株式会社日本経済新聞社 半期報告書 第152期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 半期報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 9月25日
【中間会計期間】 第152期中(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
【英訳名】 Nikkei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
【電話番号】 03(3270)0251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
【電話番号】 03(3270)0251
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期中 第151期中 第152期中 第150期 第151期
自2021年 自2022年 自2023年
自2021年 自2022年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
至2021年 至2022年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
171,315 175,139 176,240 352,905 358,432
売上高 (百万円)
13,878 15,554 7,873 21,819 22,457
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間(当
8,848 9,487 5,812 11,999 11,891
(百万円)
期)純利益
21,531 16,058 23,288 32,422 9,772
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
314,519 339,196 351,109 324,275 333,113
純資産額 (百万円)
597,226 613,109 631,221 606,174 613,046
総資産額 (百万円)
11,538.41 12,469.69 12,894.94 11,880.67 12,232.51
1株当たり純資産額 (円)
353.95 379.51 232.49 479.96 475.64
1株当たり中間(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
48.3 50.8 51.1 49.0 49.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
23,027 20,642 10,193 43,042 41,128
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,890 △ 8,055 △ 12,890 △ 33,212 △ 25,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,269 △ 8,837 △ 5,185 △ 16,513 △ 15,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
100,487 105,747 95,495 101,234 101,994
(百万円)
(期末)残高
9,617 9,793 10,067 9,702 9,821
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,715 ] [ 1,770 ] [ 1,747 ] [ 1,741 ] [ 1,763 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用して
おり、第151期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になって
います。
3.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、第151期より、2021年4月に公表された
IFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これ
に伴い、第150期及び第151期中について当該会計方針を遡って適用しており、第150期及び第151期中以降に
ついては、当該会計方針を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期中 第151期中 第152期中 第150期 第151期
自 2021年 自 2022年 自 2023年
自 2021年 自 2022年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年
至 2021年 至 2022年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
90,333 90,085 86,521 180,730 175,185
売上高 (百万円)
10,750 12,448 6,953 14,965 15,079
経常利益 (百万円)
9,048 9,750 6,709 11,097 9,306
中間(当期)純利益 (百万円)
2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金 (百万円)
25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数 (株)
298,208 309,728 317,473 300,388 309,412
純資産額 (百万円)
489,977 489,931 484,124 491,218 488,496
総資産額 (百万円)
15 15
1株当たり配当額 (円) - - -
60.9 63.2 65.6 61.2 63.3
自己資本比率 (%)
2,648 2,640 2,678 2,624 2,630
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 741 ] [ 766 ] [ 754 ] [ 753 ] [ 763 ]
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在
株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用して
おり、第151期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になって
います。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において 、 当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な変更
はありません 。 また 、 主要な関係会社の異動は 、「 3.関係会社の状況 」 に記載のとおりです 。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱日経名古屋製作センターは㈱日経西日本製作センターを存続会社として、2023年
1月1日付で合併しました。Nikkei FT Learning Limitedは清算準備を開始したことにより重要性が乏しくなったた
め、連結の範囲から除外しました。㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは2023年3月31日に株式交換をした
ことにより持分法適用会社から除外しました。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・情報事業 9,636 [1,658]
その他の事業 165 [32]
全社共通 266 [57]
合計 10,067 [1,747]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・情報事業 2,412 [697]
その他の事業 - [-]
全社共通 266 [57]
合計 2,678 [754]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合(新聞労連)に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針はありません。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要
な変更はありません。
また、新たに定めた指標等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という)の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS解釈指針
委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又は
カスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の該
当数値を遡及適用しており、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っています。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍が収束傾向にある中で、社会経済活動の正常化
が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など景気が緩やかに回復する動きが見られました。一方、
エネルギー、原材料価格の高騰や円安による先行きの不透明感は根強いものがありました。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。ソーシャルメディアや
ニュースサイトなどから情報を得る世代が増えている一方で、新聞の総発行部数の減少が続き、加えて新聞製作に
かかる原材料価格の高騰などのコスト増要因が経営に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは読者や顧客の期待に応え、信頼に足る情報やコンテンツの提供に努めまし
た。デジタルによって新たな付加価値を生み出し、またグローバルな発信力を高めるために、成長を担うデジタル
分野や生産性向上にもつながるデジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的な投資を維持し、人材育成
にも力を入れました。当社グループの存在意義や企業として取り組むべき使命として定めた「バリュー・パーパ
ス・ミッション」のさらなる浸透を図りました。
また、昨年来、原材料費をはじめ様々なコストが高騰しており、経費削減や事業再構築に取り組みましたが、日
本経済新聞「朝刊・夕刊」の購読料を改定することにいたしました。改定は2017年11月以来で、7月から朝夕刊
セットの月ぎめ購読料は4,900円から5,500円(消費税込み)となり、新たに「朝刊のみ」の料金プランを設けまし
た。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,762億40百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益が68億54百万円(前
年同期比48.7%減)、経常利益が78億73百万円(前年同期比49.4%減)、税金等調整前中間純利益が103億48百万
円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が58億12百万円(前年同期比38.7%減)となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正
で信頼されるメディアになる」ことをミッションとし、読者のニーズに応えられる情報コンテンツの提供に努めま
した。連載企画「Next World 分断の先に」では、分断の試練に直面するグローバリゼーションを問い直し、世界
情勢の先行きを考える報道を行いました。新しいデジタル媒体として昨年秋に創刊した「NIKKEI Prime」は、3月
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に「NIKKEI FT the World」を4番目の媒体として新たに加え、フィナンシャル・タイムズ(FT)の厳選記事を
日本語で、との読者ニーズに応えました。
日経電子版の6月の有料会員数は87万で、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、
人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を合算したデジタル購読数は98万となりました。
英文媒体Nikkei Asiaは、アジア出版者協会(SOPA)賞グローバル枠で日本メディア初の最優秀賞を受賞、
国際的に高い評価を受け、その存在感は着実に高まっています。
イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京で開催、コロナ前の水準に近い19万人が来場し活況
を呈しました。国際交流会議「アジアの未来」では、オンラインでの海外聴講者数が大幅に増えました。
販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により全体としては減収となりました。
広告収入は、電機・通信・事務機、金融、出版などの業種で前年同期を下回り、全体として減収となりました。
フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移し、広告収入の好調により増収とな
りました。
出版関連では、書籍・雑誌販売やIT・医療系のデジタル広告が減少し、減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」がわずかに減収となりましたが、「日経リスク&コンプライアンス」「日
経スマートクリップ」「日経NEEDS」は新規契約の獲得等で堅調に推移しました。オンライントレードサービスは
減収でしたが、官公庁の統計調査の売上増もあり、全体では増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,746億76百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は53億89百
万円(前年同期比54.9%減)となりました。
②その他の事業
賃貸料収入は堅調でしたが、全体ではわずかに減収となりました。
「その他の事業」の売上高は38億19百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は14億63百万円(前年同期比1.7%
増)となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して3.0%増の6,312億21百万円となりました。これは無形固定資産の増加が
主な要因です。負債合計は、その他の固定負債の増加などで前連結会計年度末比0.1%増の2,801億12百万円となり
ました。純資産額は、前連結会計年度末比5.4%増の3,511億9百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や
為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前
連結会計年度末の12,232円51銭に対し、12,894円94銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ64億98百万円(6.4%)減少し、954億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は101億93百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
104億48百万円(50.6%)減少しています。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は128億90百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
48億34百万円(60.0%)増加しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し
たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は51億85百万円であり、前中間連結会計期間に比べ36
億51百万円(41.3%)減少しています。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示して
います。
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当中間連結会計期間
(自 2023年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年 6月30日)
メディア・情報事業(百万円) 174,472 100.7
その他の事業(百万円) 1,768 95.8
合計(百万円) 176,240 100.6
(注)1.主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及
び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用で
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入
れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は954億95百万円となっており、現在必要とされる
資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
5【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において 、 主要な設備に重要な異動はありません 。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において 、 前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設 、 除却等はありません 。 また 、 新たに確
定した重要な設備の新設 、 拡充 、 改修 、 除却 、 売却等の計画はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年 9月25日)
(2023年 6月30日)
取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし (注)1、2
計 25,000,000 25,000,000 - -
(注)1.単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2.当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年 1月 1日~
- 25,000,000 - 2,500 - 4
2023年 6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年 6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く)の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合(%)
東京都千代田区大手町1-3-7 2,446 9.78
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町1-3-7 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
300 1.20
長谷部 剛 神奈川県横浜市
180 0.72
平田 喜裕 東京都世田谷区
170 0.68
渡辺 洋之 東京都板橋区
170 0.68
阪本 浩伸 神奈川県横浜市
170 0.68
森田 勝久 東京都千代田区
4,767 19.07
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年 6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 25,000,000
完全議決権株式(その他) 25,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 25,000,000 - -
総株主の議決権 - 25,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年1月1日から2023年6月
30日まで)の中間連結財務諸表および中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 112,704 ※1 107,298
現金及び預金
40,614 36,630
受取手形、売掛金及び契約資産
12,108 11,005
有価証券
2,469 2,654
棚卸資産
11,043 15,708
その他
△ 3,543 △ 3,545
貸倒引当金
175,395 169,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,455 155,333
建物及び構築物
※2 △ 114,492 ※2 △ 116,278
減価償却累計額
※1 39,963 ※1 39,055
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 54,955 55,344
※2 △ 49,717 ※2 △ 50,414
減価償却累計額
※1 5,238 ※1 4,929
機械装置及び運搬具(純額)
※1 101,273 ※1 101,269
土地
44,646 50,430
使用権資産
※2 △ 8,577 ※2 △ 11,532
減価償却累計額
36,068 38,898
使用権資産(純額)
その他 23,884 24,453
※2 △ 14,691 ※2 △ 15,079
減価償却累計額
9,193 9,373
その他(純額)
191,736 193,527
有形固定資産合計
無形固定資産
27,646 26,763
ソフトウエア
72,182 80,995
のれん
22,667 31,370
その他
122,497 139,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 89,393 ※1 94,132
投資有価証券
422 466
長期貸付金
11,086 11,649
退職給付に係る資産
16,818 15,125
繰延税金資産
6,827 8,572
その他
△ 1,131 △ 1,133
貸倒引当金
123,417 128,813
投資その他の資産合計
437,651 461,469
固定資産合計
613,046 631,221
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,387 ※1 11,070
支払手形及び買掛金
※1 7,160 ※1 9,598
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
3,143 2,171
未払法人税等
6,034 5,204
賞与引当金
546
役員賞与引当金 -
28,917 33,420
契約負債
38,383 33,194
その他
105,076 104,163
流動負債合計
固定負債
53,472 48,720
長期借入金
35,869 39,408
リース債務
18,283 18,283
再評価に係る繰延税金負債
47,248 43,542
退職給付に係る負債
2,504 2,281
役員退職慰労引当金
17,478 23,713
その他
174,856 175,949
固定負債合計
279,933 280,112
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
432 433
資本剰余金
311,725 312,407
利益剰余金
314,657 315,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,479 18,550
その他有価証券評価差額金
29
繰延ヘッジ損益 △ 26
11,008 11,008
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 35,008 △ 21,123
△ 1,298 △ 1,433
退職給付に係る調整累計額
7,031
その他の包括利益累計額合計 △ 8,844
27,300 28,735
非支配株主持分
333,113 351,109
純資産合計
613,046 631,221
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
175,139 176,240
売上高
97,446 101,848
売上原価
77,692 74,391
売上総利益
※1 64,333 ※1 67,537
販売費及び一般管理費
13,358 6,854
営業利益
営業外収益
76 178
受取利息
590 613
受取配当金
1,087
為替差益 -
878 1,262
持分法による投資利益
376 321
その他
3,009 2,376
営業外収益合計
営業外費用
611 638
支払利息
85 90
支払手数料
529
為替差損 -
117 100
その他
814 1,357
営業外費用合計
15,554 7,873
経常利益
特別利益
※2 81 ※2 64
固定資産売却益
68 2,548
投資有価証券売却益
331
-
関係会社株式交換益
150 2,944
特別利益合計
特別損失
※3 105 ※3 62
固定資産除売却損
418 405
投資有価証券評価損
523 468
特別損失合計
15,181 10,348
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,294 1,416
1,585 1,641
法人税等調整額
4,880 3,058
法人税等合計
10,300 7,290
中間純利益
812 1,478
非支配株主に帰属する中間純利益
9,487 5,812
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
10,300 7,290
中間純利益
その他の包括利益
2,008
その他有価証券評価差額金 △ 422
6 89
繰延ヘッジ損益
6,478 13,884
為替換算調整勘定
37
退職給付に係る調整額 △ 163
177
△ 342
持分法適用会社に対する持分相当額
5,757 15,997
その他の包括利益合計
16,058 23,288
中間包括利益
(内訳)
15,382 21,689
親会社株主に係る中間包括利益
675 1,598
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 420 300,051 302,971
会計方針の変更による累積的
△ 263 △ 263
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,500 420 299,787 302,707
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する中間純
9,487 9,487
利益
非支配株主との取引に係る親
11 11
会社の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 29 △ 29
土地再評価差額金の取崩
△ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 11 9,071 9,082
当中間期末残高
2,500 431 308,858 311,790
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 17,634 4 10,751 △ 37,626 3,281 △ 5,954 27,258 324,275
会計方針の変更による累積的
△ 263
影響額
会計方針の変更を反映した当期
17,634 4 10,751 △ 37,626 3,281 △ 5,954 27,258 324,011
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する中間純
9,487
利益
非支配株主との取引に係る親
11
会社の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 29
土地再評価差額金の取崩
△ 12
株主資本以外の項目の当中間
△ 676 4 12 6,478 88 5,907 194 6,101
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 676 4 12 6,478 88 5,907 194 15,184
当中間期末残高
16,957 9 10,763 △ 31,148 3,369 △ 47 27,453 339,196
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当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 432 311,725 314,657
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する中間純
5,812 5,812
利益
非支配株主との取引に係る親
1 1
会社の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 4,755 △ 4,755
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1 682 684
当中間期末残高 2,500 433 312,407 315,341
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 16,479 △ 26 11,008 △ 35,008 △ 1,298 △ 8,844 27,300 333,113
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する中間純
5,812
利益
非支配株主との取引に係る親
1
会社の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 4,755
株主資本以外の項目の当中間
2,070 56 - 13,884 △ 134 15,876 1,434 17,311
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,070 56 - 13,884 △ 134 15,876 1,434 17,995
当中間期末残高 18,550 29 11,008 △ 21,123 △ 1,433 7,031 28,735 351,109
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,181 10,348
税金等調整前中間純利益
11,268 11,478
減価償却費
23
固定資産除売却損益(△は益) △ 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 68 △ 2,548
418 405
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式交換益 - △ 331
2,893 3,303
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 878 △ 1,262
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,570 △ 4,166
39
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 335
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,642 △ 1,076
受取利息及び受取配当金 △ 667 △ 792
611 638
支払利息
4,971 6,141
売上債権の増減額(△は増加)
193
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 140
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,518 △ 556
未払又は未収消費税等の増減額 △ 959 △ 1,433
△ 948 △ 7,066
その他
24,346 12,606
小計
利息及び配当金の受取額 1,147 1,452
利息の支払額 △ 601 △ 1,057
△ 4,249 △ 2,807
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
20,642 10,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,286 △ 18,501
18,908 17,701
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,807 △ 2,000
2,100 2,999
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,491 △ 1,364
292 33
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,427 △ 8,731
投資有価証券の取得による支出 △ 2,226 △ 2,305
113 2,902
投資有価証券の売却による収入
419
子会社の清算による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 4,552
支出
貸付けによる支出 △ 447 △ 661
228 249
貸付金の回収による収入
920
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,055 △ 12,890
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,376
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 1,401 △ 1,273
長期借入金の返済による支出 △ 4,752 △ 4,752
配当金の支払額 △ 375 △ 375
非支配株主への配当金の支払額 △ 235 △ 161
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,072 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,837 △ 5,185
1,195 1,438
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,443
現金及び現金同等物の期首残高 101,234 101,994
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 431 △ 54
額(△は減少)
※ 105,747 ※ 95,495
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名
Financial Times Group Limited
㈱日経首都圏印刷
㈱日経BP
㈱QUICK
㈱日経映像
(2) 連結の範囲の変更
㈱日経名古屋製作センターは、2023年1月1日に㈱日経西日本製作センターが吸収合併したため、連結範
囲から除外しています。
Nikkei FT Learning Limitedは清算準備を開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結範囲から
除外しています。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 10 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法適用の範囲の変更
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、2023年3月31日に株式交換をしたことにより、持分法適
用の範囲から除外しています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱日経日本橋販売等)および関連会社(㈱言語理解研究所等)は
それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
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当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
し ています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5
年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益
を認識しています。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞や書籍、雑誌の販売、それ
らに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。ま
た、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような
商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する
一定の契約期間にわたって収益を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除し
た純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当する
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と判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益
として認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および
非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりで
す。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息、借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却
しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
77( -)百万円 77( -)百万円
現金及び預金
建物及び構築物 5,658(5,658) 5,436(5,436)
機械装置及び運搬具 2,122(2,122) 1,902(1,902)
土地 6,266(6,266) 6,113(6,113)
50( -) 47( -)
投資有価証券
計 14,175(14,047) 13,576(13,452)
担保付債務は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
255( -)百万円 173( -)百万円
買掛金
20( 20) 20( 20)
短期借入金
275( 20) 193( 20)
計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
3 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
当社グループ従業員(住宅融資) 862百万円 当社グループ従業員(住宅融資) 742百万円
計 862 計 742
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
販売費 4,527 百万円 4,645 百万円
21,616 23,643
給料手当・賞与
5,492 5,564
発送費
1,224 1,081
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 -
工具器具備品 2 4
土地 76 -
その他 - 58
計 81 64
※3 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
建物及び構築物 63百万円 54百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具器具備品 10 4
土地 5 -
ソフトウエア 24 1
計 105 62
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,000 - - 25,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2022年 3月29日
2022年 3月30日
普通株式 375 15 2021年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,000 - - 25,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 375 15 2022年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は
下記のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
現金及び預金勘定 109,908百万円 107,298百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,159 △17,799
有価証券勘定に含まれる現金同等物 8,999 6,999
負の現金同等物(当座借越) - △1,002
現金及び現金同等物 105,747 95,495
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
1年内 17百万円 21百万円
1年超 12 5
合計 30 27
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
1年内 719百万円 718百万円
1年超 2,069 1,711
合計 2,789 2,429
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
す。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 68,470 55,689 △12,780
資産計 68,470 55,689 △12,780
(2)長期借入金 62,976 62,383 △592
(3)リース債務(固定負債) 35,869 29,212 △6,657
負債計 98,845 91,596 △7,249
デリバティブ取引(*3) (60) (60) -
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 24,251
組合出資金 281
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としていません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当中間連結会計期間(2023年 6月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 71,610 72,904 1,294
資産計 71,610 72,904 1,294
(2)長期借入金 58,224 58,080 △143
(3)リース債務(固定負債) 39,408 30,556 △8,852
負債計 97,632 88,636 △8,995
デリバティブ取引(*3) 68 68 -
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 26,167
組合出資金 360
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としていません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,350 - - 34,350
資産計 34,350 - - 34,350
デリバティブ取引
通貨関連 - △60 - △60
当中間連結会計期間(2023年 6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 37,283 - - 37,283
資産計 37,283 - - 37,283
デリバティブ取引
通貨関連 - 68 - 68
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 16,842 - - 16,842
満期保有目的の債券
社債 - 4,495 - 4,495
資産計 16,842 4,495 - 21,338
長期借入金 - 62,383 - 62,383
リース債務(固定負債) - 29,212 - 29,212
負債計 - 91,596 - 91,596
当中間連結会計期間(2023年 6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 30,869 - - 30,869
満期保有目的の債券
社債 - 4,751 - 4,751
資産計 30,869 4,751 - 35,621
長期借入金 - 58,080 - 58,080
リース債務(固定負債) - 30,556 - 30,556
負債計 - 88,636 - 88,636
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方
で、社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しています。
長期借入金及びリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
- - -
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
4,514 4,495 △19
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 4,514 4,495 △19
合計 4,514 4,495 △19
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 8,499百万円)については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当中間連結会計期間(2023年 6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
- - -
照表計上額を超えるも
の
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
- - -
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
4,770 4,751 △18
照表計上額を超えない
もの
(3) その他
- - -
小計 4,770 4,751 △18
合計 4,770 4,751 △18
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額 6,999百万円)については、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債
券」には含めていません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
30,022 6,353 23,668
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えるも
②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 30,022 6,353 23,668
(1) 株式
4,327 5,312 △984
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えない
②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 4,327 5,312 △984
合計 34,350 11,666 22,684
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,497百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間(2023年 6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
34,411 6,956 27,455
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を超え
②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 34,411 6,956 27,455
(1) 株式
2,871 4,658 △1,786
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を超え
②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2,871 4,658 △1,786
合計 37,283 11,614 25,668
(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 6,910百万円)については、市場価格がないことから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
当中間連結会計期間(2023年6月30日)
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
(自2022年 1月 1日
至2023年 6月30日)
至2022年12月31日)
期首残高 2,482百万円 2,352百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14 6
見積りの変更による増減額(△は減少) 34 △489
時の経過による調整額 28 25
資産除去債務の履行による減少額 △263 -
その他増減額(△は減少) 54 180
中間期末(期末)残高 2,352 2,075
当中間連結会計期間において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手する
こと等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変
更を行い、その増減額489百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
(自2022年 1月 1日
至2023年 6月30日)
至2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 37,231 37,113
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 37,113 33,320
契約資産(期首残高) 2,326 3,501
契約資産(期末残高) 3,501 3,310
契約負債(期首残高) 26,626 28,917
契約負債(期末残高) 28,917 33,420
当社グループの契約資産は、中間連結会計期間末時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対
価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部または一部を受領しているものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち前中間連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていた
額は23,971百万円です。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち当中間連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていた
額は19,055百万円です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞(電子版を含む)、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia、NIKKEI Financial、Financial Timesなど新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サー
ビスの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、前連結会計年度より、2021年4月に公
表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にお
けるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しま
した。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報
となっています。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のメディア・情報セグメン
トのセグメント利益は335百万円、減価償却費は397百万円、それぞれ減少しています。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
メディア その他の (注1)
計 (注2)
・情報事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 173,293 1,845 175,139 - 175,139
173,293 1,845 175,139 175,139
外部顧客への売上高 -
209 2,000 2,210
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,210 -
173,502 3,846 177,349 175,139
計 △ 2,210
11,938 1,438 13,377 13,358
セグメント利益 △ 18
その他の項目
10,412 855 11,268 11,268
減価償却費 -
2,893 2,893 2,893
のれん償却額 - -
(注)1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
メディア その他の (注1)
計 (注2)
・情報事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 174,472 1,768 176,240 - 176,240
174,472 1,768 176,240 176,240
外部顧客への売上高 -
203 2,050 2,254
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,254 -
174,676 3,819 178,495 176,240
計 △ 2,254
5,389 1,463 6,852 2 6,854
セグメント利益
その他の項目
10,616 862 11,478 11,478
減価償却費 -
3,303 3,303 3,303
のれん償却額 - -
(注)1.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
137,200 13,152 11,081 13,705 175,139
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
148,945 36,208 6,334 2,766 194,254
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
132,953 16,568 12,482 14,235 176,240
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
148,267 37,134 6,000 2,123 193,527
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,893 2,893 2,893
当中間期償却額 - -
77,792 77,792 77,792
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
3,303 3,303 3,303
当中間期償却額 - -
80,995 80,995 80,995
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は 、 以下のとおりです 。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
1株当たり純資産額 12,232.51円 12,894.94円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
1株当たり中間純利益 379.51円 232.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 9,487 5,812
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
9,487 5,812
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,000 25,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、前連結会計年度より、2021年4月に公表さ
れたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコ
ンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。
これに伴い、前中間連結会計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載しています。
なお、この結果、前中間連結会計期間の「1株当たり中間純利益」が13円42銭減少しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
37,408 30,756
現金及び預金
14,238 13,399
売掛金及び契約資産
407 453
棚卸資産
3,943 7,084
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
55,997 51,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137,708 137,910
建物及び構築物
△ 105,039 △ 106,256
減価償却累計額
※1 32,668 ※1 31,653
建物及び構築物(純額)
47,191 47,187
機械装置及び運搬具
△ 43,709 △ 44,076
減価償却累計額
※1 3,481 ※1 3,111
機械装置及び運搬具(純額)
※1 100,923 ※1 100,923
土地
12,787 12,888
その他
△ 6,508 △ 6,476
減価償却累計額
6,279 6,411
その他(純額)
143,352 142,100
有形固定資産合計
15,614 17,341
無形固定資産
投資その他の資産
29,330 31,749
投資有価証券
232,103 231,062
関係会社株式
207 220
長期貸付金
9,930 7,999
繰延税金資産
3,056 3,054
その他
△ 1,097 △ 1,097
貸倒引当金
273,531 272,989
投資その他の資産合計
432,498 432,431
固定資産合計
488,496 484,124
資産合計
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(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,668 3,312
買掛金
※1 25,610 ※1 25,610
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
1,320 276
未払法人税等
1,028 1,346
賞与引当金
20,815 15,694
その他
60,948 55,744
流動負債合計
固定負債
53,472 48,720
長期借入金
0 0
リース債務
9,645 9,953
長期預り保証金
18,283 18,283
再評価に係る繰延税金負債
34,862 31,236
退職給付引当金
578 585
資産除去債務
1,291 2,126
その他
118,134 110,905
固定負債合計
179,083 166,650
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
4 4
資本準備金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,918 1,908
圧縮記帳積立金
264,200 273,200
別途積立金
14,827 12,172
繰越利益剰余金
281,566 287,901
利益剰余金合計
284,071 290,406
株主資本合計
評価・換算差額等
14,332 16,058
その他有価証券評価差額金
11,008 11,008
土地再評価差額金
25,341 27,067
評価・換算差額等合計
309,412 317,473
純資産合計
488,496 484,124
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
※1 90,085 ※1 86,521
売上高
47,332 49,051
売上原価
42,753 37,470
売上総利益
31,676 31,921
販売費及び一般管理費
11,076 5,548
営業利益
※2 1,560 ※2 1,577
営業外収益
※3 188 ※3 173
営業外費用
12,448 6,953
経常利益
※4 79 ※4 1,050
特別利益
※5 79 ※5 102
特別損失
12,448 7,901
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,560 30
1,138 1,161
法人税等調整額
2,698 1,191
法人税等合計
9,750 6,709
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,946 254,200 15,880 272,647 275,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益
9,750 9,750 9,750
土地再評価差額金の取崩 △ 12 △ 12 △ 12
圧縮記帳積立金の取崩 △ 16 16 - -
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 16 10,000 △ 620 9,362 9,362
当中間期末残高 2,500 4 620 1,929 264,200 15,260 282,010 284,514
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高
14,484 10,751 25,236 300,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益
9,750
土地再評価差額金の取崩 △ 12
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当中間
△ 34 12 △ 22 △ 22
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 34 12 △ 22 9,340
当中間期末残高 14,450 10,763 25,213 309,728
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当中間会計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,918 264,200 14,827 281,566 284,071
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益 6,709 6,709 6,709
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 - -
別途積立金の積立
9,000 △ 9,000 - -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 10 9,000 △ 2,654 6,334 6,334
当中間期末残高
2,500 4 620 1,908 273,200 12,172 287,901 290,406
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高 14,332 11,008 25,341 309,412
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375
中間純利益 6,709
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当中間
1,726 - 1,726 1,726
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,726 - 1,726 8,061
当中間期末残高 16,058 11,008 27,067 317,473
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、
もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識してい
ます。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販
売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、
当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供について
は主に、それぞれ顧客に商品を引き渡した一時点、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益
を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した
純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
います。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
建物及び構築物 5,658 (5,658)百万円 5,436 (5,436)百万円
機械装置及び運搬具 2,122 (2,122) 1,902 (1,902)
土地 6,266 (6,266) 6,113 (6,113)
14,047 (14,047) 13,452 (13,452)
計
担保付債務は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
短期借入金 20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
計 20 ( 20) 20 ( 20)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
2 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
当中間会計期間
前事業年度
(2023年 6月30日)
(2022年12月31日)
当社従業員(住宅融資) 858百万円 当社従業員(住宅融資) 737百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 958 計 837
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保
証を行っています。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 売上高の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
事業売上高 86,834百万円 84,132百万円
子会社受取配当金 3,251 2,389
※2 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
受取配当金 1,301百万円 1,381百万円
受取利息 28 28
※3 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
支払利息 129百万円 117百万円
※4 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
固定資産売却益 79百万円 -百万円
投資有価証券売却益 - 906
関係会社株式交換益 - 143
※5 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
固定資産除売却損 79百万円 56百万円
投資有価証券評価損 - 45
6 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
有形固定資産 1,968百万円 1,880百万円
無形固定資産 2,444 2,404
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 10,528 16,620 6,092
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 217,105
関連会社株式 4,470
当中間会計期間(2023年 6月30日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 10,528 30,462 19,934
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 216,932
関連会社株式 3,601
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません 。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第151期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023年3月30日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月26日 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年 9月22日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 敷 知 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年 9月22日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 敷 知 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第152期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日か
ら2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日本経済新聞社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年1月1日か
ら2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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