株式会社あさひ 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/05/21－2023/08/20)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下田 佳史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 取締役 森 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日 至 2023年２月20日
売上高 (千円) 41,725,707 43,763,626 74,712,107
経常利益 (千円) 4,301,630 4,363,065 5,316,037
四半期(当期)純利益 (千円) 2,885,905 2,920,723 3,366,076
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 34,618,100 37,418,763 34,987,884
総資産額 (千円) 50,756,792 52,284,886 50,411,490
１株当たり四半期
(円) 110.51 111.84 128.90
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 22.50 28.00
自己資本比率 (％) 68.2 71.6 69.4
営業活動による
(千円) 6,537,341 6,134,758 2,534,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,250,403 △ 1,400,203 △ 2,638,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 734,380 △ 733,725 △ 734,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,687,936 9,296,676 5,295,845
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日
会計期間
至 2022年８月20日 至 2023年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.52 14.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式
として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（第48期第２四半期累計期間 126,070株、第49期第２四半期累
計期間126,070株、第48期126,070株）。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や、長期化するウクライナ
情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇などにより先行き不透明な状況が
続きました。また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行、飲食、海外から
の観光客の急回復が起こった一方で、耐久消費財については国内需要の低下が５月頃より急激に表れはじめました。
自転車業界では、中国の自転車生産量が大きく回復した半面、販売価格の引き上げや諸物価上昇による消費者の低
価格志向や修理需要の高まりなどから新車販売が鈍化しており、需給ギャップが顕在化しています。特に、スポーツ
サイクルではメーカーや販売店での在庫消化に時間を要しており、一転して値下げ販売を行なうなど、業界全体に減
速感が漂う厳しい状況で推移しました。
当社におきましては、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売
の拡大、並びに全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加にも対応したこ
とで、前年度対比で売上高を伸ばすことができました。また、６月度には業界全体での需要減少の顕在化や天候不順
による来店客数の伸び悩みで在庫水準が高くなってきたこともあり、７月度以降は販売強化策として、あさひオリジ
ナル電動アシスト自転車「ENERSYS（エナシス）」や、当社が日本総販売代理権を有する「LOUIS GARNEAU（ルイガ
ノ）」のブランド認知向上にむけた販促キャンペーンを実施しました。
なお、諸物価上昇による消費者の低価格志向化に伴って、自転車業界でもリユース商品への需要が高まりを見せて
います。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充を進め、買取後の商品化作業
を効率的に行なう機能を強化し、店舗及びECでの販売台数の増加につなげました。また、着用が努力義務となったこ
とで需要が急増したヘルメットについては、依然として一般車向けのカジュアルタイプに人気が集中して一部モデル
では欠品が生じたものの、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、関東地域に４店舗、近畿地域に２店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が
契約期間満了に伴い退店を余儀なくされました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店506店舗、FC
店18店舗のあわせて524店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は43,763,626千円（前年同期比4.9％増）となりました。ま
た、営業利益は4,218,701千円（前年同期比1.0％減）、経常利益は4,363,065千円（前年同期比1.4％増）、四半期純
利益は2,920,723千円（前年同期比1.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第２四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上
高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営
業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
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(参考)
第47期（ 2022年２月 期） 第48期（ 2023年２月 期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
40,060,835 31,338,164 71,398,999 41,725,707 32,986,400 74,712,107
売上高
56.1 43.9 100.0 55.8 44.2 100.0
20,025,915 15,209,538 35,235,453 19,954,138 16,241,713 36,195,852
売上総利益
56.8 43.2 100.0 55.1 44.9 100.0
4,984,207 237,212 5,221,419 4,263,063 864,573 5,127,637
営業利益
95.5 4.5 100.0 83.1 16.9 100.0
5,140,731 372,166 5,512,897 4,301,630 1,014,407 5,316,037
経常利益
93.2 6.8 100.0 80.9 19.1 100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,661,888千円（6.0%）増加し、29,299,944千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,830,552千円、商品の減少1,901,178千円、未着商品の減少
424,365千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて211,507千円（0.9%）増加し、22,984,942
千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加256,951千円、ソフトウエア仮勘定の増加187,183千円、繰延税金
資産の減少315,959千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,873,396千円（3.7%）増加し、52,284,886千円となりました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて568,122千円（4.0%）減少し、13,753,418千円
となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,051,889千円、未払消費税等の増加656,969千円、買掛金の減少
2,319,837千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて10,639千円（1.0%）増加し、1,112,705
千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加14,579千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて557,482千円（3.6%）減少し、14,866,123千円となりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,430,878千円（6.9%）増加し、37,418,763
千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,920,723千円、剰余金の配当による減少734,731千
円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6%（前事業年度末は69.4%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,000,830
千円増加し、9,296,676千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は6,134,758千円（前年同期は6,537,341千円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期純利益4,357,214千円、棚卸資産の減少額2,344,156千円、減価償却費767,699千円、未払消費税等
の増加額656,969千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,319,837千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,400,203千円（前年同期は1,250,403千円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,051,867千円、無形固定資産の取得による支出265,319千円、
差入保証金の差入による支出102,581千円等であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は733,725千円（前年同期は734,380千円の使用）となりました。これは、配当金の
支払であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は46名増加し、1,800名となりました。これは主に事業拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年８月20日 ） （2023年９月29日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（プライム市場） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月21日～
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2023年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
下田 佳史 大阪府吹田市 3,233,041 12.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,164,900 8.25
株式会社（信託口）
下田 英樹 大阪市都島区 2,068,216 7.88
下田 美智子 大阪府吹田市 1,760,698 6.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,586,100 6.04
（信託口）
株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号 1,322,100 5.04
下田 富昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
下田 忍 大阪市都島区 706,560 2.69
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 641,800 2.45
下田 勇人 大阪市都島区 462,216 1.76
計 ― 14,705,223 56.04
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,141,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,578,000株
２．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ン
ト株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年８月20日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大
量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
1,498,100 5.71
ト株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
計 ― 1,498,100 5.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（その他） 262,214
26,221,400 い、標準となる株式
普通株式 19,100
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,214 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権の
数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議決
権の数1,260個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年５月21日から2023年８月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年２月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,339 9,142,892
売掛金 3,527,730 3,302,341
商品 16,483,389 14,582,210
未着商品 1,546,094 1,121,728
貯蔵品 161,824 143,212
その他 607,637 1,008,518
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 27,638,055 29,299,944
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,810,806 8,905,399
土地 3,163,012 3,163,012
1,426,329 1,824,258
その他（純額）
有形固定資産合計 13,400,147 13,892,669
無形固定資産
835,647 940,523
投資その他の資産
差入保証金 5,150,966 5,160,270
建設協力金 851,121 799,877
その他 2,539,355 2,194,926
△ 3,805 △ 3,325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,537,638 8,151,749
固定資産合計 22,773,434 22,984,942
資産合計 50,411,490 52,284,886
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年２月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,176,487 2,856,650
未払法人税等 354,296 1,406,186
契約負債 4,296,017 4,288,031
賞与引当金 954,222 994,449
株主優待引当金 214,076 115,956
3,326,439 4,092,143
その他
流動負債合計 14,321,540 13,753,418
固定負債
株式報酬引当金 134,750 143,900
資産除去債務 716,650 731,229
250,664 237,575
その他
固定負債合計 1,102,065 1,112,705
負債合計 15,423,605 14,866,123
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 31,100,689 33,286,680
△ 180,112 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 35,147,103 37,333,095
評価・換算差額等
△ 159,218 85,668
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 159,218 85,668
純資産合計 34,987,884 37,418,763
負債純資産合計 50,411,490 52,284,886
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
※1 41,725,707 ※1 43,763,626
売上高
21,771,568 23,057,587
売上原価
売上総利益 19,954,138 20,706,039
※2 15,691,075 ※2 16,487,337
販売費及び一般管理費
営業利益 4,263,063 4,218,701
営業外収益
受取利息 21,554 19,784
受取家賃 58,396 55,648
為替差益 ― 535
受取手数料 37,414 36,717
受取補償金 42,134 46,045
17,697 39,941
その他
営業外収益合計 177,197 198,672
営業外費用
為替差損 83,589 ―
不動産賃貸原価 46,761 42,032
8,278 12,276
その他
営業外費用合計 138,629 54,308
経常利益 4,301,630 4,363,065
特別損失
固定資産除売却損 3,699 4,802
19 1,048
減損損失
特別損失合計 3,719 5,850
税引前四半期純利益 4,297,911 4,357,214
法人税、住民税及び事業税
1,055,000 1,228,000
357,006 208,491
法人税等調整額
法人税等合計 1,412,006 1,436,491
四半期純利益 2,885,905 2,920,723
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,297,911 4,357,214
減価償却費 706,918 767,699
減損損失 19 1,048
長期前払費用償却額 11,125 10,982
建設協力金の家賃相殺額 160,762 155,427
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 480
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,747 40,227
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 88,179 △ 98,120
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 8,000 9,150
受取利息及び受取配当金 △ 21,554 △ 19,784
受取補償金 △ 42,134 △ 46,045
固定資産除売却損益（△は益） 3,699 4,802
売上債権の増減額（△は増加） 92,019 225,388
棚卸資産の増減額（△は増加） 972,461 2,344,156
未収入金の増減額（△は増加） 17,423 △ 57,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,423 △ 2,319,837
契約負債の増減額（△は減少） △ 92,606 △ 7,985
未払消費税等の増減額（△は減少） 716,401 656,969
未払金の増減額（△は減少） △ 20,159 △ 47,108
未払費用の増減額（△は減少） 265,722 217,142
111,956 111,140
その他
小計 7,112,632 6,304,785
利息及び配当金の受取額
23 19
補償金の受取額 33,284 45,563
△ 608,600 △ 215,608
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,537,341 6,134,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,035,251 △ 1,051,867
無形固定資産の取得による支出 △ 118,233 △ 265,319
貸付けによる支出 △ 900 △ 1,070
貸付金の回収による収入 900 1,170
長期前払費用の取得による支出 △ 6,739 △ 8,872
資産除去債務の履行による支出 △ 3,300 ―
差入保証金の差入による支出 △ 108,025 △ 102,581
21,146 28,336
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250,403 △ 1,400,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 734,380 △ 733,725
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 734,380 △ 733,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,552,557 4,000,830
現金及び現金同等物の期首残高 6,135,378 5,295,845
※ 10,687,936 ※ 9,296,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
運送保管料 1,030,199 千円 1,172,199 千円
広告宣伝費 336,506 千円 345,945 千円
給料手当 5,613,401 千円 5,770,175 千円
賞与引当金繰入額 968,021 千円 994,449 千円
退職給付費用 78,314 千円 88,982 千円
株式報酬引当金繰入額 8,000 千円 9,150 千円
減価償却費 702,566 千円 763,370 千円
地代家賃 2,886,965 千円 2,983,434 千円
株主優待引当金繰入額 △ 2,536 千円 △ 3,653 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
現金及び預金 10,627,282千円 9,142,892千円
その他(預け金) 79,431千円 173,329千円
株式報酬信託別段預金 △18,777千円 △19,545千円
現金及び現金同等物 10,687,936千円 9,296,676千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月14日
普通株式 734,731 28.0 2022年２月20日 2022年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,704,604千円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月13日
普通株式 734,731 28.0 2023年２月20日 2023年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月25日
普通株式 590,409 22.5 2023年８月20日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日 ）
（単位：千円）
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 30,821,315 6,865,157 ― 2,549,178 40,235,651
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 83,278 1,406,777 1,490,056
はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,821,315 6,865,157 83,278 3,955,956 41,725,707
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 30,821,315 6,865,157 83,278 3,955,956 41,725,707
（注）１．当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
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当第２四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日 ）
（単位：千円）
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 31,302,508 7,775,432 ― 3,211,983 42,289,924
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 83,336 1,390,365 1,473,702
はサービス
顧客との契約から生じる収益 31,302,508 7,775,432 83,336 4,602,348 43,763,626
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 31,302,508 7,775,432 83,336 4,602,348 43,763,626
（注）１．当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年８月20日 ) 至 2023年８月20日 )
１株当たり四半期純利益 110円51銭 111円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 2,885,905 2,920,723
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,885,905 2,920,723
普通株式の期中平均株式数(株) 26,114,344 26,114,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期累計期間126,070株、当第２四半期累計期間126,070株）。
２ 【その他】
2023年９月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………………590,409千円
（２）１株当たりの金額…………………………………………22円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年11月15日
（注）１．2023年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
２．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有
する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月29日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
花 谷 徳 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2023年２月21日から2024年２月20日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月21日から2023年８月20
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2023年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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