株式会社クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】 CREEK & RIVER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒崎 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
22,334,155 25,256,443 44,121,199
売上高 （千円）
2,523,223 2,626,084 4,002,032
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,788,813 1,718,316 2,899,623
（千円）
純利益
1,893,776 1,763,291 2,965,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,708,886 15,408,580 14,244,178
純資産額 （千円）
21,472,732 26,161,634 22,752,920
総資産額 （千円）
80.25 77.95 130.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
79.38 77.09 129.05
（円）
期）純利益
62.8 58.1 61.7
自己資本比率 （％）
1,683,424 2,818,862 2,261,043
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
445,763
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,512,724 △ 950,728
138,317
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 617,812 △ 605,017
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,847,744 9,484,188 9,034,060
（千円）
末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
24.40 30.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中
平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、国
内設備投資の再開に加えインバウンド需要回復など社会経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価
格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州で
の紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界
を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイ
ター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利か
ない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新
卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新
規グループ会社の設立等による積極的な事業投資を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において半期として過去
最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,256百万円（前年同期比
113.1％）、営業利益2,602百万円（前年同期比103.6％）、経常利益2,626百万円（前年同期比104.1％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,718百万円（前年同期比96.1％）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイ
ティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展
開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株
式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社株式会社シオングループ、連結子会社株
式会社シオン及び連結子会社株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー
事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作す
るTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式
アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及
び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、新規開拓及び当
社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。さらに、TV番組の企画・制作を行な
うシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、今後、当社のエージェンシー事業
やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出を推進してまいります。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators
（OC）」が、500チャンネル（2023年８月時点）をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企
画・開発・運用・プロモーションの受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財
産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rク
リエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着
実に対応しております。
XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファス
トVR」の販売や、企業と共同で行なう危険体感教育ツールの開発、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や
施策に関するコンサルティング等を行ない、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実
績を積み重ねております。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルの
ネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍で一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化に
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よる業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発からプロモーション案件の受託やクリエイターの紹
介が拡大した他、全国の拠点と連携した事業活動が進展しております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、新型コロナウイルス感染症の５
類感染症移行により、巣ごもり需要が低下したため成長が鈍化したものの、発掘した漫画家や作家の作品を企画
開発・収益化する「漫画LABO」は、累計266タイトルを配信するまでに業容を拡大し、収益モデルの多様化を進
めております。出版化や映像化などの海外への版権販売は好調で、オリジナルタイトルの配信を台湾で開始して
おり、今秋には中国でも配信を開始する予定です。今後も海外での配信を強化してまいります。
建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース
事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やVR建築展示場「XR EXPO®」、
メタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」を提供し、事業拡大をはかっておりま
す。
その他、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補
助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開しており、今後の成長に
繋がる取り組みを積極的に行なっております。
また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大
級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、日本初と
なるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロ
ジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。「C&R Creative Studios」は、今後も日
本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリ
エイターのネットワーク拡充を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高17,301百万円（前年同期比115.6％）、セグメント利
益（営業利益）1,460百万円（前年同期比98.7％）となりました。
② クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しておりま
す。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、新型コロナウイルスの感
染拡大以降、韓国TV各局の業績不振等に伴い、派遣稼働者数が減少傾向にあります。事業の再構築を進める一方
で、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益
の多様化を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発の他、2019
年に韓国で配信を開始したオリジナルWebtoon『猟犬たち』が、Netflixオリジナルドラマ『ブラッドハウンド』
として放送される等、収益向上へ繋がる新たな仕組み作りに取り組んでおります。
また、2022年６月に韓国で配信を開始し人気となったオリジナル電子コミック『ビギナーなのに強すぎる！』
（原作：一等宝くじ）は、中国・日本・北米・台湾・タイ・インドネシアで配信を行ない引き続き好評を博して
おります。今後もオリジナル作品を多数輩出し、グローバル展開するビジネスモデルを確立してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高1,708百万円（前年同期比96.5％）、セグメント損失
（営業損失）14百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・
エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医
療周辺サービス事業を展開しております。
メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中
心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催
の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コ
ネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、前年同時期に受注した新型コロナウイルス
に関するワクチン接種のスポット案件が減少いたしましたが、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背
景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行なう他、スポット及
び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長
年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。なお「レジナビFair」は、大規
模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移しており
ます。
コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果
的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り
組んでまいります。
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これらの結果、医療分野は売上高3,347百万円（前年同期比105.1％）、セグメント利益（営業利益）1,175百
万円（前年同期比102.5％）となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリー
ガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的
な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。
また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに
対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を
行なう等、サービスの拡充をはかっております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対
するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,268百万円（前年同期比113.2％）、セグメント利益（営業利益）92
百万円（前年同期比147.4％）となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせたエンジニア等のネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対
応するため、営業戦略や組織体制の変更、新卒育成を積極的に進めております。育成したITエンジニアの就業が
進んだことから、前第３四半期以降黒字転換し、業績は順調に推移しております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が回復傾向にあり、独自ノ
ウハウを活かした販売代行事業が成果を上げている他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する
等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求
人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
中国IDEALENS社及びSKYWORTH社等のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行なう連結子会社株式会社
VR Japanは、医療機関との「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、教育研修に関するハードの販売
や保守運用サービスの提供、当社のXR事業との連携強化をはかっております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のデータ活用支援を展開しております。また、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム
「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」を開発し、サービス提供を開始しておりま
す。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献す
るとともに、多種多様な企業の価値を高める事業体制を整え、業容拡大を目指しております。
ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社株式会社forGIFTは、当社の開発スタジオ「C&R Creative
Studios」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かした、アパレル３DCGサンプル制作サー
ビス「sture（ストゥーラ）」のマーケティングを展開している他、イベント運営協力やプロモーションの企画
開発等、C&Rグループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。
連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インク
ルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行
なう６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で開始した他、福島県大熊町での施設
開設に向けて準備を進めております。
連結子会社株式会社One Leaf Clover（ワン リーフ クローバー）は、「障害者の雇用の促進等に関する法
律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び、
社会への主体的な参画を目指しており、地方自治体と連携をはかる等、事業構築を進めております。
ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行なう連結子会社株式会社ANIFTY（ア
ニフティ）は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性
トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、才能の発
掘や新しいビジネスモデルの構築に向けて準備を行なっております。
連結子会社株式会社Chef’s value（シェフズ バリュー）は、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくり
を目的とした事業展開を行なっております。2022年11月に本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人
（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソー
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ロ）」では、人気ゲーム・アニメとのコラボカフェを実施し、これまでにない客層の開拓を行なう等、様々な取
り組みを進めております。
連結子会社株式会社Nextrek（ネクストレック）は、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威
から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提
供をはかるため、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルと
アプリ「モブコミ」を提供しており、有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業等とも連携し、業容拡大
を進めております。
連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積
極的な資本参加を行なうCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及
び、新規事業立ち上げに関わるシーズの獲得を行ない、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創
出に繋がる事業の加速化をはかってまいります。
2023年５月に連結子会社化した株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業
等を展開しております。建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、グループの企業価値向上を目
指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大
に向けた積極的な投資を行ないながら、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高1,630百万円（前年同期比125.8％）、セグメント損失（営業損失）113
百万円（前年同期はセグメント損失181百万円）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より3,510百万円増加し20,276百万円となりまし
た。これは、主として現金及び預金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より101百万円減少し5,885百万円となりました。
これは、主としてのれんの減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より2,273百万円増加し10,191百万円となりまし
た。これは、主として短期借入金及び預り金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より29百万円減少し561百万円となりました。こ
れは、主として退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,164百万円増加し15,408百万円となりま
した。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加
し、9,484百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,818百万円の収入（前年同期は1,683百万円の収入）となりました。主
な要因は、税金等調整前四半期純利益2,591百万円、預り金の増加に伴うその他の負債の増減額1,052百万円及び売
上債権の増加額729百万円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,512百万円の支出（前年同期は445百万円の収入）となりました。主な要
因は、定期預金の預入による支出2,400百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入（前年同期は617百万円の支出）となりました。主な要因
は、短期借入金の純増減額800百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,720,000
計 44,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年10月12日）
（2023年８月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
23,009,000 23,009,000
普通株式
プライム市場 100株
23,009,000 23,009,000
計 ─ ─
（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日～
─ 23,009,000 ─ 1,177,194 ─ 412,606
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,293,000 27.74
株式会社シー・アンド・アール 東京都港区六本木一丁目５番３号
井 川 幸 広 1,939,000 8.55
東京都港区
1,896,750 8.36
株式会社ソース・デザイン社 東京都文京区本郷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,755,200 7.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,455,700 6.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
632,250 2.79
株式会社フリー 東京都港区六本木一丁目５番３号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
562,800 2.48
（常任代理人 シティバンク、エ
NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
澤 田 秀 雄 424,700 1.87
東京都渋谷区
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
359,731 1.59
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号） 348,300 1.54
15,667,431 69.08
計 ─
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,755,200株のうち636,300株は、株式給付信託型ESOPに係る
当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 権利内容に何ら限定のない当
326,600
普通株式 －
（注１） 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
22,673,400 226,734
普通株式 同上
（注２）
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
23,009,000
発行済株式総数 － －
226,734
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式636,300株
（議決権6,363個）が含まれております。
なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリーク・アン 東京都港区新橋四丁目１番
326,600 326,600 1.42
－
ド・リバー社 １号
326,600 326,600 1.42
計 ─ －
（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式636,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年６月１日 至
2023年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
9,255,060 12,005,188
現金及び預金
6,607,593 7,349,823
受取手形、売掛金及び契約資産
6,802 7,943
商品
24,556 18,358
製品
130,621 175,766
仕掛品
3,331 2,081
貯蔵品
782,904 764,388
その他
△ 45,355 △ 47,332
貸倒引当金
16,765,514 20,276,218
流動資産合計
固定資産
644,148 609,853
有形固定資産
無形固定資産
664,939 551,039
のれん
536,443 600,831
ソフトウエア
164,731 171,482
その他
1,366,114 1,323,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,388,101 1,438,554
投資有価証券
335,560 335,560
出資金
919,598 908,937
敷金及び保証金
405,283 354,740
繰延税金資産
1,029,265 1,015,292
その他
△ 100,666 △ 100,875
貸倒引当金
3,977,142 3,952,208
投資その他の資産合計
5,987,405 5,885,415
固定資産合計
22,752,920 26,161,634
資産合計
負債の部
流動負債
2,819,298 3,088,099
営業未払金
1,350,000 2,150,000
短期借入金
585,740 535,740
１年内返済予定の長期借入金
476,153 694,398
未払法人税等
688,181 658,425
未払消費税等
580,902 566,009
未払費用
420,118 431,373
賞与引当金
190,745 1,292,278
預り金
806,163 774,959
その他
7,917,304 10,191,283
流動負債合計
固定負債
95,000 89,630
長期借入金
119,695 91,036
退職給付に係る負債
273,563 284,519
株式給付引当金
103,177 96,583
その他
591,436 561,770
固定負債合計
8,508,741 10,753,053
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
2,250,451 2,457,011
資本剰余金
11,451,385 12,563,381
利益剰余金
△ 1,002,701 △ 1,207,646
自己株式
13,876,331 14,989,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,964 121,106
その他有価証券評価差額金
85,908 99,213
為替換算調整勘定
167,873 220,319
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 800 1,750
199,174 196,570
非支配株主持分
14,244,178 15,408,580
純資産合計
22,752,920 26,161,634
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
22,334,155 25,256,443
売上高
13,334,502 15,410,264
売上原価
8,999,652 9,846,179
売上総利益
※１ 6,488,510 ※１ 7,243,842
販売費及び一般管理費
2,511,142 2,602,336
営業利益
営業外収益
3,170 6,155
受取利息
4,063 11,120
為替差益
591
保険解約返戻金 －
284 295
受取配当金
2,709 4,171
助成金収入
11,818 1,057
持分法による投資利益
1,195 1,851
雑収入
1,748 1,860
その他
24,989 27,104
営業外収益合計
営業外費用
2,406 3,112
支払利息
8,951 237
雑損失
1,549 6
その他
12,907 3,355
営業外費用合計
2,523,223 2,626,084
経常利益
特別利益
30,000 6,525
投資有価証券売却益
95,900
－
段階取得に係る差益
125,900 6,525
特別利益合計
特別損失
88 1,287
固定資産除却損
※２ 39,924
減損損失 －
1,591
事務所移転費用 －
1,362
新型コロナウイルス感染症による損失 －
7,496
－
和解金
10,538 41,211
特別損失合計
2,638,585 2,591,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 778,993 844,761
64,392 35,793
法人税等調整額
843,385 880,554
法人税等合計
1,795,199 1,710,844
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,386
△ 7,471
に帰属する四半期純損失（△）
1,788,813 1,718,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,795,199 1,710,844
四半期純利益
その他の包括利益
37,685 39,142
その他有価証券評価差額金
60,891 13,304
為替換算調整勘定
98,577 52,446
その他の包括利益合計
1,893,776 1,763,291
四半期包括利益
（内訳）
1,887,390 1,770,762
親会社株主に係る四半期包括利益
6,386
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,471
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,638,585 2,591,399
税金等調整前四半期純利益
159,001 180,444
減価償却費
39,924
減損損失 －
57,529 84,871
のれん償却額
4,236 2,185
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,427 11,255
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,309 △ 28,658
受取利息及び受取配当金 △ 3,454 △ 6,450
55,877 10,956
株式給付引当金の増減額（△は減少）
2,406 2,800
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 8,130
保険解約返戻金 － △ 591
88 1,287
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,000 △ 6,525
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 513
持分法による投資損益（△は益） △ 11,818 △ 1,057
段階取得に係る差損益（△は益） △ 95,900 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 379,649 △ 729,178
130,312
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,837
266,166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159,487
27,347
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,067
1,052,265
△ 90,964
その他の負債の増減額（△は減少）
2,262,813 3,450,959
小計
利息及び配当金の受取額 3,157 5,692
利息の支払額 △ 2,384 △ 2,595
△ 580,162 △ 635,193
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,683,424 2,818,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,400,000
700,000 100,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10,672 △ 133,700
30,000 153,805
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 72,914 △ 757
支出
出資金の払込による支出 △ 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,625 △ 43,554
無形固定資産の取得による支出 △ 193,561 △ 185,509
貸付けによる支出 － △ 6,000
36,398 28,202
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,697 △ 2,242
10,079 4,615
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 31,243 △ 31,484
3,900
－
その他の収入
445,763
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,512,724
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 98,977
長期借入金の返済による支出 △ 58,915 △ 55,370
950
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 217 △ 499,912
499,912
自己株式の売却による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 4,982 △ 4,973
配当金の支払額 △ 454,720 △ 604,289
1,999
－
非支配株主からの払込みによる収入
138,317
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 617,812
41,769 5,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,553,144 450,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,294,599 9,034,060
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,847,744 ※ 9,484,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すと
ともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式
市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積し
た）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的
に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当第２四
半期連結会計期間791,225千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第２四半期連結会計期間636,300株、期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間420,000株、当第２四半期連結累計期間571,908株であり、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当 2,267,735 千円 2,585,881 千円
賞与引当金繰入額 329,127 374,817
退職給付費用 49,483 33,066
貸倒引当金繰入額 8,304 2,853
地代家賃 437,040 458,774
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 その他 のれん 39,924千円
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行なっております。
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を
認識し、特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能額については、使用価値をゼロとして算出してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 10,068,744千円 12,005,188千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △221,000 △2,521,000
現金及び現金同等物 9,847,744 9,484,188
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 454,226 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 606,320 27 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減少
しております。
また、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行なっておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,912千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
14,960,254 1,771,209 3,185,489 1,121,342 21,038,295 1,295,859 22,334,155 － 22,334,155
売上高
セグメント間
の内部売上高又
15,883 573 600 4,983 22,040 149,974 172,015 (172,015 ) －
は振替高
14,976,137 1,771,782 3,186,089 1,126,326 21,060,336 1,445,834 22,506,171 (172,015 ) 22,334,155
計
セグメント利益
1,479,928 △ 3,968 1,146,856 62,443 2,685,259 △ 181,853 2,503,406 7,735 2,511,142
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額7,735千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、2022年３月30日付で株式会社forGIFTの株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は261,291千円でありま
す。
また、「その他」において、2022年５月31日付で株式会社ANIFTYの株式を取得したことに伴い、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は50,966千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
計上額
（注）１ （注）２
医療分野 計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
（注）３
売上高
外部顧客への
17,301,303 1,708,849 3,347,232 1,268,916 23,626,302 1,630,141 25,256,443 － 25,256,443
売上高
セグメント間
の内部売上高又
41,699 700 － 3,827 46,227 132,077 178,304 (178,304 ) －
は振替高
17,343,002 1,709,550 3,347,232 1,272,744 23,672,529 1,762,218 25,434,748 (178,304 ) 25,256,443
計
セグメント利益
1,460,686 △ 14,822 1,175,653 92,040 2,713,558 △ 113,171 2,600,386 1,949 2,602,336
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,949千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
（注）
医療分野
計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
財又はサービスの種類
エージェンシー事業
6,390,767 1,727,672 2,431,037 1,020,437 11,569,915 395,935 11,965,850
プロデュース事業
8,069,021 － 501,141 73,864 8,644,028 809,965 9,453,994
ライツマネジメント事業
482,161 40,491 － － 522,653 53,109 575,762
その他の事業 18,303 3,044 253,310 27,040 301,699 36,849 338,548
顧客との契約から生じる
14,960,254 1,771,209 3,185,489 1,121,342 21,038,295 1,295,859 22,334,155
収益
財又はサービスの移転の時
期
一時点で移転される財又
5,526,046 43,536 3,102,507 456,501 9,128,592 273,521 9,402,114
はサービス
一定の期間にわたり移転
9,434,207 1,727,672 82,982 664,840 11,909,703 1,022,337 12,932,041
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
14,960,254 1,771,209 3,185,489 1,121,342 21,038,295 1,295,859 22,334,155
収益
外部顧客への売上高 14,960,254 1,771,209 3,185,489 1,121,342 21,038,295 1,295,859 22,334,155
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
（注）
医療分野
計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
財又はサービスの種類
エージェンシー事業 6,699,495 1,612,013 2,460,653 1,153,518 11,925,681 410,661 12,336,342
プロデュース事業 10,055,875 － 592,101 82,521 10,730,498 1,092,570 11,823,068
ライツマネジメント事業 485,497 96,302 － － 581,799 57,778 639,578
その他の事業 60,435 533 294,477 32,876 388,322 69,130 457,453
顧客との契約から生じる
17,301,303 1,708,849 3,347,232 1,268,916 23,626,302 1,630,141 25,256,443
収益
財又はサービスの移転の時
期
一時点で移転される財又
6,490,937 96,836 3,244,044 528,560 10,360,377 360,778 10,721,156
はサービス
一定の期間にわたり移転
10,810,365 1,612,013 103,188 740,356 13,265,924 1,269,362 14,535,287
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
17,301,303 1,708,849 3,347,232 1,268,916 23,626,302 1,630,141 25,256,443
収益
外部顧客への売上高 17,301,303 1,708,849 3,347,232 1,268,916 23,626,302 1,630,141 25,256,443
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 80円25銭 77円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,788,813 1,718,316
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,788,813 1,718,316
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,291,258 22,042,852
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円38銭 77円09銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 243,126 247,391
（うち新株予約権）（株） （243,126） （247,391）
─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において
自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間
420,000株、当第２四半期連結累計期間571,908株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社クリーク・アンド・リバー社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年
３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リ
バー社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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