株式会社かんなん丸 有価証券報告書 第46期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社かんなん丸(E03306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【事業年度】 第46期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
3,573,750 2,316,922 733,054 665,209
売上高 （千円） －
経常損失（△） （千円） △ 117,532 △ 295,827 △ 639,693 △ 65,592 －
親会社株主に帰属す
（千円） △ 313,628 △ 628,051 △ 504,914 △ 8,774 －
る当期純損失（△）
包括利益 （千円） △ 316,988 △ 630,401 △ 505,679 △ 7,782 －
2,371,580 1,703,022 1,178,285 1,170,487
純資産額 （千円） －
3,033,965 2,207,923 1,807,586 1,839,554
総資産額 （千円） －
622.20 446.80 309.13 307.09
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純損
（円） △ 82.28 △ 164.77 △ 132.47 △ 2.30 －
失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
78.2 77.1 65.2 63.6
自己資本比率 （％） －
自己資本利益率 （％） △ 12.3 △ 30.8 △ 35.0 △ 0.8 －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
116,560
（千円） △ 35,562 △ 542,812 △ 449,967 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,753 184,657
（千円） △ 115,791 △ 69,227 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
245,916 44,532
（千円） △ 20,341 △ 43,864 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,159,985 575,061 555,667 647,534
（千円） －
の期末残高
214 194 111 106
従業員数 －
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 128 ] [ 105 ] [ 49 ] [ 27 ] [ －]
者数］
（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が
存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払わ
れた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社グ
ループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一
般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した
結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適
切に連結財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変
更を反映した組替後の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
3,495,696 2,248,527 680,757 596,160 1,335,656
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 116,842 △ 297,082 △ 626,942 △ 57,203 △ 334,258
当期純損失（△） （千円） △ 312,633 △ 625,677 △ 491,549 △ 10,249 △ 295,508
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
275,100 275,100 50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308 4,351,308 4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
2,358,293 1,692,109 1,180,737 1,171,464 854,787
純資産額 （千円）
3,020,699 2,162,222 1,764,343 1,772,893 1,681,545
総資産額 （千円）
618.71 443.94 309.78 307.35 224.26
１株当たり純資産額 （円）
10.00 5.00 6.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
間配当額）
１株当たり当期純損
（円） △ 82.02 △ 164.15 △ 128.96 △ 2.69 △ 77.53
失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
78.1 78.3 66.9 66.1 50.8
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 12.3 △ 30.9 △ 34.2 △ 0.9 △ 29.1
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） － － － － △ 223,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
172,814
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
94,375
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
708,361
（千円） － － － －
の期末残高
209 187 104 90 106
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 125 ] [ 97 ] [ 45 ] [ 24 ] [ 53 ]
者数］
53.9 45.9 30.2 22.3 21.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
み TOPIX（東証株価 （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
指数））
最高株価 （円） 1,852 995 841 1,042 464
357
最低株価 （円） 743 620 492 365
（注）１．第42期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払わ
れた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社が計
画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）
として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営
合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸
表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組
替後の金額を記載しております。
４．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
現取締役佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社
かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更い
たしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五
丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株
式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市
南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧
株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、
本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番
１号に本店所在地を移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面
を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・
負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しており
ます。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）
の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記
載しております。
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（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
年月 事項
1982年５月 有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立
1982年７月 株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を
埼玉県浦和市高砂に開店
1987年12月 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立
1991年７月 本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転
1992年５月 出資金300万円に増資
1993年６月 株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フラ
ンチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変
更）を埼玉県越谷市南越谷に開店
1993年９月 出資金500万円に増資
1993年12月 出資金1,000万円に増資
（株式会社に組織変更以降の沿革）
年月 事項
1978年９月 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立
1994年３月 有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）
1994年６月 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転
1995年２月 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更
1995年４月 形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社で
ある株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併
1995年６月 従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資
1995年６月 金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資
1997年10月 株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フラン
チャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年10月 日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店
2002年３月 本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転
2002年４月 当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市
南浦和に開店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年８月 やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年６月 株式会社しんしん丸（連結子会社）設立
2012年７月 株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場
2018年５月 本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転
2018年６月 当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開
店
2020年11月 資本金5,000万円に減資
2021年11月 株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタン
ダード市場に移行
2022年９月 連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併
2022年９月 本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転
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３【事業の内容】
当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2023年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」17店舗及び「日本海
庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、株
式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラ
オケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供
する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営す
るじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門の
４つに分かれております。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。
これにより連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
106 48.7 11.1 3,640,000
（ 53 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の
平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数が前事業年度と比べて16名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株
式会社しんしん丸を吸収合併したこと等によるものです。
(2）労働組合の状況
2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加
盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
8.1 － － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職と
しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業
以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していく
という考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗
に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざに
お応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による
安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料
の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自
己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は50.8％まで低下しておりますが、中
長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。
(３)会社の対処すべき課題
外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーター
の獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強
化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。
②人材育成
当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教
育への投資をさらに充実してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしておりま
す。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」
「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好
な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っ
ております。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して
おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており
ます。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
①お客様の声を聴く取り組み
当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2023年６月期におい
て営業損失を計上しておりますが、「上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、
お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾
け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み
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当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしてお
り、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の
節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。
③人的資本への投資
当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、
ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める
業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直し
をするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めておりま
す。当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視
察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳し
さを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。これにより、新しい人材を採用し会社全
体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
(3）リスク管理
当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しており
ます。その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリン
グ、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践
するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に
努めております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び
社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
指標 実績（当事業年度） 目標（2030年度）
管理職に占める女性労働者の割合（※） 8.1％ 20.0％
平均年齢（歳） 48.7歳 45.0歳
（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結してお
ります。
この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、
解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場
合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの
出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っておりま
す。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
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当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調
理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
６.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要
請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客
数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来
店を控える動きが顕著となりましたが、第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上
の５類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基
調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を
実施してまいります。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取
り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、
販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店
の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組む
とともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス
感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、
運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってま
いります。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政
状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における外食産業は、前事業年度から続く新型コロナウイルス感染症による2022年７月から９月にかけ
ての第７波、同年11月から翌年２月にかけての第８波の影響によって、ご来店による店内飲食の低迷期間がありまし
たが、政府による新型コロナウイルス感染症の取り扱いが感染症法上の５類に移行したことで、行動制限が緩和され
徐々にコロナ禍以前への回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの
上昇、世界的な物価上昇による原材料費や水道光熱費の高騰、また人手不足に起因する人件費の上昇が懸念され、依
然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、前事業年度より進めてまいりました事業ポートフォリオの組み替えを進めておりま
す。同時に運営店舗と抜本的なコスト構造の見直しを図り、環境の著しい変化下においても利益を創出できる店舗体
制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるよ
うに、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りい
ただくように注力をしております。さらに第２四半期会計期間より導入しましたミステリーショッパーによるお客様
の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおりま
す。また採用においても、リファラル採用の拡充やＳＮＳを活用した新たな取り組みも進めております。
店舗戦略において当期は「庄や」２店舗を自社ブランドである「じんべえ太郎」へ業態変更を行いました。また、
大型店で宴会中心の運営をしていた「日本海庄や武蔵浦和店」を３つの業態に転換し再生を図るため、期末にて営業
を終了しました。また不採算店１店を閉店しました。
この結果、当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」17店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたう
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んだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計30店舗と
なっております。
以上により、当事業年度の業績は、売上高1,335,656千円（前期比124.0％増）、売上総利益905,093千円（同
125.0％増）、営業損失は343,886千円（前期は営業損失558,971千円）となりました。
経常損失は334,258千円（前期は経常損失57,203千円）となり、税引前当期純損失は291,413千円（前期は税引前当
期純損失6,048千円）となり、当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて69,171千円増加とな
り、708,361千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は223,137千円となりました。これは主に、税引前当期純損失
291,413千円、減価償却費49,221千円、減損損失4,707千円及び売上債権の増加による支出10,784千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は172,814千円となりました。これは主に、定期預金の払戻によ
る収入265,056千円、有形固定資産の取得による支出69,614千円、差入保証金の回収による収入35,031千円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は94,375千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
200,000千円、長期借入金の返済による支出72,917千円及び配当金の支払額22,598千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度との比較を行っておりません。
イ.収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
業態区分
店舗数 客席数 構成比 来店客数 構成比
（店） （千席） （％） （千人） （％）
庄や部門 18 669 61.9 306 51.3
日本海庄や部門 3 229 21.3 114 19.2
じんべえ太郎部門 7 123 11.4 108 18.2
VANSAN部門 2 58 5.4 66 11.2
合計 30 1,081 100.0 596 100.0
（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
当事業年度
業態区分 （自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
庄や部門（千円） 721,818
日本海庄や部門（千円） 266,485
じんべえ太郎部門（千円） 205,181
VANSAN部門（千円） 142,171
合計（千円） 1,335,656
（注）庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
２）地域別販売実績
当事業年度
地域別 （自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
埼玉県（千円） 1,125,365
栃木県（千円） 109,588
群馬県（千円） 67,953
千葉県（千円） 32,749
合計（千円） 1,335,656
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っております
が、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産）
当事業年度末の資産合計は1,681,545千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて199,091千
円減少し、884,731千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が140,878千円減少したことによるもの
です。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて101,743千円増加し、796,814千円となりました。その主
な要因は、業態変更等に伴う有形固定資産の増加179,606千円、差入保証金の減少34,878千円及び減価償却費
49,221千円の計上等によるものです。
(負債）
当事業年度末における負債合計は826,757千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて64,790
千円増加し、241,310千円となりました。その主な要因は、未払消費税等の増加34,863千円、未払金の増加
18,110千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて160,537千円増加し585,447千円となり
ました。その主な要因は、長期借入金の増加168,955千円等によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて316,676千円減少し、854,787千円となりました。
その主な要因は、当期純損失295,508千円及び配当金の支払22,869千円によるものです。
③ 当事業年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当事業年度における売上高は1,335,656千円（前期比739,495千円増）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の影響はありましたが、営業時間や酒類提供時間
の短縮要請、臨時休業等の制限下での営業を行うことなく、１年間を通して継続した店舗運営によるものであ
ります。
ロ. 売上総利益
当事業年度における売上総利益は905,093千円（前期比502,769千円増）となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,248,980千円（前期比287,684千円増）となりました。
これは主に、社員給与の増加117,765千円、水道光熱費の増加59,033千円及び支払手数料の増加22,188千円及
び消耗品費の増加13,320千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当事業年度における営業損失は343,886千円（前期比215,085千円減）となりました。
ホ. 経常利益
当事業年度における経常損失は334,258千円（前期比277,055千円増）となりました。
これは、コロナ禍における政府や自治体によるコロナ禍によるまん延抑制のための営業協力に係る補助金収
入を営業外収益に計上したことによるものであります。
ヘ. 特別利益
当事業年度における特別利益は65,844千円となりました。
これは、事業再構築補助金等によるものであります。
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ト. 特別損失
当事業年度における特別損失は22,998千円となりました。
これは、減損損失4,707千円、店舗閉鎖損失10,464千円、貸倒引当金繰入7,826千円によるものであります。
チ. 当期純利益
当事業年度における当期純損失は295,508千円（前期は当期純損失10,249千円）となりました。
これは税引前当期純損失の増加によるものであります。
④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、３．事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍を経て集客の改善がなされておりまし
たが、業態を変更することによって、収益が改善されていることで、事業ポートフォリオの一層の充実を図る
ために、「庄や・日本海庄や」店舗の中で収益回復に時間を要する店舗を、2023年６月期までに判断し、自社
ブランドである「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen ＶＡＮＳＡＮ」に順次業態変更し、より一層安定し
た収益構造を確立することで、継続企業としての体制を構築してまいります。
また、前期末閉店した120坪の大型店「日本海庄や武蔵浦和店」を「じんべえ太郎」、「Italian Kitchen
ＶＡＮＳＡＮ」及び新たにフランチャイズ契約を締結した女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲ
ＤＩ」の３業態に転換します。フロー型ビジネスの当社が新たにストック型ビジネスに参入することにより、
既存ビジネスにも新たな発想の転換等の変革につながると考えます。また、ＶＡＮＳＡＮの主力顧客層とＦＵ
ＲＤＩの主力顧客の連携による相乗効果を発揮してまいります。
次に、『ＱＳＣの徹底』を新たに『ＱＳＳＣＡの徹底』として、お客様が主語・飲食を通じてお客様に感
動・満足を提供することをスローガンに、新しい価値の提案を全店舗で実施してまいります。店頭の重要性を
再認識し、店内およびファサードから見える店舗全体の雰囲気を向上することで、再来店の動機に深く結びつ
けるものです。
ＶＡＮＳＡＮ店舗では、お客様の声をアンケートとして実施し、提供する料理の品質向上に加えて接客や店
舗環境など店舗の雰囲気に関する効果に結び付けております。このような、店舗での体験価値の提案、さらに
ＳＮＳアプリを用いた販促活動を、他業態でも新たな営業施策として導入し、注力してまいります。また、
サービスプロフィットチェーン強化を目的に、外部機関によるミステリーショッパーを2022年11月より導入し
ており、外部機関からの客観的な従業員満足度及び顧客満足度の調査に基づいた改善計画を策定・実施するこ
とで、ＥＳ（従業員満足）、ＣＳ（顧客満足）の向上に結び付けてまいります。
注 Ｑ:Quality(品質)、Ｓ:Service(サービス、おもてなし)、Ｓ:Speed(スピード)、Ｃ:Cleanliness(清潔)、
Ａ:Atmosphere(雰囲気・体験価値)
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管
理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを
考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、現預金借入金
比率は100％以上を維持し、過剰な投資は行わないものとしております。
当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は351.6%、流動比
率は366.6％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいり
ます。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売
上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、コロナ禍で臨時休業等を余儀なくされた当事
業年度実績は売上高営業利益率△25.7％となっております。
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また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率を安全性の経営指標として採用しております。
安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、コロナ禍で大幅な営業損失を計上いたしました。その
結果、当期純損失は295,508千円となり、当事業年度末の自己資本比率は50.8％となっております。
⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第
５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、
Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジ
ム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統
一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟
店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、
ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニュー
についても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・
ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、
経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するととも
に、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目
の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定する
メニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 300万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して５％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 50万円
(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一された
イメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マ
シーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並
びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。
(ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 360万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して６％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 90万円
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年７月12日の取締役会議において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併するこ
とを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
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詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 179,606 千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載してお
ります。
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名 土地
事業部門別の名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物 （千円） 差入保証金 その他 合計
［人］
（千円） （面積㎡） （千円） （千円） （千円）
［面積㎡］
庄や浦和美園店 －
48
庄や部門 （埼玉県さいたま市 店舗設備 51,723 （－） 75,725 5,731 133,179
〔27〕
緑区）他17店
〔3,375〕
日本海庄やさいたま新都
－
心東口店 19
日本海庄や部門 店舗設備 3,615 48,947 6,415 58,977
(－)
（埼玉県さいたま市
〔7〕
〔1,159〕
大宮区）他２店
じんべえ太郎北浦和店 －
19
じんべえ太郎部門 （埼玉県さいたま市 店舗設備
134,733 (－) 54,526 11,287 200,547
〔10〕
浦和区）他６店 〔1,097〕
VANSAN岩槻店 －
5
VANSAN部門 （埼玉県さいたま市 店舗設備 30,768 18,825 6,058 55,652
(－)
〔10〕
岩槻区）他１店
〔419〕
本社 213,034
統括業務施 15
本社 （埼玉県さいたま市 36,754 (148) 8 3,068 252,866
設 〔0〕
浦和区）
〔－〕
213,034
106
合計
257,595 （148） 198,032 32,561 701,223
〔53〕
〔6,050〕
（注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
３．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平
均人員数）を［ ］外数で記載しております。
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②店舗設備状況
当事業度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （17店舗） カラオケルーム「うたうんだ村」（１店舗）
店舗名 開店年月 客席数（席） 店舗名 開店年月 客席数（席）
東浦和店 2011年11月 90
南越谷店 2000年５月 128
足利店 2000年９月 110
大衆すし酒場 じんべえ太郎（７店舗）
西浦和店 2002年４月 107
北鴻巣店 2002年８月 114 店舗名 開店年月 客席数（席）
新座店 2002年10月 62
北浦和店 2018年６月 99
鳩ヶ谷店 2005年５月 108 若葉店 2020年６月 81
東武動物公園店 2009年10月 68 川間店 2022年５月 80
南大塚店 2009年10月 64 白岡駅店 2022年６月 43
七里店 2010年２月 77 東松山店 2022年６月 81
足利市駅中店 2010年12月 76 川越西口店 2023年４月 87
久喜店 2023年６月 71
北上尾駅店 2011年３月 88
東浦和店 2011年11月 105
Italian Kitchen 「ＶＡＮＳＡＮ」（２店舗）
浦和美園店 2012年７月 93
野木店 2012年11月 69 店舗名 開店年月 客席数（席）
日進南口店 2012年12月 86
岩槻店 2021年12月 81
越谷レイクタウン南
2022年３月 97
雀宮店 2014年11月 72
口
館林店 2021年３月 60
大衆割烹「日本海庄や」 （３店舗）
店舗名 開店年月 客席数（席）
新都心東口店 2001年12月 168
三郷中央店 2010年11月 132
伊勢崎駅中店 2011年３月 120
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
提出日現在３店舗の業態変更を計画しております。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月26日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年11月11日
－ 4,351 △225,100 50,000 － 88,500
（注）
（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 28 12 8 3,248 3,315 －
所有株式数
－ 903 403 11,315 282 14 30,563 43,480 3,308
（単元）
所有株式数の
－ 2.08 0.93 26.02 0.65 0.03 70.29 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 539,761株は「個人その他」に 5,397単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,358 35.65
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1 47 1.25
かんなん丸従業員持株会
40 1.06
桑野 義正 愛知県瀬戸市
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー株式会社
28 0.74
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
27 0.71
北 薫 埼玉県さいたま市浦和区
─ 2,662 69.85
計
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が 539千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,300 38,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,308
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 －
浦和区北浦和4-1-1
539,700 539,700 12.4
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には 、 2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 539,761 － 539,761 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処し
てまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えておりま
す。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によ
り毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡
大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日を基準日
とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高め
るため、公正な経営を実現することに努めております。
また、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させて
いくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監
査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査
室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、７名（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に
関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設
置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法
人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役
会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能さ
せるためであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規
範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び
従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社
の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方
式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務
執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びそ
の執行状況を監査しております。
ロ.取締役会の活動状況
当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度に
おいて取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
野々村 孝志 14回 10回
三留 雅広 14回 14回
佐藤 立樹 14回 14回
佐藤 勇気 14回 14回
佐藤 榮治 14回 14回
渡邊 力 14回 12回
百合岡 雅博 14回 10回
※野々村孝志氏及び百合岡雅博氏は、2022年９月26日開催の定時株主総会により選任以降、開催された全ての
取締役会に出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な
業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
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取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプ
ライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応
しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合に
は、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ヘ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
中間配当することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309
条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外役員（業務
執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で契
約を締結することができる旨を定款で定めております。
ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、
被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行
に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補す
ることとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補
されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 サントリー株式会社入社
2000年11月 株式会社ダイナック 経営開発室
長
2005年４月 株式会社ダイナック 専務取締役
営業統括本部長
2012年４月 サントリーパブリシティサービス
代表取締役社長 野々村 孝志 1957年1月5日 生 (注)１ 2
株式会社 代表取締役社長
2016年９月 サントリー酒類株式会社 市場開
発副本部長
2022年７月 当社顧問として入社
2022年９月 当社代表取締役社長に就任（現
任）
2002年４月 当社入社
2008年７月 当社営業部次長
2009年７月 当社営業部長
常務取締役
2011年９月 当社取締役営業部長に就任
三留 雅広 1980年10月８日 生 (注)１ 0
営業本部長
2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就
任
2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任
（現任）
1962年５月 五泉メリヤス協同組合入組
1965年３月 長井興農工業株式会社入社
1973年７月 自営業（飲食店）を開始
1980年９月 株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕
入社
1982年５月 有限会社かんなん丸設立
(注)１
取締役 佐藤 榮治 1941年６月９日 生 代表取締役社長に就任 1,358
(注)５
1995年２月 形式上の存続会社である株式会社
かんなん丸〔旧株式会社飲食産業
研究所〕の代表取締役社長に就任
1995年４月 有限会社群青設立
代表取締役社長に就任
2022年９月 当社取締役に就任（現任）
1978年４月 株式会社商工組合中央金庫入庫
2012年８月 株式会社新潟関屋自動車学校入社
取締役 渡邊 力 1956年２月18日 生 (注)１ 4
2018年９月 当社代表取締役専務に就任
2022年９月 当社取締役に就任（現任）
2012年２月 当社入社
(注)１
2014年７月 当社会長室
取締役 佐藤 立樹 1985年１月15日 生
1
(注)５
2017年９月 当社取締役に就任（現任）
2016年６月 当社入社
(注)１
佐藤 勇気 2018年７月 当社社長室
取締役 1987年３月24日 生 0
(注)５
2018年９月 当社取締役に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 トーマツコンサルティング株式会
社入社
以降、複数のコンサルティング会社などを経験
2010年５月 公益財団法人新潟市産業振興財団
取締役
(注)１
ビジネス支援センター プロジェ
百合岡 雅博 1969年12月11日 生 0
（社外取締役）
(注)３
クトマネージャー
2022年４月 長岡大学 経済経営学部 准教授
（現任）
2022年９月 当社取締役に就任（現任）
1982年４月 株式会社武富士入社
2008年８月 当社入社
2009年７月 当社管理部長に就任
常勤監査役 菊田 聡 1957年11月２日 生 (注)２ 1
2011年７月 当社執行役員管理部長に就任
2014年９月 当社常勤監査役に就任（現任）
1968年３月 品川税務署入署
1978年７月 大森税務署退職
(注)２
1982年３月 税理士開業
監査役 羽根川 敏文 1948年５月25日 生 19
2000年６月 株式会社モスフードサービス監査
(注)４
役
2010年９月 当社監査役に就任（現任）
2011年12月 弁護士登録
日本司法支援センター(法テラス)
常勤弁護士
(注)２
監査役 武田 明子 1982年11月28日 生 －
2013年１月 法テラス南和法律事務所
(注)４
2016年１月 武田法律事務所入所
2018年９月 当社監査役に就任（現任）
計 1,388
(注)１．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役百合岡雅博は、社外取締役であります。
４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。
５．取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、取締役佐藤榮治の二親等内の親族であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを
行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
イ．社外取締役と社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2023年６月30日現在、当
社株式を19千株所有しております。
なお、社外取締役百合岡雅博及び社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役百合岡雅博は長岡大学の経済経営学部の准教授であり、マーケティング関連の豊富な知識と知見
に基づき、当社の業績改善の助言・提言を行うこととしております。
社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立
場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な
立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況
に関する報告を受け、経営の助言・監督にあたっております。
社外監査役と常勤監査役とは、取締役会への出席等通じて参加の他に、監査役会において適宜、報告及び意
見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び
意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状
況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
イ.監査役会の組織、人員及び手続
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査
を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項
の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されており
ます。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に
連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実
効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報
告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な
助言、指導等を行っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 菊田 聡 全13回中13回
社外監査役 羽根川 敏文 全13回中13回
社外監査役 武田 明子 全13回中13回
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関す
る相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
今井 修二
小原 芳樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計
監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または
不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
し ます。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の
内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施
しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
8,000
提出会社 －
連結子会社 － －
8,000
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
8,200
－
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の
上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、
代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘
案して、個人別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限
度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等についての事項
取締役の報酬限度額は1994年３月27日の決議において年額金２億円以内（当該時点の取締役の員数６名）と
決議されております。また監査役報酬は年額金２千万円以内（当該時点の監査役の員数１名）と決議されてお
ります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長野々村孝志が、当事業年度の業
績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。会社法上、株主様から委任されて経
営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であ
ると判断したためであります。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
49,470 49,470 6
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除
5,499 5,499 1
－ － －
く)
6,150 6,150 3
社外役員 － － －
ホ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ヘ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当
社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針として
おりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有す
る場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘 貸借対照表計上額の
柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 15,193
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の事業は、当該企業が開発した業態
13,200 13,200
のフランチャイズが中心であり、当社に
おける経営計画の実現には、当該企業と
株式会社大庄 無
の良好な関係の維持・強化を前提として
15,193 15,945 おり、そのため当該企業の株式保有は必
要不可欠と考えております。
（注）当社は、当該企業における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。取締役会は、毎年、当該企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目
的、政策保有株式について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 1,263 1 974
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
37 453
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存
在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじ
めとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
949,360 808,482
現金及び預金
25,323 39,855
売掛金
9,898 12,794
原材料
19,283 18,502
前払費用
11,301
未収消費税等 －
949 1,652
未収収益
272 296
従業員に対する短期債権
67,433 3,148
その他
1,083,822 884,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,249,699 1,313,470
建物
※１ △ 1,106,362 ※１ △ 1,055,875
減価償却累計額
143,337 257,595
建物（純額）
車両運搬具 733 1,071
△ 558 △ 669
減価償却累計額
174 402
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 203,414 217,552
※１ △ 190,839 ※１ △ 187,257
減価償却累計額
12,574 30,295
工具、器具及び備品（純額）
213,034 213,034
土地
12,168
建設仮勘定 -
79,087 79,087
リース資産
△ 70,596 △ 77,486
減価償却累計額
8,491 1,601
リース資産（純額）
377,612 515,097
有形固定資産合計
無形固定資産
209
ソフトウエア －
12,955 12,955
電話加入権
13,165 12,955
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
28,709 30,995
投資有価証券
10 20
出資金
40
従業員に対する長期貸付金 －
500
関係会社長期貸付金 －
110
長期未収入金 －
5,481 4,310
長期前払費用
232,910 198,032
差入保証金
37,526 40,238
保険積立金
1,492 1,276
その他
△ 8,449 △ 6,152
貸倒引当金
298,293 268,762
投資その他の資産合計
689,070 796,814
固定資産合計
1,772,893 1,681,545
資産合計
負債の部
流動負債
31,347 39,609
買掛金
※２ 46,664 ※２ 36,042
１年内返済予定の長期借入金
10,109 2,142
リース債務
47,708 65,818
未払金
12,843 20,910
未払費用
4,910 4,916
未払法人税等
1,643 635
前受金
890
前受収益 －
17,927 21,356
預り金
6,919
店舗閉鎖損失引当金 -
700 1,145
賞与引当金
4,950
資産除去債務 -
1,775 36,864
その他
176,519 241,310
流動負債合計
固定負債
※２ 316,666 ※２ 485,621
長期借入金
2,142
リース債務 －
93,043 90,910
資産除去債務
9,010 8,915
繰延税金負債
4,047
－
その他
424,909 585,447
固定負債合計
601,429 826,757
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
88,500 88,500
資本準備金
225,100 225,100
その他資本剰余金
313,600 313,600
資本剰余金合計
利益剰余金
24,780 24,780
利益準備金
その他利益剰余金
1,280,000 1,280,000
別途積立金
118,771
△ 199,606
繰越利益剰余金
1,423,551 1,105,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 622,129 △ 622,129
1,165,022 846,644
株主資本合計
評価・換算差額等
6,442 8,143
その他有価証券評価差額金
6,442 8,143
評価・換算差額等合計
1,171,464 854,787
純資産合計
1,772,893 1,681,545
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 596,160 ※１ 1,335,656
売上高
売上原価
9,793 11,600
期首原材料棚卸高
193,941 431,756
当期原材料仕入高
203,734 443,357
合計
9,898 12,794
期末原材料棚卸高
193,836 430,562
売上原価合計
402,324 905,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
206 10,941
販売促進費
56,307 61,119
役員報酬
366,989 484,755
給料及び手当
4,200 11,920
賞与及び手当
43,590 62,864
法定福利費
600 886
交際費
19,013 36,080
支払ロイヤリティー
18,538 31,859
消耗品費
59,948 118,981
水道光熱費
177,513 186,628
地代家賃
42,074 49,221
減価償却費
172,315 193,723
その他
961,296 1,248,980
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 558,971 △ 343,886
営業外収益
71 19
受取利息
157 113
受取配当金
※２ 9,712 ※２ 1,618
受取家賃
※３ 482,958 ※３ 5,956
補助金収入
605
貸倒引当金戻入額 -
13,192 1,728
その他
506,090 10,040
営業外収益合計
営業外費用
135 364
支払利息
4,186 47
その他
4,322 412
営業外費用合計
経常損失（△） △ 57,203 △ 334,258
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
※３ - ※３ 65,844
補助金収入
72,412
-
収用補償金
72,412 65,844
特別利益合計
特別損失
※４ 9,821 ※４ 4,707
減損損失
※５ 1,435 ※５ 10,464
店舗閉鎖損失
10,000
子会社株式評価損 -
7,826
-
貸倒引当金繰入額
21,257 22,998
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 6,048 △ 291,413
法人税、住民税及び事業税 4,936 4,935
△ 735 △ 840
法人税等調整額
4,200 4,095
法人税等合計
当期純損失（△） △ 10,249 △ 295,508
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 50,000 88,500 225,100 313,600 24,780 1,280,000 129,020 1,433,800
当期変動額
当期純損失（△） △ 10,249 △ 10,249
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 10,249 △ 10,249
当期末残高
50,000 88,500 225,100 313,600 24,780 1,280,000 118,771 1,423,551
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 622,114 1,175,286 5,451 1,180,737
当期変動額
当期純損失（△） △ 10,249 △ 10,249
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当期
991 991
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 14 △ 10,264 991 △ 9,272
当期末残高 △ 622,129 1,165,022 6,442 1,171,464
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
50,000 88,500 225,100 313,600 24,780 1,280,000 118,771 1,423,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,869 △ 22,869
当期純損失（△） △ 295,508 △ 295,508
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 318,377 △ 318,377
当期末残高 50,000 88,500 225,100 313,600 24,780 1,280,000 △ 199,606 1,105,173
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 622,129 1,165,022 6,442 1,171,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,869 △ 22,869
当期純損失（△） △ 295,508 △ 295,508
株主資本以外の項目の当期
1,701 1,701
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 318,377 1,701 △ 316,676
当期末残高
△ 622,129 846,644 8,143 854,787
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 291,413
49,221
減価償却費
4,707
減損損失
10,464
店舗閉鎖損失
1,129
長期前払費用償却額
補助金収入 △ 71,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 605
受取利息及び受取配当金 △ 132
364
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,194
8,262
仕入債務の増減額（△は減少）
12,066
その他
小計 △ 289,712
132
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 396
71,800
補助金の受取額
△ 4,960
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 223,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55,000
265,056
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 69,614
160
投資有価証券の売却による収入
186
貸付金の回収による収入
35,031
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,712
△ 294
その他
172,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 50,000
200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72,917
リース債務の返済による支出 △ 10,109
△ 22,598
配当金の支払額
94,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 639,190
※２ 25,119
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 708,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しており
ます。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供
し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 9,821千円 4,707千円
なお、減損損失4,707千円の内訳は、損益計算書関係「※４ 減損損失」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎とし
ております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予
測等に基づく売上高であります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による影響等により営業赤字を計上してい
ますが、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、営業黒字に転換すると仮定しております。そ
のため、ポストコロナを前提として予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低
下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失
を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 142,348千円 108,712千円
工具、器具及び備品 5,673 5,721
計 148,021 114,433
※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 50,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 100,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
関係会社からの受取家賃 9,712千円 1,618千円
（注）当社は、2022年９月１日付で完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。このた
め取引金額は関係会社であった期間の取引金額を記載しております。
※３ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として
営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
さいたま市原油価格物価高騰等対策補助金など、5,956千円を「補助金収入」として営業外収益に計上して
おります。また、事業再構築補助金の採択、交付決定を受け65,844千円を特別利益に計上いたしました。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県川越市他 9,821千円
当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 9,355千円
工具、器具及び備品 179
長期前払費用 286
計 9,821
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県川越市他 4,707千円
当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,707千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 3,716千円
工具、器具及び備品 948
長期前払費用 41
計 4,707
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
賃貸借契約解約損 －千円 7,331千円
契約解除に係る違約金等 435 1,528
その他 1,000 1,604
計 1,435 10,464
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 4,351,308 － － 4,351,308
合計 4,351,308 － － 4,351,308
自己株式
普通株式 539,761 － － 539,761
合計 539,761 － － 539,761
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 808,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,120
現金及び現金同等物 708,361
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 37,347 千円
固定資産 113,230
資産合計 150,578
流動負債 158,434
固定負債 1,663
負債合計 160,097
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
（リース取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器
具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であ
り、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的
に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
② 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長９年９ヶ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 30,995 30,995 －
資産計 30,995 30,995 －
長期借入金（※２） 521,663 518,341 △3,321
負債計 521,663 518,341 △3,321
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円)
現金及び預金 808,482 － － －
合計 808,482 － － －
３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 36,042 41,076 50,199 70,512 70,512 253,322
リ－ス債務 2,142 － － － － －
合計 38,184 41,076 50,199 70,512 70,512 253,322
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 30,995 － － 30,995
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 518,341 － 518,341
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
イ．投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。
ロ．長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、１年内返済予定の長期借入金
を含めております。
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（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
その他有価証券
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 16,456 9,955 6,500
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 14,539 9,329 5,210
小計 30,995 19,284 11,710
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,995 19,284 11,710
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 459千円 462千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,464 1,873
減損損失 39,268 18,122
資産除去債務 28,340 29,199
店舗閉鎖損失引当金 － 2,107
投資有価証券評価損 813 813
子会社株式評価損 3,046 －
賞与引当金 213 348
その他 249 －
564,800 669,530
繰越欠損金
繰延税金資産小計
639,656 722,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△564,800 △669,530
△74,855 △52,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△639,656 △722,458
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,188 △5,348
△2,822 △3,567
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △9,010 △8,915
繰延税金資産負債の純額 △9,010 △8,915
（注)１．評価性引当額が前事業年度より82,802千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※
－ － － 91,249 － 578,280 669,530
1）
評価性引当額 － － － △91,249 － △578,280 △669,530
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併
することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
⑴ 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社しんしん丸
事業の内容 料理飲食店の経営
② 合併日（効力発生日）
2022年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社かんなん丸
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社しんしん丸が一体となることで、当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合
併することといたしました。
⑵ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
期首残高 93,043千円
時の経過による調整額
1,212
見積りの変更による増加額 1,604
期末残高 95,860
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
地域別 （自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
埼玉県 1,125,365千円
栃木県 109,588
群馬県 67,953
千葉県 32,749
顧客との契約から生じる収益 1,335,656
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,335,656
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって前事業年度の記載はしておりません。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
子会社等
議決権等
資本金又は 取引金
期末残
会社等の 事業の の所有 関連当事者
高
種類 所在地 出資金 取引の内容 額 科目
名前 内容 (被所有) との関係
(千円)
(千円) (千円)
割合(％)
資金の貸
68,852
付(注)
(所有)
株式会社 埼玉県
資金の援 資金の回
－
直接
子会社 しんしん さいたま市 10,000 飲食業 1,000 －
助 収(注)
100.0
丸 南区
利息の受
4
取額(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は、2022年９月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金
額を記載しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 307円35銭 224円26銭
１株当たり当期純損失（△） △2円69銭 △77円53銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △10,249 △295,508
普通株主に帰属しない金額（千円） — －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △10,249 △295,508
期中平均株式数（株） 3,811,552 3,811,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
34,963
建物 1,249,699 168,755 104,985 1,313,470 1,055,875 257,595
(3,716)
車両運搬具
733 629 291 1,071 669 402 402
11,216
工具、器具及び備品 203,414 35,448 21,310 217,552 187,257 30,295
(948)
土地 213,034 － － 213,034 － － 213,034
リース資産
79,087 － － 79,087 77,486 6,890 1,601
建設仮勘定 － 12,168 － 12,168 － － 12,168
53,472
有形固定資産計
1,745,969 217,001 126,587 1,836,384 1,321,287 515,097
(4,665)
無形固定資産
ソフトウエア 1,257 － － 1,257 1,257 209 －
電話加入権 12,955 － － 12,955 － － 12,955
無形固定資産計
14,213 － － 14,213 1,257 209 12,955
1,989
長期前払費用 11,394 818 1,089 11,123 6,812 4,310
(41)
（注）１．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
有形固定資産 114,433千円
投資その他の資産 41千円
３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 ：吸収合併による子会社店舗取得 102,655千円
業態変更に伴う店舗改装工事一式 40,080千円
工具，器具及び備品 ：吸収合併による子会社店舗取得 6,517千円
業態変更に伴う新店厨房器具取得 7,209千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 46,664 36,042 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,109 2,142 － －
2031年1月～2033年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 316,666 485,621 1.10
３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,142 － － －
合計 375,581 523,805 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 41,076 50,199 50,199 50,199
リース債務 － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,449 － 1,692 605 6,152
賞与引当金 700 1,145 700 － 1,145
店舗閉鎖損失引当金 － 6,919 － － 6,919
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,670
預金
当座預金 487
普通預金 705,203
定期預金 100,120
小計 805,811
合計 808,482
②売掛金
(イ）店舗別内訳
店舗名 金額（千円）
日本海庄や武蔵浦和店 3,317
日本海庄やさいたま新都心東口店 2,747
庄や南越谷店 2,047
その他 31,742
合計 39,855
（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
25,323 596,813 582,281 39,855 93.59 19
③原材料
品目 金額（千円）
酒・飲料類 7,026
魚介類 293
加工品 3,768
青果類 376
その他 1,330
合計 12,794
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④差入保証金
品目 金額（千円）
店舗差入保証金 196,032
株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金 2,000
合計 198,032
⑤買掛金
相手先別内訳 金額（千円）
株式会社大庄 17,189
株式会社小室商店 7,424
株式会社ＪＯＳＨＯ 6,332
その他 8,663
合計 39,609
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 249,918 599,487 939,301 1,335,656
税引前四半期（当期）純損失
△131,536 △208,616 △282,765 △291,413
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△132,894 △212,219 △288,621 △295,508
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△34.87 △55.68 △75.72 △77.53
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△34.87 △20.81 △20.04 △1.81
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うこと
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレ
スは次のとおりである。
http://www.kannanmaru.co.jp/
株主優待制度
株主に対する特典
現在休止しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第45期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月26日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんなん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かんなん丸の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
損失343,886千円を計上している。このため、当事業年度 め、主として以下の監査手続を実施した。
末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認によ
又は状況が存在している。 り実在性を検討した。
しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための ・経営者の対応策について、経営者及び財務担当責任者に
収益力の改善や固定費の削減といった施策を織り込んだ一 ヒアリングを実施するとともに、当該対応策の実施状況
定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の 及びその成果を示す資料等を確かめた。
翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、そ ・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施
の結果、当事業年度末日時点において、手元現預金 し、その策定プロセスを理解した。
808,482千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金 ・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積り
繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認めら の信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
れないと判断している。 ・損益予算と資金計画の整合性を確かめた。
期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提 ・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法人
となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判 が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた上
断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監 で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社かんなん丸の2023年６月30日現在の貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
には、有形固定資産が515,097千円計上されており、重要 下の監査手続を実施した。
な構成割合を占めている（総資産比30.6％）。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フ
会社は、主に店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお ローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、こ
り、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来 れらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して 舗ごとの損益の状況、市場価格の著しい下落の有無等を
いる。固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、回 適切に考慮しているかどうかを検討した。
収可能価額を使用価値により測定している。割引前将来 ・本社費等の共通費の配賦について、再計算を実施した。
キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
に基づき算定している。 シュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割 予算との整合性を検証した。
引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・前期末に作成した予算と実績値との比較分析を実施し、
は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上 予算の見積りの精度を評価した。
高の回復見通し及び店舗に係る経費のうち固定費（主に人 ・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッ
件費、地代家賃等）の改善見通しである。特に、新型コロ シュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を
ナウイルス感染症は、今後の業績回復の見通しに大きな影 評価するため、経営者にヒアリングを行い、予算におけ
響を与えるものであり、経営者による判断を必要とし、不 る売上高の見通し及び店舗に係る固定費（主に人件費、
確実性を伴う。 地代家賃等）をはじめとする経費の改善が、合理的で実
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 行可能なものであるかどうかを検討した。
項に該当するものと判断した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かんなん丸が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社かんなん丸(E03306)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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