費用
2,648 〃 3,086 〃
未払金
804,094 〃 829,065 〃
ポイント引当金
43,515 〃 3,133 〃
棚卸資産評価損
54,071 〃 55,642 〃
資産除去債務
－ 〃
関係会社出資金 634,577 〃
1,095,219 〃 1,196,341 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
443,337 〃 449,043 〃
その他
繰延税金資産小計
4,180,603千円 4,708,430千円
△1,087,367 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,194,039 〃
△493,210 〃
△510,032 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,580,578千円 △1,704,072千円
繰延税金資産合計 2,600,025千円 3,004,358千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △169,577千円 △49,858千円
△1,203 〃
資産除去債務に対応する費用 △707 〃
△8,649 〃
退職給付に係る資産 △31,019 〃
△452,560 〃
△417,748 〃
その他
繰延税金負債合計 △631,990千円 △499,334千円
繰延税金資産の純額 1,968,034千円 2,505,024千円
(注) １．評価性引当が123,493千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,602 － － － － 1,085,617 1,095,219千円
△1,087,367 〃
評価性引当額 △1,749 － － － － △1,085,617
(b) 7,852 〃
繰延税金資産 7,852 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,095,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,852千円を計上
しております。当該繰延税金資産7,852千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,301 － － － － 1,194,039 1,196,341千円
△1,194,039 〃
評価性引当額 － － － － － △1,194,039
(b) 2,301 〃
繰延税金資産 2,301 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,196,341千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,301千円を計上
しております。当該繰延税金資産2,301千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32％ 0.56％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.89〃 △0.81〃
住民税均等割額 0.69〃 0.75〃
のれん償却額 0.68〃 0.72〃
持分法による投資利益 △1.90〃 △1.49〃
子会社への投資に係る一時差異 －〃 △15.47〃
評価性引当額の増減額 2.98〃 2.76〃
1.21〃 2.12〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.70％ 19.77％
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 14,273,564 3,558,937 － 17,832,502
カスタムリサーチ 12,231,309 4,590,447 － 16,821,756
コミュニケーション 2,789,389 2,438,525 － 5,227,914
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 3,354,892 － 3,354,892
システム開発及びBPO － － 7,177,046 7,177,046
その他 9,209,015 609,627 － 9,818,643
顧客との契約から生じる収益 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 14,561,726 3,620,041 － 18,181,767
カスタムリサーチ 12,680,363 4,422,456 － 17,102,819
コミュニケーション 2,713,375 2,276,171 － 4,989,547
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 3,180,587 － 3,180,587
システム開発及びBPO － － 7,080,382 7,080,382
その他 10,197,758 654,151 － 10,851,910
顧客との契約から生じる収益 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014
外部顧客への売上高 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,401,732 9,358,143
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,358,143 9,351,818
契約資産（期首残高） 49,234 27,668
契約資産（期末残高） 27,668 85,784
契約負債（期首残高） 734,921 922,860
契約負債（期末残高） 922,860 749,715
契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係
る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子
会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対
価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債 は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、734,921千円であり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、922,860千円であり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 24,440,048 25,304,607
１年超２年以内 439,588 640,208
２年超３年以内 274,853 249,605
３年超 272,461 209,329
合計 25,426,951 26,403,750
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755
セグメント利益 2,300,482 2,197,715 151,073 4,649,271
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014
セグメント利益 1,643,525 1,791,783 350,013 3,785,323
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
53,534,692 6,698,063 60,232,755
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
53,607,044 7,779,969 61,387,014
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 100,303 24,196 10,520 － 135,020
当期末残高 814,827 139,128 7,890 － 961,846
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 97,071 24,196 7,890 － 129,157
当期末残高 717,756 114,932 － － 832,688
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
マーケティン
㈱ドコモ・イ グ支援サービ マーケティン
東京都 (所有)
マーケティ
関連会社 ンサイトマー 950,000 スの販売・委 グ支援サービ 1,704,270 買掛金 446,130
ング支援
豊島区 直接49.0
ケティング 託 スの委託
出向者の派遣
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
マーケティング支援サービスの委託は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
808円17銭
１株当たり純資産額 776円32銭
１株当たり当期純利益 86円31銭 91円21銭
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度449千株、当連結
会計年度414千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度448千株、当連結会計年度401千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,418,793 3,505,760
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,418,793 3,505,760
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,611 38,437
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(重要な後発事象)
(株式会社NTT ドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式 （以下「当社株式」といいます。） に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の
皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」
といいます）を締結することを決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としております
が、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取
引所プライム市場における上場は維持される方針です。
１．契約の目的
当社は、上場会社としての当社の経営の自主性・独立性を維持・尊重しつつ、公開買付者と当社の連携を深
め、以下に記載のシナジーを最大限追及していきながら、公開買付者と当社における相互の事業拡大と、その先
にある企業価値の向上を目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
(1) 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
(2) 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
(3) 顧客満足度（CS）・従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出
(4) 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
(5) ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
２．契約の相手会社の名称
株式会社NTT ドコモ
３．締結の時期
本資本業務提携契約の締結日 2023年９月６日
４．契約の内容
当社は、公開買付者との間で、2023年９月６日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提
携契約の概要等は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けに関する事項
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響等
公開買付者と当社は、当社の企業価値の向上を目指すための具体的な取り組みについては、本公開買付け後に
協議及び検討を行うことを予定しております。
６．その他の重要な事項
当社は、公開買付者から、2023年９月６日開催の取締役会において、当社を公開買付者の連結子会社とするこ
とを目的として、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式を対象とする本公開買付けを実施するこ
とを決議したとの連絡を受けました。本公開買付けの、概要は以下のとおりとなります。
(1) 公開買付者の概要
① 名称 株式会社NTT ドコモ
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② 所在
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
③ 代表者の役職・指名 代表取締役社長 井伊 基之
④ 事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
⑤ 資本金
949,680百万円（2023年３月31日現在）
⑥ 設立年月日
1991年８月14日
⑦ 大株主及び持株比率
日本電信電話株式会社 100.00％（2023年３月31日現在）
⑧当社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在において、当社普通株式を100株（所有割合0.00％）
資本関係
所有しています。
当社から、2012年４月に当社と公開買付者の合弁会社として設立された、公
開買付者の子会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下
「 Ⅾ Ⅰ Ⅿ 」といいます。）に対して、１名の監査役、当社の子会社である株
式会社インテージからは２名の取締役、30名の出向者を派遣しています。
人的関係
なお、公開買付者は、本公開買付け完了後に本資本業務提携契約に基づき、
当社に対して取締役２名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である
取締役１名）を派遣すること、及び株式会社インテージに対して１名の取締
役を派遣することを予定しているとのことです。
当社と公開買付者との間には、以下の取引関係があります。
・当社と公開買付者は、マーケティング支援事業を営む合弁会社であるＤＩ
Ｍを2012年４月に設立し、共同で経営及び運営をしております。なお、Ｄ
ＩＭは、公開買付者の子会社であり、当社はＤＩＭの株主です。
・当社の子会社である株式会社インテージは、ＤＩＭとの間で「モバイル空
間統計」、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）である
取引関係
「di-PiNK」等のサービス販売支援、ｄポイントクラブ会員をパネルとした
アンケート調査モニターの提供に係る取引があります。
・株式会社インテージは、公開買付者との間でアンケート調査モニター「マ
イティモニター」や「di-PiNK」の構築、マーケティング支援の提供等の取
引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2) 買付等を行う株券等の種類
当社株式
(3) 買付け等の期間
2023年９月７日から2023年10月16日まで
(4) 買付け等の価格
当社株式１株につき、2,400円
(5) 買付予定の株券等の数
買付予定数の下限 15,389,700株
買付予定数の上限 19,621,900株
(注) １．本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の
総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付けを行いません。
２．応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合はその超える部分の全部又は一部の買付け等は
行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の
13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付
け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(6) 決済の開始日
2023年10月23日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 324,840 224,840 2.425 －
１年以内に返済予定のリース債務 217,162 215,361 1.969 －
長期借入金(１年以内に返済予定
298,250 173,410 0.735 2024年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
344,948 321,346 2.128 2024年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,185,201 934,958 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,840 124,840 23,730 －
リース債務 144,551 106,631 60,320 7,663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 14,119,046 29,960,103 47,889,040 61,387,014
税金等調整前
（千円） 985,513 2,359,510 4,440,792 4,264,756
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 691,949 1,651,297 3,767,517 3,505,760
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 17.66 42.56 97.71 91.21
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） 17.66 24.97 55.58 △6.88
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,207,573 1,867,316
貯蔵品 478 422
前払費用 94,306 110,070
関係会社短期貸付金 1,356,229 1,295,851
※1 1,104,438 ※1 671,925
未収入金
その他 951 1,243
△ 210,229 △ 118,891
貸倒引当金
流動資産合計 3,553,748 3,827,938
固定資産
有形固定資産
建物 4,651,660 4,666,898
△ 3,912,484 △ 3,982,868
減価償却累計額
建物（純額） 739,175 684,029
構築物
33,445 33,445
△ 30,756 △ 30,961
減価償却累計額
構築物（純額） 2,689 2,484
器具備品
285,454 272,622
△ 263,724 △ 253,115
減価償却累計額
器具備品（純額） 21,730 19,506
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産
91,184 56,160
△ 70,904 △ 45,240
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,280 10,920
有形固定資産合計 2,782,031 2,715,097
無形固定資産
地上権 39,832 39,832
ソフトウエア 26,581 87,352
34,645 25,885
その他
無形固定資産合計 101,060 153,070
投資その他の資産
投資有価証券 1,479,351 1,295,133
関係会社株式 9,085,666 9,007,808
その他の関係会社有価証券 1,847,100 1,959,159
関係会社出資金 1,394,545 1,471,255
長期貸付金 － 307,266
関係会社長期貸付金 430,916 138,395
繰延税金資産 1,441,605 2,245,809
前払年金費用 39,432 68,870
その他 625,016 620,990
△ 78,600 △ 385,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,265,034 16,728,822
固定資産合計 19,148,127 19,596,991
資産合計 22,701,875 23,424,929
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 －
関係会社短期借入金 3,142,000 5,042,000
リース債務 10,265 10,368
未払金 438,121 201,881
未払費用 12,279 1,725
未払法人税等 468,371 132,834
預り金 9,635 11,676
賞与引当金 68,197 69,452
13,586 78,022
その他
流動負債合計 4,462,457 5,547,961
固定負債
長期借入金 － 100,000
リース債務 12,106 1,738
株式給付引当金 52,710 44,703
資産除去債務 102,191 103,966
※1 596,100 ※1 613,293
その他
固定負債合計 763,109 863,702
負債合計 5,225,566 6,411,663
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金
資本準備金 2,033,994 2,033,994
－ 2,550
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,033,994 2,036,545
利益剰余金
利益準備金 40,100 40,100
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
6,183,707 7,779,491
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,223,807 15,819,591
自己株式 △ 1,565,105 △ 3,461,377
株主資本合計 17,071,403 16,773,465
評価・換算差額等
404,904 239,801
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 404,904 239,801
純資産合計 17,476,308 17,013,266
負債純資産合計 22,701,875 23,424,929
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※2 4,235,401 ※2 4,877,364
営業収益
※1 ,※2 2,218,953 ※1 ,※2 2,280,804
営業費用
営業利益 2,016,447 2,596,560
営業外収益
※2 10,215 ※2 24,925
受取利息
受取配当金 90,360 50,279
投資事業組合運用益 － 196,749
為替差益 44,368 52,139
4,648 2,706
その他
営業外収益合計 149,591 326,800
営業外費用
※2 17,553 ※2 28,303
支払利息
投資事業組合運用損 149,786 －
貸倒引当金繰入額 79,559 215,928
支払手数料 25,670 14,428
自己株式取得費用 20,738 50,854
1,803 591
その他
営業外費用合計 295,112 310,106
経常利益 1,870,926 2,613,254
特別利益
197,729 146,414
投資有価証券売却益
特別利益合計 197,729 146,414
特別損失
投資有価証券評価損 128,964 －
関係会社株式評価損 35,975 7,886
関係会社株式売却損 － 55,781
0 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 164,939 63,668
税引前当期純利益 1,903,716 2,696,000
法人税、住民税及び事業税
158,955 306,010
21,888 △ 714,105
法人税等調整額
法人税等合計 180,843 △ 408,095
当期純利益 1,722,872 3,104,095
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 － 2,033,994 40,100 8,000,000 5,875,375 13,915,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
当期純利益 1,722,872 1,722,872
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 308,331 308,331
当期末残高 2,378,706 2,033,994 － 2,033,994 40,100 8,000,000 6,183,707 14,223,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 367,494 17,960,682 757,963 757,963 18,718,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,540 △ 1,414,540
当期純利益 1,722,872 1,722,872
自己株式の取得 △ 1,199,917 △ 1,199,917 △ 1,199,917
自己株式の処分 2,307 2,307 2,307
株主資本以外の項目の
△ 353,059 △ 353,059 △ 353,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,197,610 △ 889,278 △ 353,059 △ 353,059 △ 1,242,337
当期末残高 △ 1,565,105 17,071,403 404,904 404,904 17,476,308
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 － 2,033,994 40,100 8,000,000 6,183,707 14,223,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,508,312 △ 1,508,312
当期純利益 3,104,095 3,104,095
自己株式の取得
自己株式の処分 2,550 2,550
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,550 2,550 － － 1,595,783 1,595,783
当期末残高 2,378,706 2,033,994 2,550 2,036,545 40,100 8,000,000 7,779,491 15,819,591
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,565,105 17,071,403 404,904 404,904 17,476,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,508,312 △ 1,508,312
当期純利益 3,104,095 3,104,095
自己株式の取得 △ 1,999,975 △ 1,999,975 △ 1,999,975
自己株式の処分 103,702 106,253 106,253
株主資本以外の項目の
△ 165,103 △ 165,103 △ 165,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,896,272 △ 297,938 △ 165,103 △ 165,103 △ 463,042
当期末残高 △ 3,461,377 16,773,465 239,801 239,801 17,013,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一
括処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 経営管理料
当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 建物の賃貸
当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており
ます。
(3) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 9,085,666 9,007,808
その他の関係会社有価証券 1,847,100 1,959,159
関係会社出資金 1,394,545 1,471,255
関係会社株式評価損 35,975 7,886
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50％
以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っておりま
す。また、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得し
ている場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の
50％以上低下している場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券は、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定
等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が
必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「自己株式取得費用」は20,738千円
であります。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
未収入金 1,064,061千円 446,697千円
555,951 〃 555,780 〃
その他固定負債
２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
借入未実行残高 8,000,000千円 8,000,000千円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
INTAGE INDIA Private Limited
－千円 7,298千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 235,512千円 319,779千円
534,427 〃 559,864 〃
給与手当
68,197 〃 69,452 〃
賞与引当金繰入額
24,684 〃 30,997 〃
退職給付費用
100,089 〃 96,192 〃
減価償却費
480,433 〃 414,369 〃
業務委託費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業収益 4,235,401千円 4,876,423千円
350,833 〃 343,697 〃
営業費用
10,191 〃 21,009 〃
受取利息
11,199 〃 17,858 〃
支払利息
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 8,154,666 8,076,808
関連会社株式 931,000 931,000
計 9,085,666 9,007,808
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 20,882千円 21,266千円
708,584 〃 708,584 〃
関係会社出資金
1,824,703 〃 1,827,118 〃
関係会社株式
51,838 〃 53,615 〃
資産除去債務
380,759 〃 434,150 〃
その他
繰延税金資産小計
2,986,768千円 3,044,734千円
△1,353,383 〃 △688,726 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,633,384千円 2,356,008千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △178,501千円 △88,403千円
△12,074 〃 △21,088 〃
前払年金費用
△1,203 〃 △707 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △191,779千円 △110,198千円
繰延税金資産の純額 1,441,605千円 2,245,809千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38％ 0.31％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △27.99〃 △22.56〃
住民税均等割額 0.12〃 0.08〃
評価性引当額の増減額 6.33〃 △23.72〃
0.04〃 0.12〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.50％ △15.14％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
(株式会社NTT ドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式 （以下「当社株式」といいます。） に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の
皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」
といいます）を締結することを決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としております
が、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取
引所プライム市場における上場は維持される方針です。
１．契約の目的
当社は、上場会社としての当社の経営の自主性・独立性を維持・尊重しつつ、公開買付者と当社の連携を深
め、以下に記載のシナジーを最大限追及していきながら、公開買付者と当社における相互の事業拡大と、その先
にある企業価値の向上を目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
(1) 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
(2) 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
(3) 顧客満足度（CS）・従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出
(4) 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
(5) ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
２．契約の相手会社の名称
株式会社NTT ドコモ
３．締結の時期
本資本業務提携契約の締結日 2023年９月６日
４．契約の内容
当社は、公開買付者との間で、2023年９月６日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提
携契約の概要等は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けに関する事項
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響等
公開買付者と当社は、当社の企業価値の向上を目指すための具体的な取り組みについては、本公開買付け後に
協議及び検討を行うことを予定しております。
６．その他の重要な事項
当社は、公開買付者から、2023年９月６日開催の取締役会において、当社を公開買付者の連結子会社とするこ
とを目的として、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式を対象とする本公開買付けを実施するこ
とを決議したとの連絡を受けました。本公開買付けの、概要は以下のとおりとなります。
(1) 公開買付者の概要
① 名称 株式会社NTT ドコモ
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② 所在
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
③ 代表者の役職・指名 代表取締役社長 井伊 基之
④ 事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
⑤ 資本金
949,680百万円（2023年３月31日現在）
⑥ 設立年月日
1991年８月14日
⑦ 大株主及び持株比率
日本電信電話株式会社 100.00％（2023年３月31日現在）
⑧当社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在において、当社普通株式を100株（所有割合0.00％）
資本関係
所有しています。
当社から、2012年４月に当社と公開買付者の合弁会社として設立された、公
開買付者の子会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下
「 Ⅾ Ⅰ Ⅿ 」といいます。）に対して、１名の監査役、当社の子会社である株
式会社インテージからは２名の取締役、30名の出向者を派遣しています。
人的関係
なお、公開買付者は、本公開買付け完了後に本資本業務提携契約に基づき、
当社に対して取締役２名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である
取締役１名）を派遣すること、及び株式会社インテージに対して１名の取締
役を派遣することを予定しているとのことです。
当社と公開買付者との間には、以下の取引関係があります。
・当社と公開買付者は、マーケティング支援事業を営む合弁会社であるＤＩ
Ｍを2012年４月に設立し、共同で経営及び運営をしております。なお、Ｄ
ＩＭは、公開買付者の子会社であり、当社はＤＩＭの株主です。
・当社の子会社である株式会社インテージは、ＤＩＭとの間で「モバイル空
間統計」、ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）である
取引関係
「di-PiNK」等のサービス販売支援、ｄポイントクラブ会員をパネルとした
アンケート調査モニターの提供に係る取引があります。
・株式会社インテージは、公開買付者との間でアンケート調査モニター「マ
イティモニター」や「di-PiNK」の構築、マーケティング支援の提供等の取
引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2) 買付等を行う株券等の種類
当社株式
(3) 買付け等の期間
2023年９月７日から2023年10月16日まで
(4) 買付け等の価格
当社株式１株につき、2,400円
(5) 買付予定の株券等の数
買付予定数の下限 15,389,700株
買付予定数の上限 19,621,900株
(注) １．本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の
総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付けを行いません。
２．応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合はその超える部分の全部又は一部の買付け等は
行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の
13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付
け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(6) 決済の開始日
2023年10月23日(予定)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額又
資産の種類
は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,651,660 － － 4,666,898 △3,982,868 △70,384 684,029
構築物 33,445 － － 33,445 △30,961 △204 2,484
器具備品 285,454 － － 272,622 △253,115 △4,337 19,506
土地 1,998,156 － － 1,998,156 － － 1,998,156
リース資産 91,184 － － 56,160 △45,240 △9,360 10,920
有形固定資産計 7,059,901 － － 7,027,283 △4,312,185 △84,286 2,715,097
無形固定資産
地上権 － － － 39,832 － － 39,832
ソフトウェア － － － 145,029 △57,677 △11,906 87,352
その他 － － － 25,885 － － 25,885
無形固定資産計 － － － 210,748 △57,677 △11,906 153,070
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の５％以下であるため「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金(流動) 210,229 - 91,337 118,891
貸倒引当金(固定) 78,600 307,266 - 385,866
賞与引当金 68,197 69,452 68,197 69,452
株式給付引当金 52,710 3,174 11,181 44,703
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.intageholdings.co.jp
株主優待制度
（１）対象者
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を1単元（100株）以上保有
されている株主様
（２）内容
所有株数 優待品
100～199 株 500 円分のキッズスマイルＱＵＯカード
株主に対する特典
200～399 株 1,000 円分キッズスマイルＱＵＯカード
2,000 円相当のオリジナルカタログから
400～999 株
ひとつ選択
4,000 円相当のオリジナルカタログから
1,000～4,999 株
ひとつ選択
8,000 円相当のオリジナルカタログから
5,000 株以上
ひとつ選択
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
2022年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月８日関東財務局長に提出。
第51期 第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月７日関東財務局長に提出。
第51期 第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
2023年５月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年10月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年１月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年１月20日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年９月６日開催の取締役会において、株式会社NTT ドコモに
よる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応
募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねること、及び公開買付者である株式会社NTT ドコモとの間で資本業
務提携契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの減損の兆候の判定
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、マーケティング支援（消費財・サービ 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベー
ス）事業において、2021年５月に株式会社リサーチ・アン ションに係るのれん及び特許権等の無形固定資産の減損の
ド・イノベーションの株式を取得し、連結貸借対照表にの 兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続
れん698,152千円及び特許権等の無形固定資産1,207,714千 を実施した。
円を計上している。
会社グループは、資産又は資産グループに関して、主と ・のれん及び特許権等の無形固定資産の減損処理に関する
して営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになって 検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部
いるかどうかのほか、事業に関連する経営環境が著しく悪 統制を理解・評価した。
化したか又は悪化する見込みである場合には、減損の兆候
となる。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や
画が策定されており、当該計画において当初より営業活動 計画の変更の有無等を把握するため、経営者及び株式会
から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定さ 社リサーチ・アンド・イノベーションの経営者に質問す
れ、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定さ るとともに、会社の取締役会議事録を閲覧した。
れていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない
場合には、減損の兆候には該当しない。そのため、株式会 ・ 事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の
社リサーチ・アンド・イノベーションが保有する買い物情 著しい悪化を示唆する状況の有無を検討するために、事
報や商品評価情報が登録できるスマホアプリであるCODEの 業計画と実績を比較分析した。
特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者
パネル調査のリニューアル及びCXマーケティングプラット ・会社の取締役会によって承認された中期事業計画と減損
フォームの確立を実現できず、実績又は見込みが当初事業 処理検討資料の整合性を検証した。
計画よりも著しく下方に乖離する場合には、のれん及び特
許権等の無形固定資産に減損の兆候となる可能性があり、 ・直近の業績が取得時の事業計画から著しく下方に乖離し
減損の兆候の有無の判定には複雑な判断を要する。 ているかどうかを検討するために、株式会社リサーチ・
アンド・イノベーションの直近の業績と取得時の事業計
以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の 画を比較した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホール
ディングスの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告 を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの第51期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インテージホールディングスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年９月６日開催の取締役会において、株式会社NTT ドコモに
よる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応
募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねること、及び公開買付者である株式会社NTT ドコモとの間で資本業
務提携契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式等の減損処理
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、2023年６月30日現在、貸借 当監査法人は、関係会社株式等の評価において、減損処
対照表において、関係会社株式9,007,808千円及び関係会 理の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
社出資金1,471,255千円（以下「関係会社株式等」）を計 実施した。
上しており、合計額10,479,063千円は総資産の44％を占め
る。また、損益計算書において、関係会社株式評価損 ・関係会社株式等の評価に関する検討プロセスの内部統制
7,886千円を計上している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
関係会社株式等については、１株当たりの純資産額に所 ・関係会社各社の実質価額算定に用いられた純資産額が各
有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の 社の貸借対照表と一致する こと を確かめた。
50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠
により裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。ま ・実質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価の
た、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額 50％以上低下している関係会社株式等について、減損損
に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合に 失が計上されていることを確かめた。
おいては、超過収益力等が見込めなくなったときには、当
該事実を反映した実質価額が取得原価の50％以上低下して ・実質価額が取得原価の50％以上低下しており、回復する
いる場合に、減損処理を行っている。 見込みがないとされた関係会社株式等について、会社の
方針に従い計上された減損損失を再計算した。
関係会社株式等の残高に金額的重要性があること、ま
た、減損処理の検討にあたり、実質価額の回復可能性の判
定については経営者の判断を伴うため、当監査法人は、関
係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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