ドイツテレコム・アーゲー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス
(取締役会会長)
Timotheus Höttges
(Chairman of the Board of Management)
Dr.クリスチャン・P・イレック
(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek
(Member of the Board of Management; Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・ア
レー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 牧 野 太 希
弁護士 徳 橋 和 紀
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
ドイツテレコム・アーゲー及び(適切な場合には)その連結子会社
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第６ 経理の状況」においてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「$」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中一部の財
務情報については、便宜をはかるためユーロ及び米ドルから日本円(「円」又は「\」)への換算がなされている。この
場合の換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝157.91円、１米ドル＝145.73円の換算率(いずれも2023年９
月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計が計数の総和と一致しない可能性がある。
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第１ 【本国における法制等の概要】
2023年６月30日に終了した６か月間(以下「当該期間」という。)に、2023年６月27日に提出された2022事業年度
に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 －第１ 本国における法制等の概要」に記載された事項のほか に重要な
変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度における当グループの連結ベースの主要な経営指
標等の推移を示す。
12月31日に終了した
６月30日に終了した６か月間
12か月間
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
(1)
52.5 55.6 55.1 107.8 114.4
営業収益(十億ユーロ)
営業利益(EBIT)(十億ユーロ) 7.2 8.7 23.2 13.1 16.2
純利益(損失)(十億ユーロ) 2.8 5.4 16.9 4.2 8.0
包括利益(損失)(十億ユーロ) 7.5 13.6 18.4 12.8 15.1
資本金(十億ユーロ) 12.2 12.8 12.8 12.8 12.8
本書提出日現在における普通株式
4,761 4,986 4,986 4,986 4,986
総数(百万株)
株主資本(十億ユーロ) 77.0 88.5 94.4 81.5 87.3
総資産(十億ユーロ) 270.5 301.7 299.7 281.6 298.6
(2 )
28.5 29.3 31.5 28.9 29.2
自己資本比率(％)
基本及び希釈化後１株当たり純資
16.2 17.7 18.9 16.3 17.5
産(ユーロ)
基本及び希釈化後１株当たり利益
0.59 1.09 3.40 0.87 1.61
(ユーロ)
営業活動より生じた純現金
16.4 18.0 18.9 32.2 35.8
(十億ユーロ)
投資活動(に使用された)より生じ
(16.3) (10.1) (2.3) (27.4) (22.3)
た純現金(十億ユーロ)
財務活動に使用された純現金
(4.5) (10.5) (13.6) (10.8) (15.4)
(十億ユーロ)
現金及び現金等価物 期末残高
8.9 5.3 8.7 7.6 5.8
(十億ユーロ)
平均従業員数(訓練生を除くフルタ
218 214 207 221 211
イム当量)(千名)
注(1) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
(2) 総資産に対する株主資本の割合。
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２ 【事業の内容】
当該期間中に、当社及びその関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を
参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当社は、2023年６月30日現在、205,212名の従業員を雇用している。
従業員数に関する数値は連結会社のものを含んでいる。
(2023年６月30日現在)
事業セグメント 従業員数(常勤者)
ド イ ツ
60,596
米 国 66,581
ヨーロッパ 33,645
システムズ・ソリューションズ 25,976
グループ開発 103
グループ本部・グループ事業 18,309
ドイツテレコム・グループ 205,212
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に記載されているもの以外、当社はその事業又は業務において対処すべ
き課題を認識していない。
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2023年度中間連結会計期
間の末日現在の判断に基づいている。
２ 【事業等のリスク】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項を
参照のこと。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機
会」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2023年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいて
いる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の情報に加え、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務諸表注記」の「 その他の開示」
の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務諸表注記」の「 報告期間後の事象」の項を参照の
こと。
重要な 会計 方針及び会計上の見積り
当該期間中に、当社の重要な会計方針及び会計上の見積りに重要な変更はなかった。
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2023年第２四半期のハイライト
これら及びその他の事象に関する詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information) を参照のこと。
T 株式に関する総合的な情報については、当グループのインベスター・リレーションズ・ウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/investor-relations/share) を参照のこと。
2023事業年度について再度引き上げられたガイダンス
全体的に健全な事業パフォーマンスを考慮して、当グループは、2023事業年度の当グループの調整されたEBITDA
ALについての当グループのガイダンスを引き上げている。当グループは、約409億ユーロから変更し、現在では約
410億ユーロの調整されたEBITDA ALを見込んでいる。
取 引
米国無線事業の売却。 2022年９月６日、TモバイルUS(T-Mobile US)(以下「TモバイルUS」という。)は、Tモバイ
ルUSの光ファイバー・ベースの無線事業の売却に関して、コージェント(Cogent)と合意に達した。この合意によ
り、コージェント(Cogent)は、同法人の全ての株式を取得する予定である。同取引は、2023年５月１日に完了し
た。
株式買戻しプログラムの継続及びTモバイルUSに対する過半数持分の確保。 2023年上半期に、TモバイルUSは、さ
らに約58百万株を買い戻し、株式買戻しプログラムに基づく買戻し総額は83億米ドル(77億ユーロ)となった。Tモ
バイルUSが保有する自己株式を考慮すると、ドイツテレコムのTモバイルUSへの持分は、2023年６月30日時点で
51.3％となった。
これらの企業間取引に関する詳細については、下記「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項、及び「第６
経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「重大な事象及び取引」の「グループ構成の変更及び
その他の取引」の項を参照のこと。
格 付
2023年５月19日、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(Standard ＆ Poor’s)(S＆P)は、 ドイツテ
レコム・アーゲー の長期格付をBBBからBBB+に引き上げ、格付見通しを安定的とした。S＆Pは、当グループ子会社
の TモバイルUS の格付水準についても、これまでのBBB-からBBBに引き上げ、格付見通しを安定的とした。ムー
ディーズ(Moody’s)及びフィッチ(Fitch)は双方ともTモバイルUSの格付を2023年４月に引き上げ済みで、ムー
ディーズ(Moody’s)はBaa3からBaa2に、フィッチ(Fitch)はBBB-からBBB+に引き上げ、いずれも格付見通しを安定
的としている。
ネットワーク構築
ドイツ。 2023年上半期末時点で、当グループの5Gネットワークはドイツ人口の95.3％が利用可能となっており、
合計で約6.2百万世帯が当グループの光ファイバー・ネットワークに直接接続するオプションを持つこととなっ
た。
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米国。 2023年上半期末時点で、TモバイルUSの5Gネットワークは米国人口の約98％をカバーしており、285百万人
がウルトラ・キャパシティ5G(Ultra Capacity 5G)の恩恵を既に受けている。
ヨーロッパ。 2023年上半期末時点で、当グループの各国企業(national company)は、当グループが事業を展開す
るヨーロッパ諸国において、平均して人口の58.7％を5Gによってカバーしており、合計で約8.5百万世帯がギガ
ビット速度を提供するパフォーマンスの高い当グループの光ファイバー・ネットワークにアクセスできる。
協業、パートナーシップ及び主要な取引
光ファイバー協業。 当グループはネットワークの共同利用に関する当グループの戦略を体系的に実行し続けてお
り、この目的のため、当グループは、2023年第２四半期に、光ファイバー構築に関する協業を深化させることに合
意し最終確定した。当グループが北ヘッセン、カッセルのプロバイダーであるシュテーディッシェ・ヴェルケ・
ネッツ+サービス(Städtische Werke Netz + Service)及びベルリンの住宅協会マールツァーナー・トア(Marzahner
Tor)と締結した地域内パートナーシップに加え、当グループは、ドイツ住宅業界の中央協会との間で、当該セク
ターが管理する不動産への当グループの光ファイバー構築に関する枠組み条件にも合意した。さらに、2023年６月
に、ザクセン州全域の学校を当グループの光ファイバー・ネットワークに接続することを目的とした、ザクセン州
教育文化省(Saxon State Ministry of Education and Cultural Affairs)によるブロードバンド・アクセス・イニ
シアチブの実施段階が開始した。
エナジー・ウェブ(Energy Web)との協業。 ドイツテレコムMMS(Deutsche Telekom MMS)は、エナジー・ウェブ・
ファンデーション(Energy Web Foundation)のエコシステムに参加しており、同エコシステムを安全なWeb3インフ
ラで支援している。エナジー・ウェブ(Energy Web)のメンバーは、ブロックチェーン技術を活用して再生可能エネ
ルギーへの移行を加速させるエネルギー・グループ及びITサービス・プロバイダーで構成される。同プラット
フォーム上で利用可能なソリューションは、より分散され、デジタル化された脱炭素エネルギー・システムの解放
を目的としている。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/dt-partners-with-energy-web-to-accelerate-the-energy-transition-1040448) を参照のこ
と。
欧州の基準に基づくビジネス・オートメーション。 Tシステムズ(T ‑Systems)及びユーアイパス(UiPath)は、オー
プン・テレコム・クラウドにおいてハイパーオートメーションを実現するためのパートナーシップを締結した。こ
のパートナーシップでは、最初に、ドイツ、オーストリア及びスイス(DACH)地域の公共、医療及び公共輸送セク
ターに焦点が当てられる。マシーン・ラーニング(Machine Learning)、プロセス・マイニング(Process Mining)及
びコミュニケーション・マイニング(Communication Mining)などのアプリケーションを搭載したユーアイパス
(UiPath)のAIを活用したプラットフォーム・ポートフォリオにより、企業はプロセス全体を端から端まで自動化及
びデジタル化できるようになる。データは、ヨーロッパのデータセンターでホストされ、保守及び分析目的でヨー
ロッパからのみアクセスされる。
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詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/that-s-how-it-works-automatically-secure-sovereign-business-automation-for-europe-
1039250) を参照のこと。
鉄道 路線及び高速道路沿いのネットワーク構築。ドイツ鉄道(Deutsche Bahn) と移動体通信ネットワーク構築の
協業を開始してから２年で、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)の主要路線沿いのLTEカバレッジ(速度200Mbit/s)が97％
にまで拡大した。ドイツの高速道路も、2023年５月に アウトバーンGmbH(Autobahn GmbH) との間で合意に達した
後、より簡素かつ高速のモバイル通信ネットワークが全国で構築されたことによる恩恵を受けている。計画には、
ネットワークの高密度化を強化するための、今後数年内の約400局の新たなセル・サイトの建設も含まれる。
製品、料金プラン及びサービス
新しいB2Bキャンパス・ネットワーク・ソリューション。 当社の「産業用周波数を持つキャンパス・ネットワー
クM(Campus Network M with Industrial Frequencies)」は、製造業向けに特別に構築されたデュアル・スライ
ス・キャンパス・ネットワーク・オファリングである。当グループの5Gネットワークにおける3.6GHzの公共用周波
数範囲に基づき、各企業は、バーチャル私設ネットワークとして同ソリューションを運用し、自社の5Gコア・ネッ
トワーク・インフラを設置することなく連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)により利用可能とされる3.7から
3.8GHz範囲のローカル5G周波数帯の排他性から恩恵を受けることもできる。したがって、重要なアプリケーション
は、高帯域において公共のデータ通信量の影響を受けることなく、パブリック5Gネットワークから切り離して実行
される。
詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 報 道 (https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/campus-network-with-5g-industry-frequency-1032252) を参照のこと。
TモバイルUS、フォン・フリーダム(Phone Freedom)を開始。 TモバイルUSは、フォン・フリーダム(Phone
Freedom)を通じてもう１つのアンキャリア運動(Un-carrier move)を行っている。これには、新規顧客も既存顧客
も常に同一のデバイスを契約し、２年ごとのアップグレードが可能であることを保証するGo5Gプラス(Go5G Plus)
料金プランが含まれる。顧客は、まだロックされている自身のデバイスをイージー・アンロック(Easy Unlock)オ
プション付きの新たなデバイス契約へと切り換えることもでき、切換えを行った顧客はゴー・バック・ギャラン
ティ(Go Back Guarantee)の恩恵を受ける。
受 賞
ネットワーク。 ドイツテレコムは、コネクト・リーダーズ・チョイス2023(ドイツ国内限定)におけるモバイル・
ネットワーク・オペレーター、ネットワーク・オペレーター・プリペイド・カード、固定ネットワーク・オペレー
ター及びIPTVサービスのカテゴリーで第１位を獲得した。当グループの第２ブランドのコングスター(congstar)
は、モバイル通信プロバイダーのカテゴリーで受賞した。ウムラウト監査報告書2023では、TモバイルUSの5Gネッ
トワークがカバレッジ、安定性及びアップロード/ダウンロード速度に関してベスト・イン・クラスに再びランク
された。
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インベスター・リレーションズ。 ドイツテレコムは、ドイツのインベスター・リレーションズ協会のDIRK及び
ヴィルトシャフツヴォヘ(WirtschaftsWoche)誌のインベスター・リレーションズ・ランキング2023(ドイツ国内限
定)においてインベスター・リレーションズ及びベスト・インベスター・リレーションズ・マネージャーのカテゴ
リーで第１位を獲得した。
責任あるコーポレート・ガバナンスの受賞に関する情報については、当グループのウェブサイト
(https://www.telekom.com/en/corporate-responsibility/our-approach/awards) を参照のこと。
グループ組織、戦略及びマネジメント
当グループのグループ組織、戦略及びマネジメントに関しては、(2022事業年度に係る有価証券報告書の)「第一
部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者 による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「グループ組織」、「グループ戦略」及び「グループのマネジメント」の項を参照のこと。当グループの見解で
は、以下の2023年上半期における重要な事象の結果、変更及び/又は追加が生じた。
グループ組織
GD タワーズ(GD Towers)の売却。 2022 年７月13日、ドイツテレコムは、これまでグループ開発事業セグメントに
割り当てられていた、ドイツ及びオーストリアの基地局事業会社(GDタワーズ(GD Towers))に対する持分51.0％を
デジタル・ブリッジ(DigitalBridge)及びブルックフィールド(Brookfield)に売却することに合意した。全ての必
要な規制当局の認可が正式に付与され、その他のクロージング条件も全て満たされた後、同取引は2023年２月１日
に完了した。売却価格は、175億ユーロの企業価値に基づき算出されている。売却に伴う非連結化による仮の利益
は合計159億ユーロにのぼり、うち129億ユーロは非連結化日時点において連結損益計算書のその他の営業利益とし
て非継続事業による損益に含まれている。ドイツテレコムは、ドイツ及びオーストリアにおける売却済み受動ネッ
トワーク・インフラの大部分を、セール・アンド・リースバック取引に基づきリースバックしているため、さらに
30億ユーロが翌期以降比例的に認識される見込みである。全体で、20億ユーロの使用権資産及び50億ユーロのリー
ス負債が認識された。同取引により、107億ユーロの仮の現金収入が生じた。ドイツテレコムが保持する49.0％の
持分は、2023年２月１日以降、持分法を適用して連結財務書類に含まれている。当該投資の帳簿価額は、2023年６
月30日時点で61億ユーロである。
GD タワーズ (GD tower)企業の売却に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財
務諸表注記」の「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。
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米国無線事業の売却。 2022 年９月６日、TモバイルUSは、TモバイルUSの光ファイバー・ベースの無線事業の売却
に関して、コージェント・インフラストラクチャー(Cogent Infrastructure)(Cogent)と合意に達した。この合意
に基づき、コージェント(Cogent)は、旧スプリント(Sprint)の光ファイバー・ベースの無線ネットワークに関連す
る全ての資産及び負債を保有する同法人の全株式を取得する予定である。同取引は、2023年５月１日に完了した。
全ての必要な規制当局の認可が正式に付与され、その他のクロージング条件も全て満たされた。売却価格は、１米
ドルで、購入契約に規定された慣習的な調整を必要とした。同取引完了時に受領した現金収入は、14百万米ドル
(13百万ユーロ)であった。売却に伴う非連結化による損失は、４百万ユーロであった。また、同取引の完了時に、
TモバイルUSは、IP転送サービスに関する個別合意を結ぶことも約束した。これにより、TモバイルUSは、翌期以降
にわたり、合意した分割払いの方法でコージェント(Cogent)に対し合計７億米ドル(約６億ユーロ)を支払うことに
なる。同取引の一部として締結されたこの支払義務に関連して、合計７億ユーロの負債が2022事業年度に既に認識
されている。売却契約の締結を受け、同無線事業の資産及び負債は、2022年９月30日から2023年５月１日の売却時
までの間、「売却目的保有」として連結貸借対照表に計上された。
株式買戻しプログラムの継続及びTモバイルUSに対する過半数持分の確保。 2023 年上半期に、TモバイルUSは、さ
らに約58百万株を買い戻し、株式買戻しプログラムに基づく買戻し総額は83億米ドル(77億ユーロ)となった。Tモ
バイルUSが保有する自己株式を考慮すると、ドイツテレコムのTモバイルUSへの持分は、2023年６月30日時点で
51.3％となった。
さらに 、以下に説明される取引は、将来的にドイツテレコムのセグメント及び組織体制に影響を及ぼす。
米国におけるカエナ(Ka'ena)の買収に関する合意。 2023 年３月９日、TモバイルUSは、カエナ・コーポレーショ
ン(Ka'ena Corporation)及びその子会社(とりわけ、ミント・モバイル(Mint Mobile)を含む。)の発行済み株式
100％を最大購入価格13.5億米ドル(うち、39％は現金で、61％はTモバイルUSの普通株式で支払われる予定)で取得
するための合併及び部門取得の合意を結んだ。カエナ・コーポレーション(Ka'ena Corporation)は、現在、Tモバ
イルUSのホールセール・パートナーの１つであり、無線通信サービスを顧客に提供している。購入価格は、クロー
ジング前後の一定期間中のカエナ・コーポレーション(Ka'ena Corporation)の特定の業績評価指標に応じて変動
し、取引完了時の前払金から構成されるが、但し、一定の合意された調整及び同取引完了後24か月間支払可能な可
変的なアーンアウトに従う。前払金は、約950百万米ドル(運転資本調整前)と見込んでいる。この買収は、特定の
規制当局の認可を含む一定の慣習的クロージング条件の充足が必要であり、2023年末までに完了する見込みであ
る。
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グループのマネジメント
管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示。 GD タワーズ (GD Towers)事業エンティティは、2022年第
３四半期から2023年２月１日の売却時までの間、中間連結財務書類において非継続事業として認識されていた。本
書において、当グループは、管理アプローチに従いGDタワーズ(GD Towers)による貢献を上記期間の経営成績に含
めている。下記の表は、管理アプローチに関して必要となる、連結損益計算書に認識された金額の財務業績指標へ
の調整を示したものである。
2023 年 うち うち 2022年 うち うち
上半期 継続事業 非継続事業 上半期 継続事業 非継続事業
(注)
55,060 55,045 15 55,634 55,528 106
営業収益(百万ユーロ)
(注)
45,767 45,770 (4) 44,666 44,674 (8)
サービス収益(百万ユーロ)
EBITDA( 百万ユーロ) 35,122 22,121 13,001 23,019 22,559 460
使用権資産の減価償却(百万ユー
(2,453) (2,453) 0 (3,770) (3,668) (101)
ロ)
認識されたリース負債の支払利
(888) (883) (5) (710) (697) (13)
息(百万ユーロ)
EBITDA AL(百万ユーロ)
31,780 18,784 12,996 18,539 18,193 346
EBITDA ALに影響を与える特別要
11,779 (1,145) 12,924 (1,224) (1,223) (1)
因(百万ユーロ)
EBITDA AL( 特別要因調整後)(百
20,002 19,929 73 19,763 19,416 347
万ユーロ)
減価償却費、償却費及び減損損
(11,900) (11,900) 0 (14,335) (14,144) (192)
失(百万ユーロ)
営業利益(損失)(EBIT)(百万ユー
23,222 10,221 13,001 8,684 8,415 269
ロ)
財務活動による利益(損失)(百万
(2,954) (2,938) (16) (1,523) (1,539) 15
ユーロ)
税引前利益(損失)(百万ユーロ) 20,269 7,283 12,986 7,160 6,876 284
１株当たり利益(基本/希釈化後)
3.40 0.64 2.75 1.09 1.05 0.04
(ユーロ)
調整済１株当たり利益(基本/希
0.77 0.76 0.01 0.94 0.90 0.04
釈化後)(ユーロ)
(注) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
サービス収益のより広範な定義。 2023 年１月１日以降、サービス収益には、システムズ・ソリューションズ及び
ヨーロッパ事業セグメント、並びにグループ本部・グループ事業セグメントにおけるICT事業から生じた一定のソ
フトウェア収益も追加的に含まれている。比較数値は、遡及的に調整済みである。
経済環境
本項では、2023年上半期におけるマクロ経済の動向、現在広がりつつある経済リスクを含む経済全体の展望、及
び規制 環境 に焦点を当てながら、重要な追加情報を提供するとともに、最近の経済環境の変化について(2022事業
年度に係る有価証券報告書の)「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項に記載された内容と比較しながら説明する。
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マクロ経済の動向
世界経済の展望は、2023年第２四半期に悪化した。インフレに起因する購買力の喪失はマクロ経済需要を抑圧し
ており、他方で、金利の上昇が家計及び企業向けの融資条件に悪影響を及ぼしている。米国及びユーロ圏における
消費者物価の上昇は鈍化したものの、コア・インフレ率は比較的高い水準にとどまっている。
国際通貨基金(IMF)は、2023年７月の予測で、世界の経済産出高の成長率が前年の3.5％と比べて今年は3.0％に
なると見込んでいる。
ドイツ経済に関して、IMFは経済産出高が0.3％低下すると予想している。Bitkom-ifo-Digitalindexによれば、
デジタル・セクターの事業環境は、2023年第２四半期に悪化したものの経済全体の事業環境との対比で好調さを維
持している。
北米及びヨーロッパにおける当グループの中核的市場の各国経済は、今年は成長を見込んでいる。IMFの予測に
よれば、経済産出高は本年、米国で1.8％及びユーロ圏で0.9％成長すると見込まれる。
経済全体の展望
沈静化しつつあるインフレ及び世界のエネルギー市場での価格下落を背景に、今年中に緩やかな景気回復が起き
る可能性がある。しかしながら、大幅な下振れリスクが引き続き経済展望の重荷となっている。インフレ率の低下
ペースが予想よりも遅い場合、さらに積極的な金融引締め策の実施が必要となる可能性もある。これは、消費者需
要をさらに悪化させるであろう。ヨーロッパは2022/23年冬季のガス不足を回避したが、2023/24年冬季の供給状況
は依然として不確実であり、アジアで天然ガス需要が高まればエネルギー価格は上昇する可能性がある。ウクライ
ナにおける戦争の激化により、エネルギー価格が再び上昇に転じる可能性もある。米国及び中国間の地政学的な緊
張が、さらなるリスクを引き起こし、商品の国際貿易及び国際サプライ・チェーンを著しく圧迫する可能性もあ
る。
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規 制
周波数帯付与
クロアチアにおいて2023年１月17日に入札段階が開始された複数帯域の競売で、フルバツキ・テレコム
(Hrvatski Telekom)は、約135百万ユーロで、周波数帯(2x 105MHz)の最大シェアを構成する、平均を上回る周波数
帯パッケージを確保した。
ポーランド規制当局のUKEは、2023年６月22日に、競売の発表に伴い3,400から3,800MHz帯域の付与手続を開始し
た。モバイル・ネットワーク事業者は、2023年８月８日までに、参加登録を行う必要があった。入札段階は、2023
年９月/10月に予定されている。これに続いて、700/800MHz帯域及び26GHz帯域の付与が2023年中に実施される可能
性がある。チェコ共和国では、2024年に失効予定である900/1,800MHz GSMライセンスの延長手続が、2023年中に開
始する見込みである。一方、スロバキアの規制当局は、2023年末に900MHz及び2,100MHz帯域の周波数帯を再付与す
る手続(競売)を発表した。オーストリア及びハンガリーでは、26GHz帯域のミリ波周波数帯も、2023年に付与され
る予定である。この帯域を解放するため、ハンガリーは、32GHz帯域における代替周波数の付与を既に開始してい
る。
以下の表は、主要な継続中及び計画されている周波数帯の付与及び競売、並びにライセンスの延長の概要を示し
ている。また、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。
主要な周波数帯付与
付与開始 付与終了
手続予定 手続予定 周波数帯範囲 付与手続計画
26GHz/
2023年 2023年
オーストリア 3,400～3,800MHz 競売(SMRA(1))
第３四半期 第４四半期
(残りの周波数帯)
2023年 競売(SMRA(1))、協議のドラフトでは
ポーランド 開始 3,400～3,800MHz
第４四半期 100MHz上限の100MHzの４ブロック
2023年 2023年 競売又は入札手続(2)、
ポーランド 700/800MHz
第３四半期 第４四半期 詳細及びタイムラインは検討中
2023年 2023年
ポーランド 26GHｚ 詳細は検討中
第３四半期 第４四半期
2023年 2023年
スロバキア 900/2,100MHz 新規付与手続(競売)
第３四半期 第４四半期
2023年 2023年
チェコ共和国 900/1,800MHz 拡張手続
第３四半期 第４四半期
2023年 2023年
ハンガリー 26GHz 詳細は検討中
第３四半期 第４四半期
注(1) SMRA：全ての利用可能周波数帯について、昇順の並列入札を行う、同時(電子)複数ラウンドオークション。
(2) 希少な周波数帯を割り当てるために競争選抜過程を提供する入札手続(ビューティー・コンテスト・オークション)。
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周波数帯 ライセンスに関する合意
米国では、2022年８月８日に、TモバイルUSが、 チャンネル51ライセンス(Channel 51 License) 及び LBライセン
ス(LB License) との間で、600MHz周波数帯ライセンスを購入総額35億米ドル(34億ユーロ)で取得する合意を結ん
だ。2023年３月30日、当該契約当事者は、同取引を２つの別個のトランシェに分割することに追加で合意した。こ
の合意に従ったライセンスの移転は、規制当局の認可及びその他の一定の慣習的クロージング条件の充足が必要で
ある。１つ目のトランシェは2023年末までに、２つ目のトランシェは2024年に完了する予定である。
2020年７月１日、TモバイルUS及び DISHネットワーク・コーポレーション(DISH Network Corporation) (DISH)
は、周波数帯ライセンスの売却に関する合意を結んだ。この合意に基づき、DISHは、36億米ドル(35億ユーロ)でT
モバイルUSから一定の800MHz周波数帯ライセンスを購入するオプションを得る。同取引は、米国連邦通信委員会
(FCC)による認可を受ける必要がある。同合意に基づき、認可の申請は、遅くとも2023年６月１日までにFCCに提出
しなければならなかった。2023年７月27日時点で、DISHはこの義務を果たしていない。米国司法省の要請により、
TモバイルUSは、2023年８月11日まで同合意を終了させる措置を講じないことに合意した。当該日までに認可申請
がFCCに提出され、その後FCCが同取引を認可した場合、当該契約当事者はFCCが認可した日から５日以内に同取引
を完了する義務を負う。仮にDISHが契約に違反していた場合、DISHはTモバイルUSに対し72百万米ドルの違約金を
支払わなければならない。但し、契約違反がない状況で2024年４月１日までに同取引が完了しなかった場合、両当
事者は同合意を終了させることができる。この場合、DISHは、違約金を支払う必要はない。DISHが800MHz周波数帯
ライセンスを購入するオプションを行使しない場合、TモバイルUSは同ライセンスを競売で売却する義務を負う。
入札において36億米ドルの確定済み最低購入価格に達しなかった場合、TモバイルUSは同ライセンスを売却する義
務を免除される。
グループ における事業の動向
本項では、2022事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」に記載されているもの
と比較して、重大な事象について、重要な追加情報を提供するとともに、最近の変化について説明し、それらの変
化が当グループにおける事業の動向に与える影響を考察する。「経済環境」の項において、当グループは2023年上
半期のマクロ経済の動向にも注目する。世界経済の動向及び関連する事業リスクに関する詳細については、「リス
ク及び機会」の項を参照のこと。
2022事業年度の重大な事象に関する詳細については、2022事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報
－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループ組
織」、「グループのマネジメント」及び「グループにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の表示。 GD タワーズ(GD Towers)事業エンティティは、2022年第
３四半期からその2023年２月１日の売却まで、非継続事業として中間連結財務書類に認識されていた。中間グルー
プ経営報告書では、GDタワーズ(GD Towers)の寄与分を、当該期間の管理アプローチに従って経営成績に含めてい
る。
連結損益計算書への調整を含む、GDタワーズ(GD Towers)の売却及び管理アプローチに従った表示に関する詳細
については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
当グループの経営成績
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変化率 第１ 第２ 第２ 変化率
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
(1)
55,060 55,634 (1.0) 27,839 27,221 27,888 (2.4) 114,413
営業収益
(1)(2)
45,767 44,666 2.5 22,814 22,952 22,633 1.4 91,988
サービス収益
EBITDA AL
20,002 19,763 1.2 9,963 10,038 9,891 1.5 40,208
( 特別要因調整後)
EBITDA AL
31,780 18,539 71.4 22,364 9,416 7,453 26.3 35,989
減価償却費、償却費及び減
(11,900) (14,335) 17.0 (6,030) (5,869) (7,570) 22.5 (27,827)
損損失
営業利益(損失)(EBIT) 23,222 8,684 n.a. 18,015 5,207 2,356 n.a. 16,159
財務活動による利益(損失) (2,954) (1,523) (94.0) (1,331) (1,623) (634) n.a. (4,455)
税引前利益(損失) 20,269 7,160 n.a. 16,685 3,584 1,723 n.a. 11,703
純利益(損失) 16,899 5,409 n.a. 15,360 1,539 1,460 5.4 8,001
純利益(損失)(特別要因調
3,846 4,683 (17.9) 1,959 1,887 2,445 (22.8) 9,081
整後)
１株当たり利益(基本及び
3.40 1.09 n.a. 3.09 0.31 0.29 6.9 1.61
希釈化後) (ユーロ)
調整済１株当たり利益 (基
0.77 0.94 (18.1) 0.39 0.38 0.49 (22.4) 1.83
本及び希釈化後)
( ユーロ)
注(1) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
(2) 2023年１月１日時点で、サービス収益の定義は拡張された。前年同期の比較情報は、遡及的に調整された。
当社の構成変更又は為替レート効果に基づき、前年同期の比較数値の情報価値を高めるために、グループ構成の
変更、為替レート効果その他の効果に応じて前年同期の数値を調整することによって、一部の選択された数値を既
存事業ベースで表記している。当グループの構成変更により、既存事業ベースで表記されている前年同期の数値
は、グループ開発事業セグメントにおいて、2022年３月31日付のTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)の売却、2023年２月１日付の GD タワーズ(GD Towers)の売却及び2023年５月１日付のTモバイルUSにお
ける有線事業の売却 に関連し、減少した。プラスの為替レート効果は、主に米ドルからユーロへの換算に起因する
ものである。
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収益、サービス収益
2023年上半期において、当グループは、551億ユーロの営業収益を計上し、前年同期比で６億ユーロ(1.0％)の減
少となった。既存事業において、プラスの為替レート効果である４億ユーロを含め、営業収益はわずかに２億ユー
ロ(0.4％)減少し、グループ構成変更は７億ユーロの減少効果を及ぼした。当グループの高価値のサービス収益は
前年同期比で11億ユーロ(2.5％)増加し、458億ユーロとなった。既存事業において、サービス収益は、13億ユーロ
(2.9％)増加した。
事業セグメント別営業収益(管理アプローチに従ったもの)
2023 年 2022年 2023年 2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
上半期 上半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期 事業年度
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
ド イ ツ
12,290 12,001 2.4 6,141 6,150 6,038 1.9 24,505
米 国 35,817 36,320 (1.4) 18,262 17,555 18,440 (4.8) 75,436
ヨーロッパ 5,683 5,411 5.0 2,784 2,899 2,729 6.2 11,158
システムズ・
1,905 1,869 1.9 946 959 942 1.8 3,811
ソリューションズ
グループ開発 106 1,115 (90.5) 102 4 291 (98.6) 1,708
グループ本部・
1,130 1,220 (7.4) 578 552 616 (10.4) 2,407
グループ事業
セグメント間収益 (1,873) (2,302) 18.6 (975) (898) (1,169) 23.2 (4,612)
(注)
55,060 55,634 (1.0) 27,839 27,221 27,888 (2.4) 114,413
営業収益
(注) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
売却したエンティティであるTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)及び GD タワーズ(GD Towers) が寄
与する価値が失われたことにより、グループ開発事業セグメントの収益が前年同期比で大幅なマイナスの影響を受
けた。しかし、既存事業においては、収益が3.1％増加した。当グループの米国事業セグメントでは、為替レート
効果もあり前年同期比で1.4％減少した。既存事業においては、2.2％減少した。これは、端末機器収益の減少に起
因し、サービス収益の増加によって一部のみ相殺された。その他の事業セグメントは、プラスの収益動向を記録し
た。当グループの自国の市場であるドイツの収益は、前年同期レベルから増加し、2.4％増となった。既存事業に
おいて、収益は前年同期比で1.7％増加した。これは、固定ネットワーク・コア事業及びモバイル通信のサービス
収益増加が主な原因である。もう一つの収益の推進力は、パートナーシップ事業であった。当グループのヨーロッ
パ事業セグメントにおいて、収益は前年同期比で5.0％増加した。既存事業においても、主にモバイル事業におけ
る高利益率のサービス収益の増加により、5.0％増加した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグ
メントの収益は、前年同期比で1.9％増加した。既存事業の収益は4.6％の増加であった。このプラスの収益傾向は
主に、デジタル、道路利用料金制及びアドバイザリー・ポートフォリオ分野における成長によるものであった。
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当グループのセグメントにおける営業収益の動向に関する詳細については、「事業セグメントにおける事業の動
向」の項を参照のこと。
当グループの米国事業セグメントは、当グループの営業収益に最も大きく寄与し、前年同期のレベルより0.3％
ポイント低下して65.0％であった。国外において生じた営業収益の比率は、77.7％から77.2％に減少した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
2023年上半期において、調整されたEBITDA ALは、前年同期比で、２億ユーロ(1.2％)増加し、200億ユーロと
なった。既存事業において、プラスの為替レート効果である１億ユーロを含め、調整されたEBITDA ALは５億ユー
ロ(2.4％)増加し、グループ構成変更は４億ユーロの純減少効果を及ぼした。調整されたコアEBITDA AL、すなわ
ち、米国における端末機器リースによる収益を除く調整されたEBITDA AL(それにより、端末機器リース事業からの
戦略的撤退により歪められていない事業の動向を示している。)は、８億ユーロ(4.4％)増加し、198億ユーロと
なった。
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事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL(管理アプローチに従ったもの)
2023 年 2022年 2023年 2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
上半期 上半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期 事業年度
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
ド イ ツ
5,016 4,823 4.0 2,489 2,528 2,429 4.1 9,837
米 国 13,090 12,509 4.6 6,536 6,554 6,337 3.4 25,614
ヨーロッパ 2,007 1,961 2.3 983 1,024 986 3.9 3,964
システムズ・
159 147 8.2 75 84 79 6.3 284
ソリューションズ
グループ開発 60 519 (88.4) 65 (5) 164 n.a. 964
グループ本部・
(317) (185) (71.4) (176) (141) (100) (41.0) (437)
グループ事業
調 整 (14) (11) (27.3) (9) (5) (3) (66.7) (17)
EBITDA AL( 特別要因調整
20,002 19,763 1.2 9,963 10,038 9,891 1.5 40,208
後)
前述の売却したユニットが寄与する価値の喪失を理由としてグループ開発を除き、全ての事業セグメントは、調
整されたEBITDA ALのプラスの動向に寄与した。当グループのドイツ事業セグメントは、高価値の営業収益の成長
及び費用効率改善により、調整されたEBITDA ALが4.0％増加し、この増加に寄与した。既存事業について、3.0％
増加した。当グループの米国事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA ALは、一部為替レート効果を原因とし
て4.6％増加した。ただ、既存事業についても、調整されたEBITDA ALは前年同期比で3.1％増加した。TモバイルUS
の調整されたコアEBITDA ALは、12億ユーロ(10.1％)増加し、129億ユーロとなった。当グループのヨーロッパ事業
セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、2.3％増加した。既存事業については、調整されたEBITDA ALは1.9％
増加し、再び利益へのプラスの貢献をし、好調な純利益率は、間接費用の増加を相殺して余りあるものであった。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA ALは、8.2％増加し、既
存事業については3.2％増加した。変革プログラムによる効率化効果、及びデジタル及び道路利用料金制ポート
フォリオ分野における収益増加は、従来のITインフラ事業を含む、クラウド・ポートフォリオ分野の利益減を上
回った。
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EBITDA ALは、前年同期比で132億ユーロ増の318億ユーロとなり、EBITDA ALに影響を与える特別要因は、130億
ユーロ増の118億ユーロとなった。124億ユーロの純利益が、非連結化、処分及び買収の効果によって、特別要因と
して記録された。2023年２月１日付の GD タワーズ(GD Towers)の非連結化により、129億ユーロの利益がもたらされ
た。 TモバイルUS及びスプリント (Sprint) の合併の結果としての統合費用に主に関連する純費用６億ユーロが、相
殺効果をもたらした。これらの費用には、特に、ITシステムの統合による費用、旧スプリント (Sprint) のワイヤレ
ス・ネットワークの廃止に関連する費用、並びに米国内のセル・サイトのリース・ネットワーク機器の耐用年数の
短縮に起因する追加の減価償却費及び減損損失が含まれる。前年同期においては、１億ユーロの純費用が、非連結
化、処分及び買収の効果によって、特別要因として記録された。この利益のうち、17億ユーロはグラスファー
ザー・プラス(GlasfaserPlus)の非連結化によるもので、さらに９億ユーロはTモバイル・ネザーランド(T-Mobile
Netherlands)の売却によるものである。28億ユーロの純費用は、主にTモバイルUS及びスプリント (Sprint) の合併
に伴う統合費用に関連するもので、相殺効果があった。人員削減に関連して発生した費用は、６億ユーロと前年度
並みの水準であった。報告期間内に、重大な減損損失又はEBITDA ALに影響したその他の特別要因は認識されな
かった。前年度、特別要因として分類された減損損失は２億ユーロに上り、これは主に旧スプリント (Sprint) の光
ファイバー・ベースの有線ネットワークに関連して使用された使用権資産に関連するものであった。前年度、
EBITDA ALに影響したその他の特別要因は、2021年８月のTモバイルUSに対するサイバー攻撃の結果として合意に達
した和解及びさらなる係争中の訴訟手続きのための４億ユーロの費用が含まれ、2021年７月の壊滅的な洪水による
損害に関連する、保険会社からの１億ユーロの分割払いによって相殺された。
当グループのセグメントにおける(調整された)EBITDA ALの動向に関する詳細については、「事業セグメントに
おける事業の動向」の項を参照のこと。
営業損益(EBIT)
グループ内EBITは、前年同期の水準比で145億ユーロ増加し、232億ユーロとなった。この変化は、主に GD タワー
ズ(GD Towers)売却による 非連結化の利益に起因する。無形資産、有形固定資産及び使用権資産の減価償却費、償
却費及び減損損失は119億ユーロで、2023年上半期は前年同期比で24億ユーロの減少となり、当該減少は、主に米
国事業セグメント及びグループ開発事業セグメントに起因する。TモバイルUSの減価償却費及び償却費は、端末機
器リース事業からの継続中の戦略的撤退により減少した。また、減価償却費及び償却費は、2022年に旧スプリント
(Sprint) の従来のCDMA及びLTEネットワークが廃止されたことで影響を受けた資産を含む、特定の4Gネットワーク
構成要素の全額償却により減少した。この減少は、米国全土の5Gネットワークのさらなる構築に関連する減価償却
費及び償却費の増加によって相殺された。グループ開発事業セグメントでは、GDタワーズ (GD Towers) が売却され
るまで売却目的で保有され、それに伴い関連する減価償却が中止されていた事実に関連し、及びその後のその売却
に関連し、有形固定資産及び使用権資産の減価償却費が前年同期比で減少した。反対に、TモバイルUSとスプリン
ト (Sprint) の企業結合後のセル・サイトのリースしたネットワーク技術の耐用年数のさらなる短縮に伴い、対応す
る使用権資産の減価償却費は２億ユーロ増加した。報告期間中に重大な減損損失は計上されず、１億ユーロであっ
た。前年同期に計上された減損損失は５億ユーロにのぼり、主に米国事業セグメントの旧スプリント (Sprint) の光
ファイバー・ベース有線資産に起因するものである。
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連結損益計算書への調整を含む、管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の売却及び表示に関する詳細
については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
税引前利益
税引前利益は、131億ユーロ増加し、203億ユーロとなった。財務活動による損失は前年同期の15億ユーロから30
億ユーロに増加し、その他の財務収益は10億ユーロから１億ユーロの費用へと減少した。特に、引当金及び負債の
測定からの金利要素に関連している。この減少は主に、公務員健康保険基金に認識された引当金の現在価値の保険
数理原則を用いた、その後の測定によるものである。金融商品による損益も前年同期比３億ユーロ減の１億ユーロ
となった。これは、将来のTモバイルUS株式取得価格をヘッジするために、2023年第１四半期に早期終了した先物
取引による明確なプラスの測定効果が前年同期よりも少なかったことが一因である。金融費用は25億ユーロから29
億ユーロに増加した。これは主に、リース債務の帳簿価額が増加する結果となった、GDタワーズ(GD Towers)の売
却に関連したドイツ及びオーストリアにおける受動ネットワーク・インフラの売却及びリースバック、並びに当グ
ループの金融負債の平均金利の上昇によるものである。
当期純利益、調整された当期純利益
当期純利益は、前年同期比で115億ユーロ増加し、169億ユーロとなった。税務上の損金は、２億ユーロ減少し、
12億ユーロとなった。GDタワーズ(GD Towers)の売却による非課税所得の実現により、2023年上半期は税率が大幅
に引き下げられた。さらに、税金は、締結されたセール・アンド・リースバック取引に関連して発生した繰延税金
の影響により減少した。非支配持分に帰属する利益は、18億ユーロ増加して21億ユーロとなった。この増加はほぼ
全て、米国事業セグメントに起因するものである。当期純利益において全体で131億ユーロのプラスの効果をもた
らした特別要因を除いて、2023年上半期の調整された当期純利益は、前年度の47億ユーロと比べて、38億ユーロに
なった。特に、 財務活動による損失 の増加は、減少効果をもたらした。
税務上の損金に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「法
人所得税」の項を参照のこと。
１株当たり利益、調整済１株当たり利益
１株当たり利益は、当期純利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除したものとして計算され、この加重平均
は2023年６月30日時点で4,975百万株である。この結果、１株当たり利益は、主にGDタワーズ(GD Towers)の売却に
よる利益に影響され、3.40ユーロになった。前年同期は、１株当たり利益は、1.09ユーロであった。当期純利益に
影響を与える特別要因で調整された１株当たり利益は、前年同期の0.94ユーロと比較して、0.77ユーロとなった。
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従業員
従業員数の推移
2023 年 2022年 増 減 変 化 率 2022年
６月30日 12月31日 ６月30日
(％)
当グループのフルタイム従業員数
205,212 206,759 (1,547) (0.7) 210,595
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 7,585 8,381 (796) (9.5) 8,889
ド イ ツ
60,596 59,014 1,582 2.7 60,401
米 国 66,581 67,088 (507) (0.8) 68,826
ヨーロッパ 33,645 34,083 (438) (1.3) 34,689
システムズ・ソリューションズ 25,976 27,392 (1,416) (5.2) 26,580
グループ開発 103 828 (725) (87.6) 829
うち、GDタワーズ(GD Towers)
0 762 (762) (100.0) 754
グループ本部・グループ事業 18,309 18,353 (44) (0.2) 19,270
2023年６月30日時点で、当グループの従業員数は、2022年末と比較して0.7％とわずかに減少した。当グループ
のドイツ事業セグメントにおいて、主に、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからのマルチメディア・
ソリューションズ(MMS)の従業員の異動により、従業員数は2022年末に対して2.7％増加した。米国事業セグメント
のフルタイム相当の従業員総数は、主に費用を管理するための人員合理化により、2022年末と比較してわずかに減
少した。当グループのヨーロッパ事業セグメントでは、従業員数が、特にスロバキア、ギリシャ、ハンガリー及び
クロアチアにおいて、前年末と比較して1.3％減少した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメ
ントの従業員数は、主にMMS従業員のドイツ事業セグメントへの異動により、2022年末と比較して5.2％減少した。
グループ開発事業セグメントにおける、前年同期比87.6％という従業員数の急減は、主に2023年２月１日付のGDタ
ワーズ(GD Towers)の売却を原因とするものである。2023年６月30日時点のグループ本部・グループ事業セグメン
トの従業員数は、2022年末と同様の水準であった。ヴィヴェント(Vivento)における継続中の人員削減は、技術及
びイノベーション取締役会部門の従業員数の増加を相殺した。
IFRS連結財務書類の財務業績指標の調整
EBITDAの定義の 「リース後」の指標 (EBITDA AL)への調整を以下の表に示す。
2023 年 2022年 2023年 2023 年 2022年 2022
変 化
上半期 上半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期 事業年度
変 化 率
率
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％)
(％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA
35,122 23,019 52.6 24,046 11,077 9,927 11.6 43,986
(注)
(2,453) (3,770) 34.9 (1,246) (1,207) (2,116) 43.0 (6,507)
使用権資産の減価償却
認識されたリース負債の
(888) (710) (25.1) (435) (453) (358) (26.5) (1,489)
(注)
支払利息
EBITDA AL
31,780 18,539 71.4 22,364 9,416 7,453 26.3 35,989
EBITDA ALに影響する特別
11,779 (1,224) n.a. 12,401 (622) (2,438) 74.5 (4,219)
要因
EBITDA AL( 特別要因調整
20,002 19,763 1.2 9,963 10,038 9,891 1.5 40,208
後)
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
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以下の表は、当期純利益の、 特別要因で調整した後の当期純利益 への調整を示している。
2023 年 2022年 2023年 2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
上半期 上半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期 事業年度
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失)
16,899 5,409 n.a. 15,360 1,539 1,460 5.4 8,001
EBITDA ALに影響する特
11,779 (1,224) n.a. 12,401 (622) (2,438) 74.5 (4,219)
別要因
従業員関連措置 (587) (569) (3.2) (232) (355) (386) 8.0 (1,230)
従業員に関連しない再
(17) (46) 63.0 (10) (7) (37) 81.1 (175)
編成
非連結化、処分及び取
12,384 (99) n.a. 12,623 (240) (1,433) 83.3 (2,256)
得の影響
減損損失 (8) (201) 96.0 (1) (7) (197) 96.4 (276)
その他 7 (308) n.a. 21 (14) (385) 96.4 (283)
純利益に影響する特別要
1,275 1,949 (34.6) 1,000 274 1,453 (81.1) 3,139
因
減損損失 (48) (341) 85.9 (17) (31) (310) 90.0 (989)
財務活動による利益
(2) 24 n.a. 0 (2) 3 n.a. (487)
(損失)
法人税等 1,029 782 31.6 876 154 778 (80.2) 1,936
非支配持分 296 1,484 (80.1) 141 154 982 (84.3) 2,680
特別要因 13,053 726 n.a. 13,401 (348) (985) 64.7 (1,080)
純利益(損失)(特別要因
3,846 4,683 (17.9) 1,959 1,887 2,445 (22.8) 9,081
調整後)
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以下の表は、各数値を 特別要因 で調整した後のEBITDA AL、EBIT及び当期純利益への調整を示す。
EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2023 年 2022年 2022
2023 年 2022年 2022
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT
31,780 23,222 18,539 8,684 35,989 16,159
ド イ ツ
(271) (271) 1,406 1,406 1,162 1,162
従業員関連措置 (256) (256) (277) (277) (523) (523)
従業員に関連しない再編成 (7) (7) (3) (3) (8) (8)
非連結化、処分及び取得の影響 1 1 1,634 1,634 1,608 1,608
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 (9) (9) 51 51 84 84
米 国 (722) (732) (3,454) (3,745) (5,949) (6,637)
従業員関連措置 (172) (172) (124) (124) (352) (352)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 (582) (564) (2,750) (2,791) (4,956) (5,084)
減損損失 (8) (36) (200) (452) (275) (836)
その他 40 40 (379) (379) (366) (366)
ヨーロッパ (45) (45) (18) (18) (31) (147)
従業員関連措置 (38) (38) (44) (44) (70) (70)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 4 4 5 5 12 12
減損損失 0 0 0 0 0 (117)
その他 (11) (11) 21 21 27 27
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2023 年 2022年 2022
2023 年 2022年 2022
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
システムズ・ソリューションズ
(51) (61) (66) (85) (159) (270)
従業員関連措置 (40) (40) (46) (46) (107) (107)
従業員に関連しない再編成 (1) (1) 0 0 (5) (5)
非連結化、処分及び取得の影響 1 1 (2) (2) (2) (2)
減損損失 0 (11) 0 (18) 0 (111)
その他 (11) (11) (17) (17) (44) (44)
グループ開発 12,947 12,947 906 906 992 992
従業員関連措置 (3) (3) (2) (2) (10) (10)
従業員に関連しない再編成 0 0 0 0 0 0
非連結化、処分及び取得の影響 12,951 12,951 909 909 1,003 1,003
減損損失 0 0 0 0 0 0
その他 0 0 (1) (1) (1) (1)
グループ本部・グループ事業 (80) (81) 1 (21) (234) (270)
従業員関連措置 (79) (79) (76) (76) (168) (168)
従業員に関連しない再編成 (9) (9) (43) (43) (162) (162)
非連結化、処分及び取得の影響 9 9 104 104 80 80
減損損失 0 0 (1) (23) 0 (36)
その他 (1) (1) 17 17 17 17
グループ 11,779 11,757 (1,224) (1,557) (4,219) (5,171)
従業員関連措置 (587) (587) (569) (569) (1,230) (1,230)
従業員に関連しない再編成 (17) (17) (46) (46) (175) (175)
非連結化、処分及び取得の影響 12,384 12,401 (99) (140) (2,256) (2,384)
減損損失 (8) (47) (201) (494) (276) (1,100)
その他 7 7 (308) (308) (283) (283)
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EBITDA AL EBITDA AL EBITDA AL
EBIT EBIT EBIT
2023 年 2022年 2022
2023 年 2022年 2022
上半期 上半期 事業年度
上半期 上半期 事業年度
( 百万 ( 百万 (百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
EBITDA AL/EBIT( 特別要因調整後)
20,002 11,465 19,763 10,240 40,208 21,330
財務活動による利益(損失)(特別要因
(2,925) (1,540) (3,931)
調整後)
税引前利益(損失)(特別要因調整後) 8,541 8,700 17,399
法人税(特別要因調整後) (2,264) (2,193) (4,157)
利益(損失)(特別要因調整後) 6,276 6,507 13,242
下記に起因する利益(損失)
( 特別要因調整後) ：
親会社の株主(純利益(純損失))(特別
3,846 4,683 9,081
要因調整後)
非支配持分(特別要因調整後) 2,431 1,824 4,161
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グループの財政状態
連結財政状態計算書 要旨
2023 年 2022年 2022年
％ 増 減
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万 (百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産
現金及び現金等価物 8,742 2.9 5,767 2,975 5,281
売掛金 15,750 5.3 16,766 (1,016) 16,853
無形資産 138,026 46.1 140,600 (2,574) 144,544
有形固定資産 65,840 22.0 65,729 111 65,185
使用権資産 34,312 11.4 33,727 585 38,061
持分法で会計処理される投資 7,349 2.5 1,318 6,031 1,995
流動及び非流動金融資産 10,206 3.4 9,910 296 9,394
繰延税金資産 7,251 2.4 8,316 (1,065) 8,604
売却目的で保有される非流動
122 0.0 4,683 (4,561) 99
資産及び処分グループ
雑資産 12,103 4.0 11,774 329 11,670
資産合計 299,701 100.0 298,590 1,111 301,686
負債
流動及び非流動金融負債 109,980 36.7 113,030 (3,050) 114,506
流動及び非流動リース負債 41,999 14.0 38,792 3,207 42,525
買掛金及びその他の未払金 10,384 3.5 12,035 (1,651) 11,179
年金及びその他の従業員給付
3,870 1.3 4,150 (280) 3,913
に対する引当金
流動及び非流動その他引当金 7,159 2.4 8,204 (1,045) 8,378
繰延税金負債 22,159 7.4 22,800 (641) 22,925
売却目的で保有される非流動
資産及び処分グループに直接 0 0.0 3,347 (3,347) 0
関連する負債
雑負債 9,751 3.3 8,912 839 9,768
株主持分 94,399 31.5 87,320 7,079 88,492
負債及び株主持分合計 299,701 100.0 298,590 1,111 301,686
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資産合計 は、2023年６月30日時点で2,997億ユーロとなり、2022年12月31日と比較して11億ユーロ増加した。主
に貢献した要因は、GDタワーズ(GD Towers)の売却による現金収入、これに関連して締結された、ドイツ及びオー
ストリアで売却された受動ネットワーク・インフラをリースするためのセール・アンド・リースバック取引、並び
に残りの49.0%の持分が含まれていることである。資産合計は、取引が終了するまで完全に連結されていた資産及
び負債の認識の中止に関連して、減少した。主に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果により、資産合
計の帳簿価格が減少した。
GD タワーズ(GD Towers)の売却に関する詳細については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照
のこと。
資産側では、 売掛金 は、2022年度末と比較し10億ユーロ減少して158億ユーロとなった。これは、米国事業セグ
メント及びドイツ事業セグメントにおける売掛金の減少によるものである。主に米ドルからユーロへの換算による
為替レート効果によっても、帳簿価格が減少した。反対に、ヨーロッパ事業セグメントにおける売掛金は増加し
た。
無形資産 は、主に33億ユーロの償却費及び減損損失により26億ユーロ減少し、1,380億ユーロとなった。主に米
ドルからユーロへの換算による、為替レート効果によっても、帳簿価額は18億ユーロ減少した。反対に、追加によ
り帳簿価額は25億ユーロ増加した。この追加のうち、３億ユーロは、ヨーロッパ事業セグメント及び米国事業セグ
メントにおけるモバイル周波数帯の取得に関連するものである。
有形固定資産 は、2022年12月31日時点と比較して１億ユーロ増加し、658億ユーロとなった。主にネットワーク
のアップグレード及び構築(ブロードバンド、光ファイバー及びモバイル・インフラ構築)のための追加が、帳簿価
額を64億ユーロ増加させた。59億ユーロの減価償却費には減少効果があった。主に米ドルからユーロへの換算によ
る、４億ユーロの為替レート効果及び２億ユーロの処分も、帳簿価額を減少させた。
使用権資産 は、2022年12月31日時点と比較して６億ユーロ増加し、343億ユーロとなった。帳簿価額は、主にGD
タワーズ(GD Towers)の売却に関連するドイツ及びオーストリアの受動ネットワーク・インフラの売却及びリース
バックの結果として生じた40億ユーロの追加によって増加した。これを背景に、20億ユーロの保有使用権資産が 連
結財政状態計算書 で認識された。減価償却費及び減損損失により、帳簿価額は28億ユーロ減少した。主に米ドルか
らユーロへの換算による、５億ユーロの為替レート効果及び１億ユーロの処分は、帳簿価額を減少させた。
持分法で会計処理される投資 は、2022年12月31日と比較して60億ユーロ増加し、73億ユーロとなった。これは主
にGDタワーズ(GD Towers)の持分51.0%の売却によるものである。当該取引の結果によるIFRSに基づく支配喪失に伴
い、2023年２月１日付で会社は非連結となっている。同日以降、残りの49.0%の株式は、持分法で会計処理される
投資として連結財務書類に含まれている。投資の帳簿価額は、2023年６月30日時点で、61億ユーロとなった。
流動及び非流動 金融資産 は３億ユーロ増加して、102億ユーロとなった。組成した貸付金及び未収金の純総額
は、３億ユーロ増加して、46億ユーロとなった。帳簿価額は、会社の非連結化の結果として 連結財政状態計算書 で
報告されなければならない、GDタワーズ(GD Towers)の既存の株主融資によっても増加した。2023年６月30日時点
で、この融資の帳簿価額は３億ユーロである。加えて、当年度中に短期投資で国債が購入された。2023年６月30日
時点で、その帳簿価額は２億ユーロである。
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売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ は、2022年12月31日と比較して46億ユーロ減少し、１億ユー
ロとなった。2023年２月１日付のGDタワーズ(GD Towers)の売却により、帳簿価額は42億ユーロ減少し、2023年５
月１日付のTモバイルUSにおける有線事業の売却により、３億ユーロ減少した。対応する資産は、締結された販売
契約のために、これまで売却目的で保有されるものとして報告されていた。
企業間取引に関する詳細については、上記「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
雑資産 は、３億ユーロ増加して121億ユーロとなった。その他の流動及び非流動資産が５億ユーロこの増加に寄
与したが、これは主に一部のモバイル通信機器のサービス契約に関連する様々な前払い金の増加によるものであ
る。加えて、契約資産及び契約コストから認識した資産はそれぞれ１億ユーロ増加した。反対に、棚卸資産は４億
ユーロ減少した。これは主に、米国事業セグメントにおける、より旧型の端末機器の販売及び旧スプリント
(Sprint) の拠点の閉鎖による在庫の減少によるものである。
負債及び株主持分側では、流動及び非流動 金融負債 は、2022年末と比較して31億ユーロ減少し、1,100億ユーロ
となった。債券及びその他の証券化負債の帳簿価額は、20億ユーロ減少した。特に米ドルからユーロへの換算によ
る、為替レート効果は、この減少の12億ユーロを占める。2023年２月及び３月のユーロ、英ポンド及び米ドル建て
債券(総額33億ユーロ)の早期買戻しによる当グループの早期返済、並びにユーロ建て債券(13億ユーロ)の予定され
ている返済も帳簿価額を減少させた。コマーシャル・ペーパーの純返済額も帳簿価額を23億ユーロ減少させた。帳
簿価額は、総額65億米ドル(60億ユーロ)のTモバイルUSにより報告期間中に発行されたシニア債によって増加し
た。加えて、銀行借入金、債務不履行の場合に債権者が優先弁済を受ける権利を有する負債、及びデリバティブ金
融負債の帳簿価額は、全体で10億ユーロ減少した。
流動及び非流動 リース負債 は、2022年12月31日と比較して32億ユーロ増加して、420億ユーロとなった。これは
主に、GDタワーズ(GD Towers)の売却に関連したドイツ及びオーストリアにおける受動ネットワーク・インフラの
売却及びリースバックの結果である。この取引の結果、リース債務は50億ユーロ増加した。反対に、米国事業セグ
メントのリース債務は、旧スプリント (Sprint) の無線ネットワークの廃止、旧スプリント (Sprint) 店舗の閉鎖、並
びに前年の全国5Gネットワークの急速な構築に起因する資本効率の向上が主な理由であるネットワーク及び構築へ
の投資の減少により、11億ユーロ減少した。特に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果により、帳簿価
額は５億ユーロ減少した。
買掛金及びその他の未払金 は、主に、季節的な調達数量の減少及び帳簿価額の減少効果を伴う為替レート効果に
よって、特に米国事業セグメントの負債が減少したことにより、17億ユーロ減少して104億ユーロとなった。反対
に、ドイツ事業セグメントでは、負債の増加を記録した。
年金及びその他の従業員給付に対する引当金 は、主に年金資産の公正価値上昇により、2022年12月31日と比較し
て３億ユーロ減少し、39億ユーロとなった。2022年12月31日と比較した割引率の低下は、相殺効果をもたらした。
全体として、確定給付型年金制度の再測定により、２億ユーロの保険数理上の利益が持分で直接認識されることに
なった。
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流動及び非流動の その他の引当金 は、2022年末と比較して10億ユーロ減少して、72億ユーロとなった。人件費に
対するその他の引当金は、主に、2023年上半期に従業員に支払われた前年度の業績連動報酬部分に関連して、３億
ユーロ減少した。反対に、公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse - PBeaKK)について認識された人件費に
対するその他の引当金は、金利水準の低下により、保険数理原則を使用して算定された現在価値の事後測定の結
果、増加した。調達及び販売支援引当金は３億ユーロ減少したが、これは主に米国事業セグメントの販売パート
ナーに支払われたボーナスに関連したものである。復旧義務の引当金も２億ユーロ減少した。これは特に旧スプリ
ント (Sprint) のモバイル・ネットワークの廃止によるものであり、店舗の閉鎖によるものである。
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債 は、2022年12月31日から33億ユーロ減少
して０億ユーロとなった。2023年２月１日付のGDタワーズ(GD Towers)の売却により、帳簿価額は30億ユーロ減少
し、2023年５月１日付のTモバイルUSにおける有線事業売却により、４億ユーロ減少した。対応する負債は、締結
された販売契約のために、これまで売却目的で保有されるものとして報告されていた。
企業間取引に関する詳細については、 「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
雑負債 は、主に、その他の税金による負債の増加が主因となったその他の負債の４億ユーロの増加によって、
2022年12月31日と比較して８億ユーロ増加し、98億ユーロとなった。さらに、契約負債は３億ユーロ、未払法人税
等は、１億ユーロ増加した。
株主持分 は、2022年12月31日の873億ユーロから増加し、944億ユーロとなった。当期純利益は190億ユーロ、株
式報酬による資本の増加は２億ユーロで、増加効果をもたらした。反対に、株主との取引により、主にTモバイル
USの自社株買いプログラムに関連して、株主持分が79億ユーロ減少した。株主持分は、ドイツテレコム・アーゲー
の株主に対する2022事業年度における35億ユーロの配当金支払及び子会社のその他の株主に対する２億ユーロの配
当金支払に関連して減少した。その他の包括利益によって、帳簿価額は６億ユーロ減少した。
財政状態計算書に関する詳細情報については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」
の「連結財政状態計算書注記の要約」の項を参照のこと。
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債務純額の算出
2023 年 2022年 2022年
変 化 率
増 減
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 (百万 (百万
(％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
債券及びその他の証券化負債
91,822 93,802 (1,980) (2.1) 95,953
銀行借入金 3,610 4,122 (512) (12.4) 3,999
その他金融負債 14,548 15,107 (559) (3.7) 14,554
リース負債 41,999 41,063 936 2.3 42,525
金融負債及びリース負債 151,979 154,093 (2,114) (1.4) 157,032
未払利息 (1,036) (999) (37) (3.7) (1,023)
そ の 他
(1,046) (805) (241) (29.9) (994)
債務総額 149,897 152,289 (2,392) (1.6) 155,015
現金及び現金等価物 8,742 5,767 2,975 51.6 5,281
デリバティブ金融資産 2,174 2,273 (99) (4.4) 2,369
その他の金融資産 2,088 1,824 264 14.5 1,261
(1)
136,893 142,425 (5,532) (3.9) 146,104
債務純額
(2)
39,719 38,692 1,027 2.7 39,815
リース負債
債務純額AL 97,174 103,733 (6,559) (6.3) 106,289
注(1) 売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する負債として報告された債務純額を含む。
(2) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
債務純額の変化
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４億ユーロのその他の影響には、周波数帯の取得、子会社の自社株買い及び放送権取得のための負債の認識など
が含まれる。
GD タワーズ(GD Towers)の売却に関する詳細については、 「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照
のこと。
フリー・キャッシュ・フロー ALの算出
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業活動より生じた純現金
18,864 17,979 4.9 9,558 9,306 8,621 7.9 35,819
無形資産に対する投資に係る
(2,441) (4,679) 47.8 (1,187) (1,254) (1,128) (11.2) (7,551)
キャッシュ・アウトフロー
有形固定資産に対する投資
に係るキャッシュ・アウト (6,995) (7,579) 7.7 (3,639) (3,356) (3,958) 15.2 (16,563)
フロー
現金設備投資 (9,436) (12,259) 23.0 (4,826) (4,611) (5,086) 9.3 (24,114)
周波数帯への投資 255 2,616 (90.3) 67 189 102 85.3 3,096
現金設備投資(周波数帯への
(9,181) (9,642) 4.8 (4,759) (4,422) (4,984) 11.3 (21,019)
投資前)
無形資産(のれんを除く)
及び有形固定資産の処分による 57 84 (32.1) 23 34 34 0.0 439
収入
フリー・キャッシュ・フロー
(配当金支払前及び周波数帯 9,740 8,421 15.7 4,822 4,918 3,671 34.0 15,239
への投資前)
リース負債返済の元本部分
(2,639) (1,881) (40.3) (1,244) (1,395) (912) (53.0) (3,769)
(注)
フリー・キャッシュ・フロー
7,101 6,540 8.6 3,579 3,522 2,759 27.7 11,470
AL(配当金支払前及び周波数
帯への投資前)
(注) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
フリー・キャッシュ・フロー AL (配当金支払前及び周波数帯への投資前)は、前年同期比で６億ユーロ増加し、
71億ユーロとなった。以下の影響は、この動向に影響を与えた。
営業活動により生じた純現金 は、好調な業績を背景として、９億ユーロ増加し、189億ユーロとなった。また、
米国におけるスプリント (Sprint) の統合に伴うキャッシュ・アウトフローの減少も、増加効果をもたらした。特
に、２億ユーロの純利子支払の増加及び２億ユーロの税金支払いの増加は、減少効果をもたらした。
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現金設備投資 (周波数帯への投資前)は、96億ユーロから92億ユーロに減少した。米国事業セグメントにおける現
金設備投資は、主に5Gネットワーク構築の加速及びスプリント (Sprint) の統合のための前年のキャッシュ・アウト
フローの増加の結果、10億ユーロ減少し、54億ユーロとなった。グループ開発事業セグメントでは、Tモバイル・
ネザーランド(T-Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD Towers)の売却が主因となり、現金設備投資が減少し
た。ドイツ事業セグメントにおいて、2023年上半期の資本的支出は、前年同期比で５億ユーロ増加して総額約23億
ユーロとなり、この金額の多くは、光ファイバーの構築に充てられた。ヨーロッパ事業セグメントにおけるキャッ
シュ・アウトフローは、主に資本的支出の配分時期の影響により、１億ユーロ増の９億ユーロとなった。当グルー
プは、統合型ネットワーク戦略の一環として、このブロードバンド及び光ファイバー技術の提供、並びに5Gへの投
資を継続する。システムズ・ソリューションズ事業セグメントでは、当グループの資本的支出は１億ユーロであっ
た。増加の主な要因は、道路利用料金制ポートフォリオ分野における車載器の需要の増加及びデジタル・ポート
フォリオ分野における投資の増加である。
リース負債の返済のためのキャッシュ・アウトフローの８億ユーロの増加により、フリー・キャッシュ・フロー
ALは減少した。これは主に、米国事業セグメント及びドイツ事業セグメントでのリースに関連するものであった。
キャッシュ・フロー計算書に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表
注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書注記」の項を参照のこと。
ドイツテレコム・アーゲーの格付
スタンダード・
アンド・プアー ムーディーズ フィッチ
ズ
長期格付/アウトルック
2022年12月31日 BBB/ポジティブ Baa1/安定的 BBB+/安定的
2023年６月30日 BBB+/安定的 Baa1/安定的 BBB+/安定的
短期格付 A-2 P-2 F2
格付機関スタンダード・アンド・プアーズは、2023年５月19日、 長期格付 をBBBからBBB+に引き上げ、安定期な
アウトルックを示した。したがって、当グループは、国際的なキャピタル・マーケットへのアクセスを有する堅固
な投資適格企業である。
ドイツテレコム・アーゲーの格付に関する詳細については、 2022事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企
業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－グループ
における事業の動向」の「収益性及びグループの財務状況」の項を参照のこと。
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事業 セグメント における事業の動向
ド イ ツ
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2023年 2023年 2023年
2023 年 2023年 2022年 2022年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2023年 2022年 2022年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
モバイル顧客
57,695 56,067 2.9 54,249 6.4 54,551 5.8
契約型顧客 24,391 24,037 1.5 23,791 2.5 23,402 4.2
(1)
33,304 32,030 4.0 30,458 9.3 31,149 6.9
前払型顧客
固定ネットワーク回線 17,332 17,349 (0.1) 17,363 (0.2) 17,437 (0.6)
小売ブロードバンド回線 14,856 14,789 0.5 14,715 1.0 14,578 1.9
(2)
12,486 12,238 2.0 12,112 3.1 10,836 15.2
うち光ファイバー
テレビ(IPTV、衛星) 4,208 4,172 0.9 4,122 2.1 4,039 4.2
アンバンドルされた
ローカル・ループ 2,877 3,017 (4.6) 3,136 (8.3) 3,351 (14.1)
回線(ULL)
ホールセール・ブロードバ
8,137 8,086 0.6 8,045 1.1 8,001 1.7
ンド回線
うち光ファイバー 7,103 7,020 1.2 6,970 1.9 6,883 3.2
注(1) ネットワークのスイッチオーバ―により、当グループの前払型顧客の一部は、2022年第３四半期末までに他のプロバイ
ダーに移行された。
(2) 2022年６月１日から2022年12月31日まで、当グループは、当グループの「顧客をファンに変えて(Turn customers into
fans)」(Kunden zu Fans machen)の構想の下で、顧客を光ファイバー回線に移行した。この構想の一環として合計で約
１百万回線がアップグレードされた。
全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワーク、広範な製品ポートフォリオ、及び
優れたサービスに起因している。当グループは、シームレスで特定の技術に依存しない電気通信体験を顧客に
提供したいと考えている。当グループは、顧客のニーズに応えるため、当グループの製品ポートフォリオを定
期的に改良している。
固定ネットワーク・ブロードバンド市場には、全国的なプロバイダーから地方のプロバイダーまで、異なる
インフラを有する多数のプレーヤーが存在している。ドイツの主要な電気通信プロバイダーとしての、当グ
ループの市場におけるポジションを固めるために、当グループはポートフォリオに新たなサービスを追加し続
けていく。
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モバイル通信
テレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの高価値モバイル契約型顧客の数は全体で593千
人増加した。データ容量を含むモバイル料金プランに対する高い需要が保たれたことによって、この傾向の推
進が継続している。自動車業界を中心とした前払型顧客の数は、年初から2.8百万人増加した。
固定ネットワーク
当グループの光ファイバー基盤の回線に対する需要は依然として高く、2022年末以降、合計で19.6百万回線
にまで増加した。２つの主要な要因が、この力強い成長を牽引している。その２つの要因は、高帯域に対する
需要、そして2022年末に終了した当グループの「顧客をファンに変えて(Turn customers into fans)」
(Kunden zu Fans machen)の構想に基づく顧客回線の光ファイバーへの技術的な移行である。
小売ブロードバンド回線の数は高い水準を維持しており、2023年上半期に141千回線増加して14.9百万回線
に達した。当該顧客の43％が、100Mbit/s又はそれ以上の速度の料金プランに加入していた。テレビ顧客数
は、2022年末と比較して、86千人の増加を記録した。固定ネットワーク回線の数は17.3百万回線であった。
ホールセール
2023年６月30日時点で、光ファイバー基盤の回線は全回線の64.5％を占め、2022年末から2.2パーセンテー
ジ・ポイント上昇した。この成長は、当グループのコミットメント契約に対する需要の結果である。小売顧客
間の、高帯域の回線に対する需要の継続も、この上昇に寄与した。アンバンドルされたローカル・ループ回線
の数は、前年末と比較して259千回線減少したが、これは、一部には、より高価値の光ファイバー基盤の回線
への移行が起きたこと、また一部には、消費者が他のプロバイダーへ切り替えたことによるものである。加え
て、当グループのホールセール顧客は、小売顧客を自社の光ファイバー基盤の回線に移行させている。ホール
セール回線の総数は、2023年６月末時点で11.0百万回線であった。
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(1)
事業の動向
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
(2)
12,290 12,001 2.4 6,141 6,150 6,038 1.9 24,505
収益
消 費 者
6,132 6,097 0.6 3,077 3,055 3,063 (0.3) 12,370
法人顧客 4,514 4,399 2.6 2,269 2,245 2,213 1.4 9,040
ホールセール 1,354 1,353 0.1 672 682 674 1.2 2,676
そ の 他
290 152 90.8 123 167 89 87.6 419
(2)
10,901 10,645 2.4 5,417 5,484 5,356 2.4 21,533
サービス収益
EBITDA 4,992 6,242 (20.0) 2,483 2,509 2,221 13.0 11,025
EBITDAに影響する
(271) 1,406 n.a. (104) (167) (215) 22.3 1,162
特別要因
EBITDA
5,263 4,836 8.8 2,587 2,676 2,436 9.9 9,864
(特別要因調整後)
EBITDA AL
4,745 6,229 (23.8) 2,385 2,360 2,214 6.6 10,998
EBITDA ALに影響する
(271) 1,406 n.a. (104) (167) (215) 22.3 1,162
特別要因
EBITDA AL
5,016 4,823 4.0 2,489 2,528 2,429 4.1 9,837
( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
40.8 40.2 40.5 41.1 40.2 40.1
(特別要因調整後)(％)
減価償却費、償却費及び
(2,090) (1,992) (4.9) (1,036) (1,054) (995) (5.9) (4,019)
減損損失
営業利益(損失)( EBIT ) 2,902 4,250 (31.7) 1,447 1,455 1,226 18.7 7,006
EBITマージン(％) 23.6 35.4 23.6 23.7 20.3 28.6
現金設備投資 (2,300) (1,778) (29.4) (1,187) (1,113) (876) (27.1) (4,399)
現金設備投資(周波数帯へ
(2,300) (1,778) (29.4) (1,187) (1,113) (876) (27.1) (4,399)
の投資前)
注(1) 2022年７月１日時点で、セキュリティ事業をシステムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
に移管した。前年同期の比較数値は、遡及的に調整された。
(2) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、遡
及的に調整された。
営業収益、 サービス 収益
2023年上半期に、当グループは123億ユーロの収益を生み出し、これは対前年比で2.4％の増加であった。こ
の増加は主に、大半がブロードバンドに牽引された固定ネットワークの中核事業における収益の増加及びモバ
イル・サービス収益の拡大に起因して、サービス収益が2.4％成長したことによるものであった。もう１つの
収益要因は、パートナーシップ事業であった。既存事業においては、対前年比で、営業収益は1.7％、サービ
ス収益は1.6％増加した。
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消費者 からの収益は、前年と比較して0.6％増加した。一部には信頼できるネットワーク及び高帯域に対す
る顧客満足度の上昇によるプラスの影響により、ブロードバンド事業からの収益は、引き続き成長した。固定
ネットワーク端末 機器 事業も、端末機器リース・モデルに対する顧客側の需要を背景に、成長を記録した。音
声事業における数量主導の収益の減少は、引き続き従来の固定ネットワーク事業に影響を与えた。モバイル事
業は、端末機器事業の影響により減少した。
法人顧客 からの収益は、対前年比で2.6％増加した。IT事業及びモバイル事業(後者は顧客基盤の持続的な増
加に起因)が、この増加傾向に寄与した。既存事業においては、収益は対前年比で1.0％増加した。
2023年６月末時点で、 ホールセール 収益は前年水準と同等となった。光ファイバー基盤の回線数のプラスの
傾向は対前年比で安定的に推移し、これは、とりわけ、アンバンドルされたローカル・ループ回線の数量減少
による収益の減少を十分に相殺した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
調整されたEBITDA ALは、対前年比で２億ユーロ(4.0％)増加して、50億ユーロとなった。既存事業におい
て、調整されたEBITDA ALは対前年比で3.0％増加した。当グループの調整されたEBITDA ALマージンは、
40.8％に増加した。この増加の主な理由は、高価値の収益の増加及び費用効率の向上を原動力として事業が健
全に発展したことであった。既存要因には、人員削減並びに効率性向上及びデジタル化施策の継続的な実施も
含まれる。
EBITDA ALは、15億ユーロ減少し、47億ユーロとなった。前年の四半期の特別要因には、グラスファー
ザー・プラス(GlasfaserPlus)の非連結化に起因する利益(17億ユーロ)及び2021年７月に発生した壊滅的な洪
水により引き起こされた損害に関連して保険会社から受領した最初の分割払い(１億ユーロ)が含まれる。人員
削減に関連した社会的責任の方策のための費用は、前年並みの水準となった。
営業利益 / 損失 (EBIT)
営業利益は、対前年比で31.7％減少し、29億ユーロとなった。この減少は主に、グラスファーザー・プラス
(GlasfaserPlus)の非連結化による利益を前年に認識したことの影響によるものである。減価償却費、償却費
及び減損損失は前年の水準から増加した。これは、GDタワーズ(GD Towers)の売却に関連してドイツにおいて
実施された受動ネットワーク・インフラのセール・アンド・リースバックが主な要因である。
GDタワーズ(GD Towers)の売却に関する詳細については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を
参照のこと。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、様々な季節的な影響を主因として、前年同期と比較して522百万ユーロ(29.4％)増加し
た。2023年上半期の資本的支出は、光ファイバー構築に関する支出を中心に、合計約23億ユーロに達した。当
グループの光ファイバー・ネットワークが通過する世帯数は、2023年６月末までに約6.2百万世帯にまで増加
した。モバイル通信に関しては、ドイツでは95.3％の世帯が既に5Gを利用することができる。
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米 国
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2023年 2023年 2023年
2023年 2022年 2022年
2023年
６月30日 ６月30日 ６月30日
６月30日
３月31日 12月31日 ６月30日
/2023年 /2022年 /2022年
３月31日 12月31日 ６月30日
(千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
顧客
116,602 114,917 1.5 113,598 2.6 110,023 6.0
後払型顧客 95,086 93,525 1.7 92,232 3.1 88,787 7.1
(注)
74,132 73,372 1.0 72,834 1.8 71,053 4.3
後払型携帯電話顧客
(注)
20,954 20,153 4.0 19,398 8.0 17,734 18.2
その他の後払型顧客
前払型顧客 21,516 21,392 0.6 21,366 0.7 21,236 1.3
(注) 2022年第２四半期の基盤調整総数は、1.3百万人の総顧客数の減少であった。旧来のスプリント(Sprint)のCDMA及びLTE
並びにTモバイルUSのUMTSネットワークの廃止により影響を受けた顧客については、当グループの顧客基盤から除外し
ており、その結果、2022年第１四半期において、212千人の後払型携帯電話顧客及び349千人のその他の後払型顧客、
並びに2022年第２四半期において、284千人の後払型携帯電話顧客、946千人のその他の後払型顧客及び28千人の前払
型顧客が除外された。当グループは、企業買収に関連して、後払型携帯電話顧客を17千人増加させ、その他の後払型
顧客を14千人減少させるために、2022年第１四半期の基盤調整を含めた。現在、再販契約によりサービスの提供を受
けている顧客は、当グループの報告済み後払型顧客基盤から除外され、その結果、2022年第２四半期において、42千
人の後払型携帯電話顧客及び20千人のその他の後払型顧客が除外された。
顧客
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、2022年12月31日時点で113.6百万人であったのに対して、
2023年６月30日時点では116.6百万人であった。顧客数の純増数については、下記に述べる要因により、2022
年上半期における3.2百万人に比べ、2023年上半期は3.0百万人であった。
後払型顧客 の純増数は、2022年上半期の3.0百万人に対して、2023年上半期には2.9百万人であった。後払型
顧客の純増数の減少は、主に、モバイル・インターネット機器による純増数が減少したことを主因としてその
他の後払型顧客の純増数が減少したことによるものである。この減少は、顧客の需要増に起因する純増数の継
続的な成長(成長する顧客基盤における利用停止の増加により一部相殺された。)を主因とする、高速インター
ネット顧客の純増数の増加により一部相殺された。その他の後払型顧客の純増数に含まれる高速インターネッ
ト顧客の純増数は、2022年及び2023年の上半期において、それぞれ826千人及び892千人であった。
前払型顧客 の純増数は、2022年上半期の208千人に対して、2023年上半期は150千人であった。この減少は、
業界の成長が引き続き減速していること及び業界が前払型から後払型に継続的に移行したことを主因とするも
のであり、高速インターネットにおける成長により一部相殺された。前払型顧客の純増数に含まれる高速イン
ターネット顧客の純増数は、2022年及び2023年の上半期において、それぞれ72千人及び140千人であった。
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事業の動向
2023年 2022年 2023年 2023年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
上半期 上半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期 事業年度
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
(1)
35,817 36,320 (1.4) 18,262 17,555 18,440 (4.8) 75,436
収益
(1)
28,903 27,810 3.9 14,475 14,428 14,353 0.5 58,219
サービス収益
EBITDA 15,033 13,008 15.6 7,545 7,488 6,361 17.7 26,707
EBITDAに影響する特別要因 (516) (2,124) 75.7 (234) (282) (1,304) 78.4 (4,155)
EBITDA
15,549 15,132 2.8 7,779 7,770 7,665 1.4 30,862
(特別要因調整後)
EBITDA AL
12,368 9,055 36.6 6,173 6,195 4,141 49.6 19,665
EBITDA ALに影響する特別
(722) (3,454) 79.1 (363) (359) (2,196) 83.7 (5,949)
要因
EBITDA AL
13,090 12,509 4.6 6,536 6,554 6,337 3.4 25,614
(特別要因調整後)
コアEBITDA AL(特別要因調
12,895 11,717 10.1 6,401 6,494 5,976 8.7 24,280
(2)
整後)
EBITDA ALマージン
36.5 34.4 35.8 37.3 34.4 34.0
(特別要因調整後) (％)
減価償却費、償却費及び減
(7,770) (10,046) 22.7 (3,970) (3,800) (5,443) 30.2 (19,237)
損損失
営業利益/損失(EBIT) 7,262 2,962 n.a. 3,575 3,688 918 n.a. 7,470
EBITマージン(％) 20.3 8.2 19.6 21.0 5.0 9.9
現金設備投資 (5,451) (9,003) 39.5 (2,862) (2,589) (3,468) 25.3 (16,340)
現金設備投資
(5,360) (6,393) 16.2 (2,799) (2,561) (3,368) 24.0 (13,361)
(周波数帯への投資前)
注(1) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
(2) 調整されたコアEBITDA ALは、調整されたEBITDA ALから端末機器リースの収益を除くことによって区別されており、
これにより表示される事業の動向は端末機器リース事業からの撤退による影響は受けていない。
収益、サービス収益
2023 年上半期の米国事業セグメントの収益合計は358億ユーロで、2022年上半期の363億ユーロに対して
1.4％減少した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は、同期間中、2.5％減少した。収益合計は、主に機器
収益の減少により減少し、サービス収益の増加により一部相殺された。これらの変更の構成要素は以下の通り
である。
サービス収益 は、 2023 年上半期に3.9％増加して289億ユーロであった。当該増加は、主に後払型の平均アカ
ウント数の増加及び後払型のアカウント当たりの平均収益(ARPA)の増加により、後払型収益が増加したことに
起因した。この増加は、2023年５月１日における有線事業の売却による仮想移動体通信事業者(MVNO)収益及び
有線収益の低下を主因とするホールセール及びその他のサービス収益の低下、並びに前払型のユーザー当たり
の平均収益(ARPU)の低下(前払型の平均顧客数の増加により一部相殺された。)を主因とする前払型収益の低下
により一部相殺された。
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半期報告書
機器収益 は、 2023 年上半期において減少したが、これは、主に、スプリント(Sprint)顧客のTモバイルUSの
ネットワークへの移行促進に関して 前年同期 において後払型のアップグレード量が増加したこと、並びに機器
のライフサイクルの長期化及び前払型の販売の減少を主因として機器の販売数が減少したことによる。また、
機器収益は、リーシングによる機器ファイナンスから機器割賦販売(EIP)への戦略的なシフトが続いた結果、
リース中の顧客端末の台数が減少したことを主因としてリース収益と顧客によるリース端末の購入が減少した
ことにより、減少した。機器収益の減少は、ハイエンドの電話構成の減少により一部相殺されたものの、スプ
リント(Sprint)顧客に対してTモバイルUSのネットワークへの移行を促進するための販売促進など、 前年同期
における販売促進の向上を主因として、販売された端末機器１台当たりの平均収益が増加したことにより一部
相殺された。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
ユーロでは、2023年上半期の調整されたEBITDA ALは、2022年上半期の125億ユーロに対して、4.6％増の131
億ユーロであった。2023年上半期の調整されたEBITDA ALマージンは、2022年上半期の34.4％に対して、
36.5％に増加した。同期間中に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは3.5％増加した。調整されたEBITDA AL
の増加は、主に、機器のライフサイクルの長期化及び前払型の販売の減少を主因とする機器の販売台数の減少
による費用の減少、ハイエンドの電話構成の減少に起因する端末機器１台当たりの平均費用の減少、前述の
サービス収益の増加、スプリント(Sprint)との合併によって実現されたシナジー効果の増加、2023年５月１日
における有線事業の売却による費用の減少、並びに貸倒費用の減少による。当該増加は、前述の機器収益の減
少、全国的な5Gネットワークの継続的な構築に関する現場経費の増加、手数料償却費の増加及び広告費用の増
加により一部相殺された。米ドルでは、2023年上半期において、リーシングによる機器ファイナンスからEIP
への戦略的シフトが継続した結果、リース収益が75.8％減少した。
ユーロでは、調整されたコアEBITDA ALは、2022年上半期の117億ユーロに対して、2023年上半期は10.1％増
の129億ユーロであった。米ドルでは、同期間の調整されたコアEBITDA ALは8.9％増加した。この変化は、主
に、前述の調整されたEBITDA ALの変動によるものであり、リース収益の変化は除かれる。
2023 年上半期のEBITDA ALは、2022年上半期のマイナス35億ユーロの特別要因に対して、マイナス７億ユー
ロの特別要因が含まれた。特別要因の変動は、主に、スプリント(Sprint)合併関連費用の減少、2021年８月に
おけるTモバイルUSに対するサイバー攻撃に関連する訴訟の４億ユーロの和解金を含む法律関連費用の減少、
及び2022年上半期中に認識された一部の有線オペレーティング・リースの使用権資産の非現金減損処理を行っ
たことによる減損費用の減少に起因するものであった。特別要因には、主にスプリント(Sprint)の統合に関連
するスプリント(Sprint)合併関連費用が含まれ、ネットワーク、小売、情報技術及びバックオフィス業務にお
いて効率性を達成し、顧客をTモバイルUSのネットワーク及び請求システムに移行させるための統合費用並び
にスプリント(Sprint)との合併の一環とみなされる法務事項の影響に係る統合費用から成る。さらに、スプリ
ント(Sprint)合併関連費用の特別要因には、解雇、店舗合理化及びネットワーク撤去を含むリストラ費用、並
びに取引の成立に関連する法務及びプロフェッショナル・サービスを含む取引費用も含む。主に、特別要因を
含む上記の要因により、全体的に、2023年上半期のEBITDA ALは、2022年上半期の91億ユーロに対して、
36.6％増の124億ユーロであった。
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営業利益/損失(EBIT)
2023 年上半期のEBITは、2022年上半期の30億ユーロに対して、73億ユーロに増加した。米ドルでは、EBIT
は、主にEBITDA ALの増加並びに減価償却費、償却費及び減損損失の減少により、同期間において46億米ドル
増加した。減価償却費、償却費及び減損損失は、 米ドル では、23.3％減少したが、これは主に、2022年上半期
中に認識された一部の有線ネットワーク資産の非現金減損処理並びにリース中の顧客端末の台数の減少による
リースされた機器の減価償却費の減少、及び2022年における旧来のスプリント(Sprint)のCDMA及びLTEネット
ワークの廃止により影響を受けた資産を含む、一部の4G関連ネットワーク資産の償却が完了したことによる。
これらの減少は、全国的な5Gネットワークの継続的な構築による減価償却費(リースされた機器を除く。)の増
加により一部相殺された。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
2023 年上半期の現金設備投資(周波数帯への投資前)は、2022年上半期の64億ユーロに対して、16.2％減の54
億ユーロであった。米ドルでは、現金設備投資(周波数帯への投資前)は、16.9％減少したが、これは、2022年
におけるTモバイルUSの全国的な5Gネットワークへの加速的な投資による資本効率の向上を主因として、固定
資産の購入が減少したことに起因する。
2023 年上半期の現金設備投資は、2022年上半期の90億ユーロに対して、39.5％減の55億ユーロであった。米
ドルでは 、主に、2022年２月のオークション110(Auction 110)の終了時に獲得した周波数帯ライセンスのため
に28億米ドルを支払ったのに対して、2023年上半期は獲得した周波数帯ライセンスがなかったこと及び前述の
通り固定資産の購入が減少したことを主因として40.6％減少した。
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ヨーロッパ
顧客動向
変化率 変化率 変化率
2023年 2023年 2023年
2023 年 2023年 2022年 2022年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2023年 2022年 2022年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
ヨーロッパ
モバイル顧客
47,582 47,357 0.5 47,336 0.5 46,459 2.4
全体
契約型顧客 26,753 26,580 0.7 26,476 1.0 26,046 2.7
前払型顧客 20,829 20,777 0.3 20,860 (0.1) 20,413 2.0
(1)
7,970 7,935 0.4 7,907 0.8 7,839 1.7
固定ネットワーク回線
ブロードバンド顧客 6,837 6,765 1.1 6,682 2.3 6,514 5.0
テレビ(IPTV、衛星、
4,194 4,160 0.8 4,131 1.5 4,067 3.1
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ
1,690 1,728 (2.2) 1,768 (4.4) 1,849 (8.6)
回線(ULL)/ホールセール
PSTN
ホールセール・ブロード
1,078 1,044 3.3 1,011 6.6 937 15.0
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客
7,325 7,298 0.4 7,323 0.0 7,275 0.7
(1)
2,623 2,624 0.0 2,622 0.0 2,621 0.1
固定ネットワーク回線
2,387 2,375 0.5 2,359 1.2 2,329 2.5
ブロードバンド顧客
ルーマニア モバイル顧客 4,063 4,062 0.0 4,166 (2.5) 3,941 3.1
ハンガリー モバイル顧客
6,089 5,987 1.7 5,950 2.3 5,811 4.8
固定ネットワーク回線 1,911 1,899 0.6 1,886 1.3 1,848 3.4
1,553 1,534 1.2 1,507 3.1 1,454 6.8
ブロードバンド顧客
ポーランド モバイル顧客
12,460 12,553 (0.7) 12,512 (0.4) 12,107 2.9
固定ネットワーク回線 29 30 (3.3) 30 (3.3) 29 0.0
205 182 12.6 154 33.1 107 91.6
ブロードバンド顧客
チェコ共和国 モバイル顧客
6,464 6,440 0.4 6,423 0.6 6,373 1.4
固定ネットワーク回線 741 721 2.8 704 5.3 673 10.1
447 440 1.6 430 4.0 411 8.8
ブロードバンド顧客
クロアチア モバイル顧客
2,323 2,293 1.3 2,305 0.8 2,318 0.2
固定ネットワーク回線 869 867 0.2 868 0.1 872 (0.3)
654 649 0.8 648 0.9 642 1.9
ブロードバンド顧客
スロバキア モバイル顧客
2,480 2,464 0.6 2,446 1.4 2,460 0.8
固定ネットワーク回線 854 851 0.4 856 (0.2) 858 (0.5)
647 644 0.5 643 0.6 636 1.7
ブロードバンド顧客
オーストリア モバイル顧客
4,645 4,566 1.7 4,510 3.0 4,557 1.9
固定ネットワーク回線 608 607 0.2 605 0.5 601 1.2
664 665 (0.2) 663 0.2 661 0.5
ブロードバンド顧客
(2)
モバイル顧客
1,733 1,693 2.4 1,702 1.8 1,617 7.2
その他
固定ネットワーク回線 336 336 0.0 336 0.0 337 (0.3)
280 277 1.1 277 1.1 273 2.6
ブロードバンド顧客
注(1) 2023年第２四半期において、ギリシャにおける固定ネットワーク回線は、定義の変更により、2023年第１四半期に関
して、遡及的に調整された。
(2) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨー
ロッパのグループの回線が含まれる。
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全 体
ヨーロッパ事業セグメントにおいて、顧客動向に関する 主要業績評価指標はほぼ全て、 2022 年末と比較し
て、改善した 。当グループの収束製品(convergent product)ポートフォリオは、継続する需要によって、
2022年末と比較して、FMC顧客において4.6％の成長をもたらした。その結果、当グループは、最先端の光
ファイバーを用い、当グループの固定ネットワーク・インフラを構築することに全力を挙げている。ブロー
ドバンド顧客数は、2.3％増加した。モバイル顧客数は、2022年末と比較して、わずかに増加した。当グ
ループの5Gネットワーク構築は大きく進展している。
モバイル通信
当グループは、2023年上半期末の当グループのモバイル顧客数が合計47.6百万人となり、2022年末と比較
して0.5％わずかに増加した。契約型顧客の数は、1.0％増加した。契約型顧客基盤は、ほぼ全ての各国企業
(national company)において増加したが、特にギリシャ、チェコ共和国、ポーランド、クロアチア、スロバ
キア及びオーストリアで顕著だった。全体的に、契約型顧客は、総顧客基盤の56.2％を占めていた。当グ
ループの顧客は、当グループの統合ネットワーク戦略の結果である高速モバイル・ブロードバンドのカバ
レッジ拡大による恩恵も受けた。当グループの事業セグメントが事業を展開する諸国でも、5Gは大きく進展
している。2023年６月30日時点で、当グループの各国企業(national company)は、平均して人口の58.7％を
5Gでカバーした。
前払型顧客基盤は、2022年末と比較して安定した状態を維持した。当グループは、当グループの通常の事
業活動の一環として、前払型顧客に高価値契約型プランを提供し、この結果として生じた契約変更件数も契
約顧客事業に対してプラスに寄与した。
固定ネットワーク
ブロードバンド事業の顧客は、2022年末と比較して2.3％増加して合計6.8百万人となった。この成長は、
主にポーランド、ハンガリー、ギリシャ及びチェコ共和国における各国企業(national company)によって牽
引された。引き続き光ファイバーに投資することにより、当グループは体系的に固定ネットワーク・インフ
ラを構築している。2023年第２四半期末時点で、約8.5百万世帯が、ギガビット速度を提供する当グループ
の高性能光ファイバー・ネットワークを利用できる。当グループは既に、光ファイバー・ブロードバンド製
品の１つに関して、これらの地域の世帯の約33％を活動的な消費者として得ている。固定ネットワーク回線
加入の合計数は再びわずかに0.8％増加し、2023年６月30日時点で8.0百万回線に達した。
テレビ及びエンターテインメント事業は、2023年第２四半期末時点で合計4.2百万人の顧客を有しており、
前年度末と比較して1.5％増加した。これは、特に前年度におけるスポーツイベントの独占放送権の獲得に
起因した。当グループのセグメントの多くの国々では、電気通信プロバイダー及びOTTプレーヤーの両方が
テレビ・サービスを提供しているため、テレビ市場は既に飽和状態にある。
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FMC － フィックスド・モバイル・コンバージェンス及びデジタル化
当グループ の収束製品 (convergent products) のポートフォリオであるマゲンタ・ワン (MagentaOne) は、当
グループの各国企業 (national company) 全体で消費者に高い人気があった。2023年６月30日時点で、当グ
ループは、7.3百万人のFMC顧客を有しており、これは前年度末と比較して4.6％の増加に相当する。特にギ
リシャ、チェコ共和国、ポーランド及びハンガリーにおける当グループの各国企業(national company)は、
この成長に寄与した。2023年上半期末時点で、FMC顧客はブロードバンド顧客基盤の61.5％を占めていた。
また当グループは、法人顧客に対するマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)製品のマーケティ
ングからの顧客数の上昇を示している。
当グループは、当グループと顧客とのデジタル・インターアクションを拡大し続ける。これは、当グルー
プがより個別化され、かつ効率化された方法で顧客のニーズを満たすことができ、また製品及び革新的な
サービスを市場により早く位置づけることができることを意味している。当グループの顧客の約66％は、当
グループのサービス・アプリを利用している。
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事業の動向
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
(1)
5,683 5,411 5.0 2,784 2,899 2,729 6.2 11,158
収益
ギリシャ 1,523 1,512 0.7 736 787 768 2.5 3,155
ルーマニア 138 157 (12.1) 69 69 78 (11.5) 306
ハンガリー 966 856 12.9 457 510 423 20.6 1,715
ポーランド 730 685 6.6 365 365 348 4.9 1,413
チェコ共和国 650 591 10.0 321 329 300 9.7 1,226
クロアチア 452 425 6.4 222 230 216 6.5 905
スロバキア 401 387 3.6 202 199 197 1.0 806
オーストリア 701 675 3.9 352 348 334 4.2 1,391
(2)
157 158 (0.6) 77 80 83 (3.6) 320
その他
(1、3)
4,715 4,551 3.6 2,298 2,416 2,301 5.0 9,296
サービス収益
EBITDA 2,197 2,124 3.4 1,088 1,109 1,059 4.7 4,296
EBITDAに影響する特別要因 (45) (18) n.a. (5) (39) (16) n.a. (31)
EBITDA(特別要因調整後) 2,242 2,142 4.7 1,094 1,148 1,075 6.8 4,327
EBITDA AL
1,962 1,944 0.9 978 985 969 1.7 3,933
EBITDA ALに影響する特別要因
(45) (18) n.a. (5) (39) (16) n.a. (31)
EBITDA AL
2,007 1,961 2.3 983 1,024 986 3.9 3,964
( 特別要因調整後)
ギリシャ 640 633 1.1 319 322 319 0.9 1,310
ルーマニア 8 25 (68.0) 4 5 14 (64.3) 38
ハンガリー 275 243 13.2 110 164 116 41.4 493
ポーランド 196 198 (1.0) 93 103 100 3.0 378
チェコ共和国 245 252 (2.8) 129 116 127 (8.7) 503
クロアチア 163 160 1.9 80 83 81 2.5 349
スロバキア 170 174 (2.3) 84 86 89 (3.4) 350
オーストリア 263 252 4.4 133 130 128 1.6 506
(2)
46 24 91.7 31 15 12 25.0 37
その他
EBITDA ALマージン
35.3 36.2 35.3 35.3 36.1 35.5
(特別要因調整後)(％)
減価償却費、償却費及び減損
(1,251) (1,235) (1.3) (610) (641) (617) (3.9) (2,572)
損失
営業利益(損失)(EBIT) 946 889 6.4 478 468 443 5.6 1,724
EBITマージン(％) 16.6 16.4 17.2 16.1 16.2 15.5
現金設備投資 (1,053) (766) (37.5) (439) (614) (404) (52.0) (1,872)
現金設備投資(周波数帯への投
(889) (760) (17.0) (436) (453) (402) (12.7) (1,755)
資前)
各国企業(national company)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメント・レベルでの連結
効果を考慮していない。
注(1) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
(2) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロにおける各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央
ヨーロッパのグループ及びヨーロッパ本部が含まれる。
(3) 2023年１月１日時点で、サービス収益の定義は拡張された。前年同期の比較数値は、遡及的に調整された。
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収益、サービス収益
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2023年上半期に57億ユーロ ( 前年同期比で5.0 ％の 増加 ) の収益
を生み出した。収益はまた、既存事業では、5.0％増加した。サービス収益は、前年同期比で3.6％又は既存事
業では3.5％成長した。
特に、高利益率のモバイル・サービス収益の増加によって、モバイル事業は良好なパフォーマンスを示
し、既存事業の収益の成長を大きく牽引し、契約型顧客基盤の拡大と並んで、複数の国における価格の増加
並びにローミング及びビジター収益のわずかな増加が、さらにこの傾向に貢献した。契約型顧客の加入はま
た、端末機器収益にプラスの影響を与えた。固定ネットワークのサービス収益は、前年同期に対して、増加
した。高速ネットワーク・インフラの継続した構築に対して当グループが焦点を強く合わせたことで、ブ
ロードバンド及びテレビ収益における成長が牽引され、これは、音声電話の収益及びホールセールの収益減
少の見込みを補った。システムズ・ソリューションズ事業は、全体の収益にプラスの影響を与えた。例えば
着信料金の削減といった規制当局による介入は、当上半期における当グループの既存事業の収益の成長にマ
イナスの影響を与えた。
ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国、オーストリア、クロアチア及びスロバキアにおける当グループ
の各国企業(national company)は、国別では最も絶対的な成長を記録しており、ルーマニアを除く全ての国
で既存事業の収益の成長に貢献した。
消費者 からの収益は、既存事業では前年同期比5.6％増加したが、これは、サービス収益及びモバイル端末
機器販売がともに増加したモバイル事業に起因する。固定ネットワークにおいては、当グループの継続的な
光ファイバーの構築並びにテレビ及びエンターテインメント・サービスのおかげで、ブロードバンド及びテ
レビ事業による収益が増加した。これは、音声電話による収益減少を相殺しても余りあるものであった。加
えて、FMC顧客数の増加も、収益にプラスの影響を与えた。
法人顧客 からの収益は、前年度上半期に対して6.3％増加し、ハンガリー、ポーランド及びギリシャが中核
事業において大きく貢献した。成長は、全ての製品分野にわたって報告された。モバイル契約型顧客数は
2.3％増加し、ほぼ全ての各国企業(national company)が、特にポーランド、それに続きオーストリア及び
ギリシャにおいて、成長に貢献しており、これにより、ハンガリーにおける市況調査による減少が相殺され
た。固定ネットワーク事業では、ブロードバンドの顧客数が5.1％上昇した。特に、より小規模の法人顧客
のセグメントで、成長を記録した。ICT収益は、ハンガリー及びギリシャを中心に、システムズ・ソリュー
ションズ事業及びデータ通信が増加したことにより、前年度上半期と比べ大きく増加した。デジタル・イン
フラストラクチャーは、能力の拡大及びセキュリティ・ソリューションズ事業の力強い成長により、好調に
発展した。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2023年上半期において20億ユーロの調整されたEBITDA ALを生
み出した(前年度のレベルに対し2.3％増)。既存事業では、調整されたEBITDA ALは1.9％増加し、利益に対
して再びプラスの貢献となり、プラスの 売上純利益率 は、間接費用の上昇を相殺するには十分すぎるほどで
あった。この費用の上昇は、主にインフレに起因する費用増加(特にエネルギー費及び人件費)によってもた
らされている。ハンガリーでは、追加的電気通信税が引き続き当グループのEBITDA ALに悪影響を与えてい
る。
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国別の動向を見ると、調整された既存事業のEBITDA ALの増加は、特にハンガリー、ギリシャ及びオースト
リアにおける当グループの各国企業(national company)でのプラスの絶対的な傾向に起因した。
EBITDA ALは20億ユーロとなり、前年度のレベルに対してわずかに増加した。特別要因に起因する費用は、
前年度を上回った。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 ギリシャにおける収益は、2023年上半期において15億ユーロとなり、前年同期比で0.7％わずか
に増加した。この傾向は、モバイル収益の増加によるものである。サービス収益の増加とともに、新規契約
型顧客の加入により、端末機器収益は、増加した。しかしながら、モバイル収益は、規制当局が課した着信
料金の削減の影響を受けた。従来の音声電話収益が減少傾向にある固定ネットワーク事業では、収益は減少
した。また、ホールセール収益は、国際輸送量が減少したことにより、減少した。しかしながら、当グルー
プの収束製品(convergence products)は、さらなる顧客の加入及びそれに対応する収益により、好調であっ
た。 システムズ・ソリューションズ事業は、収益において、さらなる大幅な上昇を記録した。
調整されたEBITDA ALは、間接費用の減少に牽引され、640百万ユーロに達し、前年同期比で1.1％増加し
た。
ハンガリー。 ハンガリーの収益は、2023年最初の６か月間において、合計で966百万ユーロとなり、これ
は、不利な為替レートの影響にもかかわらず、12.9％の大幅な成長に相当する。既存事業では、収益は前年
同期比14.6％増加した。ここでの主な牽引役は、主にサービス収益が大幅に増加したモバイル事業であっ
た。また、固定ネットワーク収益も、前年度上半期に対して著しく増加した。当グループは、ブロードバン
ド及びテレビ事業において、顧客基盤の拡大に再び牽引されて、サービス収益の増加を記録した。光ファイ
バー回線の構築に対する当グループの投資の増加のおかげで、当グループのサービスは、多数の顧客を獲得
している。当グループの収束製品(convergence products)も、一層の顧客の増加及びこれに対応する収益に
よって、引き続き好調な実績を残した。また、システムズ・ソリューションズ事業も大幅な収益増加を記録
した。
調整されたEBITDA ALは275百万ユーロで、前年同期比で13.2％増加した。既存事業では、当該増加は
15.4％であった。間接費用の増加、特にエネルギー及び人員に関するものは、純利益率の上昇による相殺を
上回るものであった。
ポーランド。 ポーランドにおける収益は、2023年上半期において6.6％増加し、730百万ユーロとなった。
既存事業では、収益は6.3％増加した。モバイル事業がこの収益の上昇傾向を主に牽引し、契約型顧客基盤
の成長もまた端末機器事業にプラスの影響を与えた。しかしながら、モバイル収益は、規制当局が課した着
信料金の削減の影響を受けた。固定ネットワーク事業におけるFTTH顧客数も大幅に増加し、さらなるブロー
ドバンド成長の基盤を形成した。これは、ブロードバンド・サービス収益の上昇に反映され、また、ネット
ワーク・インフラに関する当グループのパートナーシップ契約の成功の結果である。FMC顧客数は、2023年
上半期で再び大幅に増加した。これは、収益にもプラスの影響を与えた。システムズ・ソリューションズ事
業において、収益は、安定した状態を維持した。
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調整されたEBITDA ALは、196百万ユーロで、前年同期のレベルに対して、1.0％わずかに減少した。既存事
業では、減少は、1.2％であった。収益主導の純利益率の上昇は、特に、エネルギー費及び人件費の増加を
受けて間接費用が増加したことによって全て相殺された。
チェコ共和国。 2023年 上半期におけるチェコ共和国での収益は650百万ユーロとなり前年同期に対して、
10.0％増加した。プラスの為替レートの影響を除くと、既存事業の成長は5.7％であった。これは主に、当グ
ループのモバイル事業において、サービス収益の増加及び端末機器販売収益の増加を記録したことに起因し、
端末機器販売収益の増加は、契約型顧客数の新たな増加に牽引されたことが一因であった。しかしながら、モ
バイル収益は、規制当局が課した着信料金の削減の影響を受けた。固定ネットワーク事業もまた、収益増加に
貢献した。光ファイバー回線の構築に対する当グループの投資のおかげで、当グループのサービスは、多数の
顧客を獲得している。当グループの収束製品(convergence products)は、さらなる顧客の加入とこれに対応す
る収益の成長を記録した。
調整されたEBITDA ALは、前年同期比で2.8％わずかに減少し、245百万ユーロとなった。既存事業では、利
益は6.2％下落した。安定した純利益率は、間接費用の増加、特にエネルギー費及び人件費の増加により、相
殺された。
オーストリア。 2023年 最初の６か月において、当グループは、オーストリアにおいて、701百万ユーロの収
益を記録した。この3.9％の増加は、着信料金の削減による悪影響があったものの、主にモバイル収益の成長
に起因した。サービス収益の増加とともに、契約型顧客基盤の成長に牽引されたこともあり、端末機器収益
も、増加した。固定ネットワーク収益は、ブロードバンド収益の増加により、わずかに増加した。 システム
ズ・ソリューションズ事業からの収益は、安定した状態を維持した。
調整されたEBITDA ALは、前年同期比4.4％増加し、263百万ユーロとなった。既存事業では、利益は、純利
益率における収益関連の増加に主に牽引され、3.3％増加した。
営業利益 / 損失 (EBIT)
当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて、当上半期では、EBITは、主にEBITDAの3.4％の増加のた
め、6.4％増加し、946百万ユーロとなった。減価償却費、償却費及び減損損失は、前年同期に対して、
1.3％増加した。
現金設備投資 ( 周波数帯への投資前) 、現金設備投資
2023年最初の６か月に、当グループのヨーロッパ事業セグメントは、主に資本支出の配分時期により、前
年同期比17.0％増となる889百万ユーロの現金設備投資(周波数帯への投資前)を計上した。現金設備投資
は、前年度上半期に対して、クロアチア及びチェコ共和国における周波数帯ライセンスの取得により、
37.5％増加した。当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環として、ブロードバンド、光ファイバー技
術及び5Gの提供への投資を継続する。
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システムズ・ソリューションズ
オーダー・エントリー
変 化 率
2023年
2023 年 2023年 2022 2022年
上半期/
上半期 第１四半期 事業年度 上半期
2022年
上半期
(％)
(百万
(注)
1,500 754 3,952 1,902 (21.1)
オーダー・エントリー
ユーロ)
(注) 2022年７月１日時点で、セキュリティ事業をシステムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
に移管した。前年同期の比較数値は、遡及的に調整された。
事業の動向
2023 年上半期、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業は、引き続き、成長及び 将来の存続可能性
並びに当グループの転換プログラムの継続に焦点を当てることで占められた。2021年５月のキャピタル・マー
ケッツ・デイにて伝えた通り、当グループは市場のニーズに合致する４つのポートフォリオ部門を設立した。
それらは、アドバイザリー、クラウド、デジタル及びセキュリティである。
当グループはまた、当グループの専門技術に基づきバーティカル・ソリューションの提供を増やした、選択
した業界(自動車、ヘルスケア、公共セクター及び公共輸送)を定義した。加えて、当グループは、当グループ
の顧客に対し、よりいっそう広範及び柔軟な範囲のクラウド・ソリューションを提供できるよう、大手クラウ
ドサービス・プロバイダー(例、アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)及びマイクロソフト(Microsoft))と、
合意したパートナーシップを有する。当グループはまた、AI(人工知能)を活用したソリューション及びデー
タ・ルームのサービスにより、当グループのポートフォリオをますます拡充している。
このような提携を通じて、当グループの戦略的な目標は、DACH地域(ドイツ、オーストリア、スイス)及びそ
の他の特定の国において主要なITサービス・プロバイダーになることである。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、2023年上半期に前
年同期比で21.1％減少した。この進展は、当年度下半期まで当事業年度において見込まれていないような前年
度に成約した大型案件の影響が大きい。なお、2023年１月１日時点でドイツセグメントに再割当てしたマルチ
メディア・ソリューションズ(Multimedia Solutions)(MMS)のオーダー・エントリーも前年度の数値に含まれ
ている。
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(1)
事業の動向
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
(2)
1,905 1,869 1.9 946 959 942 1.8 3,811
収益
うち外部営業収益 1,588 1,527 4.0 792 796 764 4.2 3,106
(2、3)
1,855 1,844 0.6 921 934 930 0.4 3,751
サービス収益
EBITDA 155 133 16.5 72 82 67 22.4 229
EBITDAに影響する特別要因 (51) (66) 22.7 (26) (25) (37) 32.4 (159)
EBITDA(特別要因調整後) 205 199 3.0 99 107 105 1.9 388
EBITDA AL
108 80 35.0 49 59 42 40.5 125
EBITDA ALに影響する特別要
(51) (66) 22.7 (26) (25) (37) 32.4 (159)
因
EBITDA AL( 特別要因調整後)
159 147 8.2 75 84 79 6.3 284
EBITDA ALマージン(特別要因
8.3 7.9 7.9 8.8 8.4 7.5
調整後)(％)
減価償却費、償却費及び減損
(118) (131) 9.9 (61) (57) (61) 6.6 (340)
損失
営業 利益(損失)( EBIT) 36 2 n.a. 11 25 7 n.a. (110)
EBITに影響する特別要因 (61) (85) 28.2 (35) (27) (42) 35.7 (270)
EBIT(特別要因調整後) 98 87 12.6 46 52 48 8.3 160
EBITマージン(特別要因調整
5.1 4.7 4.9 5.4 5.1 4.2
後)(％)
現金設備投資 (120) (96) (25.0) (60) (59) (53) (11.3) (221)
現金設備投資(周波数帯への
(120) (96) (25.0) (60) (59) (53) (11.3) (221)
投資前)
注(1) 2022年７月１日時点で、セキュリティ事業をシステムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメン
トに移管した。前年同期の比較数値は、遡及的に調整された。
(2) 2022年第３四半期時点で総収益及び純収益の認識に関する本人/代理人の検討が変更された。前年同期の比較数値は、
遡及的に調整された。
(3) 2023年１月１日時点で、サービス収益の定義は拡張された。前年同期の比較数値は遡及的に調整された。
収益、サービス収益
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益は、予想よりも好調に推移し、2023年上
半期において前年同期比で1.9％増加し、19億ユーロとなった。このプラスの収益傾向は、デジタル(10.1％
増)、道路利用料金制(41.1％増)及びアドバイザリー(9.8％増)ポートフォリオ部門における成長及びクラウド
ポートフォリオ部門(低下している当グループの従来のITインフラ事業を含む。)の安定的な業績に牽引され
た。外部営業収益は、主にデジタル及び道路利用料金制ポートフォリオ部門に牽引され、4.0％増加した。
サービス収益も0.6％増と好調に推移した。既存事業においては、収益は前年同期比で4.6％増加し、サービス
収益は、3.3％増加した。
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調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
2023 年上半期において、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整された
EBITDA ALは、前年同期比で8.2％増加し、159百万ユーロとなり、これは当グループの予想に沿っていた。当
グループの転換プログラムによる効率効果並びにデジタル及び道路利用料金制ポートフォリオ部門における収
益の増加による効果が、クラウドポートフォリオ部門(当グループの従来のITインフラ事業を含む。)の収益の
減少を上回った。既存事業において、調整されたEBITDA ALは前年同期比で3.2％増加した。EBITDA ALは、対
前年同期比で28百万ユーロ増加し、108百万ユーロとなった。特別要因から生じる費用は、リストラ費用の削
減により、前年同期比で15百万ユーロ減少し、51百万ユーロとなった。
営業利益/損失(EBIT)、調整されたEBIT
2023 年上半期に当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおいて調整されたEBITは、前
年同期比で11百万ユーロ増加し、98百万ユーロとなり、これは調整されたEBITDA ALに記載されている理由に
よる。EBITは前年同期比で34百万ユーロ増加し、36百万ユーロであった。特別要因に起因する費用も、リスト
ラ費用の減少及び減損損失の減少により、前年同期比で24百万ユーロ減少し、61百万ユーロになった。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、主に道路利用料金制ポートフォリオ部門
における車載機器に対する需要の増加及びデジタルポートフォリオ部門に対する投資の増加により、2023年上
半期では120百万ユーロとなり、前年同期比で24百万ユーロ増加した。
グループ開発
2023 年２月１日付で、GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティの売却が完了し、その日以降、GDタワーズ
(GD Towers)は当グループから外れている。 事業の動向は、2023年１月の貢献を含む。
GD タワーズ(GD Towers) 事業エンティティは、2022年第３四半期からその売却まで非継続事業として中間連
結財務書類で認識されていた。当グループは、管理アプローチに従い、GDタワーズ(GD Towers)による貢献
を、前述の期間、本書で説明されている管理関連の財務業績指標に含める。
管理アプローチに従ったGDタワーズ(GD Towers)の売却及び表示に関する詳細については、上記「グループ
組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
2022年３月31日付で、Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)の売却が完了した。2022年４月１
日以降、Tモバイル・ネザーランド(T ‑Mobile Netherlands)は当グループから外れている。事業の動向は、
2022年第１四半期の貢献を含む。
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事業の動向
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益
106 1,115 (90.5) 102 4 291 (98.6) 1,708
うちTモバイル・ネ
0 536 (100.0) 0 0 0 n.a. 536
ザーランド
うちGDタワーズ 99 570 (82.6) 99 0 285 (100.0) 1,154
サービス収益 0 411 (100.0) 0 0 0 n.a. 411
EBITDA 13,012 1,550 n.a. 13,011 1 259 (99.6) 2,106
EBITDAに影響する
12,947 906 n.a. 12,941 6 38 (84.2) 992
特別要因
EBITDA(特別要因調整後) 65 644 (89.9) 70 (5) 222 n.a. 1,113
うちTモバイル・ネ
0 201 (100.0) 0 0 0 n.a. 201
ザーランド
うちGDタワーズ 78 461 (83.1) 78 0 232 (100.0) 943
EBITDA AL
13,007 1,425 n.a. 13,006 1 201 (99.5) 1,956
EBITDA ALに影響する
12,947 906 n.a. 12,941 6 38 (84.2) 992
特別要因
EBITDA AL
60 519 (88.4) 65 (5) 164 n.a. 964
( 特別要因調整後)
うちTモバイル・ネ
0 190 (100.0) 0 0 0 n.a. 190
ザーランド
うちGDタワーズ 73 347 (79.0) 73 0 174 (100.0) 804
EBITDA ALマージン
56.6 46.5 63.7 (125.0) 56.4 56.4
(特別要因調整後)(％)
減価償却費、償却費及び
(1) (193) 99.5 (1) 0 (97) 100.0 (195)
減損損失
営業利益(損失)( EBIT ) 13,011 1,357 n.a. 13,010 1 162 (99.4) 1,911
現金設備投資 (19) (158) 88.0 (18) (1) (59) 98.3 (343)
現金設備投資(周波数帯へ
(19) (158) 88.0 (18) (1) (59) 98.3 (343)
の投資前)
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収益、サービス収益
2023 年上半期に、当グループのグループ開発事業セグメントの収益は、前年同期比90.5％減少し、106百万
ユーロとなった。この減少は主にTモバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD
Towers)の売却に起因した。既存事業ベースにおいては、主に2023年１月の当グループのGDタワーズ(GD
Towers)事業エンティティの運営上及び構造上の牽引された成長により、収益は前年同期比3.1％増加した。GD
タワーズ(GD Towers)事業はサービス収益を出さなかった。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
調整されたEBITDA ALは、88.4％減少して、60百万ユーロになった。こちらも、低下はTモバイル・ネザーラ
ンド(T-Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD Towers)の売却に起因した。既存事業ベースでは、調整され
たEBITDA ALは、47.1％増加した。GDタワーズ(GD Towers)事業エンティティが2022年第３四半期から売却目的
で保有された事実に起因して使用権資産の償却が保留されたことによりプラスの影響をもたらした。EBITDA
ALは、主にGDタワーズ(GD Towers)の非連結化により、129億ユーロの特別要因純額によりプラスの影響を受け
た。EBITDA ALは、前年同期比で116億ユーロ増加し、130億ユーロとなった。
営業利益/損失(EBIT)
EBIT は、主にEBITDA ALの項で述べた進展の結果、前年同期比で117億ユーロ増加し、130億ユーロになっ
た。減価償却費、償却費及び減損損失は、主にGDタワーズ(GD Towers)事業エンティティが2022年第３四半期
から売却目的で保有され、それに応じて関連する減価償却費及び償却費の計上が停止された事実及びその後の
売却に関連して、前年同期比で減少した。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、19百万ユーロとなり、前年同期の水準を下回った。当該低下は、主にTモバイル・ネザー
ランド(T-Mobile Netherlands)及びGDタワーズ(GD Towers)の売却によるものである。
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グループ本部・グループ事業
事業の動向
2023年 2023 年 2022年
2023 年 2022年 2022
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
( 百万 (百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益
1,130 1,220 (7.4) 578 552 616 (10.4) 2,407
(注)
482 514 (6.2) 242 240 257 (6.6) 1,026
サービス収益
EBITDA (253) (28) n.a. (146) (107) (37) n.a. (361)
EBITDAに影響する特別要因 (80) 2 n.a. (42) (38) (14) n.a. (234)
EBITDA(特別要因調整後) (173) (30) n.a. (104) (69) (23) n.a. (128)
EBITDA AL
(397) (184) n.a. (218) (179) (112) (59.8) (672)
EBITDA ALに影響する特別要
(80) 1 n.a. (42) (38) (12) n.a. (234)
因
EBITDA AL( 特別要因調整後)
(317) (185) (71.4) (176) (141) (100) (41.0) (437)
減価償却費、償却費及び減損
(670) (738) 9.2 (354) (317) (359) 11.7 (1,476)
損失
営業利益(損失)(EBIT) (923) (766) (20.5) (499) (424) (397) (6.8) (1,837)
現金設備投資 (493) (473) (4.2) (259) (234) (238) 1.7 (973)
現金設備投資(周波数帯への
(493) (473) (4.2) (259) (234) (238) 1.7 (973)
投資前)
(注) 2023年１月１日時点において、サービス収益の定義が拡大された。前年の比較数値は、遡及的に調整された。
収益、サービス収益
2023 年上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントの収益は、主に、進行中の空間最適化による
土地及び建物からのグループ内収益の減少並びに収益関連原価の削減を理由とする ドイツテレコムIT
(Deutsche Telekom IT) におけるグループ内サービス収益の減少により、前年同期比で7.4％減少した。これに
対して、財務機能の統合に伴い、2022年第１四半期にドイツ事業セグメントに引き続き割り当てられていた部
門の再割当は、収益に増加効果を持った。これを背景にして、既存事業の収益は、前年同期比で5.7％減少し
た。
調整されたEBITDA AL、EBITDA AL
当上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、主にグループ
内返済の増加並びに土地及び建物からの収益の減少並びに予想されていた季節変動に起因して、132百万ユー
ロ減少し、マイナス317百万ユーロとなった。全体的に、EBITDA ALは、特に従業員関連施策向けの80百万ユー
ロに上る特別要因により、当上半期においてマイナスの影響を受けた。前年同期において、EBITDA ALは、訴
訟手続の終了を含むその他の引当金の減少によるプラスの効果が、従業員関連施策向けの費用を相殺し、特別
要因のプラスの純額１百万ユーロの恩恵を受けた。
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営業利益/損失(EBIT)
EBIT におけるマイナス923百万ユーロに上る前年同期比での157百万ユーロの減少は、主に、EBITDA ALの減
少によるものであった。これに対して、減価償却費、 償却費 及び減損損失は、主に、進行中の当グループの不
動産ポートフォリオの最適化に起因してグループ全体のERPシステムのライセンス供与並びに土地及び建物の
両方が減少したことに伴い、出資額が減少したことにより減少した。
現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資
現金設備投資は、前年同期比で20百万ユーロ増加したが、これは、主に技術及びイノベーション部門におけ
る資本的支出の増加による。
当上半期後の事象
下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「報告期間後の事象」の項を参照のこ
と。
予 測
以下は当グループの経営陣の現在の見解を反映している。2022年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－
第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」及び2023年
３月31日時点の第１四半期グループ報告書において公表された予測に反して、当グループは、現在、調整された
EBITDA ALの増加を記録すると予想している。2023年度全体における調整されたEBITDA ALは、約409億ユーロにな
ると元々予想されていた。当グループは、グループの調整されたEBITDA ALが2023事業年度には約410億ユーロにな
ると今は予想する。これは、主に、一方では米国外での営業成績が予想以上に好調であったことに起因する。当グ
ループは、調整されたEBITDA ALが前回の予測の139億ユーロから増加して約140億ユーロになると今は予想してい
る。当グループはまた、米国事業セグメントに係る予測を50百万米ドル引き上げ、調整されたEBITDA ALは引き続
き285億米ドルになると予想している。
その他の公表済みの記述は全て有効である。当グループの計画は、米ドル為替レートを1.05米ドルで据え置くこ
とを前提としており、GDタワーズ(GD Towers)の財務成績は含まれていない。
事業リスクについては、「リスク及び機会」の項を参照のこと。追加情報や経済状況の最近の変化については、
上記「経済環境」の項を参照のこと。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
リスク及び機会
本項は、2022年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載さ
れているリスク及び機会について、重要な追加情報を提供し、かつ最近の変化について説明するものである。ま
た、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
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コーポレート・リスク
戦略的な実施及び統合。 米国と中国の間の長引く貿易摩擦が、中国のサプライヤーとのコラボレーションの
障害となっている。米国は、1997年以降様々な国を対象に米国技術の利用を制限してきており、2020年以降は
セキュリティ上の懸念を理由に一部の中国企業に対してもかかる制限を実施している。米国は、それ以外の国
に対しても同様の制限を実施する圧力をかけている。ドイツでは、2021年に、情報技術システムのセキュリ
ティを高めるための第２の法律、すなわちITセキュリティ法2.0(IT-Sicherheitsgesetz 2.0)が国会で採択さ
れた。同法は、個別の製造業者に対し何ら禁止を定めるものではない。全ての5G事業者は、電気通信法に基づ
き、かつ、初回の運用の前に、セキュリティ要件のカタログに従って新しい重要部品及びそのサプライヤーに
ついて当局に通知しなければならない。連邦政府がセキュリティ上の懸念を持った場合、一定の製造業者の利
用について全面禁止措置を導入することができる。ドイツテレコム自体は、セキュリティ上重要な部品につい
て、長年、設置の前に、かつ、運用後も継続的に、詳しい調査を行ってきた。2023年３月、ITセキュリティ法
2.0に基づき、連邦内務・コミュニティ省(Federal Ministry of the Interior and Community)(BMI)は、ドイ
ツのネットワーク事業者に対し、中国のサプライヤーのファーウェイ(Huawei)及びZTEから仕入れた設置済み
の全ての5G部品を特定し、重要な機能をマッピングした上で、当局に適切に通知するよう求めた。BMIは公平
なレビューについて語っているが、2023年下半期の調査結果次第では、一定の時間枠内において、潜在的に重
要と分類されるドイツのネットワークのさらに広い範囲の部品で中国製機器を設置することが禁止され得ると
の憶測が一般に広がっている。これらの部品の代替品を用意するには、高いコストを伴う可能性がある。オー
ストリア、チェコ共和国及びポーランドなどのその他の国では、特定の期限内に重要なインフラのサプライ
ヤーを置き換えなければならない事態も依然として起こり得る。2022年末と比較して、当グループは、部品を
除去する遡及的命令が出された場合に高額な費用が発生する可能性を考慮し、2023年第１四半期に、リスク・
カテゴリー「戦略的実施及び統合」のリスクの重要性を高から非常に高いへと既に引き上げた。
調達及びサプライヤー。 ドイツテレコムのサプライ・チェーンは、現在、例えば米国による中国への技術関
連制裁、並びにサイバー攻撃及びサプライ・チェーン再編といった地政学的な緊張などのいくつかの要因によ
り悪影響を受ける可能性がある。さらに、半導体材料、生産、エネルギー、賃金及び世界の物流に関する費用
全般が高騰しており、製品及びサービスの全般的な値上がりを招いている。ヨーロッパ及び米国では、一部の
ベンダーの個別製品の配送遅延が生じている。しかしながら、対策が講じられたおかげで、不足状態は回避さ
れ、徐々に解消に向かっている。TモバイルUSでは、単一ベンダーの端末機器への集中化が進み、同様に依存
度も高まっているため、当グループはさらなるリスクにさらされる可能性がある。地政学的な影響及び値上が
りは継続すると予想されている。当グループは、様々な組織的、契約上及び戦略的な調達策(サプライ・
チェーン・レジリエンス(Supply Chain Resilience)作業部会を含む)を通じて、こうした課題に対処してい
る。TモバイルUSの端末機器ポートフォリオにおける依存度の高まりを考慮し、当グループは、リスク・カテ
ゴリー「調達及びサプライヤー」のリスクの重要性を低から中に引き上げている。
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データ保護及びデータ・セキュリティ。 全てのグループ企業は、特定のデータ保護規則(EUでは、特に一般
データ保護規則(GDPR))の適用を受ける。当該要件を実施し、かつ、当該要件の遵守を監視することが義務付
けられる。データ保護関連インシデントが発生した場合、極めて高額の罰金(最大で当グループのグローバル
収益の２から４％の金額)が科せられる可能性がある。ヨーロッパの監督当局の罰金に対する考えが適用され
ている。つまり、重要性が低い違反に対してさえ高額の罰金を規定するという考えである。罰金に関する監督
当局の慣行は、より多くの高額の罰金が科せられている事実を明確に示している。軽減措置及び確立された
データ保護管理体制があったとしても、当グループにおけるほとんど全ての手続/プロセスはデータ保護に関
連しているため、データ保護関連インシデントを根本的になくすことは不可能である。レピュテーション、コ
スト及び制裁リスクに関連する問題が生じる可能性は排除できない。サイバー犯罪及び産業スパイ活動は、増
加の一途をたどっており、技術及び攻撃手法の急速な進化を背景にかつてないほど複雑さを増している。その
結果、当グループの顧客及びビジネス・パートナーのデータ、並びに当グループのネットワーク、技術、製品
及びサービスをこうした攻撃から守るため、当グループは絶え間ない課題及び修正に直面している。こうした
インシデントは、とりわけ事業の中断、横領、又は機密若しくは個人情報への不正アクセスを引き起こし、評
判の喪失を招く恐れがある。近年のドイツテレコムに対するサイバー攻撃(大部分は米国における攻撃)の成功
事例の増加及びサイバー攻撃が与える全体的な脅威レベルの高まり、並びにデータ保護関連の罰金に関する監
督当局のより厳格な慣行を踏まえ、リスク・カテゴリー「データ保護及びデータ・セキュリティ」のリスクの
重要性を高から非常に高いに引き上げている。
金融リスク。 ウクライナにおける戦争及び世界の市場の現状は、2022年にエネルギー費用の急騰をもたらし
た。エネルギー価格は、2023年上半期に世界的に価格水準が若干低下したものの、値動きの激しい状態が続く
可能性がある。ドイツ及び米国におけるインフレ圧力は、2023年上半期にさらなる利上げをもたらし、金利感
応度を和らげるための変動利付債ポートフォリオの縮小を促した。計画立案プロセス中のエネルギー価格の変
動及び債券ポートフォリオの変更を考慮し、当グループは、リスク・カテゴリー「金融リスク」のリスクの重
要性を高から中に引き下げることができた。
訴 訟
- 2021年８月のTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果開始されたTモバイルUSに対する訴訟手続。 2021年８
月のTモバイルUSへのサイバー攻撃に関連して開始されたTモバイルUSに対する訴訟手続において、管轄
裁判所は、2023年６月29日、同連邦集団代表訴訟を解決するための2022年７月22日付の合意に関して最
終的な認可を付与する命令を下した。同命令は上訴されため、同訴訟手続の結論は先延ばしとなった。
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総リスクポジションの評価
総リスクポジションは、中国製ネットワーク部品に対する禁止が拡大される可能性、世界経済の動向に対す
る持続的な圧迫、及び緊迫した地政学的状況を背景に、2022年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－
第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載されているリスク及び機会に比べて悪化した。2023年６月30日
時点では、当グループのリスク管理システム又は経営管理のいずれにおいても、ドイツテレコム・アーゲー又
は重要なグループ会社の継続企業としての存続に関わる重大なリスクは確認されていない。
(注) (免責事項)
本報告書(特に「予測」の項目)には、将来の出来事に関するドイツテレコムの経営陣の現在の見解が反映された将
来の予測に関する記述が含まれている。かかる予測は、基本的に、「想定する」「予測する」「考える」「意図す
る」「推定する」「目指す」「目標」「計画(する)」「するだろう」「見通し」又は類似の用語で表現され、収益、
調整されたEBITDA AL又はその他の業績指標に関する予想又は目標に関連する情報を全般的に含む。
将来の予測に関する記述は、現在の計画、推測及び予測に基づいている。それらは、注意深く考慮される必要があ
る。このような記述は、リスク及び不確定要素に左右されるものであり、そのほとんどは予想するのが難しく、大方
においてドイツテレコムの支配の及ばないものである。これには、例えば、ドイツテレコムの従業員数の削減対策の
進捗状況及びその他の重要な戦略的又は事業上のイニシアチブ(買収、売却及び企業結合を含む。)の影響が含まれ
る。
加えて、為替レート及び利息の変動、法規制、想定以上の激しい競争、技術変更、訴訟及び規制の変動並びにその
他の要因により、費用及び収入の動向に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
これらの若しくはその他のリスク及び不確定要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けとなる仮定
が誤りであることが判明した場合、ドイツテレコムの実際の業績は、このような記述によって表示された又は示唆さ
れた業績とは大きく異なる可能性がある。ドイツテレコムは、その予測又は目標の達成を確約することができない。
資本市場法の下で既存の義務に影響を与えることなく、ドイツテレコムは新しい情報又は将来の事象等を報告する
ために将来の予測に関する記述を更新する義務を負わないものと考える。
IFRSに基づき作成された数値に加え、ドイツテレコムは代替の非GAAP業績指標(例えば、サービス収益、EBITDA、
EBITDA AL、調整されたEBITDA、調整されたEBITDA AL、調整されたコアEBITDA AL、調整されたEBITDA ALマージン、
調整されたEBIT、EBITマージン、調整された純利益/損失、調整済１株当たり利益、フリー・キャッシュ・フロー、
フリー・キャッシュ・フローAL、債務総額及び債務純額並びに債務純額AL)も発表している。これらの指標は、IFRS
に基づいて作成された情報に加えて考慮されるべきものであるが、それに置き換えて考慮されるべきものではない。
代替の業績指標は、IFRS又はその他の一般に認められたいかなる会計原則にも左右されない。他の会社は、異なる表
現を用いてこれらの言葉を定義する可能性がある。
代替の業績指標に関するさらなる情報は、2022事業年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状
況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループのマネジメント」の
項及び当グループのウェブサイト「インベスター・リレーションズ」(https://www.telekom.com/en/investor-
relations/investor-relations/alternative-performance-measures-in-the-management-system-486970)を参照のこ
と。
本報告書に示される数値は、ビジネスにおける標準的な端数処理の原則に基づく端数処理がなされている。その結
果、表示される合計は、個々の数値の正確な合計と等しくない場合がある。
本報告書には、本報告書に記載されていない追加的な情報を含む当社のウェブサイトを参照する旨及び当該ウェブ
サイトのリンクが記載されている。これらの記載は、純粋に補助的なものであり、追加的な情報へのアクセスを単純
にする意図に基づくにすぎない。これらの記載は本報告書の一部ではないことに留意すること。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該期間中に、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該期間中に、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2023年６月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(注)
4,986,458,596 1,495,937,578
6,482,396,174
(注) ドイツにおいて、取締役会決議によって、株主総会で承認される株式数に従い新株が発行された。したがって、当グ
ループは(ⅰ)2023年６月末時点又は以前に発行された株式数及び(ⅱ)2023年６月末時点又は以前に開催された株主総
会において承認された未発行の発行可能株式数の合計を計上した。
② 【発行済株式】
(2023年６月30日現在)
記名・無記名の別及 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
デュッセルドルフ証券取引所
優先株式及び劣後株
ハンブルク・ハノーバー証券取
式ではない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,986,458,596 引所
の議決権が付与され
ミュンヘン証券取引所
た株式
シュトゥットガルト証券取引所
ベルリン証券取引所
計 － 4,986,458,596 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該期間中に当社の発行済株式総数及び資本金総額に増減はなかった。
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(4) 【大株主の状況】
以下の表は、2023年６月30日現在の当社の大株主の状況を示したものである。
(2023年６月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
ドイツ連邦共和国 60325、フランクフルト・ア
ドイツ復興金融公庫
(KfW)バンク・グルー 829,178,706 16.63
ム・マイン、パルメンガルテン・シュトラッセ
プ
５－９
ドイツ連邦共和国 － 689,601,413 13.83
ブラックロック・グ
米国10055、ニューヨーク、東52番通り55 234,194,126 4.70
ループ
ソフトバンクグループ
株式会社(SoftBank
105-7537 東京都港区海岸１-７-１ 225,000,000 4.51
Group Corp.)
計 － 1,977,974,245 39.67
２ 【役員の状況】
2023 年６月27日に2022事業年度に係る当社の有価証券報告書を関東財務局長に提出した後に、役員の異動はな
かった。
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツテレコム及び子会社(以下合わせて「当グループ」という。)の原文の中間連結財務諸表（以下、「原文
の中間連結財務諸表」という。）は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成されている。邦文の中間連結財務諸表は、原文の中間連結財務諸表の翻訳に、下記の円
換算額を併記したものである。当グループの中間連結財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定が適
用されている。
邦文の中間連結財務諸表には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要
なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年９月１日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、1ユーロ＝157.91円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、ドイツと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な相違については、
第６の「３ ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額並びに第６「２ その他」及び第６の「３ ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」の事項は
原文の中間連結財務諸表には記載されていない。
ｂ. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外
国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に
相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在 増減 増減率 2022年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
資産の部
流動資産 37,233 5,879,463 39,144 6,181,229 (1,911) (301,766) (4.9) 33,630 5,310,513
現金及び現金同等物 8,742 1,380,449 5,767 910,667 2,975 469,782 51.6 5,281 833,923
売掛金 15,750 2,487,083 16,766 2,647,519 (1,016) (160,437) (6.1) 16,853 2,661,257
契約資産 2,500 394,775 2,410 380,563 90 14,212 3.7 2,093 330,506
未収法人所得税 204 32,214 213 33,635 (9) (1,421) (4.2) 195 30,792
その他の金融資産 5,324 840,713 4,865 768,232 459 72,481 9.4 4,179 659,906
棚卸資産 2,248 354,982 2,639 416,724 (391) (61,743) (14.8) 2,992 472,467
その他の資産 2,342 369,825 1,800 284,238 542 85,587 30.1 1,939 306,187
売却目的保有の非流動資産
122 19,265 4,683 739,493 (4,561) (720,228) (97.4) 99 15,633
及び処分グループ
非流動資産 262,468 41,446,322 259,446 40,969,118 3,022 477,204 1.2 268,056 42,328,723
無形資産 138,026 21,795,686 140,600 22,202,146 (2,574) (406,460) (1.8) 144,544 22,824,943
有形固定資産 65,840 10,396,794 65,729 10,379,266 111 17,528 0.2 65,185 10,293,363
使用権資産 34,312 5,418,208 33,727 5,325,831 585 92,377 1.7 38,061 6,010,213
契約コスト資産計上額 3,352 529,314 3,205 506,102 147 23,213 4.6 2,950 465,835
持分法で会計処理している
7,349 1,160,481 1,318 208,125 6,031 952,355 n.a. 1,995 315,030
投資
その他の金融資産 4,881 770,759 5,044 796,498 (163) (25,739) (3.2) 5,215 823,501
繰延税金資産 7,251 1,145,005 8,316 1,313,180 (1,065) (168,174) (12.8) 8,604 1,358,658
その他の資産 1,456 229,917 1,507 237,970 (51) (8,053) (3.4) 1,502 237,181
資産合計 299,701 47,325,785 298,590 47,150,347 1,111 175,438 0.4 301,686 47,639,236
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半期報告書
(1) 連結財政状態計算書(つづき)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在 増減 増減率 2022年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
負債及び株主持分の部
流動負債 39,617 6,255,920 45,389 7,167,377 (5,772) (911,457) (12.7) 39,647 6,260,658
金融負債 13,547 2,139,207 14,389 2,272,167 (842) (132,960) (5.9) 12,199 1,926,344
リース負債 5,394 851,767 5,126 809,447 268 42,320 5.2 5,342 843,555
買掛金及びその他の未払金 10,384 1,639,737 12,035 1,900,447 (1,651) (260,709) (13.7) 11,179 1,765,276
未払法人所得税 943 148,909 801 126,486 142 22,423 17.7 811 128,065
その他の引当金 3,394 535,947 4,412 696,699 (1,018) (160,752) (23.1) 4,009 633,061
その他の負債 3,922 619,323 3,412 538,789 510 80,534 14.9 4,250 671,118
契約負債 2,034 321,189 1,868 294,976 166 26,213 8.9 1,857 293,239
売却目的保有の非流動資産
及び処分グループに直接関 0 0 3,347 528,525 (3,347) (528,525) (100.0) 0 0
連する負債
非流動負債 165,685 26,163,318 165,881 26,194,269 (196) (30,950) (0.1) 173,547 27,404,807
金融負債 96,434 15,227,893 98,641 15,576,400 (2,207) (348,507) (2.2) 102,307 16,155,298
リース負債 36,605 5,780,296 33,666 5,316,198 2,939 464,097 8.7 37,183 5,871,568
年金及びその他の従業員給
3,870 611,112 4,150 655,327 (280) (44,215) (6.7) 3,913 617,902
付に対する引当金
その他の引当金 3,765 594,531 3,792 598,795 (27) (4,264) (0.7) 4,369 689,909
繰延税金負債 22,159 3,499,128 22,800 3,600,348 (641) (101,220) (2.8) 22,925 3,620,087
その他の負債 2,024 319,610 2,171 342,823 (147) (23,213) (6.8) 2,114 333,822
契約負債 829 130,907 663 104,694 166 26,213 25.0 736 116,222
負債 205,302 32,419,239 211,270 33,361,646 (5,968) (942,407) (2.8) 213,194 33,665,465
株主持分 94,399 14,906,546 87,320 13,788,701 7,079 1,117,845 8.1 88,492 13,973,772
資本金 12,765 2,015,721 12,765 2,015,721 0 0 0.0 12,765 2,015,721
自己株式 (28) (4,421) (35) (5,527) 7 1,105 20.0 (36) (5,685)
12,737 2,011,300 12,730 2,010,194 7 1,105 0.1 12,729 2,010,036
資本剰余金 59,299 9,363,905 61,532 9,716,518 (2,233) (352,613) (3.6) 62,266 9,832,424
利益剰余金(前期繰越利益を
(29,767) (4,700,507) (34,489) (5,446,158) 4,722 745,651 13.7 (33,938) (5,359,150)
含む)
その他の包括利益累計額 474 74,849 783 123,644 (309) (48,794) (39.5) 1,528 241,286
当期純利益(損失) 16,899 2,668,521 8,001 1,263,438 8,898 1,405,083 n.a. 5,409 854,135
親会社株主に帰属する資本
59,642 9,418,068 48,558 7,667,794 11,084 1,750,274 22.8 47,993 7,578,575
金及び剰余金
非支配持分 34,757 5,488,478 38,762 6,120,907 (4,005) (632,430) (10.3) 40,499 6,395,197
負債及び株主持分合計 299,701 47,325,785 298,590 47,150,347 1,111 175,438 0.4 301,686 47,639,236
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(2) 連結損益計算書
2023年度上半期 2022年度上半期 増減率 2022年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
営業収益 55,045 8,692,156 55,528 8,768,426 (0.9) 114,197 18,032,848
うち、実効金利法により
334 52,742 266 42,004 25.6 589 93,009
算定した受取利息
その他の営業収益 628 99,167 3,455 545,579 (81.8) 4,653 734,755
棚卸資産増減額 22 3,474 29 4,579 (24.1) 26 4,106
コスト資産計上額 1,346 212,547 1,395 220,284 (3.5) 2,852 450,359
財及びサービス購入額 (22,846) (3,607,612) (25,434) (4,016,283) 10.2 (52,926) (8,357,545)
人件費 (9,586) (1,513,725) (9,684) (1,529,200) 1.0 (19,371) (3,058,875)
その他の営業費用 (2,488) (392,880) (2,729) (430,936) 8.8 (6,383) (1,007,940)
金融資産の減損損失 (524) (82,745) (602) (95,062) 13.0 (1,235) (195,019)
償却原価で測定する金融
資産の償却による利得(損 (4) (632) (18) (2,842) 77.8 (24) (3,790)
失)
その他 (1,959) (309,346) (2,110) (333,190) 7.2 (5,124) (809,131)
EBITDA 22,121 3,493,127 22,559 3,562,292 (1.9) 43,049 6,797,868
減価償却費、償却費及び減
(11,900) (1,879,129) (14,144) (2,233,479) 15.9 (27,635) (4,363,843)
損損失
営業利益 (損失 )(EBIT) 10,221 1,613,998 8,415 1,328,813 21.5 15,414 2,434,025
財務費用 (2,869) (453,044) (2,527) (399,039) (13.5) (5,292) (835,660)
受取利息 385 60,795 228 36,003 68.9 387 61,111
支払利息 (3,254) (513,839) (2,755) (435,042) (18.1) (5,679) (896,771)
持分法で会計処理している
関連会社及び共同支配企業 (10) (1,579) 1 158 n.a. (524) (82,745)
の投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) (59) (9,317) 988 156,015 n.a. 1,379 217,758
財務活動からの利益(損失) (2,938) (463,940) (1,539) (243,023) (90.9) (4,437) (700,647)
税引前利益(損失) 7,283 1,150,059 6,876 1,085,789 5.9 10,977 1,733,378
法人所得税 (1,940) (306,345) (1,321) (208,599) (46.9) (1,937) (305,872)
継続事業からの純利益(損
5,343 843,713 5,556 877,348 (3.8) 9,039 1,427,348
失)(税引後)
非継続事業からの純利益(損
13,691 2,161,946 193 30,477 n.a. 443 69,954
失)(税引後)
当期純利益(損失) 19,034 3,005,659 5,749 907,825 n.a. 9,482 1,497,303
当期純利益(損失)の帰属 :
親会社株主 (当期純利益 (損
16,899 2,668,521 5,409 854,135 n.a. 8,001 1,263,438
失 ))
非支配持分 2,135 337,138 340 53,689 n.a. 1,481 233,865
ドイツテレコムは、2022年５月公表のソフトウェアの再販取引に関するIFRS解釈指針委員会のアジェンダを検討の上、収益の総額表示と純額表示の
区分に関する会計実務を2022年度第３四半期から全体的に見直している。これに伴い前年度の比較情報を遡及的に修正している。
2022年７月13日に締結した合意の結果、GDタワー各社を2022年度第３四半期以降の期中連結財務諸表上非継続事業として認識している。これに伴い
前年度の比較情報を遡及的に修正している。
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(2) 連結損益計算書 (つづき)
１株当たり利益
2023年度上半期 2022年度上半期 増減率 2022年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
親会社株主 に帰属する継続
事業からの純利益(損失)(当 3,208 506,575 5,216 823,659 (38.5) 7,558 1,193,484
期純利益(損失))
親会社株主 に帰属する非継
続事業からの純利益(損失) 13,691 2,161,946 193 30,477 n.a. 443 69,954
(当期純利益(損失))
親会社株主に帰属する純利
益(損失)(当期純利益(損 16,899 2,668,521 5,409 854,135 n.a. 8,001 1,263,438
失))
発行済普通株式の調整後加
重平均株式数(基本的及び希 4,975百万株 4,972百万株 0.1 4,972百万株
薄化後)
ユーロ 円 ユーロ 円 (％) ユーロ 円
継続事業からの １株当たり
0.64 101 1.05 166 (39.0) 1.52 240
利益(基本的及び希薄化後)
非継続事業からの １株当た
り利益(基本的及び希薄化
2.75 434 0.04 6 n.a. 0.09 14
後)
１株当たり利益(基本的及び
3.40 537 1.09 172 n.a. 1.61 254
希薄化後)
2022年７月13日に締結した合意の結果、GDタワー各社を2022年度第３四半期以降の期中連結財務諸表上非継続事業として認識している。これに伴い
前年度の比較情報を遡及的に修正している。
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(3) 連結包括利益計算書
2023年度上半期 2022年度上半期 増減 2022年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益(損失) 19,034 3,005,659 5,749 907,825 13,285 2,097,834 9,482 1,497,303
純損益に振り替えられない(リサイ
クルされない)項目
資本性金融商品の再測定による
(16) (2,527) 51 8,053 (67) (10,580) (46) (7,264)
利得(損失)
確定給付制度の再測定による利
216 34,109 2,142 338,243 (1,926) (304,135) 1,841 290,712
得(損失)
その他の包括利益の構成要素に
(15) (2,369) (619) (97,746) 604 95,378 (835) (131,855)
関する法人所得税
184 29,055 1,574 248,550 (1,390) (219,495) 961 151,752
一定の理由により純損益に振り替
えられる(リサイクルされる)項目
在外営業活動体に係る為替換算差
額
損益計算書で認識したその他の
4 632 0 0 4 632 0 0
包括利益
(損益計算書で認識していない)
(866) (136,750) 5,975 943,512 (6,841) (1,080,262) 4,071 642,852
その他の包括利益の変動
負債性金融商品の再測定による利
得(損失)
損益計算書で認識したその他の
431 68,059 512 80,850 (81) (12,791) 1,037 163,753
包括利益
(損益計算書で認識していない)
(404) (63,796) (591) (93,325) 187 29,529 (1,060) (167,385)
その他の包括利益の変動
ヘッジ手段(指定したリスク要素)
に係る利得(損失)
損益計算書で認識したその他の
(39) (6,158) (51) (8,053) 12 1,895 123 19,423
包括利益
(損益計算書で認識していない)
69 10,896 547 86,377 (478) (75,481) 762 120,327
その他の包括利益の変動
ヘッジ手段(ヘッジコスト)に係る
利得(損失)
損益計算書で認識したその他の
1 158 1 158 0 0 1 158
包括利益
(損益計算書で認識していない)
0 0 (22) (3,474) 22 3,474 (51) (8,053)
その他の包括利益の変動
持分法で会計処理している投資利
益(損失)に対する持分
損益計算書で認識したその他の
0 0 0 0 0 0 0 0
包括利益
(損益計算書で認識していない)
2 316 0 0 2 316 0 0
その他の包括利益の変動
その他の包括利益の構成要素に関
(20) (3,158) (105) (16,581) 85 13,422 (231) (36,477)
する法人所得税
(821) (129,644) 6,266 989,464 (7,087) (1,119,108) 4,654 734,913
その他の包括利益 (637) (100,589) 7,840 1,238,014 (8,477) (1,338,603) 5,615 886,665
包括利益合計 18,398 2,905,228 13,589 2,145,839 4,809 759,389 15,097 2,383,967
包括利益合計の帰属:
親会社株主 16,734 2,642,466 10,019 1,582,100 6,715 1,060,366 11,272 1,779,962
非支配持分 1,663 262,604 3,570 563,739 (1,907) (301,134) 3,825 604,006
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(4) 連結株主持分変動計算書
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金 在外営業活動体に
当期純利益
係る
資本金 自己株式 資本剰余金 再評価剰余金
(前期繰越利益を
(損失)
含む) 為替換算差額
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2022年１月１日現在残高 12,765 (37) 63,773 (36,358) 4,176 (1,747) (7)
グループ構成の変更
株主との取引 (1,640) 4
繰越未処分利益(損失) 4,176 (4,176)
配当金 (3,182)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
133
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 1
当期純利益(損失) 5,409
その他の包括利益 1,439 2,842
包括利益合計
利益剰余金への振替 (14) 3
2022年６月30日現在残高 12,765 (36) 62,266 (33,938) 5,409 1,099 (4)
2023年１月１日現在残高 12,765 (35) 61,532 (34,489) 8,001 221 0
グループ構成の変更
株主との取引 (2,364) 82
繰越未処分利益(損失) 8,001 (8,001)
配当金 (3,483)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
131
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 7
当期純利益(損失) 16,899
その他の包括利益 198 (345)
包括利益合計
利益剰余金への振替 6
2023年６月30日現在残高 12,765 (28) 59,299 (29,767) 16,899 (41) 0
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
持分法で会計
公正価値で測 公正価値で測
指定したリス
合計 非支配持分 株主持分合計
ヘッジコスト 処理している 税金
定する資本性 定する負債性
ク要素(IFRS
投資
(IFRS第９号)
金融商品 金融商品
第９号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2022年１月１日現在残高 143 (37) (56) 86 0 (22) 42,679 38,790 81,469
グループ構成の変更 0 (583) (583)
株主との取引 (2) (25) 8 (1,656) (1,223) (2,879)
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,182) (197) (3,379)
ドイツテレコム・アー
0 0 0
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
133 143 275
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 1 0 1
当期純利益(損失) 5,409 340 5,749
その他の包括利益 52 (38) 450 (22) (113) 4,610 3,230 7,840
包括利益合計 10,019 3,570 13,589
利益剰余金への振替 10 0 0 0
2022年６月30日現在残高 205 (77) 369 64 0 (128) 47,993 40,499 88,492
2023年１月１日現在残高 109 (50) 695 35 0 (227) 48,558 38,762 87,320
グループ構成の変更 0 (4) (4)
株主との取引 (2) (32) 11 (2,306) (5,544) (7,850)
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,483) (213) (3,696)
ドイツテレコム・アー
0 0 0
ゲーの増資
株式に基づく報酬による
131 94 225
資本の増加
自己株式の買戻し/信託 7 0 7
当期純利益(損失) 16,899 2,135 19,034
その他の包括利益 (16) 14 (18) 1 2 (2) (165) (472) (637)
包括利益合計 16,734 1,663 18,398
利益剰余金への振替 (6) 0 0 0
2023年６月30日現在残高 88 (38) 645 36 2 (218) 59,642 34,757 94,399
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計額
利益剰余金
当期純利益
在外営業活動体に
資本金 自己株式 資本剰余金 (前期繰越利益を含 再評価剰余金
係る為替換算差額
(損失)
む)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日現在残
2,015,721 (5,843) 10,070,394 (5,741,292) 659,432 (275,869) (1,105)
高
グループ構成の変更
株主との取引 (258,972) 632
繰越未処分利益(損失) 659,432 (659,432)
配当金 (502,470)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬によ
21,002
る資本の増加
自己株式の買戻し/信
158
託
当期純利益(損失) 854,135
その他の包括利益 227,232 448,780
包括利益合計
利益剰余金への振替 (2,211) 474
2022年６月30日現在残
2,015,721 (5,685) 9,832,424 (5,359,150) 854,135 173,543 (632)
高
2023年１月１日現在残
2,015,721 (5,527) 9,716,518 (5,446,158) 1,263,438 34,898 0
高
グループ構成の変更
株主との取引 (373,299) 12,949
繰越未処分利益(損失) 1,263,438 (1,263,438)
配当金 (550,001)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式に基づく報酬によ
20,686
る資本の増加
自己株式の買戻し/信
1,105
託
当期純利益(損失) 2,668,521
その他の包括利益 31,266 (54,479)
包括利益合計
利益剰余金への振替 947
2023年６月30日現在残
2,015,721 (4,421) 9,363,905 (4,700,507) 2,668,521 (6,474) 0
高
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計額
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
持分法で会
公正価値で測 公正価値で測
指定したリス
合計 非支配持分 株主持分合計
計処理して 税金
ヘッジコスト
定する資本性 定する負債性
ク要素(IFRS
いる投資
(IFRS第９号)
金融商品 金融商品
第９号)
(IFRS第９号) (IFRS第９号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日現在
22,581 (5,843) (8,843) 13,580 0 (3,474) 6,739,441 6,125,329 12,864,770
残高
グループ構成の変更 0 (92,062) (92,062)
株主との取引 (316) (3,948) 1,263 (261,499) (193,124) (454,623)
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (502,470) (31,108) (533,578)
ドイツテレコム・
0 0 0
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
21,002 22,581 43,425
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
158 0 158
託
当期純利益(損失) 854,135 53,689 907,825
その他の包括利益 8,211 (6,001) 71,060 (3,474) (17,844) 727,965 510,049 1,238,014
包括利益合計 1,582,100 563,739 2,145,839
利益剰余金への振替 1,579 0 0 0
2022年６月30日現在
32,372 (12,159) 58,269 10,106 0 (20,212) 7,578,575 6,395,197 13,973,772
残高
2023年１月１日現在
17,212 (7,896) 109,747 5,527 0 (35,846) 7,667,794 6,120,907 13,788,701
残高
グループ構成の変更 0 (632) (632)
株主との取引 (316) (5,053) 1,737 (364,140) (875,453) (1,239,594)
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (550,001) (33,635) (583,635)
ドイツテレコム・
0 0 0
アーゲーの増資
株式に基づく報酬に
20,686 14,844 35,530
よる資本の増加
自己株式の買戻し/信
1,105 0 1,105
託
当期純利益(損失) 2,668,521 337,138 3,005,659
その他の包括利益 (2,527) 2,211 (2,842) 158 316 (316) (26,055) (74,534) (100,589)
包括利益合計 2,642,466 262,604 2,905,228
利益剰余金への振替 (947) 0 0 0
2023年６月30日現在
13,896 (6,001) 101,852 5,685 316 (34,424) 9,418,068 5,488,478 14,906,546
残高
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2023年度 2022年度
増減 2022年度
上半期 上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益(損失) 20,269 3,200,678 7,160 1,130,636 13,109 2,070,042 11,703 1,848,021
減価償却費、償却費及び減損
11,900 1,879,129 14,335 2,263,640 (2,435) (384,511) 27,827 4,394,162
損失
財務活動からの(利益)損失 2,954 466,466 1,523 240,497 1,431 225,969 4,455 703,489
全部連結子会社の売却に係る
(12,924) (2,040,829) (2,553) (403,144) (10,371) (1,637,685) (2,661) (420,199)
(利得)損失
持分法適用会社の持分の売却
(15) (2,369) (66) (10,422) 51 8,053 (71) (11,212)
に係る(利得)損失
その他の非資金取引 348 54,953 315 49,742 33 5,211 1,508 238,128
無形資産及び有形固定資産の
2 316 56 8,843 (54) (8,527) (76) (12,001)
処分による(利得)損失
運転資本-資産の増減 1,313 207,336 (433) (68,375) 1,746 275,711 (600) (94,746)
その他の営業資産の増減 (352) (55,584) (73) (11,527) (279) (44,057) (813) (128,381)
引当金の増減 (1,235) (195,019) (354) (55,900) (881) (139,119) 117 18,475
運転資本-負債の増減 (804) (126,960) 372 58,743 (1,176) (185,702) 789 124,591
その他の営業負債の増減 765 120,801 643 101,536 122 19,265 (60) (9,475)
法人所得税還付 (支払 )額 (468) (73,902) (257) (40,583) (211) (33,319) (902) (142,435)
配当金受取額 4 632 3 474 1 158 11 1,737
金利デリバティブの締結、解
約又は契約条件の変更による (31) (4,895) 0 0 (31) (4,895) 0 0
支払純額
営業によるキャッシュ 21,725 3,430,595 20,671 3,264,158 1,054 166,437 41,228 6,510,313
利息支払額 (3,883) (613,165) (3,360) (530,578) (523) (82,587) (6,756) (1,066,840)
利息受取額 1,022 161,384 668 105,484 354 55,900 1,347 212,705
営業活動による正味キャッ
18,864 2,978,814 17,979 2,839,064 885 139,750 35,819 5,656,178
シュ
うち、非継続事業による
80 12,633 457 72,165 (377) (59,532) 712 112,432
キャッシュ
以下の投資によるキャッ
シュ・アウトフロー
無形資産 (2,441) (385,458) (4,679) (738,861) 2,238 353,403 (7,551) (1,192,378)
有形固定資産 (6,995) (1,104,580) (7,579) (1,196,800) 584 92,219 (16,563) (2,615,463)
非流動金融資産 (203) (32,056) (501) (79,113) 298 47,057 (683) (107,853)
公的資金によるブロードバン
(147) (23,213) (162) (25,581) 15 2,369 (377) (59,532)
ド構築への投資に係る支出
公的資金によるブロードバン
117 18,475 129 20,370 (12) (1,895) 435 68,691
ド構築への投資に係る収入
子会社の支配獲得及び関連会
社に関連した現金及び現金同 (4) (632) (52) (8,211) 48 7,580 (52) (8,211)
等物の増減
以下の処分による収入
無形資産 0 0 2 316 (2) (316) 3 474
有形固定資産 57 9,001 82 12,949 (25) (3,948) 436 68,849
非流動金融資産 143 22,581 156 24,634 (13) (2,053) 173 27,318
子会社の支配喪失及び関連会
社に関連した現金及び現金同 7,624 1,203,906 4,089 645,694 3,535 558,212 4,208 664,485
等物の増減
短期投資並びに市場性のある
(423) (66,796) (1,633) (257,867) 1,210 191,071 (2,335) (368,720)
有価証券及び債権の純増減
その他 (1) (158) 1 158 (2) (316) 1 158
投資活動(に使用された)によ
(2,274) (359,087) (10,148) (1,602,471) 7,874 1,243,383 (22,306) (3,522,340)
る正味キャッシュ
うち、非継続事業による
(17) (2,684) (99) (15,633) 82 12,949 (277) (43,741)
キャッシュ
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(つづき)
2023年度 2022年度
増減 2022年度
上半期 上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
流動金融負債の発行による収
813 128,381 1,212 191,387 (399) (63,006) 9,686 1,529,516
入
流動金融負債の返済 (6,738) (1,063,998) (3,438) (542,895) (3,300) (521,103) (15,528) (2,452,026)
非流動金融負債の発行による
9,097 1,436,507 1 158 9,096 1,436,349 4,534 715,964
収入
非流動金融負債の返済 (1,976) (312,030) 0 0 (1,976) (312,030) 0 0
配当金支払額(子会社の他の株
(3,564) (562,791) (3,247) (512,734) (317) (50,057) (3,385) (534,525)
主への支払を含む)
リース負債の元本部分の返済 (3,201) (505,470) (2,415) (381,353) (786) (124,117) (4,951) (781,812)
非支配企業との取引による
14 2,211 25 3,948 (11) (1,737) 29 4,579
キャッシュ・インフロー
非支配企業との取引による
(8,015) (1,265,649) (2,629) (415,145) (5,386) (850,503) (5,823) (919,510)
キャッシュ・アウトフロー
財務活動(に使用された)によ
(13,570) (2,142,839) (10,491) (1,656,634) (3,079) (486,205) (15,438) (2,437,815)
る正味キャッシュ
うち、非継続事業による
(74) (11,685) (140) (22,107) 66 10,422 (192) (30,319)
キャッシュ
現金及び現金同等物に対する
(71) (11,212) 316 49,900 (387) (61,111) 93 14,686
為替レート変動の影響
売却目的保有の非流動資産及
び処分グループに関連する現 25 3,948 8 1,263 17 2,684 (18) (2,842)
金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増
2,975 469,782 (2,336) (368,878) 5,311 838,660 (1,850) (292,134)
(減)
現金及び現金同等物期首残高 5,767 910,667 7,617 1,202,800 (1,850) (292,134) 7,617 1,202,800
現金及び現金同等物期末残高 8,742 1,380,449 5,281 833,923 3,461 546,527 5,767 910,667
2022年７月13日に締結した契約の結果、GDタワー各社を2022年度第３四半期以降の期中連結財務諸表上非継続事業として認識している。連結キャッ
シュ・フロー計算書に関する開示では、この非継続事業を引き続きグループ開発事業に含めている。連結キャッシュ・フロー計算書の一行目の税引
前利益(損失)には、継続事業及び非継続事業の両事業の利益を計上している。連結キャッシュ・フロー計算書上GDタワー各社の業績については、
「うち」(内訳)としてそれぞれ記載している。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
(6) 連結財務諸表注記
重大な事象及び取引
会計方針
ドイツテレコム・アーゲーの半期財務報告書は、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)第115条等に従
い、中間連結財務諸表、中間グループ経営報告書、及び責任宣誓書(ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch)第297(2)条
第４文及び第315(1)条第５文に準拠)から構成されている。中間連結財務諸表は、報告日現在欧州連合(以下「EU」
という。)が採用している中間財務報告に適用される国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に従い作成してい
る。当グループの中間経営報告書は、ドイツ証券取引法に従い作成している。
準拠している旨の記載
2023年６月30日終了期間の中間連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号に準拠している。
中間連結財務諸表は、IAS第34号で認められている通り、2022年12月31日現在の連結財務諸表と比較した要約版の
公表を行うものとしている。ドイツテレコム・アーゲーが適用しているIFRSは全て、EU内での使用を目的として欧
州委員会が採用済みのものである。
取締役会の見解では、レビュー済半期財務報告書には、当グループの経営成績及び財政状態の真実かつ公正な概
観の提供に必要となる継続的に適用すべき標準的調整が全て含まれている。当グループの財務報告に適用している
会計方針については、2022年12月31日現在の連結財務諸表注記を参照のこと。
当報告期間に適用開始した基準、解釈指針及び修正
基準等 表題 ドイツテレ 変更内容 ドイツテレコムの経
コムの適用 営成績及び財政状態
開始時期 の表示に対する影響
EU 承認済IFRS
IFRS 第17号 保険契約 IFRS 第17号 は保険契約に関する会計処理を定め、IFRS第 重要な影響はない。
2023 年
４号を置き換えるものである。
１月１日
IFRS 第17号 の 保険契約 IFRS 第17号の適用開始を2023年１月１日まで延期してい 重要な影響はない。
2023 年
修正 る。IFRS第17号の基本原則への影響はない。この基準の
１月１日
修正の目的は、基準を導入する企業を支援すると同時に
有用な情報の重大な喪失を生じさせないことである。企
業がIFRS第９号の適用をIFRS第17号の適用開始まで延期
できるという選択も2023年１月１日まで延長している。
IFRS 第17号 の IFRS 第17号 と 適用初年度の比較情報に関する補足的な経過措置であ 重要な影響はない。
2023 年
修正 IFRS第９号の り、これにより両基準の適用初年度の比較情報について
１月１日
適用開始-比 IFRS第９号に従った場合と異なる分類を行うこと(分類上
較情報 書き)が可能となる。また、保険契約に関連する資産につ
いてIFRS第17号の適用開始前にIFRS第９号を適用してい
た場合には、IFRS第９号による従来の分類を改めて選択
することが認められている。
IAS 第１号及 財務諸表の表 このIAS第１号の修正は、今後企業に重要な 重要な影響はない。
2023 年
びIFRS実務記 示 (significant)会計方針ではなく重要性がある(material)
１月１日
述書第２号の 会計方針の開示を行うことを要求している。IFRS実務記
修正 述書第２号「重要性の判断の行使」の修正には、会計方
針の開示に関する決定を行うにあたっての重要性の判断
の適用に関するガイダンスが追加されている。
IAS 第８号の 会計上の見積 この修正は、会計上の見積りの定義に関するものであ 重要な影響はない。
2023 年
修正 りの定義 る。企業が会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区
１月１日
別する方法が明確にされている。
IAS 第12号の 単一の取引か IAS 第12号は、特定のケースにおける繰延税金の認識の免 重要な影響はない。
2023 年
修正 ら生じた資産 除について規定している。この当初認識の免除が、資産
１月１日
及び負債に係 と負債の当初認識により同額の将来加算一時差異と将来
る繰延税金 減算一時差異を生じさせる取引にも適用されるのかが従
来不明瞭であった。具体的な適用例はリースや廃棄義務
である。IASBは繰延税金の認識の免除は上記の場合には
適用されないことを明確にしている。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
公表済みだが未適用の基準、解釈指針及び修正に関する情報、財政状態計算書の科目の認識及び測定、並びに裁
量的判断及び見積りの不確実性に関する開示の詳細については、2022年度有価証券報告書「第６ 経理の状況―
１ 財務書類―(6)連結財務諸表注記」の「会計方針の要約」を参照のこと。
会計方針の変更及び報告体制の変更
当報告期間のドイツテレコムの会計方針に重要な変更はない。以下は報告体制の変更である。
収益区分別の収益の報告に関する変更 収益の分解に関して従来報告していた収益区分(サービスの提供による収
益、製品及び商品販売による収益、並びに他社による当社資産の利用による収益)を、2023年１月１日から当グ
ループの管理モデルに従い、サービス収益とサービス以外の収益への分解に変更している。また、2023年１月１日
からサービス収益の定義を拡大しており、同日以降、システム・ソリューションズ及びヨーロッパ事業セグメント
並びにグループ本部・グループ事業セグメントのICT事業のソフトウェア収益の一部を、サービス収益に含めてい
る。比較数値は遡及的に修正している。
収益の詳細については、「連結損益計算書注記の要約」のセクションを参照のこと。
経済環境の動向及び財務報告への影響
社会、政治及び経済が現在直面しているマクロ経済の課題は、多層的で相互依存的な傾向にあるが、具体的に
は、エネルギー価格の上昇、持続的高インフレ、金利水準の上昇、政治的動向(中国の電気通信部品供給業者との
取引に関する動向を含む)、地政学的緊張、及びウクライナでの戦争等が挙げられる。これにより、世界経済の動
向の不確実性が大幅に高まっている。ドイツテレコムは、現在の動向を踏まえ、過去の経験から未来を推定するこ
とは限定的な範囲でのみ可能と認識している。ドイツテレコムは、課題に継続的に対処するとともに、それらを連
結財務諸表及び財務報告において考慮している(例、のれんの減損テスト、繰延税金の認識、引当金及び金融商品
の測定時)。
基礎となるパラメータの変動 が主に関係するのは、為替換算に使用する為替レート及び確定給付制度債務の算定
に使用する利率である。
一部の重要通貨の対ユーロ相場の変動は、以下の通りである。
決算日レート 期中平均レート
( 単位：ユーロ)
2023 年 2022 年 2022 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 2023 年 度 2022 年 度
現在 現在 現在 上半期 上半期
100 チェココルナ(CZK) 4.20991 4.14345 4.04139 4.22093 4.04515
a
n.a. 13.27230 13.27840 n.a. 13.28860
100 クロアチアクーナ(HRK)
1,000 ハンガリーフォリント(HUF) 2.68807 2.49707 2.51566 2.62377 2.51843
100 マケドニアデナル(MKD) 1.63422 1.62299 1.62405 1.62295 1.62386
100 ポーランドズロチ(PLN) 22.52990 21.34570 21.32330 21.60930 21.51700
１米ドル(USD) 0.92115 0.93655 0.96219 0.92540 0.94632
a
クロアチアは2023年１月１日にユーロ圏に加盟している。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用している主な割引率は、以下の通りである。
( 単位：パーセント) 2023 年 2022 年
６月30日 現在 12 月31日 現在
ドイツ 4.01 4.13
米国 5.40 5.59
スイス 1.96 2.42
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
グループ構成の変更及びその他の取引
ドイツテレコムは2023年度上半期に、当グループの構成に影響のある以下の取引を実施している。これ以外の本
セクションに記載していないグループ構成の変更は、ドイツテレコムの中間連結財務諸表上重要性はない。
GDタワー各社の売却
2022年７月13日、ドイツテレコムは、ドイツ及びオーストリアの基地局事業会社(以下「GDタワー各社」とい
う。)(従来グループ開発事業セグメントに割当)の持分51.0％を、デジタルブリッジ及びブルックフィールドに売
却することに合意した。売却価格(企業価値を基に算定)は175億ユーロである。取引が完了した2023年２月１日以
降、ドイツテレコムはGDタワー各社に対する支配を喪失している。必要な規制当局の認可は全て正式に取得し、他
のクロージング条件も全て充足している。売却に伴う連結除外による暫定的利得は159億ユーロであり、うち129億
ユーロは連結除外日に「非継続事業からの純利益/損失(税引後)」(うちその他の営業収益)に計上している。残り
の30億ユーロは、下記の通りセール・アンド・リースバック取引により翌期間以降に按分して認識する予定であ
る。ドイツテレコムが引き続き保有する持分49.0％は、2023年２月１日以降持分法により連結財務諸表に計上して
いる。2023年６月30日現在の当該投資の帳簿価額は、61億ユーロである。
この売却合意を受けて、GDタワー各社を2022年度第３四半期以降2023年２月１日の売却まで連結財務諸表上非継
続事業として認識している。連結損益計算書の比較期間は遡及的に修正し、GDタワー各社の業績は連結損益計算書
の各科目ではなく「非継続事業からの純利益/損失(税引後)」に認識している。資産及び直接関連する負債は、
2022年12月31日以降連結財政状態計算書の「売却目的保有」に表示していた。連結キャッシュ・フロー計算書上で
は、GDタワー各社の業績は各科目の「うち」(内訳)として区分表示している。
2022年12月31日現在の連結財務諸表に計上しているGDタワー各社の資産及び負債の詳細については、2022年度有
価証券報告書「第６ 経理の状況―１ 財務書類―(6)連結財務諸表注記」の注記５「売却目的保有の非流動資産
及び処分グループ、並びに売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債」を参照のこと。
ドイツテレコムは、この取引完了後、売却したドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワーク・イン
フラの大半を、セール・アンド・リースバック契約(解約不能の基本リース期間８年)に基づきリースバックしてい
る。全体として、リース負債50億ユーロ、及びセール・アンド・リースバック契約により保持する使用権資産20億
ユーロを認識している。この売却した資産のうち保持する使用権に係る利得部分30億ユーロは、資産計上した使用
権資産の減価償却費の減額により翌期間以降に影響を与えることになる。また連結財政状態計算書には、繰延税金
資産９億ユーロも認識している。
GDタワー各社の売却による暫定的キャッシュ・フローは107億ユーロであり、2023年６月30日終了期間の連結
キャッシュ・フロー計算書に認識している。うち事業の売却に係る76億ユーロは「投資活動による/使用された正
味キャッシュ」に、パッシブ・ネットワーク・インフラのセール・アンド・リースバックに係る31億ユーロは「財
務活動による/使用された正味キャッシュ」に認識している。
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米国の有線事業の売却
2022年９月６日、TモバイルUSは、同社の光ファイバーをベースとした有線事業の売却について、コージェン
ト・インフラストラクチャー(以下「コージェント」という。)と合意した。コージェントは、この契約に基づき、
旧スプリントの光ファイバーをベースとした有線ネットワーク関連の全資産及び負債を所有する企業の持分を全額
引き受ける予定である。この取引は、2023年５月１日に完了し、必要な規制当局の認可は全て正式に取得し、他の
クロージング条件も全て充足している。売却価格は１米ドルであり、売却契約書に記載の通常の調整が行われてい
る。取引完了時に受領した現金収入額は14百万米ドル(13百万ユーロ)である。売却に伴う連結除外による損失は４
百万ユーロである。また、この取引完了時に、TモバイルUSはIPトランジット・サービスに関する別の契約も締結
しており、これによりコージェントに合計７億米ドル(約６億ユーロ)を合意の上分割で翌期間以降に支払う予定で
ある。この取引により発生した支払債務(総額７億ユーロ)は、2022年度に負債に認識済みである。この負債は、IP
トランジット・サービスに対する将来の支払額の現在価値で「金融負債」に計上している。対応する費用について
は、当該サービスの具体的利用が特定されていないことから、2022年度に「その他の営業費用」に全額を認識して
いる。
この売却契約の締結を受けて、当該有線事業の資産及び負債は、2022年９月30日以降2023年５月１日の売却まで
連結財政状態計算書の「売却目的保有」に表示していた。
今後以下の取引により、ドイツテレコムのグループ構成に変更が生じる予定である。
米国のカエナの取得合意
2023年３月９日、TモバイルUSは、カエナ・コーポレーション及びその子会社(主にミント・モバイル等)の発行
済株式の100％を取得する合併及び一式購入契約を締結している。最大購入価格は13.5億米ドルで、うち39％は現
金で、61％はTモバイルUS普通株式により支払う予定である。カエナ・コーポレーションは現在、TモバイルUSの卸
売提携先のうちの１社として顧客に無線通信サービスを提供している。購入価格は、クロージング前後の一定期間
の特定の業績指標に応じて変動し、クロージング時における前払金(事前に合意した一定の調整が行われる可能性
あり)と、クロージング後24か月目における変動額 (アーンアウト分)の支払から構成されている。前払金は約950
百万米ドル(運転資本調整前)の予定である。この取得は、規制当局の認可等の一定の通常のクロージング条件の対
象となっており、2023年度末までに完了する見込みである。
グループ構成に影響のないその他の取引
TモバイルUSの自己株式買取プログラム
TモバイルUSが2022年９月８日公表の自己株式買取プログラムに基づき2023年１月１日から2023年６月30日まで
に追加の買取を行った株式は、約58百万株、合計83億米ドル(77億ユーロ)である。
ドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分は、2023年６月30日現在48.0％である。TモバイルUSが保有する自己
株式考慮後のドイツテレコムのTモバイルUSに対する持分は、2023年６月30日現在51.3％である。スプリントの取
得に関するソフトバンクとの合意に基づくドイツテレコムのTモバイルUSに対する行使可能な議決権割合は、2023
年６月30日現在55.1％となっている。
TモバイルUSがこの自己株式買取プログラムに基づき2023年７月１日から７月21日までに追加で買取を行った株
式は、約4.0百万株(合計６億米ドル(５億ユーロ))である。
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連結財政状態計算書注記の要約
売掛金
売掛金は2022年度末から10億ユーロ減少の158億ユーロとなった。これは米国及びドイツ事業セグメントの債権
の減少によるものである。為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)も帳簿価額の減少要因となっている。一
方、ヨーロッパ事業セグメントの債権は増加している。
契約資産
報告日現在の契約資産の帳簿価額は25億ユーロ(2022年12月31日現在:24億ユーロ)であった。契約資産は、特に
商製品の販売による収益を請求前に認識することにより生じた、法的には成立していない債権である。長期工事契
約に係る債権も契約資産に認識している。
棚卸資産
棚卸資産の帳簿価額は、４億ユーロ減少の22億ユーロとなった。これは、米国事業セグメントにおける旧型端末
機器の販売及び旧スプリント拠点の閉鎖に伴う在庫減によるものである。一方、ドイツ事業セグメントにおけるド
イツでの光ファイバー敷設用固定ネットワーク及び端末機器の積増しの影響により相殺されている。
無形資産
無形資産の帳簿価額は、2022年12月31日から26億ユーロ減少の1,380億ユーロとなった。これは主に償却費及び
減損損失33億ユーロによるものである。帳簿価額の減少は、為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)18億
ユーロもある。一方、取得により帳簿価額が25億ユーロ増加しているが、うち３億ユーロはヨーロッパ及び米国事
業セグメントにおけるモバイル周波数帯の取得に関するものである。
2022年８月８日、TモバイルUSは、600MHz帯の周波数帯ライセンスの取得について購入価格35億米ドル(34億ユー
ロ)で取得する契約を、チャンネル51ライセンス・カンパニーLLC及びLBライセンス・カンパニーLLC(以下「販売
者」という。)と締結した。当該ライセンスの取得に付随する関連ネットワーク資産はない。現在TモバイルUSはこ
れらのライセンスを、周波数帯を一定期間リースする販売者との既存の契約に基づき利用している。2023年３月30
日、この契約当事者間で当該取引をさらに２つに分割することに合意している。この合意に基づくライセンスの移
転は、規制当局の認可及び一定の他の慣習的クロージング条件の充足が必要となる。１つ目の取引は2023年度末ま
でに、２つ目の取引は2024年度に完了する予定である。
2020年７月１日、TモバイルUSとディッシュ・ネットワーク・コーポレーション(以下「ディッシュ」という。)
は、周波数帯ライセンスの売却について合意した。この契約に基づきディッシュは、TモバイルUSから800MHz帯の
特定の周波数帯ライセンスを36億米ドル(35億ユーロ)で購入するオプションを受領している。この取引は米国連邦
通信委員会(FCC)の認可が必要となっており、当該契約に従いFCCへの認可申請を遅くとも2023年６月１日までに行
う必要があったが、ディッシュはこの義務を2023年７月27日現在履行していない。TモバイルUSは、米国司法省の
要請により、2023年８月11日までは契約解除の措置はとらないことに合意している。FCCへの認可申請がこの日よ
り前に行われ、その後FCCが当該取引を認可した場合、契約当事者は認可後５日以内に取引を完了する義務があ
る。ディッシュは、契約に違反した場合、契約違約金72百万米ドルをTモバイルUSに支払うことになる。但し、契
約違反がなく、取引が2024年４月１日までに完了しない場合には、いずれの当事者も契約解除を行う権利を有して
いる。この場合ディッシュは契約違約金を支払う必要はない。ディッシュが800MHz帯の周波数帯ライセンスの購入
オプションを行使しない場合、TモバイルUSは当該ライセンスをオークションで売却する義務が生じる。入札額が
所定の最低購入価格36億米ドルに達しない場合、TモバイルUSはライセンスの売却義務が免除されることになる。
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有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は、2022年12月31日から１億ユーロ増加の658億ユーロとなった。この帳簿価額の増加
のうち64億ユーロは、主にネットワークの改修・構築(ブロードバンド、光ファイバーの敷設、及びモバイル・イ
ンフラの構築)によるものである。帳簿価額は減価償却費59億ユーロにより減少している。為替レートの影響(主に
米ドルからユーロ換算)４億ユーロ及び処分２億ユーロも、帳簿価額の減少要因となっている。
使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、2022年12月31日から６億ユーロ増加の343億ユーロとなった。帳簿価額は取得により
40億ユーロ増加しているが、これは主にGDタワー各社の売却に伴いドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・
ネットワーク・インフラをセール・アンド・リースバックしたことによるものである。これに関して保持する使用
権資産20億ユーロを連結財政状態計算書に認識している。帳簿価額は減価償却費及び減損損失により28億ユーロ減
少している。これには、TモバイルUSとスプリントの企業結合後に米国事業セグメントの基地局用にリースしてい
るネットワーク技術の耐用年数の短縮による減価償却費の増加２億ユーロが含まれている。為替レートの影響(主
に米ドルからユーロ換算)５億ユーロ及び処分１億ユーロも、帳簿価額の減少要因となっている。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
契約コスト資産計上額
2023年６月30日現在の契約コスト資産計上額の帳簿価額は、2022年12月31日から１億ユーロ増加の34億ユーロと
なった。契約コスト資産計上額は主に米国、ドイツ、及びヨーロッパ事業セグメントに関するものである。
持分法で会計処理している投資
持分法で会計処理している投資の帳簿価額は、2022年12月31日から60億ユーロ増加の73億ユーロとなった。これ
は主に、GDタワー各社に対する持分51.0％の売却によるものである。この取引の結果、IFRS上の支配喪失後の2023
年２月１日付でGDタワー各社を連結の範囲から除外するとともに、同日以降GDタワー各社に対する残りの持分
49.0％を持分法により連結財務諸表に計上している。2023年６月30日現在の当該投資の帳簿価額は、61億ユーロで
ある。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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その他の金融資産
( 単位:百万ユーロ) 2023 年６月30日 現在 2022 年 12 月31日現在
合計 合計
組成した貸付金及び債権 4,634 4,315
その他の債権－公的資金プロジェクト 2,074 2,019
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 695 646
デリバティブ金融資産 2,174 2,273
うち、ヘッジ関係にあるデリバティブ 1,043 1,034
うち、ヘッジ関係にないデリバティブ 1,131 1,239
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 4 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 441 446
リース資産 182 205
3 3
その他
10,206 9,910
その他の金融資産(流動及び非流動)の帳簿価額は、2022年12月31日から３億ユーロ増加の102億ユーロとなっ
た。
組成した貸付金及び債権(純額)は、３億ユーロ増加の46億ユーロとなった。この帳簿価額の増加は、GDタワー各
社に対する従前からの出資者貸付金を、GDタワー各社の連結除外に伴い連結財政状態計算書上認識することになっ
たためである。2023年６月30日現在の当該貸付金の帳簿価額は３億ユーロである。また当期間では、短期投資とし
て国債を購入しており、2023年６月30日現在の帳簿価額は２億ユーロである。
その他の債権の帳簿価額は、ドイツにおけるブロードバンド構築のための公的資金プロジェクトから受領予定の
補助金に関する債権により、１億ユーロ増加の21億ユーロとなった。
差入担保金及びデリバティブの詳細については、「金融商品に関する開示」のセクションを参照のこと。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
その他の資産
その他の資産(流動及び非流動)の帳簿価額は、５億ユーロ増加の38億ユーロとなった。2023年６月30日現在の帳
簿価額には様々な前払金(30億ユーロ(2022年12月31日現在:27億ユーロ))が含まれているが、この内訳は主に保
守、修理、及びIFRS第16号の適用範囲に該当しない一定のモバイル通信機器のサービス契約に係る前払金である。
その他の未収税金も増加している。
売却目的保有の非流動資産及び処分グループ
売却目的保有の非流動資産及び処分グループの帳簿価額は、2022年12月31日から46億ユーロ減少の１億ユーロと
なった。この帳簿価額の減少は、2023年２月１日のGDタワー各社の売却(42億ユーロ)及び2023年５月１日のTモバ
イルUSの有線事業の売却(３億ユーロ)によるものである。関連資産は売却合意の締結を受けて、前年度から売却目
的保有として報告していた。
当該会社の取引の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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金融負債及びリース負債
下表は、2023年６月30日現在の 金融負債 の内訳及び満期を示している。
( 単位:百万ユーロ)
2023年 期限１年超 2022年
６月30日現在 期限１年以内 ５年以内 期限５年超 12月31日現在
社債及びその他の証券化負債 91,822 8,103 27,970 55,749 93,802
銀行借入金 3,610 1,331 1,224 1,055 4,122
債務不履行時債権者優先弁済権付
2,533 822 1,711 0 2,925
負債
その他の有利子負債 7,149 1,243 2,752 3,153 7,526
未払利息 1,036 1,036 0 0 999
その他の無利子負債 1,006 854 132 20 769
デリバティブ金融負債 2,825 157 860 1,808 2,889
金融負債 109,980 13,547 34,649 61,785 113,030
リース負債 41,999 5,394 16,299 20,306 38,792
金融負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、2022年度末から31億ユーロ減少の1,100億ユーロとなった。これは主
に下記の要因によるものである。為替レートの影響 (主に米ドルからユーロ換算) による帳簿価額の減少は13億ユー
ロである。
社債及びその他の証券化負債の帳簿価額は、20億ユーロ減少の918億ユーロとなった。社債及びその他の証券化
負債の帳簿価額は、為替レートの影響により12億ユーロ減少している。帳簿価額は、当グループが2023年２月及び
３月に実施した社債の期限前の買入償還(償還期限2023年から2028年)により減少しており、これにはユーロ建社債
24億ユーロ、英ポンド建社債２億英ポンド(３億ユーロ)、及び米ドル建社債６億米ドル(６億ユーロ)が含まれてい
る。また帳簿価額は、ユーロ建社債の満期償還13億ユーロ及びコマーシャル・ペーパーの償還(純額)23億ユーロに
より減少している。一方、帳簿価額は、TモバイルUSが当報告期間に発行した優先債(総額65億米ドル(60億ユー
ロ)、償還期限2028年から2054年、利率4.80％から5.75％)により増加している。さらに帳簿価額が２億ユーロ増加
しているが、これはヘッジ関係にあるデリバティブの測定の影響額について、社債及びその他の証券化負債に相殺
仕訳を計上したことによる。
銀行借入金の帳簿価額は、2022年12月31日から５億ユーロ減少の36億ユーロとなった。これは主に、約定返済３
億ユーロ及び短期借入残高の純増減２億ユーロによるものである。
債務不履行時債権者優先弁済権付負債(25億ユーロ(2022年12月31日現在:29億ユーロ))は、主にスプリントが発
行した社債である。これらの社債には担保が提供されているため、別個の種類の金融商品に該当する。当報告期間
における帳簿価額の主な減少要因は、返済３億ユーロ(ユーロ換算額)である。報告日現在、これらの社債の担保と
して現金及び現金同等物を68百万ユーロ(2022年12月31日現在:63百万ユーロ)(ユーロ換算額)差し入れている。
その他の有利子負債の帳簿価額は、 2022年12月31日から４億ユーロ減少の71億ユーロとなった。主な減少要因
は、TモバイルUSにおける返済２億ユーロ及び 為替レートの影響(主に米ドルからユーロ換算)１億ユーロである。
デリバティブ金融負債の帳簿価額は、１億ユーロ減少の28億ユーロとなった。これは主に、 TモバイルUS株式の
将来の取得価格のヘッジを目的とした先渡取引の早期解約によるものである。
デリバティブ金融負債 の詳細については、「金融商品に関する開示」のセクションを参照のこと。
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リース負債 (流動及び非流動)の帳簿価額は、2022年12月31日から32億ユーロ増加の420億ユーロとなった。これ
は主に、 GDタワー各社の売却に伴いドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワーク・インフラをセー
ル・アンド・リースバックしたことによるものである。この取引の結果、リース負債は50億ユーロ増加している。
一方、 米国事業セグメントのリース負債は11億ユーロ減少しているが、これは旧スプリントのモバイル・ネット
ワークの廃止、旧スプリントの店舗閉鎖、並びにネットワーク投資及び構築投資の減少(主に前年度に5Gネット
ワークの構築が全国的に加速したことによる資本効率の向上が要因)による。 為替レートの影響(主に米ドルから
ユーロ換算)による帳簿価額の減少は５億ユーロである。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金の帳簿価額は、17億ユーロ減少の104億ユーロとなった。これは特に、米国事業セグ
メントにおける負債の減少(主に季節的要因による購入量の減少及び為替レートの影響による減額効果)によるもの
である。一方、ドイツ事業セグメントの負債は増加となった。
年金及びその他の従業員給付に対する引当金
年金及びその他の従業員給付に対する引当金の帳簿価額は、2022年12月31日から３億ユーロ減少の39億ユーロと
なった。これは主に制度資産の公正価値の増加によるものであるが、割引率が2022年12月31日よりも低下したこと
により相殺されている。全体として、 確定給付制度の再測定による数理計算上の利得２億ユーロを資本に直接認識
している。
その他の引当金(流動及び非流動)
その他の引当金(流動及び非流動)の帳簿価額は、2022年度末から10億ユーロ減少の72億ユーロとなった。その他
の人件費引当金は３億ユーロ減少したが、これは主に前年度分の業績連動報酬を2023年度上半期に従業員に支払っ
たことによる。一方、公務員健康保険基金(Postbeamtenkrankenkasse – PBeaKK)について認識しているその他の人
件費引当金は、事後測定を年金数理の原則により現在価値で行っていることから金利水準の低下により増加してい
る。販売・購入支援引当金は３億ユーロ減少しているが、これは主に米国事業セグメントにおける販売提携先への
報奨金の支払による。原状回復義務引当金も２億ユーロ減少しているが、主に旧スプリントのモバイル・ネット
ワークの廃止及び店舗閉鎖による。為替レートの影響 (主に米ドルからユーロ換算) も帳簿価額の減少要因となって
いる。
その他の負債
その他の負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、56億ユーロ増加の59億ユーロとなった。これは主にその他の税金
負債の増加によるものである。ドイツにおけるブロードバンド構築の ための 公的資金プロジェクトから受領予定
の補助金に関する既存の構築義務に係る負債は、2022年12月31日から横ばいの17億ユーロとなっている。
契約負債
契約負債(流動及び非流動)の帳簿価額は、2022年12月31日から３億ユーロ増加の29億ユーロとなった。これらの
主な内訳は繰延収益である。この増加は、主にドイツ事業セグメントにおける契約負債の増加によるものである。
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売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債
売却目的保有の非流動資産及び処分グループに直接関連する負債の帳簿価額は、2022年12月31日から33億ユーロ
減少の０億ユーロとなった。 この帳簿価額の減少は、2023年２月１日のGDタワー各社の売却(30億ユーロ)、及び
2023年５月１日のTモバイルUSの有線事業の売却(４億ユーロ)によるものである 。 関連負債は売却合意の締結を受
けて、前年度から売却目的保有として報告していた。
当該会社の取引の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
株主持分
株主持分の帳簿価額は、2022年12月31日現在の873億ユーロから944億ユーロに増加した。これは、当期純利益
190億ユーロ及び株式に基づく報酬による資本増加２億ユーロの影響によるものである。一方、株主持分は、株主
との取引(主にTモバイルUSの自己株式買取プログラム)により79億ユーロ減少、2022年度の配当金の支払(ドイツテ
レコム・アーゲーの株主に対する35億ユーロ及び子会社の他の株主に対する２億ユーロ)により減少している。そ
の他の包括利益６億ユーロの減少も帳簿価額の減少要因となっているが、これは主に為替換算によるマイナスの影
響９億ユーロを資本に直接認識したことによる(確定給付制度の再測定によるプラスの影響２億ユーロにより一部
相殺されている)。
TモバイルUSに対する持分の増加の詳細については、 「グループ構成に影響のないその他の取引」のセクション
を参照のこと。
下表は、グループ構成の変更及び株主との取引の状況を示している。
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
( 単位:百万ユーロ)
親会社 親会社
株主に帰属 株主に帰属
株主持分 株主持分
する資本金 する資本金
及び剰余金 非支配持分 合計 及び剰余金 非支配持分 合計
グループ構成の変更 0 (4) (4) 0 (583) (583)
T モバイル・ネザーランドの売却 0 0 0 0 (583) (583)
その他の影響 0 (4) (4) 0 0 0
株主との取引 (2,306) (5,544) (7,850) (2,569) (3,428) (5,997)
T モバイルUSの自己株式買取/株式
(2,304) (5,443) (7,746) (978) (1,994) (2,972)
に基づく報酬
OTE の自己株式買取 (19) (40) (59) (100) (190) (290)
フルバツキテレコムの自己株式買
(1) (5) (6) (2) (22) (24)
取
T モバイルUSの持分の増加 0 0 0 (1,493) (1,178) (2,672)
マジャール・テレコムの自己株式
17 (56) (39) 15 (53) (38)
買取
その他の影響 0 0 0 (10) 9 (1)
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連結損益計算書注記の要約
2022年７月13日に締結した売却合意を受けて、GDタワー各社を2022年度第３四半期以降2023年２月１日の売却ま
で非継続事業として認識している。連結損益計算書の比較期間は遡及的に修正し、GDタワー各社の業績は連結損益
計算書の各科目ではなく「非継続事業からの純利益/損失(税引後)」に認識している。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
営業収益
営業収益の分解の区分は、以下の通りである。
( 単位:百万ユーロ) 2023年度 2022年度
上半期 上半期
サービス収益 45,770 44,674
ドイツ 10,901 10,645
米国 28,903 27,810
ヨーロッパ 4,715 4,551
システムズ・ソリューションズ 1,855 1,844
グループ開発 0 411
グループ本部・グループ事業 482 514
調整 (1,085) (1,102)
サービス以外の収益 9,275 10,854
ドイツ 1,389 1,356
米国 6,915 8,510
ヨーロッパ 969 860
システムズ・ソリューションズ 50 25
グループ開発 7 134
グループ本部・グループ事業 648 706
調整 (704) (737)
営業収益 55,045 55,528
2023年１月１日から当グループの管理モデルに従い、収益の分解の区分を変更している。比較数値は遡及的に修
正している。
変更の詳細については、「会計方針の変更及び報告体制の変更」のセクションを参照のこと。
サービス収益は、主にドイツテレコムの中核事業の予測可能な及び/又は経常的な収益から構成されている。こ
れらは、サービスから生じる収益(すなわち、固定及びモバイル・ネットワークによる音声サービス、発着信、並
びにデータ・サービス収益)に、ローミング収益、月額基本料、及びビジター収益の他、ICT事業の収益を加えたも
のである。サービス収益には、顧客向けのプレミアム・サービス(端末機器保険の再保険及び延長保証等)により稼
得する収益も含まれている。IFRS第17号の適用範囲である当グループの保険契約収益は、23億ユーロ(2022年度上
半期:23億ユーロ)である。
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サービス以外の収益は、主に単発の又は変動する収益(例、固定ネットワーク又はモバイル端末機器の販売又は
レンタル、付加価値サービス、アプリケーション、及びオーダーサービスによる収益、仮想ネットワーク事業者に
対する収益、技術インフラ構築による単発の収益、並びに車両及び不動産のリース収益)から構成されている。
営業収益に計上しているIFRS第16号の適用範囲である他者による資産の使用による収益は、６億ユーロ(2022年
度上半期:13億ユーロ)である。この営業収益として報告している他者による資産の使用による収益のうち、サービ
ス収益は４億ユーロ(2022年度上半期:４億ユーロ)、サービス以外の収益は２億ユーロ(2022年度上半期:９億ユー
ロ)である。
営業収益の増減の詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」のセクションを参照のこと。
その他の営業収益
( 単位:百万ユーロ)
2023年度 2022年度
上半期 上半期
非流動資産の減損損失戻入による収益 1 2
非流動資産処分益 135 37
払戻による収益 64 67
保険補償による収益 90 132
付帯サービスによる収益 25 12
その他の営業諸収益 313 3,205
うち、連結除外及び持分法で会計処理している投資の売却による利得 19 2,619
628 3,455
2023年度上半期の保険補償による収益は、主に2021年８月のTモバイルUSへのサイバー攻撃に関して発生した費
用に対する保険会社からの追加の補償である。前年度の当該収益は、主に2021年７月にノルトライン・ヴェスト
ファーレン州及びラインラント・プファルツ州で発生した壊滅的な洪水による被害に対する保険会社からの補償で
ある。前年度の連結除外及び持分法で会計処理している投資の売却による利得は、グラスファーザー・プラスの各
企業に対する支配の喪失(17億ユーロ)及びTモバイル・ネザーランドの売却(９億ユーロ)によるものである。前年
度のその他の営業収益には、TモバイルUSと競合他社間の一連の特許紛争の和解による支払額２億ユーロも含まれ
ている。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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その他の営業費用
( 単位:百万ユーロ)
2023年度 2022年度
上半期 上半期
金融資産の減損損失 (524) (602)
償却原価で測定する金融資産の償却による利得(損失) (4) (18)
その他 (1,959) (2,110)
弁護士報酬及び監査報酬 (228) (576)
資産処分損 (137) (91)
ファクタリング債権の測定による利得(損失) 0 (2)
その他の税金 (334) (320)
資金取引手数料及び保証料 (307) (294)
保険料 (90) (81)
その他の営業諸費用 (863) (746)
うち、連結除外及び持分法で会計処理している投資の売却による損失 (4) 0
(2,488) (2,729)
前年度の弁護士報酬及び監査報酬費用には、2021年８月のTモバイルUSに対するサイバー攻撃について成立した
和解及び係属中の追加の訴訟に関する４億ユーロが含まれている。その他の営業諸費用には、データセンター、ク
ラウド・アプリケーション、又はその他のITサービスのデータ・ストレージに係る費用３億ユーロ、及び米国にお
ける規制上の賦課金２億ユーロが含まれている。
減価償却費、償却費及び減損損失
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は、前年同期比で22億ユーロ減
少し、2023年度上半期は119億ユーロとなった。この減少は、主に米国事業セグメントのTモバイルUSの減価償却費
及び償却費が進行中の端末機器リース事業からの戦略的撤退により減少したことによる。減価償却費及び償却費の
減少は、旧スプリントから引き継いだCDMA及びLTEネットワーク廃止の影響を受けた資産等一部の4Gネットワーク
資産について2022年度に全額減損を行ったことも要因となっている。この減少は、米国の5Gネットワーク構築が全
国的に拡大したことに伴う減価償却費及び償却費の増加により相殺されている。また、TモバイルUSとスプリント
の企業結合後に基地局用にリースしているネットワーク技術の耐用年数の一層の短縮により、対応する使用権資産
の減価償却費が２億ユーロ増加している。当報告期間に計上した減損損失は１億ユーロであり、重要性はない。前
年同期に計上していた減損損失５億ユーロは、主に米国事業セグメントの旧スプリントの光ファイバーをベースと
した有線資産に関するものである。
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財務活動からの利益/損失
財務活動からの損失は、前年同期の15億ユーロから増加し29億ユーロとなった。その他の財務収益が10億ユーロ
から財務費用１億ユーロに減少しているが、これは特に引当金及び負債の測定に係る利息部分に関連している。こ
の減少は、主に公務員健康保険基金について認識している引当金の事後測定を年金数理の原則により現在価値で
行っていることによる。金融商品に係る利得/損失も前年同期から３億ユーロ減少し１億ユーロとなったが、これ
はTモバイルUS株式の将来の取得価格のヘッジを目的とした先渡取引(2023年度第１四半期に早期解約済み)の測定
のプラスの影響が前年同期よりも少なかったためである。財務費用が25億ユーロから29億ユーロに増加したが、こ
れは主にGDタワー各社の売却に伴うドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワーク・インフラのセー
ル・アンド・リースバックによりリース負債の帳簿価額が増加したこと、並びに金融負債の平均金利が上昇したこ
とによる。
TモバイルUSの組込デリバティブの詳細については、「金融商品に関する開示」のセクションを参照のこと。
法人所得税
2023年度上半期の法人所得税費用計上額は19億ユーロである。この税額は、各国の税引前利益が占める割合と各
国の税率を反映している。前年同期では、税引前利益の増加に対して法人所得税費用13億ユーロを認識しており、
これも基本的に各国の税率を反映しているが、税負担率はTモバイル・ネザーランド及びグラスファーザー・プラ
スの持分の売却による課税対象外収益の実現により低下していた。
非継続事業からの利益/損失(税引後)
GD タワー各社の売却は2023年２月１日に完了し、同日以降GDタワー各社は当グループの一部ではなくなってい
る。この状況の表示として、2023年度には最初の１か月分の業績が含まれている。
下表は、非継続事業からの利益/損失(税引後)の内訳である。
2023年度 2022年度
( 単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
営業収益 15 106
その他の営業収益
12,923 (2)
棚卸資産増減額 0 3
コスト資産計上額 0 12
財及びサービス購入額 69 379
人件費 (6) (36)
0 (1)
その他の営業費用
EBITDA 13,001 460
減価償却費、償却費及び減損損失 0 (192)
営業利益 ( 損失 )( EBIT ) 13,001 269
財務費用
(14) (13)
その他の財務収益(費用) (2) 28
財務活動からの利益(損失)
(16) 15
税引前利益(損失)
12,986 284
法人所得税
706 (91)
非継続事業からの純利益(損失)(税引後)
13,691 193
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GD タワー各社の業績は、損益計算書上非継続事業として区分表示している。ドイツテレコムは2023年２月１日の
この取引完了後も売却したパッシブ・ネットワーク・インフラの大半を継続使用していることから、非継続事業と
継続事業間の収益と費用のグループ会社間取引消去を非継続事業内で表示している。すなわち、例えば、上記の財
及びサービス購入額には、主にテレコム・ドイチュラントGmbHが購入したサービスに対するGDタワー各社による請
求額のグループ会社間取引消去が含まれている。このように、ドイツテレコムの中間連結財務諸表上では、グルー
プ会社間のコストの配分は行っていない。契約関係は継続するため、サービス購入額の関連費用はGDタワー各社の
売却後も発生している。
その他の営業収益129億ユーロは、GDタワー各社に対する支配の喪失により実現した連結除外による利得であ
る。法人所得税が収益となっているのは、セール・アンド・ リースバック取引の締結に関連して発生した繰延税金
の影響によるものである。
非継続事業の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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その他の開示
連結キャッシュ・フロー計算書注記
営業活動による正味キャッシュ
営業活動による正味キャッシュは、前年同期比９億ユーロ増加の189億ユーロとなった。このプラスの傾向は、
堅調な事業動向によるものである。米国のスプリント統合関連のキャッシュ・アウトフローの減少もプラスの影響
となった一方、正味利息支払額の増加２億ユーロ及び法人所得税支払額の増加２億ユーロにより減少している。
投資活動に使用された/による正味キャッシュ
( 単位:百万ユーロ) 2023年度 2022年度
上半期 上半期
無形資産への投資によるキャッシュ・アウトフロー (2,441) (4,679)
有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフロー (6,995) (7,579)
有形固定資産及び無形資産の処分による収入 57 84
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る支出 (147) (162)
公的資金によるブロードバンド構築への投資に係る収入 117 129
国債への短期投資によるキャッシュ・アウトフロー (199) 0
担保の預入及びヘッジ取引に係る正味キャッシュ・フロー (190) (1,657)
子会社の支配獲得及び関連会社の取得による現金及び現金同等物のその他の
(4) (52)
増減
a
7,598 0
GDタワー各社に対する持分51％の売却による現金及び現金同等物の増減
Tモバイル・ネザーランドに対する持分75％の売却による現金及び現金同等
0 3,642
b
物の増減
グラスファーザー・プラスに対する持分50％の売却による現金及び現金同等
0 432
c
物の増減
TモバイルUSの光ファイバーをベースとした有線事業の売却による現金及び
13 0
d
現金同等物の増減
子会社の支配喪失及び関連会社の処分に関連した現金及び現金同等物のその
13 15
他の増減
その他 (96) (320)
投資活動に(使用された)よる正味キャッシュ (2,274) (10,148)
うち、非継続事業によるキャッシュ (17) (99)
a
持分51％の売却によるキャッシュ・インフロー7,695百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー97百万ユーロが
含まれている。
b
持分75％の売却によるキャッシュ・インフロー3,671百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー29百万ユーロが
含まれている。
c
持分50％の売却によるキャッシュ・インフロー441百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー９百万ユーロが含
まれている。
d
有線事業の売却によるキャッシュ・インフロー56百万ユーロの他、現金及び現金同等物のアウトフロー43百万ユーロが含ま
れている。
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無形資産及び有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフローは、前年同期比28億ユーロ減少の94億ユー
ロとなった。当報告期間におけるモバイル周波数帯ライセンスの取得は、ヨーロッパ事業セグメントで合計２億
ユーロ、米国事業セグメントで合計１億ユーロとなった。前年度のこの科目には、米国事業セグメントでのモバイ
ル周波数帯ライセンスの取得によるキャッシュ・アウトフロー26億ユーロを計上していた。モバイル周波数帯ライ
センスへの投資を除く、無形資産及び有形固定資産への投資によるキャッシュ・アウトフローは、前年同期比で５
億ユーロ減少している。米国事業セグメントのキャッシュ・アウトフローは10億ユーロ減少しているが、これは特
に前年度において、5Gネットワークの構築加速及びスプリントの統合により投資のキャッシュ・アウトフローがよ
り多額であったことによる。一方、ドイツ事業セグメントのキャッシュ・アウトフローは主に光ファイバーの敷設
により５億ユーロ増加、ヨーロッパ事業セグメントでは１億ユーロ増加している。
財務活動に使用された/による正味キャッシュ
( 単位:百万ユーロ) 2023年度 2022年度
上半期 上半期
社債の発行 6,011 0
社債の償還 (4,512) (1,385)
コマーシャル・ペーパー(純額) (2,280) 0
EIBからの借入金の返済 (286) (12)
銀行からの翌日物借入(純額) (200) 1
債務不履行時債権者優先弁済権付負債の返済 (329) (243)
ドイツで取得した5G周波数帯に係る負債の返済 (85) (85)
メディア放送権に係る金融負債の返済 (148) (171)
リース負債の元本部分の返済 (3,201) (2,415)
GDタワー各社のパッシブ・ネットワーク・インフラのセール・アンド・リー
3,069 0
スバック取引に関連した現金及び現金同等物の増減
ヘッジ取引に係る正味キャッシュ・フロー 38 122
継続的関与を有するファクタリングによるキャッシュ・フロー(純額) 4 13
配当金支払額(子会社の他の株主への支払を含む) (3,564) (3,247)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
TモバイルUSの株式オプション 6 3
セルネックス・ネザーランドの出資 0 16
その他のキャッシュ・インフロー 8 5
14 25
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
TモバイルUSに対する持分の増加 0 (2,210)
TモバイルUSの自己株式買取/株式に基づく報酬 (7,840) (192)
OTEの自己株式買取 (59) (151)
その他の支払 (116) (76)
(8,015) (2,629)
その他 (85) (464)
財務活動(に使用された)による正味キャッシュ (13,570) (10,491)
うち、非継続事業によるキャッシュ (74) (140)
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非資金取引
当報告期間にドイツテレコムがリースした資産は合計40億ユーロである(主にネットワーク機器、基地局、並び
に土地及び建物)。この結果、財政状態計算書上、当該資産は使用権資産に、関連する負債はリース負債に認識し
ている。当該負債の支払額は今後、財務活動に使用された/による正味キャッシュに認識することになる。前年同
期では、クラウン・キャッスルとの契約条件の変更による使用権資産及びリース負債の帳簿価額の同額の増加(66
億ユーロ)があった。この影響を除く、資産のリース額は前年同期比で17億ユーロ増加しているが、これは主にGD
タワー各社の売却に伴いドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワーク・インフラをセール・アンド・
リースバック契約に基づきリースバックしたことによる。米国事業セグメントの資産のリース額は前年同期比で３
億ユーロ減少しているが、これは主にスプリントの旧型モバイル・ネットワークの廃止及びこれに伴うネットワー
ク技術のリース負債の減少の双方の影響による。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
ドイツテレコムは、放送権の取得による対価に関して、契約条件に従い契約締結日又は契約期間にわたり支払を
行っている。取得した放送権について今後支払う対価として当報告期間に金融負債１億ユーロ(2022年度上半期:２
億ユーロ)を認識している。当該対価の支払額は、財務活動に使用された/による正味キャッシュに認識することに
なる。
当報告期間に米国事業セグメントでは、モバイル端末機器１億ユーロ(2022年度上半期:２億ユーロ)を有形固定
資産に認識している。これは、TモバイルUSにおけるモバイル端末機器のリース・モデルに関するものであり、こ
のモデルでは顧客は機器の購入は行わずにリースする。これによるキャッシュ・アウトフローは、営業活動による
正味キャッシュに表示している。当該減少は、主にこの端末機器リース・モデルからの戦略的撤退によるものであ
る。
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セグメント報告
下表は、2023年度上半期及び2022年度上半期のドイツテレコムの事業セグメント及びグループ本部・グループ事
業セグメントの概要である。
詳細については、当半期報告書「第３ 事業の状況―３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「事業セグメントにおける事業の動向」を参照のこと。
2022年７月１日付で、ドイツテレコム・セキュリティGmbH並びにドイツ、オーストリア、スイス、ハンガリー、
及びスロバキアの セキュリティ事業 を、システムズ・ソリューションズ事業セグメントからドイツ事業セグメント
に変更している。前年度の比較情報は遡及的に修正している。
また、2022年７月13日に締結した契約の結果、ドイツ及びオーストリアで基地局事業を行う GDタワー各社 (グ
ループ開発事業セグメント)を、2022年度第３四半期以降2023年２月１日の売却まで連結財務諸表上非継続事業と
して認識している。連結損益計算書の各比較期間は遡及的に修正している。
また、ドイツテレコムは、2022年５月公表のソフトウェアの再販取引に関するIFRS解釈指針委員会のアジェンダ
を受けて、 収益の総額対純額 での認識に関する会計実務を2022年度第３四半期期首から全体的に見直している。前
年度の比較情報は収益並びに財及びサービス購入額について遡及的に修正している。
デリバティブを組み込んだ貸付をグループ会社間で行っている場合、デリバティブ部分は、当社のセグメント管
理の原則に従い債権者である会社のセグメント財務諸表上も分離して認識し、純損益を通じて公正価値で測定して
いる。
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当上半期のセグメント情報
比較期間 報告日
(単位:百万ユーロ)
持分法で
会計処理
営業利益
している
セグメント セグメント
セグメン 営業収益 (損失 ) 減価償却費
a a a
営業収益 ト間収益 合計 (EBIT) 及び償却費 減損損失 資産 負債 投資
2023年度
11,968 322 12,290 2,902 (2,088) (2) 51,673 37,673 477
上半期
ドイツ
2022年度
11,707 294 12,001 4,250 (1,991) (1) 49,366 33,167 511
上半期
2023年度
35,815 2 35,817 7,262 (7,734) (36) 210,475 143,511 376
上半期
米国
2022年度
36,315 5 36,320 2,962 (9,576) (470) 215,581 143,900 368
上半期
2023年度
5,590 93 5,683 946 (1,248) (3) 24,430 9,491 52
上半期
ヨーロッパ
2022年度
5,309 102 5,411 889 (1,230) (5) 23,449 8,202 36
上半期
2023年度
1,588 317 1,905 36 (107) (11) 4,097 3,163 22
システムズ・ 上半期
ソリューションズ 2022年度
1,527 342 1,869 2 (112) (18) 4,087 3,240 23
上半期
2023年度
27 79 106 13,011 (1) 0 14,092 4,055 6,407
上半期
グループ開発
2022年度
678 437 1,115 1,357 (193) 0 6,444 8,572 365
上半期
2023年度
71 1,059 1,130 (923) (670) 0 40,990 53,348 15
グループ本部・
上半期
2022年度
グループ事業
96 1,124 1,220 (766) (715) (24) 40,522 55,067 15
上半期
2023年度
55,060 1,873 56,931 23,234 (11,848) (52) 345,757 251,241 7,349
合計(継続事業及び 上半期
非継続事業) 2022年度
55,634 2,302 57,936 8,694 (13,817) (518) 339,449 252,148 1,318
上半期
2023年度
0 (1,873) (1,873) (12) 1 0 (46,056) (45,939) 0
上半期
調整
2022年度
0 (2,302) (2,302) (10) 1 (1) (40,859) (40,878) 0
上半期
2023年度
55,060 0 55,060 23,222 (11,847) (52) 299,701 205,302 7,349
連結合計(継続事業 上半期
及び非継続事業) 2022年度
55,634 0 55,634 8,684 (13,816) (519) 298,590 211,270 1,318
上半期
2023年度
(15) (84) (99) (13,001) 0 0 n.a. n.a. n.a.
上半期
非継続事業
2022年度
(106) (464) (570) (269) 192 0 n.a. n.a. n.a.
上半期
2023年度
0 84 84 0 0 0 n.a. n.a. n.a.
上半期
調整
2022年度
0 464 464 0 0 0 n.a. n.a. n.a.
上半期
2023年度
55,045 0 55,045 10,221 (11,847) (52) 299,701 205,302 7,349
上半期
グループ合計
2022年度
55,528 0 55,528 8,415 (13,625) (519) 298,590 211,270 1,318
上半期
a
数値は、それぞれ2023年６月30日及び2022年12月31日の報告日現在のものである。
偶発事象
このセクションでは、2022年度連結財務諸表に記載の偶発負債及び資産に関する追加情報の提供及び直近の動向
に関する説明を行っている。
2021年８月のTモバイルUSへのサイバー攻撃の結果同社に対して提起されている法的手続 2021年８月のTモバイル
USへのサイバー攻撃に関してTモバイルUSに対して提起されている法的手続において、2023年６月29日、管轄裁判
所は、この集団訴訟の2022年７月22日付の連邦裁判所での和解合意に対して最終認可命令を発令した。この命令は
上訴されたため、法的手続の完了は遅れることになる。
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
その他の金融上の義務
下表は、2023年６月30日現在のドイツテレコムのその他の金融上の義務の概要を示している。
(単位:百万ユーロ) 2023年６月30日現在
有形固定資産に関する購入コミットメント 6,176
無形資産に関する購入コミットメント 4,903
棚卸資産に関する確定購入コミットメント 3,126
その他の購入コミットメント及び類似の義務 27,550
公務員年金基金に対する支払義務 817
企業結合に関連して生じる義務 1,076
その他の義務 0
43,648
その他の購入コミットメント及び類似の義務は、主に保守サービス、ITサービス、マーケティング施策、及びア
ウトソーシング等のサービス購入に係る義務である。企業結合に関連して生じる義務のうち10億米ドル(９億ユー
ロ)は、米国のカエナの取得合意により発生した義務に関するものである。
カエナの取得合意の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
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半期報告書
金融商品に関する開示
帳簿価額、認識額及び公正価値(種類別及び測定区分別)
(単位:百万ユーロ) IFRS第９号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
純損益を 2023年６月
2023年６月 値(純損益に 値(純損益に による財政
通じた公正 30日現在の
IFRS第９号 30日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a b
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 上の認識額 公正価値
資産
現金及び現金同等物 AC 8,742 8,742
売掛金
償却原価 AC 7,039 7,039
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 8,711 8,711 8,711
値
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権
償却原価 AC 6,711 6,711 6,721
うち、差入担保金 AC 1,533 1,533
うち、公的資金プロジェクト AC 2,074 2,074
純損益を通じた公正価値 FVTPL 695 695 695
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 441 441 441
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 4 4 4
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 1,131 1,131 1,131
うち、発行社債に組み込まれて
FVTPL 206 206 206
いる償還権
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 140 140 140
いるエネルギー先渡契約
うち、第三者から受領した子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 362 362 362
又は売却オプション
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 1,043 1,043 1,043
リース資産 該当なし 182 182
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する現金及
AC 0 0
び現金同等物、売掛金及びその他
の金融資産
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約に関しては後述のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の実務上の便法を適用している。
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半期報告書
(単位:百万ユーロ) IFRS第９号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
純損益を 2023年６月
2023年６月 値(純損益に 値(純損益に による財政
通じた公正 30日現在の
IFRS第９号 30日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a b
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 上の認識額 公正価値
負債
買掛金 AC 10,384 10,384
社債及びその他の証券化負債 AC 91,822 91,822 87,146
銀行借入金 AC 3,610 3,610 3,435
債務不履行時債権者優先弁済権付
AC 2,533 2,533 2,432
負債
その他の有利子負債 AC 7,149 7,149 6,955
うち、受入担保金 AC 85 85
未払利息 AC 1,036 1,036
その他の無利子負債 AC 1,006 1,006
うち、連結しているパートナー
シップの非支配持分に係るプッ AC 19 19
ト・オプション付株式
リース負債 該当なし 41,999 41,999
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 379 379 379
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 34 34 34
いるエネルギー先渡契約
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 2,446 92 2,354 2,446
うち、エネルギー先渡契約 該当なし 29 29 29
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する買掛金 AC 0 0
及びその他の金融負債
うち、IFRS第９号に従った測定
区分別の総額
資産
償却原価で測定する金融資産 AC 22,492 22,492 6,721
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 8,711 8,711 8,711
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 441 441 441
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,830 1,830 1,830
する金融資産
負債
償却原価で測定する金融負債 AC 117,540 117,540 99,968
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 379 379 379
する金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約に関しては後述のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の実務上の便法を適用している。
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半期報告書
帳簿価額、認識額及び公正価値(種類別及び測定区分別)
(単位:百万ユーロ) IFRS第９号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
純損益を 2022年12月
2022年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
通じた公正 31日現在の
IFRS第９号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a b
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 上の認識額 公正価値
資産
現金及び現金同等物 AC 5,767 5,767
売掛金
償却原価 AC 6,926 6,926
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 9,841 9,841 9,841
値
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の債権
償却原価 AC 6,337 6,337 6,347
うち、差入担保金 AC 1,484 1,484
うち、公的資金プロジェクト AC 2,019 2,019
純損益を通じた公正価値 FVTPL 646 646 646
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 446 446 446
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 3 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 1,239 1,239 1,239
うち、発行社債に組み込まれて
FVTPL 117 117 117
いる償還権
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 204 204 204
いるエネルギー先渡契約
うち、第三者から受領した子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 402 402 402
又は売却オプション
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 1,034 1,034 0 1,034
リース資産 該当なし 205 205
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する現金及
AC 75 75
び現金同等物、売掛金及びその他
の金融資産
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約に関しては後述のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の実務上の便法を適用している。
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(単位:百万ユーロ) IFRS第９号による財政状態計算書上の認識額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じた公正価 じた公正価 IFRS第16号
純損益を 2022年12月
2022年12月 値(純損益に 値(純損益に による財政
通じた公正 31日現在の
IFRS第９号 31日現在の リサイクル リサイクル 状態計算書
a b
の測定区分 帳簿価額 償却原価 されない) される) 価値 上の認識額 公正価値
負債
買掛金 AC 12,035 12,035
社債及びその他の証券化負債 AC 93,103 93,103 86,943
銀行借入金 AC 4,122 4,122 3,926
債務不履行時債権者優先弁済権付
AC 3,623 3,623 3,498
負債
その他の有利子負債 AC 7,526 7,526 7,311
うち、受入担保金 AC 156 156
未払利息 AC 999 999
その他の無利子負債 AC 769 769
うち、連結しているパートナー
シップの非支配持分に係るプッ AC 13 13
ト・オプション付株式
リース負債 該当なし 38,792 38,792
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ FVTPL 368 368 368
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 59 59 59
いるエネルギー先渡契約
ヘッジ関係にあるデリバティブ 該当なし 2,521 44 2,477 2,521
うち、エネルギー先渡契約 該当なし 0 0 0
売却目的保有の非流動資産及び処
分グループに直接関連する買掛金 AC 2,431 2,431
及びその他の金融負債
うち、IFRS第９号に従った測定
区分別の総額
資産
償却原価で測定する金融資産 AC 19,105 19,105 6,347
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 9,841 9,841 9,841
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産(純損益 FVOCI 446 446 446
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,888 1,888 1,888
する金融資産
負債
償却原価で測定する金融負債 AC 124,608 124,608 101,678
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 368 368 368
する金融負債
a
購入契約に組み込まれているエネルギー先渡契約に関しては後述のセクションの詳細を参照のこと。
b
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の実務上の便法を適用している。
売掛金には、回収期限１年超の債権22億ユーロ(2022年12月31日現在:28億ユーロ)が含まれている。公正価値は
帳簿価値に近似している。
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公正価値の開示
公正価値の算定にあたり、対象となる金融商品について、流動性のある市場の観察可能な直近のインプットの使
用を最大限にし、他のインプット(例、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最
小限にすることが重要となる。このため、測定に関する３つのレベルのヒエラルキーが定められている。各金融商
品について流動性のある市場の相場価格を報告日に入手可能な場合、当該価格は測定に際し無調整で使用する(レ
ベル１の測定)。この場合、他のインプット・パラメータは測定に無関係となる。この一例は、証券取引所で活発
に取引されている株式及び社債である。各金融商品について流動性のある市場の相場価格を報告日に入手できない
が、報告日に市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品の測定が可能な場合には、レベル２の
測定となる。レベル２の条件は、観察可能なインプットに重大な調整を行っていないこと、及び観察可能でないイ
ンプットを使用していないことである。レベル２の測定の例は、直近の金利又は為替レートにより測定可能な担保
付金利スワップ、為替予約、及びクロスカレンシー・スワップである。レベル１又はレベル２の測定の条件を満た
さない場合には、レベル３の測定となる。この場合、観察可能なインプットに重大な調整を行うか、観察可能でな
いインプットの使用が必要となる。
公正価値で測定する金融商品
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価値 8,711 8,711 9,841 9,841
純損益を通じた公正価値 0 0 0 0
その他の金融資産－
組成した貸付金及びその他の債権
純損益を通じた公正価値 234 0 461 695 206 0 440 646
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価値 9 432 441 9 437 446
純損益を通じた公正価値 4 4 3 3
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係にないデリバティブ 753 378 1,131 884 355 1,239
ヘッジ関係にあるデリバティブ 1,043 1,043 1,034 1,034
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係にないデリバティブ 345 34 379 309 59 368
ヘッジ関係にあるデリバティブ 2,417 29 2,446 2,521 2,521
その他の金融資産に認識している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の各レベルに
表示している商品は、別個の種類の金融商品に該当する。レベル１に認識している資本性金融商品の公正価値は、
全て報告日現在の相場価格である。
上場社債及びその他の証券化負債は、関連する商品の市場流動性に応じてレベル１又はレベル２に区分してい
る。結果として、ユーロ建て又は米ドル建ての額面金額が相対的に多額の発行債券はレベル１に、それ以外はレベ
ル２に分類している。レベル１に区分している商品の公正価値は、額面金額に報告日現在の相場価格を乗じた額と
なっている。レベル２に区分している商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイ
ツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づく当該債務の支払額の現在価値により算定している。
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銀行借入金及びその他の有利子負債の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテ
レコムの信用スプレッド・カーブに基づく当該債務の支払額の現在価値により算定している。売掛金、並びに組成
した貸付金及びその他の債権の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び債務者の信用リスクに基づく当該債権
の回収額の現在価値により算定している。
市場に上場されていないためにレベル２に区分しているポートフォリオに含まれるデリバティブ金融商品には入
手可能な市場価格が存在しないことから、当該公正価値は、観察可能なインプットのみを基に標準的な金融評価モ
デルにより算定している。デリバティブの公正価値とは、金融商品が報告日現在引き渡される場合にドイツテレコ
ムが受領する又は支払わなければならない価格である。これに関して、金利は、報告日現在の契約相手先の該当金
利を適用している。為替レートは、報告日現在の仲値を使用している。金利デリバティブについてはクリーン・プ
ライスとダーティ・プライスを区別しており、ダーティ・プライスには、クリーン・プライスとは異なり経過利息
も含まれる。使用している公正価値は、公正価値全額又はダーティ・プライスである。
資本性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定している商品は、戦略的非上場の個々のポジ
ションに対する多数の投資から構成されている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的とした投資の利用を
意図していないため、その他の包括利益(純損益にリサイクルされない)を通じた測定の選択が適切であると考えて
いる。利得又は損失累計(合計)額は、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えている。取得及び処分は、経営
方針上の投資決定に基づき実施している。
レベル３の金融資産及び金融負債の帳簿価額の増減
(単位:百万ユーロ) 純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値で 純損益を通じ 純損益を通じ て公正価値で
その他の包括 測定するデリ て公正価値で て公正価値で 測定する組成
利益を通じて バティブ金融 測定するデリ 測定するデリ した貸付金及
公正価値で測 資産:発行社債 バティブ金融 バティブ金融 びその他の債
定する資本性 に組み込まれ 資産:エネル 負債:エネル 権:条件付対価
金融商品 ている償還権 ギー先渡契約 ギー先渡契約 である債権
2023年１月１日現在の帳簿価額 436 117 204 (59) 415
増加(当期からレベル３に区分したものを含む) 31 16 0 0 0
純損益に認識した公正価値の減少(処分損を含む) (30) (57) (25) 0
純損益に認識した公正価値の増加(処分利得を含む) 106 1 45 8
資本に直接認識した公正価値の減少 (62)
資本に直接認識した公正価値の増加 41
a
(14) 0 (5) 5 0
処分 (レベル３以外に振り替えたものを含む)
資本に直接認識した為替換算の影響 (1) (3) (3) 0 0
2023年６月30日現在の帳簿価額 431 206 140 (34) 423
a
エネルギー先渡契約の処分には、請求支払額が含まれている。
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レベル３に区分している、その他の金融資産に計上しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品のうち帳簿価額431百万ユーロは株式投資であり、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定して
いる。通常、ドイツテレコムは、最も関連性の高い会社の株式に関する取引を考慮している。類似企業の株式に関
する取引も考慮している。測定にどの情報を用いるかの判断にあたっては、当該関連取引の報告日への近さ及び独
立第三者間取引としての実施の是非が重要となる。また、測定対象と類似企業との類似の程度も考慮する必要があ
る。ドイツテレコムは、当該株式投資の報告日現在の公正価値は十分な信頼性をもって算定可能であると判断して
いる。当報告期間における帳簿価額の増減については、上表を参照のこと。報告日現在、売却目的保有の投資はな
い。当該投資のうち帳簿価額79百万ユーロは、当該企業の株式に関する取引が報告日に十分に近い時期に独立第三
者間で実施されたものであることから、取引で合意された株価を報告日現在の測定額として無調整で使用してい
る。当該投資のうち帳簿価額15百万ユーロについては、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析の結果帳簿
価額が現在の公正価値に等しいことが判明したため、比較の上、当該企業の株式に関する過去の独立第三者間取引
を、直近の類似企業の株式に関する取引よりも優先している。当該投資のうち帳簿価額277百万ユーロについて
は、当該企業の株式に関する過去の独立第三者間取引よりも、直近の類似企業の株式に関する取引を基に算定した
測定額が最も信頼性のある公正価値を表している。この測定では、参照値である予想収益に、倍数(３から12.4)及
び中央値16.7％周辺に均等に分散された百分位数の範囲の値を適用している。投資毎に個々の状況に応じた適切な
百分位数を使用している。倍数及び予想収益額として他の値を使用した場合、公正価値算定額は異なるものとな
る。これらの仮定からの乖離(感応度)は後述の表に記載の通りである。また、帳簿価額60百万ユーロ(ユーロ換算
額)には、個々には重要性のない(価値の変動の重要性もない)項目が含まれている。
レベル３に区分している、デリバティブ金融資産に計上しているヘッジ関係にないデリバティブのうち帳簿価額
206百万ユーロ(ユーロ換算額)は、TモバイルUSの発行社債に組み込まれているオプションである。このオプション
はTモバイルUSが随時行使可能であり、当該社債を所定の行使価格で繰上償還できる。社債全体に関しては観察可
能な市場価格を定期的かつ報告日現在入手可能であるが、社債に組み込まれているオプションについては入手でき
ない。この償還権はオプション・プライシング・モデルにより測定している。この測定にはTモバイルUS及び類似
の発行体が発行した社債金利のヒストリカル・ボラティリティを使用しているが、これは現在の市場の金利ボラ
ティリティよりも報告日現在信頼性の高い見積りが可能なためである。スプレッド・カーブも観察可能でないが、
TモバイルUSの発行社債と類似の発行体の負債性金融商品の現在の市場価格を基に算出している。無リスク利子率
とスプレッドはそれぞれ分けて想定しており、報告日現在以下の金利ボラティリティ及びスプレッドを社債の格付
レベル別に使用している。
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格付レベル別に使用している金利ボラティリティ及びスプレッド
％ 金利ボラティリティ
(絶対値) スプレッド
BBB+ 0.1 ～0.2 1.4 ～1.9
BBB- 0.1 ～0.2 1.7 ～2.2
BB+ 0.1 ～0.2 1.9 ～2.4
平均回帰も観察可能でないインプットであるが、３％を使用している。ドイツテレコムは、使用した値はいずれ
の場合も最善の見積りと判断している。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ、又は平均回帰に他の値を使用
した場合、公正価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は下表に記載の通りである。報
告日現在、無リスク利子率が50ベーシス・ポイント上昇(低下)した場合、当該オプションの公正価値は65百万ユー
ロ減少(83百万ユーロ増加)する。当報告期間に、報告日現在ポートフォリオに含まれている当該オプションに係る
未実現利得(収益純額)76百万ユーロ(ユーロ換算額)を、レベル３の測定によるものとしてその他の財務収益/費用
に認識している。当報告期間に行使したオプションはない。当報告期間における帳簿価額の増減については、前述
の表を参照のこと。当報告期間に純損益に認識した公正価値の変動は、主に測定に関連する金利の変動及び金利の
ヒストリカル・ボラティリティ(絶対値)の変化によるものである。性質が異なるため、これらの金融商品は別個の
種類の金融商品に該当する。
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a
レベル３に区分している金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度 (観察可能でないインプット別)
(単位:百万ユーロ)
純損益を通じ
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値で
て公正価値で 純損益を通じ て公正価値で
測定するデリ
その他の包括 測定するデリ て公正価値で 測定する組成
利益を通じて バティブ金融 測定するデリ した貸付金及
バティブ金融
公正価値で測 資産:発行社債 バティブ金融 びその他の債
資産:エネル
定する資本性 に組み込まれ 負債:エネル 権:条件付対価
ギー先渡契約
金融商品 ている償還権 ギー先渡契約 である債権
倍数(次のレベルの分位数に引上げ) 84
倍数(次のレベルの分位数に引下げ) (53)
予想収益 ＋10％
24
予想収益 －10％
(24)
b
14
金利ボラティリティ ＋10％
b
(16)
金利ボラティリティ －10％
c
(83) (8)
スプレッド・カーブ ＋50ベーシス・ポイント
c
116 8
スプレッド・カーブ －50ベーシス・ポイント
d
(11)
平均回帰 ＋100ベーシス・ポイント
d
12
平均回帰 －100ベーシス・ポイント
将来のエネルギー価格 ＋10％
35 8
将来のエネルギー価格 －10％
(43) (9)
将来のエネルギー産出量 ＋５％
23 2
将来のエネルギー産出量 －５％
(30) (3)
e
9 17
再生可能エネルギークレジットの将来価格 ＋100％
e
(17) (17)
再生可能エネルギークレジットの将来価格 ゼロから
光ファイバー敷設計画 想定より１年早く完了 17
光ファイバー敷設計画 想定より１年遅く完了 (16)
光ファイバー実績敷設率 計画より各年度５％高 42
光ファイバー実績敷設率 計画より各年度５％低 (42)
a
他の全てのインプット・パラメータが変動しないと仮定した場合の、関連インプット・パラメータの変動である。
b
金利ボラティリティは経時的な金利変動の大きさを示したものである(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティリティは高くなる。
c
スプレッド・カーブは債務者が支払う金利と無リスク金利の差を満期別に示したものである。感応度の計算において、スプレッド・カーブの最低水準
はゼロとしている(すなわち、マイナスのスプレッドは使用していない)。
d
平均回帰は、変動の後、時の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定である。選択した値(平均回帰速度)が大きいほど、金利の測定モデルの平均
値への回帰は速くなる。
e
再生可能エネルギークレジットは米国の排出許可証に使用される用語である。
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レベル３に区分している、デリバティブ金融資産に計上しているヘッジ関係にないデリバティブのうち帳簿価額
140百万ユーロ(ユーロ換算額)は、TモバイルUSが締結した契約に組み込まれているエネルギー先渡契約である。デ
リバティブ金融負債(帳簿価額34百万ユーロ (ユーロ換算額))も同様である。これらの契約は、エネルギー先渡契
約とTモバイルUSによる再生可能エネルギークレジットの取得の２つの要素で構成されている。エネルギー先渡契
約のうち１つは商業運転の開始が2025年に設定されているが、その他の契約については既に開始している。エネル
ギー先渡契約はデリバティブとして分離処理しており、当該契約に基づきTモバイルUSは契約期間を通じて、実際
のエネルギー産出量及びその時点のエネルギー価格から算出した変動額を受領するとともに、商業運転開始以降産
出されたエネルギーについて単位当たり固定額を支払う。当該エネルギー先渡契約は観察可能な市場価格が入手で
きないため、評価モデルにより測定している。このデリバティブの価値は、将来のエネルギー産出量、関連市場に
おける将来のエネルギー価格、及び再生可能エネルギークレジットの将来価格により重大な影響を受ける。契約に
おける主要なパラメータ(観察可能でないパラメータ及び期間に関する仮定を含む)は、下表に記載の通りである。
ドイツテレコムは、これらの仮定はいずれの場合も最善の見積りと判断している。TモバイルUSは、契約は現在の
市場条件で締結されており、測定に使用した当該観察可能でないインプットは最も適切なパラメータであると判断
している。契約開始時の取引価格はいずれの契約もゼロであった。観察可能でないインプットが当該デリバティブ
の測定に与える影響の大きさから、当初測定による金額(初日利得)はいずれも当初認識時に純損益に認識せず(後
述のスプリントが締結した契約を除く)、エネルギーの商業産出期間にわたり定額法で償却し純損益に計上してい
る。この償却額は、評価モデル及び最新のパラメータを用いた毎期のデリバティブの測定から生じる影響額の調整
となる。デリバティブの測定により生じた金額は全て、財政状態計算書(デリバティブ金融資産/負債)及び損益計
算書(その他の営業収益/費用)に契約毎に純額で表示している。スプリントが保有しているポートフォリオにも同
種の契約があり、この契約はTモバイルUSとの企業結合前に締結され、当該契約についてもデリバティブの測定は
観察可能でないインプットにより重大な影響を受けるが、企業結合の要求事項に従い当該測定から生じた各金額は
デリバティブ金融資産として認識しているため、これらの契約に関する未償却額はない。このデリバティブの毎期
の測定から生じる影響額は、その後の期間において全額損益計算書(その他の営業費用又はその他の営業収益)に計
上している。報告日現在、ドイツテレコムが算定した、上記のエネルギー先渡契約のうち１件の公正価値算はマイ
ナス(-８百万ユーロ(ユーロ換算額))、これ以外の公正価値は全てプラス(239百万ユーロ(ユーロ換算額))となって
いる。将来のエネルギー価格、将来のエネルギー産出量、又は将来の再生可能エネルギークレジット価格として他
の値を使用した場合、公正価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は上表に記載の通り
である。当報告期間に、上記全てのエネルギー先渡契約に係るデリバティブ未実現損失(損失純額)21百万ユーロ
(ユーロ換算額)を、レベル３の測定によるものとしてその他の営業収益/費用に認識している。当報告期間におけ
る帳簿価額の増減については、該当の表を参照のこと。当報告期間における市場価格の変動は、一部観察可能な及
び観察可能でないエネルギー価格の変動、並びに金利の影響によるものである。一方、契約上の調整により収益が
33百万ユーロ発生している。損益計算書上未償却の初日利得の当報告期間における増減は、後述の表に記載の通り
である。初日利得の定額法による償却額(エネルギーの商業産出期間にわたり純損益に認識)は、１年当たり11百万
ユーロ(ユーロ換算額)である。また、類似のエネルギー先渡契約をヨーロッパで締結しているが、これについて公
正価値の重大なボラティリティは見込んでいない。この帳簿価額は報告日現在29百万ユーロ(負債)(ユーロ換算額)
であり、ヘッジ関係のヘッジ手段として指定している。性質が異なるため、エネルギー先渡契約は別個の種類の金
融商品に該当する。
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米国
商業運転開始以降の契約期間(年) 12～15
商業運転が既に開始されている契約期間の終了年度 2029～2035
予想年間エネルギー産出量(GWh) 4,057
予想エネルギー価格(観察可能でない期間)(ユーロ/MWh)
オンピーク(すなわち、相対的にエネルギー需要が高い時期)( ユーロ ) 25～103
オフピーク(すなわち、相対的にエネルギー需要が低い時期)( ユーロ ) 18～118
52 ％
オンピーク/オフピーク比率
エネルギー価格を定期的に観察可能な期間(年) 最大10
再生可能エネルギークレジットの価格を定期的に観察可能な期間(年) 約３
未償却額の増減
(単位:百万ユーロ)
a
エネルギー先渡契約
当初認識時の測定額 173
当初認識時の測定額(当報告期間における増加) 72
過去の期間に(純損益で)償却済みの測定額 (40)
当報告期間に(純損益で)償却した測定額 (4)
為替換算調整 8
過去の期間における処分 0
当報告期間における処分 (85)
2023年６月30日現在未償却の測定額 124
a
詳細については上記の説明を参照のこと。
レベル３に区分している金融資産(組成した貸付金及びその他の債権)には、条件付対価であるグラスファー
ザー・プラスに対する持分50％の売却に係る債権(帳簿価額423百万ユーロ)が含まれている。この債権は、所定の
光ファイバーの敷設目標が達成された時点で発生するものであり、純損益を通じて公正価値で測定している。ドイ
ツテレコムは、この債権をグラスファーザー・プラスの直近の敷設計画を基に測定している。報告日現在、回収期
日は2025年から2029年に到来予定である。債務者であるIFMのスプレッドは観察可能でないインプットであり、報
告日現在、個々の支払額の割引に1.1％から1.5％の値を使用している。ドイツテレコムは、使用した仮定はいずれ
の場合も最善の見積りと判断している。支払額、支払期限、及びスプレッドとして他の仮定を使用した場合、公正
価値算定額は異なるものとなる。これらの仮定からの乖離(感応度)は前述の表に記載の通りである。当報告期間
に、当該債権の割引による未実現の影響額(収益純額)８百万ユーロを、レベル３の測定によるものとしてその他の
営業収益/費用に認識している。当報告期間における帳簿価額の増減については、前述の表を参照のこと。当報告
期間における市場価格の変動は、主に測定に関連する金利の変動によるものである。性質が異なるため、この金融
商品は別個の種類の金融商品に該当する。レベル３に区分しているその他の金融資産(組成した貸付金及びその他
の債権)の帳簿価額は38百万ユーロであり、重要性のない(公正価値の重大なボラティリティが予想されない)項目
である。
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レベル３に区分しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定している売掛金、並びに純損益を通じて公正
価値で測定している組成した貸付金及びその他の債権の公正価値の主要な決定要因は、取引相手先の信用リスクで
ある。報告日に適用しているデフォルト率が１％上昇(低下)した場合(参照値の変動がない場合)、当該金融商品の
公正価値は１％減少(増加)する。レベル３に区分しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定している売掛
金の帳簿価額は8,711百万ユーロ(ユーロ換算額)(2022年12月31日現在:9,841百万ユーロ)であり、当該公正価値の
測定における観察可能でないインプットは顧客の信用リスクである。通常、分割払いの債権にはクレジット・スコ
アリング・モデルを使用している。キャッシュ・フローは、関連ポートフォリオ内の金融資産の当初の実効金利の
加重平均を基に割引計算を行っている。報告日現在、各債権ポートフォリオに適用している信用リスク・スプレッ
ドの加重平均は、7.13％(2022年12月31日現在:6.28％)である。適用している信用リスク・スプレッドは、関連
ポートフォリオの将来の予想信用損失から算出しており、継続的に見直している。この売掛金の公正価値の変動
は、主に観察可能なレベル２のインプット(特に市場金利)の変動に起因している。
レベル３に区分している、純損益を通じて公正価値で測定している金融資産(帳簿価額32百万ユーロ)には、第三
者から取得した株式購入オプションが含まれている。これらの個々の項目について価値の重大な変動は予想されな
い。性質が異なるため、これらの金融商品は別個の種類の金融商品に該当する。
信用リスクの開示
支払不能となった場合には契約条項に従い、各契約相手先との全てのデリバティブ(公正価値がプラス又はマイ
ナスを問わない)は相殺され、債権又は負債の純額が残る。通常、この残高は銀行営業日毎に再計算の上相殺され
る。ドイツテレコムは、公正価値がプラス及びマイナスの全てのデリバティブの相殺後の金額がドイツテレコムに
とってプラスの契約相手先については、担保契約に従い制限のない現金担保を受領しており、金額は85百万ユーロ
(2022年12月31日現在:156百万ユーロ)である。これにより信用リスクは85百万ユーロ(2022年12月31日現在:134百
万ユーロ)減少するが、これは当該現金担保の受入により対応する正味デリバティブ・ポジションが報告日現在同
額相殺されるためである。これらの契約に基づく2023年６月30日現在のデリバティブ(報告日現在の公正価値プラ
ス、帳簿価額合計1,465百万ユーロ(2022年12月31日現在:1,549百万ユーロ))に残存する信用リスクは、22百万ユー
ロ(2022年12月31日現在:0.6百万ユーロ)である。
ドイツテレコムは、公正価値がプラス及びマイナスの全てのデリバティブの相殺後の金額がドイツテレコムに
とってマイナスの契約相手先については、報告日現在、担保契約に従い現金担保1,462百万ユーロ(2022年12月31日
現在:1,411百万ユーロ)を差し入れている。この差入担保金は、報告日現在対応する正味デリバティブ・ポジショ
ン1,393百万ユーロ(2022年12月31日現在:1,392百万ユーロ)と相殺されることから、当該ポジションは信用リスク
にさらされていない。
当該受入(差入)担保金は、対応するデリバティブとの密接な関連性から別個の種類の金融負債(資産)に該当す
る。これ以外に、金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減する重要な契約はない。したがっ
て、その他の金融資産については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額となっている。
TモバイルUSは、同社が発行している社債の条件に基づき、特定の状況下で社債の大半を期限前償還できる権利
を有している。当該期限前償還権は組込デリバティブに該当し、連結財政状態計算書上デリバティブ金融資産とし
て分離して表示している。これらは信用リスクにさらされていないことから別個の種類の金融商品に該当する。エ
ネルギー先渡契約には重要な担保の提供はないが、この詳細については前述の説明を参照のこと。保有している組
込デリバティブにも信用リスクはない。また、第三者から取得したドイツテレコムの子会社又はその他の会社の株
式に係るオプションについても、担保の提供はない(前述の説明を参照のこと)。
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ドイツテレコムの子会社は、周波数帯ライセンスの取得のための入札に関して、報告日現在現金担保の差入は
行っていない(2022年12月31日現在:２百万ユーロを差入)。スプリントが発行した債務不履行時債権者優先弁済権
付負債の現金担保としては、報告日現在、現金及び現金同等物68百万ユーロ(ユーロ換算額)(2022年12月31日現
在:63百万ユーロ)を差し入れている。この現金担保は重大な信用リスクにさらされていない。
関連当事者の開示
2022年12月31日現在の連結財務諸表で報告していた関連当事者開示の重要な変更は、2023年６月30日現在以下の
通りである。
共同支配企業 2023年２月１日、ドイツテレコムは、ドイツ及びオーストリアの基地局事業会社(以下「GDタワー
各社」という。)の持分51.0％を売却した。ドイツテレコムが引き続き保有する持分49.0％は、同日以降、共同支
配企業として持分法により連結財務諸表に計上している。2023年６月30日現在の当該投資の帳簿価額は、61億ユー
ロである。ドイツテレコムは、この取引完了後、売却したドイツ及びオーストリアにおけるパッシブ・ネットワー
ク・インフラの大半を、セール・アンド・リースバック契約(解約不能の基本リース期間８年)に基づきリースバッ
クしている。2023年６月30日現在のGDタワー各社に対するリース負債は、49億ユーロである。
GDタワー各社の売却の詳細については、「グループ構成の変更及びその他の取引」のセクションを参照のこと。
機関
取締役会
2022年２月23日付の決議により、アデル・アルサレハを、Tシステムズ担当取締役(任期:2023年１月１日から
2027年12月31日)に再任している。また、2022年５月19日の取締役会において、Dr.クリスチャン・P.・イレック
を、財務担当取締役(任期:2023年４月１日から2028年３月31日)に再任している。
監査役会
株主代表 Dr.ギュンター・ブラウニグ、ハラルド・クルーガー、及びマルグレット・サッケーレは、2023年４月
５日の定時株主総会の終結をもって任期満了となった。ハラルド・クルーガー及びマルグレット・サッケーレは、
2023年４月５日の定時株主総会において監査役に再選任されている。また、2023年４月５日の定時株主総会では、
Dr.ラインハルト・プロスが、監査役を退任したDr.ギュンター・ブラウニグの後任として監査役に選任されてい
る。
従業員代表 監査役会の従業員代表は全員、2023年４月５日の定時株主総会の終結をもって任期満了となった。取
締役会の要請により、これらの前従業員代表であるオデュッセウス・D.・シャトジディス、コンスタンチン・グ
レーヴェ、ニコル・コッホ、ペトラ・ステフィ・クローゼル、ケルスティーン・マルクス、フランク・ザウアーラ
ント、スザンネ・シェトケ、ローター・シュレーダー、ニコル・ゼーレマン―ヴァンドケ、及びカーリン・トーペ
ルは、ボン地方裁判所の2023年４月３日付の決定に従い、監査役会の従業員代表に再任されている(2023年４月５
日の定時株主総会終了後に発効)。
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報告期間後の事象
T モバイルUSの自己株式買取プログラムの継続 TモバイルUSが2023年７月１日から７月21日までの期間に自己株式
買取プログラムに基づき追加の買取を行った株式は、約4.0百万株、合計６億米ドル(５億ユーロ)である。
TモバイルUSの自己株式買取プログラムの詳細については、「グループ構成に影響のないその他の取引」のセク
ションを参照のこと。
T モバイルUSの短期コマーシャル・ペーパー・プログラム 2023年７月25日、TモバイルUSは、最大20億米ドルの調
達を随時可能とする無担保短期コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定を行っている。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
(2) 訴 訟
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
３ 【ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関
し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれ
の国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠
した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」とい
う。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況にお
ける同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するため
に関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に
合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しな
ければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社
が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の
支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
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関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、
原則として統一する。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、在外関連会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会社が指定国
際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合について
は、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表
は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可
能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の
財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の
財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は
事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3か月を超え
てはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の
報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場
合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を
適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企
業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場
合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は3か月以内でなければな
らない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の差
異が3か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この場合
には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致につ
いて、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近の
財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生
しているときには、必要な修正又は注記を行う。
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(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定
に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有する
と考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因となら
ないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組成され
た企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合に
は、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範
囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に
ついては、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対
する投資について持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸
表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受け
た資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該
特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から
独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。した
がって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。但し、このように連結の範囲に
含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用
指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的
会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求
められている。
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(b) 投資企業に関する連結の例外
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除
き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従い純損益を通じ
て公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企
業を連結しなければならない。但し、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務
諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、ベンチャーキャピタルなどの投資企
業（投資先の事業そのものによる成果ではなく、売却による成果を期待して投資価値の向上を目的とする業務を専
ら行う企業）が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出
資を有している場合、当該他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件（すなわち、親会社に該当
する要件）を満たしていても、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配し
ていないことが明らかであると認められる一定の要件を満たす場合には、当該他の企業は子会社に該当しないこと
とされている。
(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を当初認識時に公正価値で測定する方法は認められておらず、取得日に
おける非支配株主持分は、同日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定され
る。
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(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有し
ている関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された
企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財
務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与
に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理
由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を構成
しない資産又は資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資
産及び引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形
成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
但し、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a)条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認
識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を
除き、のれんの修正は行わない。
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日本では、条件付取得対価の交付若しくは引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能
となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するか又は返還される対価の金額を取得原価
から減額するとともに、のれんの修正（のれんの追加的認識若しくは負ののれんの減額又はのれんの減
額若しくは負ののれんの追加的認識）を行う。
(b)のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておら
ず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算
定される（購入のれん方式）。
(c)のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、のれんの計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法に
より規則的に償却する。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求
されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上
の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの
中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる場合。
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払
のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
但し、企業は、当初認識時に、 売買目的保有又はIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における取得企
業によって認識される条件付対価ではない 資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益
に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するも
のに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識
時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる
（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測
定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。但し、社債について
は、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合
には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
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(7) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)金融 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ(a) 企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の ほとんどすべて
を他の当事者に 移転した時、若しくは(b)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。 企業がリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対
する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリ
スクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類
変更を行うことは認められていない。
日本では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的又は売却可能（その
他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能（その他有価
証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止
を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可能（その他有価証券）に
変更することができる。）においてのみ認められている。
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(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債につ
いて以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容及び程度、並びに
企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じる
リスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。
(10) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は資
金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込ま
れる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差
額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を
除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有
無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資産グ
ループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか
高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて
公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないロー
ン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益に
認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけ
ればならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間
にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在で
の当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
と比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び関連する指針に従い、満期保有目的の債券、
子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著し
く下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は
当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通
常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差
額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。また、営業債権・貸付
金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の3つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評
価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた
方法に従い貸倒見積高を算定する。
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また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証
券に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、
減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場
合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は未認識の確定約定（あるいはそうした項目の構成要
素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対する
エクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値
の変動は、ともに純損益に認識される。但し、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が
選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又
は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するキャッシュ・
フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の
包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断さ
れるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損
益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原則として、時価
評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産又
は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識
する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企
業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」及び関連する実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が
認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益の
うち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（尚、合理的
に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
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資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対
象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産
又は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等につ
いては、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算
し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
(12) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価と
して株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
(13) 退職後給付（確定給付制度）
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方
法（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期
間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用する
こととされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRSでは、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。その
ような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建
の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
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日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政
府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に
一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRSでは、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する
（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用
と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定
する。
(c) 数理計算上の差異（再測定）及び過去勤務費用
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益か
ら純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年
数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認
識数理計算上の差異）及び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費
用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括
利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された
部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRSでは、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限
額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
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(14) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決
済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、原則
として受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び他の類似サービス提供者との取引に
おいて受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価
値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金（又は
他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引とし
て、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会
計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上
額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬
費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプション
の付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬
費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。また、実務対応報告第41号「取
締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無
償交付する取引に係る費用の認識及び測定については、企業会計基準第8号の定めに準じることとされている。
但し、企業会計基準第8号及び実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決
済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また、企業会計基準第8号で
は、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処
理が定められている。
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(15) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満た
す場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければ
ならない。
(16) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測され
るパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検
討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンに著しい変化があり、減価償却
方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の
見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わな
い。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認
識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産 の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額及びその後の減
損損失累計額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められていな
い。
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(17) 資産に関する政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、企業
会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分によ
り積立金に計上し処理することも認められている。
(18) 金融保証契約
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に指定した場合、又は金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合若しくは継続的関与アプローチが
適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失
に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認
識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借
対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額
を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上する。
(19) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経
歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一
時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が
稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
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日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、
収益力、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング等
を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判断に際しては、過去
3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産
の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性
を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消
去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(20) リース取引
IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満
たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求している
（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料の支払義務
を表すリース負債を認識することを要求される。
借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資
産及び負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含
む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使
しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
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日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応
するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たす
ものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきもの
であるとしている。但し、解約不能のリース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務
の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれて
いる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間に
わたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会
計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、
オペレーティング・リース取引、及び少額（リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）又は短期（1年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行うことができる。
(21) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用
の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産（又
は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減
価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件
を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益及びその他の包括利益計算書）上、非継続事業の経営成績を継続
事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定
資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
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(22) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに有給
休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(23) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、
当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらす可能性が
高く、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コスト
はすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う
場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の
取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関す
る連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(24) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及
び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社
債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関す
る会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示す
ることが定められている。
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(25) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括利
益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。尚、IAS第1号では「営業利益」を定
義していないが、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、
売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、
特別利益及び特別損失を記載することが求められる。
(26) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税
務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を
認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の
欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使用したか又は
使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響
を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する
際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法
が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額又は②期待値
のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に
対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、又は、更正
等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定めら
れている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該
当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追
徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合
とで異なっている。
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(27) 保険契約
IFRSでは、IFRS第17号「保険契約」において、本基準の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に
関する原則が定められている。IFRS第17号の主要な原則は、企業が次のことを行うことである。
(a) 他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利な影響を与えた
場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を、保険契約と
して識別する。
(b) 特定の組込デリバティブ、別個の投資要素及び別個の履行義務を保険契約から分離する。
(c) 契約を企業が認識し測定するグループに分割する。
(d) 保険契約グループを下記の(i)と(ii)の合計（(i)が負債の場合）又は差額（(i)が資産の場合）で認識し測定
する。
(ⅰ) 将来キャッシュ・フローのリスク調整後の現在価値 （履行キャッシュ・フロー）で、これらの履行
キャッシュ・フローに関する利用可能なすべての情報を、観察可能な市場情報と整合的な方法で織り込
んだもの
(ⅱ) 契約グループにおける未稼得利益を表す金額（契約上のサービス・マージン）
(e) 保険契約グループからの利益を、企業が保険カバーを提供する期間にわたり、また、企業がリスクから解放さ
れるにつれて、認識する。契約グループが損失を生じているか又は損失を生じるようになった場合には、企業
は当該損失を直ちに認識する。
(f) 保険収益、保険サービス費用及び保険金融収益又は費用を区分して表示する。
(g) IFRS第17号の範囲に含まれる契約が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を財務諸
表利用者が評価することを可能とする情報を開示する。この目的を達成するため、企業は下記に関する定性的
情報及び定量的情報を開示する。
(ⅰ) 保険契約について財務諸表に認識した金額
(ⅱ) 本基準を適用する際に行った重要な判断及び当該判断の変更
(ⅲ) 本基準の範囲に含まれる契約から生じるリスクの性質及び程度
企業は、一部の保険契約に対しては単純化した測定アプローチ（保険料配分アプローチ）を適用することができ
る。単純化した測定アプローチは、企業が、保険料をカバー期間に配分することにより、残りのサービスに関連す
る金額を測定することを認めている。
日本では、保険契約に関する個別の会計基準はなく、保険法において保険契約とは保険契約、共済契約その他い
かなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約
し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約する契約と
定義されている。また、保険業法において、生命保険業免許又は損害保険業免許を受けて保険業を行うものを保険
会社と定義し、同法及び保険業法施行規則等において保険会社に強制適用される保険負債等の会計処理を規定して
いる。
保険業法施行規則では、現金収入をもって保険料の収益認識を行う一方、保険契約に基づく将来の債務の履行に
備えるために保険数理に基づき計算された金額や、保険契約に定めた保険期間のうち未経過分に相当する金額等に
ついて、責任準備金へ繰入すること等が定められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
２ 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2023年１月１日から半期報告書の提出日までに提出された。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 20 22 年度 ( 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
2023 年６月 27 日 関東財務局長に提出
２ 臨時報告書及びその添付書類
2023 年 ３ 月 29 日関東財務局長に提出 ( 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号 及び第19号
の規定に基づく臨時報告書である。 )
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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