サントリーホールディングス株式会社 半期報告書 第15期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【中間会計期間】 第15期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】 Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛史
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部担当 宮永 暢
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部担当 宮永 暢
【縦覧に供する場所】 サントリー ワールド ヘッドクォーターズ
（東京都港区台場二丁目３番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
決算年月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2021年12月 2022年12月
1,191,958 1,373,031 1,547,015 2,559,233 2,970,138
売上収益（酒税込み） （百万円）
1,069,173 1,230,226 1,390,915 2,285,676 2,658,781
売上収益（酒税控除後） （百万円）
税引前中間利益又は税引前
124,074 144,768 159,824 237,447 261,818
（百万円）
利益
73,537 103,107 112,792 155,398 188,533
中間（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
52,747 73,977 86,008 113,965 136,211
（百万円）
中間（当期）利益
222,661 499,593 434,378 369,621 511,177
中間（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
187,119 434,168 369,841 308,854 430,471
（百万円）
中間（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,588,253 2,135,281 2,492,488 1,710,005 2,131,561
（百万円）
持分
4,824,119 5,606,273 6,023,166 4,934,010 5,480,390
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
2,316.06 3,113.76 3,634.66 2,493.61 3,108.34
（円）
属持分
基本的１株当たり中間（当
76.92 107.88 125.42 166.19 198.63
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）利益
32.9 38.1 41.4 34.7 38.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッ
111,161 77,911 45,655 280,779 244,436
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 78,189 △ 34,910 △ 81,303 △ 152,519 △ 120,952
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 48,276 △ 15,688 △ 25,797 △ 178,385 △ 131,755
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
329,278 338,000 253,280 297,717 301,938
（百万円）
期末（期末）残高
40,381 40,256 42,028 40,275 40,885
従業員数
（人）
5,912 6,510 7,374 7,039 6,779
［外、平均臨時雇用人員］ [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
決算年月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2021年12月 2022年12月
79,057 83,854 102,273 108,473 122,448
営業収益 （百万円）
62,547 53,493 68,089 67,395 55,198
経常利益 （百万円）
60,382 48,258 72,281 51,247 48,224
中間（当期）純利益 （百万円）
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 （百万円）
687,136 687,136 687,136 687,136 687,136
発行済株式総数 （千株）
957,208 989,770 1,056,094 948,817 991,479
純資産額 （百万円）
2,381,224 2,462,426 2,486,610 2,278,693 2,354,477
総資産額 （百万円）
１株当たり中間（当期）純
88.05 70.37 105.40 74.73 70.32
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
13 13
１株当たり配当額 （円） － － －
40.2 40.2 42.5 41.6 42.1
自己資本比率 （％）
483 1,203 1,263 482 1,213
従業員数 （人）
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社235社及び持分法適用会社33社より構成さ
れ、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
23,764
飲料・食品
[1,169]
10,064
酒類
[181]
6,937
その他
[6,020]
1,263
全社（共通）
[4]
42,028
合計
[7,374]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
います。
（２）提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数（人） 1,263
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
２．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載していま
す。
（３）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべ
き課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処す
べき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆5,470億円（前年同期比113％）売上収益（酒税控除
後）１兆3,909億円（前年同期比113％）、売上総利益6,283億円（前年同期比112％）となりました。
販売費及び一般管理費は、4,722億円（前年同期比414億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝
費及び販売促進費2,025億円（前年同期比92億円の増加)、従業員給付費用1,609億円（前年同期比163億円の増加）等
です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益69億円（前年同期比34億円の増加）、その他の収益79億
円（前年同期比120億円の減少）、その他の費用32億円（前年同期比８億円の減少）を計上しました。その結果、営
業利益は1,677億円（前年同期比111％）となりました。
金融収益は27億円（前年同期比４億円の増加）、金融費用は106億円（前年同期比25億円の増加）を計上しまし
た。金融費用の主な内容は支払利息89億円（前年同期比10億円の増加）等であり、その結果、税引前中間利益は
1,598億円（前年同期比110％）となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用470億円（前年同期比54億円の増加）を計上したこと等により、中間利益は
1,128億円（前年同期比109％）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は860億円（前年同期比116％）となりま
した。また、基本的１株当たり中間利益は125円42銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益7,459億円（前年同期比110％）、営業利益800億円（前年同期比88％）となりました。
[酒類セグメント]
売上収益（酒税込み）6,422億円（前年同期比114％）、売上収益（酒税控除後）4,866億円（前年同期比115％）、
営業利益902億円（前年同期比131％）となりました。
[その他セグメント]
売上収益（酒税込み）1,590億円（前年同期比120％）、売上収益（酒税控除後）1,584億円（前年同期比120％）、
営業利益232億円（前年同期比146％）となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,428億円増加し、６兆232億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,278億円増加し、２兆9,854億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,149億円増加し、３兆378億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて487億円減少し、2,533億円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、457億円の収入（前年同期は779億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、813億円の支出（前年同期は349億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、258億円の支出（前年同期は157億円の支出）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料・食品 684,247 110.8
酒類 526,914 116.6
その他 103,255 131.4
合計 1,314,416 114.4
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料・食品 745,854 110.3
酒類 486,617 115.3
その他 158,443 120.3
合計 1,390,915 113.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成に
あたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要性がある会計方針については「第５ 経理の状況 １要約中間連
結財務諸表等 (1）要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針、４.重要な会計
上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理
的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、
実際の結果と異なる場合があります。
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経営成績の分析・検討内容
当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆5,470億円（前年同期比113％）、売上収益（酒税控除
後）は１兆3,909億円（前年同期比113％）、営業利益1,677億円（前年同期比111％）、親会社の所有者に帰属する中
間利益は860億円（前年同期比116％）と増収増益となり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益
のいずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、
“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを
目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組むマーケティング活動が奏功し、
前年同期を大きく上回る過去最高の販売数量を達成。ブランド別には、「サントリー天然水」において、ミネラル
ウォーターの販売数量が堅調に推移したことに加え、「同 きりっと果実」シリーズも増分に寄与したことで過去最
高の販売数量となりました。「BOSS」では、「ボス カフェイン」「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」などの新
商品も増分に寄与しました。「伊右衛門」は2022年２月に機能性表示食品として発売した「同 濃い味」が引き続き
好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドは、４月に「GREEN DA・KA・RA」「同 やさしい麦茶」のリ
ニューアルを実施したことや新商品の「同 やさしいルイボス」が好調に推移したことで過去最高の販売数量となり
ました。
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業および健康食品事業の主力ブランドへの集中活動を継続しました。特にベ
トナムでは、エナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」などの活動を強化した結果、販売数量が伸長しました。
タイでは「Pepsi」「TEA+」が好調に推移しました。健康食品事業では、「BRAND'S Essence of Chicken」のブラン
ド育成に注力しました。オセアニアではエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化したことや、「BOSS」
が大幅に伸長したことにより販売数量が前年同期を上回りました。
欧州では主力ブランドが伸長し、フランスでは「Oasis」、英国では「Lucozade」の販売数量が前年同期を上回り
ました。
米州では、主力炭酸ブランドや伸長する非炭酸カテゴリーの活動強化に加えて「Gatorade」の販売チャネル拡大が
寄与し、販売数量は堅調に推移しました。
これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益7,459億円（前年同期比110％）、営業利益800億円（前年同期比
88％）となりました。
[酒類セグメント]
スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに前年同期比１割強の増収となりまし
た。
海外では、ビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、アジアをはじめとする主要マーケットで売
上が伸長しました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズマーク」、スコッチウイスキー「ラフロイ
グ」、ジャパニーズウイスキー「TOKI」のほか、テキーラ「オルニートス」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」や
ジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」などが好調に推移しました。またRTDのグローバル展開にも積極的に取り組
みました。エリアごとのニーズを捉えた商品開発により、豪州・中国で「-196℃」が大きく成長、アジアでは「ほろ
よい」が伸長しました。
日本では、売上収益（酒税込み）が前年同期比114％、売上収益（酒税控除後）が同116％となりました。サント
リーウイスキーは今年、100周年を迎えます。山崎蒸溜所、白州蒸溜所において、さらなる品質向上と蒸溜所魅力訴
求の強化を主な目的として、2024年にかけて設備投資を実施しています。主要ブランドでは「ジムビーム」「碧Ao」
に加えて、「角ハイボール缶」が好調に推移しました。RTDは、「-196℃ 瞬間凍結」「こだわり酒場のタコハイ」を
発売するなど新需要創造に挑戦しました。「こだわり酒場のタコハイ」は、発売から４カ月で当初年間販売計画を突
※１
破するなど、食事に合う味わいにご好評いただき、年間販売計画を当初の２倍となる500万ケース に上方修正しま
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した。サントリージン「翠（SUI）」は、“第３のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事
に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値の提案を強化しています。
※１ 250ｍｌ×24本換算
※２
ビール事業 の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し、前年同期比111％、ノンアルコールビールテイスト飲
料を除くビール類は、同114％となりました。
※３
４月に新発売した「サントリー生ビール」は、“グッとくる飲みごたえと、かつてない飲みやすさ ”にご好評
※４
いただき、販売数量は発売３カ月で200万ケース を突破、年間販売計画を当初の約1.3倍となる400万ケースに上方
修正しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、時代に合わせた“新プレミアム創造”を目指して大幅にリ
ニューアルし、前年同期比111％となりました。「金麦」ブランドは、麦のうまみにこだわった“日常的に家で飲む
のに一番ふさわしいビール類”を目指して、旬の食材や料理と合わせて楽しむ“晩酌”をテーマにしたプロモーショ
ンを展開し、前年同期比101％となりました。炭酸水でつくる自由なビール「ビアボール」は、“自分らしく自由に
楽しむ”という価値をより多くのお客様にお伝えするため、全国各地の特産品に関係する素材などを使用したオリジ
ナルの「地元ビアボール」を開発するなど、ご好評いただいています。
※２ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
※３ 自社内において
※４ 633ｍｌ×20本換算
ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比101％、売上収益（酒税控除後）が同102％となりました。国産
ワインは、主力の「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドを３月にリニューアルしたことで、販売数量が
好調に推移しました。また、昨年９月に発売した日本ワインの新ブランド「SUNTORY FROM FARM」は徹底した品質管
理によって生まれる味わいにご好評いただき、大幅に伸長しました。輸入ワインは、イタリア産オーガニックワイン
「タヴェルネッロ オルガニコ」ブランドより３月に新発売した「同 テトラパック®」がご好評いただき、販売数量
が大きく伸長しました。
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も
一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り
組みました。ノンアルコールビールテイスト飲料の「オールフリー」や本格的なレモンサワーのようなおいしさをお
楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」に加え、６月に“記憶力”に着目した機能性表示
食品「あしたを想うオールフリー」や、「のんある晩酌 ハイボール ノンアルコール」を通年発売し、ラインナップ
を拡充しました。また、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、「のんある酒場」を全国各地で展開
することで、ノンアルコール飲料の魅力をお客様にお伝えしました。
これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）6,422億円（前年同期比114％）、売上収益（酒税控除後）
4,866億円（前年同期比115％）、営業利益902億円（前年同期比131％）となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」や「オメガエイド」などが好調で、前年同期比106％となりました。外
食事業の売上収益は、好調に推移しました。
これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,590億円（前年同期比120％）、売上収益（酒税控除
後）1,584億円（前年同期比120％）、営業利益232億円（前年同期比146％）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は860億円（前年同期比116％）となりました。これは営業利益の増加等による
ものです。
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なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益（酒税込み）
国内 7,711億円（前年同期比111％）海外 7,759億円（前年同期比114％）
海外比率 50％
売上収益（酒税控除後）
国内 6,664億円（前年同期比111％）海外 7,245億円（前年同期比115％）
海外比率 52％
当社の企業理念では、「わたしたちの目的」として「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生
命（いのち）の輝き』をめざす。」、「わたしたちの価値観」として「Growing for Good」「やってみなはれ」「利
益三分主義」を掲げています。
サステナビリティ経営に関しては、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、人々の生活
を潤い豊かにすることと自然環境を守り育むことが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続してい
く社会を目指します。
〈水〉
今年で20周年を迎える森林整備活動「サントリー 天然水の森」では現在、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍
以上の水を涵養。２月には「同 とうきょう檜原」を新設し、全国15都府県22ヵ所約１万２千haの規模で水源涵養力
と生物多様性の向上を目的とした活動を行っています。同じく２月にはサントリー九州熊本工場が、工場周辺流域の
※５
持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証 において、最高位である
「Platinum」を取得。かつ258の認証拠点中、世界最高レベルの評価となりました。水に関する次世代環境教育「水
育」は日本だけでなく事業を展開する海外各国にも広がっています。今年はイギリス、ニュージーランドにも新たに
※６
展開し、アジア・欧州・オセアニアにおいて計９ヵ国で活動をしています。引き続き、自社工場 の水使用量の原
※７
単位をグローバルで35％削減 することや、自社工場の半数以上で水源涵養活動により使用する水の100％以上をそ
れぞれの水源に還元することなどを掲げた「環境目標2030」の達成に向け、取り組みを推進します。
〈温室効果ガス（以下GHG）〉
2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG
※８
排出を50％削減 することを「環境目標2030」で掲げています。「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデル
P2Gシステム」については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるステージゲート
審査を通過し、実証実験への移行が決定しました。引き続き山梨県と連動し、2025年までの導入を目指します。これ
からも、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネル
ギーの活用などにより排出量の削減に努めます。
〈容器包装〉
2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、サステナブル素材（リサイクル素材あるいは
植物由来素材）に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。2022年は、国内清涼飲料
事業における当社全ペットボトル重量のうち、同素材の比率は46％となりました。４月から「サントリー天然水」で
は、２Lペットボトルにおいて約６分の１まで小さく折りたたむことができる新容器を開発、導入しています。加え
て、植物由来素材30％使用ペットボトルの導入も開始、今秋の切り替え完了を目指しています。今後も「ボトルtoボ
※９
トル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術 などを
通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
このほか、生物多様性や自然の喪失を食い止め、その回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」の取り組みにおい
ては、Science Based Targets Network（SBTN）が世界で初めて発表した、自然環境に対して企業が取るべき行動に
ついての科学的根拠に基づくガイダンスの試験運用を行う企業として日本で唯一選出されました。また、人権
デュー・ディリジェンスの取り組みが３月にSedex Sustainability Awardsの「Data & Insights」部門で「APAC地域
最優秀賞」を受賞し、同アワードで日本企業として初の受賞となりました。これらのサステナビリティ経営への評価
を意義深く受け止め、グループ一丸となって一層活動を強化していきます。
※５ 2018年にサントリー天然水 奥大山ブナの森工場が日本で初めてAWS認証を取得。2022年にはサントリー天然
水 南アルプス白州工場が同認証を取得。日本でAWS認証を取得している工場は以上２工場にサントリー九州
熊本工場を加えた３工場のみ
※６ 製品を製造するサントリーグループの工場
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※７ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※８ 2019年の排出量を基準とする
※９ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、
直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術
また、当グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本主義」を掲げています。
「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラム開発や成長機会の提供を行っているほか、
全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものと考え、健康経営の推進にも力を入
れています。また、多様な人材や多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要という考え
のもと、DEI（Diversity, Equity &Inclusion）の取り組みを進めています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,428億円増加し、６兆232億円となりました。こ
れは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加し
たためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,278億円増加し、２兆9,854億円となりました。
これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加
したためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,149億円増加し、３兆378億円となりました。こ
れは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末
と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて487億円減少し、2,533億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、
棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、457億円の収入（前年同期は779億円の収
入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、813億円の支出（前年同期は349億円の支出）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済を進めたことで、258億円の支出（前年同期は157億円の
支出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などで
す。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接
調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保してお
り、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの飲料・酒類製造工場や
酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、
Beam Suntory Inc.、サントリー㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の生命科学研究所、サントリーフラ
ワーズ㈱では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセン
ター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。
当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品
開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機
能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。
［飲料・食品セグメント］
サントリー食品インターナショナル㈱は、日本事業では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、爽やかな甘
酸っぱさが特長のピンクグレープフルーツに、華やかな香りとみずみずしい甘みが特長のマスカットを組み合わせ、
果実の満足感と飲み飽きない味わいに加え、１日分のビタミン補給が出来る設計に仕上げた「サントリー天然水 き
りっと果実 ピンクグレープフルーツ＆マスカット」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、“豊かなコー
ヒーとミルク感”を両立させ、その味わいを最大限引き立たせるために甘さを抑えることでペットボトルラテなのに
満足感のある味わいを実現した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」を発売しました。また、ボス缶史上最大量
のカフェインを含有し、浅煎り焙煎豆をブレンドすることで苦味を低減しつつ、独自の新技術でベタつき・後残りが
無い乳を設計・使用した「ボス カフェイン ホワイトカフェ」「同 キャラメルカフェ」を発売しました。「伊右衛
門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、新しい中味技術開発により、さらに清々し
い緑の水色（すいしょく）を実現し、また茶葉の配合や香り立ちを総合的に見直すことで「香ばしい香り立ちがあり
ながら、すっきり飲める」味わいとしました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA」をリ
ニューアルし、汗で失われるミネラルの一種であるカリウムを強化し、発汗時等の乾いたカラダへの補給感・満足感
を高めました。また、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、ビール製造において培っている麦加
工技術のノウハウを活かし、麦茶のためだけに独自に新規開発した“発芽大麦”を中心に、厳選素材のブレンドにこ
だわることで、甘香ばしさと飲みごたえを強化しました。
アジアパシフィック事業では、タイにおいて、「BRAND’S」ブランドから「BRAND’S Bird’s Nest Beverage
Classic with Rock sugar」等４フレーバーを発売し、２フレーバーをリニューアルしました。
欧州事業では、英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Sport Zero Sugar – Orange＆Peach」等２
フレーバーを発売しました。フランスでは、「Oasis」ブランドから「Oasis Ice Tea Raspberry Blackcurrant」を
発売しました。
［酒類セグメント］
スピリッツ事業では、ウイスキーにおいて、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー
「山崎 LIMITED EDITION 2023」及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY
2023」を限定発売しました。また、サントリーウイスキー100周年を記念して、「サントリープレミアムハイボール
〈白州〉350ml缶」を限定発売しました。さらに、海外市場向けに、サントリーシングルモルトウイスキー「山崎 18
年 MIZUNARA」及びサントリーシングルモルトウイスキー「白州 18年 PEATED MALT」を限定発売し、サントリーウイ
スキーが100年間培ってきた技術力を国内外に示しました。ＲＴＤにおいて、「角ハイボール缶」をリニューアル
し、新たに非加熱製法を開発し、サントリー㈱ＲＴＤ缶史上最高の炭酸ガス圧による爽快な味わいで、よりいっそう
「角瓶」由来のコクやレモンの香りを感じられる“お店のおいしさ”を実現しました。また、「こだわり酒場」ブラ
ンドから、酒場で愛される“味わいプレーンサワー”として、ほのかな柑橘の口あたりと焙煎麦焼酎の香ばしい風味
で食事を引き立てる「こだわり酒場のタコハイ」「こだわり酒場のタコハイの素」を発売しました。「－196℃」ブ
ランドでは、独自技術である「－196℃製法」をさらに進化させ、甘くないのに果実本来の“しっかりとした果実
感”をお楽しみいただける「－196℃ 瞬間凍結」シリーズを発売しました。また、米州のお客様の嗜好にあったレモ
ン感にローカライズした「－196 LEMON」を発売しました。
ビール事業では、発売20年を迎えた「ザ・プレミアム・モルツ」を、「磨きダイヤモンド麦芽」を一部使用し、こ
だわりの製法で醸造することで、“華やかな香り”と“深いコク”をより上質に、一層鮮やかに仕上げた商品にリ
ニューアルしました。「ザ・プレミアム・モルツ＜香る＞エール」を、日本人の嗜好に合う“フルーティーな味わい
と爽やかな香り”が特長の“ジャパニーズエール”にリニューアルし、「ザ・プレミアム・モルツ＜ジャパニーズ
エール＞香るエール」として発売しました。これまで料飲店を中心に樽生で展開してきた「ザ・プレミアム・モルツ
マスターズドリーム」から、缶の「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム」を発売しました。また、飲み始
めから飲み終わりまでおいしいビールを目指し、厳選された麦芽に加え、コーングリッツを一部使用し、「トリプル
デコクション製法」を採用することで“グッとくる飲みごたえと、かつてない飲みやすさ”を両立した「サントリー
生ビール」を発売しました。「オールフリー」については、ノンアルコールテイスト飲料に対する健康ニーズの充足
を目指し、“記憶力”に着目した機能性表示食品「あしたを想うオールフリー」を発売しました。
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ワイン事業では、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」４商品について、「果実感アップ」「食事に合う」と
いったブランド価値を強化しリニューアルしました。また、「ノンアルでワインの休日」を、ワインらしい本格的な
味 わいがありながらも、すっきりとした飲みやすさを強化した中味へリニューアルしました。日本ワインでは、
「SUNTORY FROM FARM」において、日本の風土に向き合った高品質なぶどうづくり、ワインづくりを進めました。そ
の結果、「日本ワイナリーアワード2023」において、６年連続となる最高位の「５つ星」を受賞しました。また、
「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2023」においても、
「SUNTORY FROM FARM 登美の丘 甲州 2021」がプラチナ賞を受賞し、「SUNTORY FROM FARM ワインのみらい 立科町
甲州 冷涼地育ち 2021」が金賞を受賞する等、国内外で高い評価を獲得しました。
［その他セグメント］
サントリーウエルネス㈱では、国内のヘルスケア事業において、「セサミンEX」「DHA&EPA+セサミンEX」「快眠セ
サミン」「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」「オメガエイド」の店頭販売用パウチ商品を発売しました。海外
のヘルスケア事業においては、「快眠セサミン」「ノコギリヤシ+セサミンE」「グランマカ」「ルテインアクティ
ブ」「CoQ10+セサミンE」を発売しました。国内のスキンケア事業においては、「VARON（ヴァロン）Original」のボ
トルとパウチ２包セットの店頭販売を開始したほか「VARON（ヴァロン）ボディソープ」「同 フェイスウォッシュ」
を発売しました。また「Liftage（リフタージュ）白ブドウ味」は、３本シュリンクの店頭販売を開始しました。海
外のスキンケア事業では、タイにおいて「VARON（ヴァロン）Original」等４商品を、シンガポールにおいて「VARON
（ヴァロン）Original」等２商品を、台湾において「F.A.G.E.（エファージュ）MELANO RESET」を発売しました。学
会発表においては、第55回日本結合組織学会学術大会にて変形性膝関節症形成抑制にIL-６（インターロイキン-６）
が関与する可能性を発表しました。また、論文発表においては、Nutrientsにセサミン及びエピセサミンの代謝物に
よる細胞老化誘導の抑制作用、健康な高齢者のエピソード記憶に対する長鎖高度不飽和脂肪酸とルテイン及びゼアキ
サンチンの併用効果に関する研究成果を公表し、Journal of Agricultural and Food Chemistryにアンセリンによる
筋分化促進作用及び筋張力亢進作用に関する研究成果を公表しました。
サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗春夏市場において、新たなブランド「サフィニアプチ」から１商品、「ミ
リオンベル」から２商品、「ミリオンベルプチホイップ」から１商品を発売し、ラインナップを拡充しました。また
「サンパラソル」ブランドをリニューアルし、つるが伸び、生育が早く大きく育つ「クライミング サンパラソル」
ブランドを発売しました。野菜苗春夏市場では、滋味深い品種を取り揃えた「本気野菜 美健菜果」シリーズとして
「ねりねりオクラ」「ねばニラ」「おばんざいケール」を発売しました。また「本気野菜ナス」「同 キュウリ」
「同 トウガラシ」においても、ラインナップを拡充しました。欧米市場では、「Sun Parasol」ブランドを強化する
ために、北米で「Giant Peach Sunrise」、欧州で人気の赤色「Topper Red」等５商品を発表しました。欧州におい
て、「Surfinia」ブランドのラインナップ強化を図りました。また、スケボラにおける、新しい花型の新たなブラン
ド「Stardiva」から３品種を発表して活性化を図りました。北米において、「Senetti」に３品種、「Princettia」
に６品種、「Soiree」に２品種と積極的な品種発表でラインナップを拡充しました。また、「Sundaville」ブランド
の「Double Blush Pink」が革新性を評価され、国際的な品種コンテスト「Fleuro Star Contest」において最優秀賞
「Fleuro Star」を受賞しました。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、腸の音を計測・評価し腸活を提案する世界初のスマート
フォンアプリ「腸note」をリリースしました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント43億円、酒類セグメント27億円、その他セグメン
ト16億円、各セグメントに配分できない研究開発費48億円となり、研究開発費の総額は134億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間にあった重要な変更は次のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名 (百万円)
セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
名称 法
事業所名
既支払
総額 着手 完了予定
額
FRUCOR SUNTORY
オーストラリア 飲料・酒類 2023年 2025年
飲料・食品 自己資金
39,461 12,259
クイーンズランド 製造工場 第１四半期 上半期
AUSTRALIA PTY. LIMITED
滋賀県 ウイスキー
サントリー㈱
酒類 9,500 3,116 自己資金 2022年６月 2024年９月
近江エージングセラー 東近江市 貯蔵庫
Beam Suntory Inc.
アメリカ ウイスキー
酒類 16,362 6,115 自己資金 2021年１月 2024年12月
Booker Noe工場 ケンタッキー州 製造設備
（２）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。
（３）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名 (百万円)
セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
名称 法
事業所名
既支払
総額 着手 完了予定
額
Suntory PepsiCo Vietnam
ベトナム 飲料
飲料・食品 自己資金 2023年６月 2025年２月
3,308 -
Beverage Pte. Ltd. バクニン省 製造設備
サントリー㈱ 東京都 スピリッツ
酒類 4,500 - 自己資金 2023年６月 2026年１月
武蔵野ビール工場 府中市 製造設備
（４）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,305,600,000
計 1,305,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年９月26日） 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
す。
当該株式を譲渡により取得する
場合、当社取締役会の承認を要し
ますが、寿不動産㈱、当社取締
該当事項は
普通株式 687,136,196 687,136,196 役、当社監査役その他別途取締役
ありません。
会の定めた者のいずれか二者間の
譲渡による取得については、当社
取締役会の承認があったものとみ
なします。なお、当社は単元株制
度を採用していません。
計 687,136,196 687,136,196 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月24日（注） － 687,136,196 － 70,000 125,700 143,200
（注）2023年３月23日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金の額を125,700百万円減少させ、その全額を
資本準備金に組み入れたことによるものです。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
613,818 89.50
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
34,563 5.04
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
6,871 1.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
公益財団法人サントリー生命
京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１ 3,590 0.52
科学財団
652 0.09
佐治信忠 東京都港区
539 0.07
鳥井信吾 神戸市東灘区
200 0.02
新浪剛史 東京都港区
182 0.02
仙波匠 東京都調布市
173 0.02
鳥井信宏 東京都港区
681,205 99.33
計 －
（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,380,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 685,756,196 685,756,196 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 687,136,196 － －
総株主の議決権 － 685,756,196 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
サントリーホール 大阪市北区堂島浜
1,380,000 － 1,380,000 0.20
ディングス株式会社 二丁目１番40号
計 － 1,380,000 － 1,380,000 0.20
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省
令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年１月１日から2023年６月30
日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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１【要約中間連結財務諸表等】
（１）【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
301,938 253,280
現金及び現金同等物
528,880 593,911
営業債権及びその他の債権
18,802 17,763
その他の金融資産 12
656,879 795,831
棚卸資産
52,864 62,049
その他の流動資産
小計 1,559,365 1,722,835
6,144
－
売却目的で保有する資産 ７
流動資産合計 1,565,509 1,722,835
非流動資産
825,613 895,454
有形固定資産
114,596 122,078
使用権資産
1,015,862 1,099,975
のれん
1,628,232 1,795,859
無形資産
55,886 68,224
持分法で会計処理されている投資
196,716 235,575
その他の金融資産 12
37,199 35,999
繰延税金資産
40,773 47,161
その他の非流動資産
3,914,880 4,300,330
非流動資産合計
5,480,390 6,023,166
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
236,137 184,150
社債及び借入金 ８,12
698,360 761,143
営業債務及びその他の債務
103,130 89,541
その他の金融負債 12
24,985 41,289
未払法人所得税等
9,291 9,004
引当金
95,884 81,317
その他の流動負債
1,167,789 1,166,446
小計
売却目的で保有する資産に直接関
3,419
－
７
連する負債
流動負債合計 1,171,208 1,166,446
非流動負債
1,113,588 1,200,294
社債及び借入金 ８,12
137,741 142,862
その他の金融負債 12
37,546 39,441
退職給付に係る負債
11,613 11,891
引当金
366,176 406,240
繰延税金負債
19,682 18,231
その他の非流動負債
1,686,349 1,818,961
非流動負債合計
負債合計 2,857,558 2,985,407
資本
70,000 70,000
資本金
127,741 127,741
資本剰余金
1,652,296 1,729,537
利益剰余金
自己株式 △ 938 △ 938
282,461 566,147
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,131,561 2,492,488
491,270 545,269
非支配持分
2,622,832 3,037,758
資本合計
5,480,390 6,023,166
負債及び資本合計
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②【要約中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,373,031 1,547,015
売上収益（酒税込み） ５,10
酒税 △ 142,804 △ 156,100
1,230,226 1,390,915
売上収益（酒税控除後） ５,10
△ 668,253 △ 762,617
売上原価
561,972 628,297
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 430,733 △ 472,164
3,513 6,867
持分法による投資利益
19,856 7,896
その他の収益
△ 3,967 △ 3,176
その他の費用
営業利益 ５ 150,641 167,721
2,280 2,729
金融収益 12
△ 8,153 △ 10,626
金融費用 12
税引前中間利益 144,768 159,824
△ 41,661 △ 47,031
法人所得税費用
103,107 112,792
中間利益
中間利益の帰属
73,977 86,008
親会社の所有者
29,129 26,783
非支配持分
103,107 112,792
中間利益
１株当たり中間利益
107.88 125.42
基本的１株当たり中間利益（円） 11
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③【要約中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,107 112,792
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
9,845 19,814
資産の公正価値の純変動
96 19
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
8 4
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
9,950 19,838
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
380,193 295,172
在外営業活動体の換算差額 ７
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,702
△ 114
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
6,456 4,873
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
386,536 301,747
目合計
396,486 321,586
税引後その他の包括利益
499,593 434,378
中間包括利益
中間包括利益の帰属
434,168 369,841
親会社の所有者
65,425 64,537
非支配持分
499,593 434,378
中間包括利益
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④【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高
70,000 127,856 1,525,260 △ 938 △ 12,173 1,710,005 437,387 2,147,392
中間利益
73,977 73,977 29,129 103,107
360,190 360,190 36,296 396,486
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ － 73,977 － 360,190 434,168 65,425 499,593
配当金 ９ △ 8,914 △ 8,914 △ 9,680 △ 18,595
非支配持分との取引
22 － 22 △ 35 △ 12
その他の資本の構成要素から
△ 379 379 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 22 △ 9,294 － 379 △ 8,892 △ 9,716 △ 18,608
70,000 127,879 1,589,943 △ 938 348,396 2,135,281 493,097 2,628,378
2022年６月30日時点の残高
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2023年１月１日時点の残高
70,000 127,741 1,652,296 △ 938 282,461 2,131,561 491,270 2,622,832
中間利益 86,008 86,008 26,783 112,792
283,832 283,832 37,753 321,586
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ － 86,008 － 283,832 369,841 64,537 434,378
配当金 ９ △ 8,914 △ 8,914 △ 10,538 △ 19,453
その他の資本の構成要素から
147 △ 147 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △ 8,767 － △ 147 △ 8,914 △ 10,538 △ 19,453
70,000 127,741 1,729,537 △ 938 566,147 2,492,488 545,269 3,037,758
2023年６月30日時点の残高
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⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,768 159,824
税引前中間利益
65,972 68,317
減価償却費及び償却費
108 162
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 995 △ 2,711
7,887 8,850
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,513 △ 6,867
関係会社株式売却損益（△は益） △ 15,794 △ 4,450
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,991 △ 82,762
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 27,843 △ 40,490
44,850 38,431
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△ 32,622 △ 51,382
その他
小計 110,827 86,921
3,220 6,157
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,844 △ 8,770
△ 27,292 △ 38,652
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,911 45,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 55,255 △ 82,699
2,136 3,075
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 484 △ 1,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,240
19,491 4,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ６
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,645
96
△ 797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,910 △ 81,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
502 91,406
（△は減少）
156,429 182,000
長期借入金及び社債の発行による収入 ８
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 ８ △ 137,523 △ 259,371
リース負債の返済による支出 △ 16,032 △ 19,901
配当金の支払額 ９ △ 8,914 △ 8,914
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,150 △ 11,007
△ 0 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,688 △ 25,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,312
△ 61,444
現金及び現金同等物の期首残高
297,717 301,938
（要約中間連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる
1,958
－
７
現金及び現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 297,717 303,896
15,880 10,828
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 2,909 －
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 ７
338,000 253,280
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL
https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、
当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分に
より構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動
を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当
社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(１）準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2023年９月21日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員宮永暢によって承
認されています。
(２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する
基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を採用しています。
IFRS 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び
IAS第12号 法人所得税
繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
上記基準の適用は、当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
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５．セグメント情報
(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会
社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成され
ており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一
です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(３）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
676,464 564,334 132,232 1,373,031 1,373,031
売上収益（酒税込み） －
売上収益（酒税控除後）
676,464 422,019 131,742 1,230,226 1,230,226
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
2,545 2,032 6,406 10,984
△ 10,984 －
又は振替高
679,009 424,052 138,148 1,241,210 1,230,226
△ 10,984
計
90,765 68,858 15,913 175,536 150,641
セグメント利益 △ 24,895
金融収益
2,280
△ 8,153
金融費用
144,768
税引前中間利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 36,051 △ 20,626 △ 6,018 △ 62,697 △ 3,275 △ 65,972
持分法による投資利益（△は
70 2,289 1,152 3,513 3,513
－
損失）
（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
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当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
745,854 642,177 158,984 1,547,015 1,547,015
売上収益（酒税込み） －
売上収益（酒税控除後）
745,854 486,617 158,443 1,390,915 1,390,915
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
3,281 2,937 9,158 15,377
△ 15,377 －
又は振替高
749,135 489,554 167,601 1,406,292 1,390,915
△ 15,377
計
80,033 90,231 23,156 193,420 167,721
セグメント利益 △ 25,699
金融収益
2,729
△ 10,626
金融費用
159,824
税引前中間利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 35,876 △ 21,310 △ 7,733 △ 64,920 △ 3,397 △ 68,317
持分法による投資利益（△は
183 6,084 899 7,167 6,867
△ 300
損失）
38,117 41,292 9,512 88,922 6,046 94,968
資本的支出
（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。
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６．事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
フレッシュコーヒー事業の譲渡
当社の子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、飲料・食品事業においてオセアニアを中心
にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT
PTY LTDへの株式売却を2022年４月１日付で完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当該
株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益15,842百万円を当中間連結会計期間において「その他の収益」に
計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却に
よる収入の関係は以下のとおりです。
金額
百万円
資産
流動資産 9,312
6,122
非流動資産
資産合計
15,435
負債
流動負債 2,498
8,071
非流動負債
負債合計
10,570
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
受取対価 21,303
未払調整額 78
△1,889
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
19,491
子会社株式の売却による収入
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 -
1,958
営業債権及びその他の債権 523 -
棚卸資産 50 -
有形固定資産 1,022 -
使用権資産 1,797 -
その他 792 -
6,144 -
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 899 -
その他の金融負債 2,186 -
その他 -
332
3,419 -
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステ
ム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他１社の株式譲渡契約を2022年中に締結
したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年１月４日及び2023年３月８日に完了してい
ます。
前連結会計年度における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は282百万円
（貸方）です。
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８．社債
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 ％
サントリーホールディングス㈱ 公募社債 2022年６月８日 20,000 0.18 なし 2025年６月６日
公募社債 2022年６月８日 なし 2027年６月８日
サントリーホールディングス㈱ 43,000 0.30
サントリーホールディングス㈱ 公募社債 2022年６月８日 22,000 0.52 なし 2032年６月８日
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 ％
68,113
サントリーホールディングス㈱ 米ドル建社債 2017年６月28日 2.55 なし 2022年６月27日
[600,000千米ドル］
36,963
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 2012年５月21日 3.25 なし 2022年５月15日
[300,000千米ドル］
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円
％
利払繰延条項・期限前償
サントリーホールディングス㈱ 2023年３月22日 なし 2083年３月22日
還条項付社債 19,600 1.17
サントリーホールディングス㈱ 公募社債 2023年５月25日 なし 2028年５月25日
15,000 0.39
公募社債 2023年５月25日 なし 2033年５月25日
サントリーホールディングス㈱
35,000 0.80
償還した社債は以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 ％
利払繰延条項・期限前償
サントリーホールディングス㈱ 2018年４月25日 72,000 0.68 なし 2023年４月24日
還条項付社債
サントリーホールディングス㈱ 公募社債 2016年６月２日 30,000 0.15 なし 2023年６月２日
サントリーホールディングス㈱ 公募社債 2020年６月25日 30,000 0.00 なし 2023年６月23日
15,125
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 1993年１月15日 なし 2023年１月15日
7.88
[112,040千米ドル］
33,750
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 2013年６月10日 3.25 なし 2023年６月15日
[250,000千米ドル］
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月23日
8,914 13 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月23日
8,914 13 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
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10．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域
ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所
在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解していま
す。
（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
303,772 58,458 144,589 169,643 676,464
酒類 287,228 180,578 54,263 42,263 564,334
102,088 2,171 － 27,973 132,232
その他
693,088 241,208 198,853 239,880 1,373,031
合計
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
324,869 73,815 164,456 182,713 745,854
酒類 332,342 199,954 56,567 53,313 642,177
113,911 3,165 － 41,906 158,984
その他
771,123 276,934 221,023 277,933 1,547,015
合計
（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
303,772 58,458 144,589 169,643 676,464
酒類 194,669 149,623 41,194 36,531 422,019
101,900 2,171 － 27,670 131,742
その他
600,341 210,253 185,784 233,846 1,230,226
合計
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
324,869 73,815 164,456 182,713 745,854
酒類 227,859 166,236 45,253 47,269 486,617
113,703 3,165 － 41,574 158,443
その他
666,432 243,216 209,709 271,556 1,390,915
合計
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11．１株当たり利益
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）
73,977 86,008
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
73,977 86,008
（百万円）
685,756,196 685,756,196
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり中間利益（円） 107.88 125.42
12．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定して
います。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。
また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金
利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅱ）株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正
価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべ
き事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算
定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主な
ものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が９～22倍、当中間連結会計
期間が９～20倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可
能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見
込んでいません。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 30,005 － 30,005
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 － 1,787 － 1,787
その他 3,409 1,620 5,049 10,079
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 54,093 － 89,899 143,992
その他 － － 40 40
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 13,170 － 13,170
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 667 － 667
当中間連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 40,001 － 40,001
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 － 1,140 － 1,140
その他 3,780 1,556 5,355 10,693
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 61,254 － 109,546 170,800
その他 － － 40 40
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 8,489 － 8,489
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 3,192 － 3,192
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。
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③ レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
4,035 77,278
利得及び損失合計 669 13,246
損益（注１） 669 －
その他の包括利益（注２） － 13,246
購入 289 176
売却 △2 △0
△8 －
その他
4,984 90,701
中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
5,049 89,940
利得及び損失合計 △92 20,227
損益（注１） △92 －
その他の包括利益（注２） － 20,227
購入 332 4
売却 △1 △514
68 △71
その他
5,355 109,586
中間期末残高
（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
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④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（ⅱ）社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 518,378 517,404 418,175 418,316
借入金 831,347 835,080 936,269 939,511
コマーシャル・ペーパー － － 30,000 30,000
13．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
有形固定資産の購入
87,632 83,364
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しました。この契約は賃貸借期間が開始していない
ため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この契約による建物等賃借に係る支払予定総額は
11,170百万円（前連結会計年度は4,046百万円）です。
14．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
49,493 19,753
現金及び預金
5,610 6,516
売掛金
114 103
貯蔵品
1,157,805 1,250,413
短期貸付金
179,807 196,031
未収入金
7,265 73,671
その他
△ 807 －
貸倒引当金
1,399,289 1,546,490
流動資産合計
固定資産
34,011 33,553
有形固定資産
4,031 4,004
無形固定資産
投資その他の資産
512,783 512,004
関係会社株式
360,214 345,865
関係会社長期貸付金
※１ 47,292 ※１ 48,357
その他
△ 3,854 △ 4,627
貸倒引当金
916,436 901,599
投資その他の資産合計
954,480 939,158
固定資産合計
706 962
繰延資産
2,354,477 2,486,610
資産合計
負債の部
流動負債
48,642 20,708
短期借入金
60,000
１年内償還予定の社債 －
1,423
未払法人税等 －
65,686 67,673
預り金
5,828 5,656
賞与引当金
190,406 253,432
その他
371,986 347,471
流動負債合計
固定負債
300,523 298,132
社債
674,585 767,760
長期借入金
9,445 9,514
退職給付引当金
2,886 2,893
資産除去債務
3,570 4,744
その他
991,011 1,083,045
固定負債合計
1,362,997 1,430,516
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
70,000 70,000
資本金
資本剰余金
17,500 143,200
資本準備金
268,867 143,167
その他資本剰余金
286,367 286,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14 21
特別償却準備金
2,016 1,986
固定資産圧縮積立金
312,700 312,700
別途積立金
314,848 378,237
繰越利益剰余金
629,578 692,945
利益剰余金合計
自己株式 △ 938 △ 938
985,007 1,048,373
株主資本合計
評価・換算差額等
7,233 8,945
その他有価証券評価差額金
△ 761 △ 1,225
繰延ヘッジ損益
6,472 7,720
評価・換算差額等合計
991,479 1,056,094
純資産合計
2,354,477 2,486,610
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
83,854 102,273
営業収益
33,228 37,575
営業費用
50,625 64,697
営業利益
※１ 6,698 ※１ 7,126
営業外収益
※２ 3,830 ※２ 3,734
営業外費用
53,493 68,089
経常利益
1,945 2,585
特別利益
8,654 17
特別損失
46,785 70,657
税引前中間純利益
※３ △ 1,473 ※３ △ 1,624
法人税、住民税及び事業税
48,258 72,281
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産 特定株式
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 取得積立 別途積立金
準備金 剰余金
金 金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 6 1,916 52 312,700 275,594 590,269
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益
48,258 48,258
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21 21 －
合併による増加 10 152 △ 163 －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 5 131 － － 39,207 39,344
当中間期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 12 2,047 52 312,700 314,802 629,613
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 938 945,698 5,326 △ 2,207 3,118 948,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益
48,258 48,258
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
合併による増加
－ －
株主資本以外の項目の当中
839 769 1,608 1,608
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 39,344 839 769 1,608 40,952
当中間期末残高 △ 938 985,042 6,165 △ 1,438 4,727 989,770
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当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 14 2,016 312,700 314,848 629,578
当中間期変動額
資本準備金の積立 125,700 △ 125,700 －
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914
中間純利益
72,281 72,281
特別償却準備金の積立 9 △ 9 －
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30 30 －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 125,700 △ 125,700 － 7 △ 30 － 63,389 63,366
当中間期末残高 70,000 143,200 143,167 286,367 21 1,986 312,700 378,237 692,945
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 938 985,007 7,233 △ 761 6,472 991,479
当中間期変動額
資本準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 8,914 △ 8,914
中間純利益 72,281 72,281
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当中
1,712 △ 464 1,248 1,248
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 63,366 1,712 △ 464 1,248 64,614
当中間期末残高
△ 938 1,048,373 8,945 △ 1,225 7,720 1,056,094
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年以内）に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としています。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変
動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワッ
プ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社受取配当金及びロイヤリティー収入です。
(1) 関係会社受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。
(2) ロイヤリティー収入
グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社に対して契約に基づき、商標の使用許
諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収
益を認識しています。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約
中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
投資有価証券 320 百万円 320 百万円
（注）投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。
２．偶発債務
関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
Beam Suntory Inc. Beam Suntory Inc.
107,578 百万円 105,773 百万円
(708,188 千USD (631,148 千USD
7,473,104 千INR 7,228,630 千INR
69,261 千RMB 55,870 千RMB
1,789 千EUR) 1,789 千EUR)
その他７社 5,021 その他８社 4,040
計 112,600 計 109,813
（注）（ ）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取利息 5,031 百万円 4,576 百万円
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払利息 2,519 百万円 2,333 百万円
※３．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業
税」に含めて表示しています。
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 1,331 百万円 1,212 百万円
無形固定資産 27 41
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 126,199 827,100 700,900
当中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 126,199 957,965 831,765
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
子会社株式 386,192 385,413
関連会社株式 391 391
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間財務諸表「注記事項（重要な
会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 訂正発行登録書（社債）
2023年２月６日近畿財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年３月２日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年５月19日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月21日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要
約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条
により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会
社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日
まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月21日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、サントリーホールディングス株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部 が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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