中国工商銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国工商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 5 年 9 月 28 日
【中間会計期間】 自 令和 5 年 1 月 1 日 至 令和 5 年 6 月 30 日
【会社名】 中国工商銀行股 份 有限公司
(Industrial and Commercial Bank of China Limited )
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 陳 四 清
(Chen Siqing , Chairman of the Board of Directors and Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100140 北京市西城区復興門内大街 55 号
(55 Fuxingmennei Avenue, Xicheng District, Beijing 100140, PRC )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 藤 徳 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 2 号 JP タワー 22 階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
03-6747-4500
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 澤 志 織
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 2 号 JP タワー 22 階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
03-6747-4500
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 )１．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定通
貨を指す。本書において、便宜上、一定の人民元の金額は、 1 人民元＝ 20.05 円（ 2023 年 8 月 30 日 現在の株式会社三菱
UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、 1 月 1 日 に始まり 12 月 31 日 をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
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「 ICBC 」 中国工商銀行股 份 有限公司
「当行」または「当グループ」 中国工商銀行股 份 有限公司 または中国工商銀行股 份 有限公司 およ
びその子会社
「定款」 中国工商銀行股 份 有限公司 の定款
「 A 株式」または「国内株式」 当行の株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建
で取引されている 1 株当たり額面金額 1.00 人民元の国内株式
「資本管理規則」 2012 年 6 月 に公布された商業銀行資本管理規則（暫定）
「転換社債」 転換可能な社債
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会（ China Securities Regulatory
Commission ）
「 HKEX 」 香港交易及結算所有限公司（香港交易所）（ Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited ）
「 H 株式」 当行の株式資本における、香港証券取引所メインボードに上場さ
れ、香港ドル建で取引されている 1 株当たり額面金額 1.00 人民元
の海外上場外資株
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（ Central Huijin Investment Ltd. ）
「 IAS 」 国際会計基準（ International Accounting Standards ）
「 IFRS 」 国際会計基準を構成する、国際会計基準審議会が公布した国際財
務報告基準（ International Financial Reporting Standards ）
「日本の会計基準」 日本において一般に認められている会計原則
「 MOF 」 または「財政部」 中華人民共和国財政部
「 PBC 」 中国人民銀行（ The People's Bank of China ）
「中国」 中華人民共和国
「中国会社法」 中華人民共和国会社法
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司（ The Stock Exchange of Hong Kong
Limited: SEHK ）
「上海証券取引所」 上海証券交易所（ Shanghai Stock Exchange: SSE ）
「 SSF 」 全国社会保障基金理事会（ National Council for Social Security
Fund ）
「国務院」 中国国務院
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2023 年 6 月 23 日に提出した有価証券報告書で記載された事項を除き、 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までの 6 か
月間（以下「当該半期」という。）中に、中国の会社制度、当行の定款に規定する制度および外国為替管理制度に
ついて異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記の財務データおよび指標は、 IFRS に従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
6 月 30 日現在／ 12 月 31 日現在／
6 月 30 日に終了した 6 か月間 12 月 31 日に終了した 事業年度
2023 年 2022 年 2021 年
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) 2022 年 2021 年
(1)
428,906 444,161 426,406 841,441 860,880
営業収益
(1)
201,272 207,816 206,868 418,138 422,030
営業利益
(1)
174,720 172,819 164,509 361,038 350,216
当期純利益
親会社の株主に帰属す
(1)
173,744 171,670 163,473 360,483 348,338
る当期純利益
非支配持分に帰属する
(1)
976 1,149 1,036 555 1,878
当期純利益
(1)
43,669,606 38,744,376 35,136,284 39,610,146 35,171,383
総資産額
(1)
356,407 356,407 356,407 356,407 356,407
株式資本
親会社の株主に帰属する
(1)
3,575,999 3,314,198 3,029,890 3,496,109 3,257,755
資本
１株当たり純資産
(1) (1)
(人民元 ) 9.04 8.30 7.67 8.82 8.15
１株当たり利益
(1)
－基本的 (人民元 ) 0.48 0.47 0.46 0.97 0.95
(1)
－希薄化後 (人民元 ) 0.48 0.47 0.46 0.97 0.95
営業活動による純キャッ
(1)
1,297,269 1,410,405 377,546 1,404,657 360,882
シュ・フロー
投資活動による純キャッ
(1)
(456,821) (681,130) (216,564) (910,621) (674,556)
シュ・フロー
財務活動による純キャッ
(1)
231,872 30,198 40,260 (64,789) (11,553)
シュ・フロー
現金および現金同等物
(1)
3,036,874 2,220,240 1,979,567 1,926,851 1,436,757
期末残高
従業員数 (人 ) 415,719 424,962 430,335 427,587 434,089
(2) (1)
平均総資産利益率 (％ ) 0.84* 0.94* 0.96* 0.97 1.02
加重平均株主資本利益率
(3) (1)
(％ ) 10.51* 11.26* 11.90* 11.43 12.15
(4) (1)
自己資本比率 (％ ) 18.45 18.31 17.01 19.26 18.02
(1)
株主資本比率 (％ ) 8.24 8.60 8.67 8.88 9.31
* 年 率換算値
注
(1) 修正再表示後。 2023 年 1 月 1 日より、当行は IFRS 第 17 号「保険契約」を導入した。 IFRS の要件に従って、当行は 2022 年 の
比較対象期間の関連データおよび指標に対して遡及処理を行った。 PBC が発行したゴールド・リース事業の管理に関す
る暫定措置の会計要件に従って、当行は 2023 年 以降の銀行間金リース事業の表示に合わせて修正し、それに応じて 2022
年 の比較対象期間の関連データを修正した。
(2) その他の資本性金融商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算
されている。
(3) 当期純利益を、期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
(4) CSRC が公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号 ― 純資産利益率および
一株当たり利益の計算および開示」（ 2010 年 改正）に従って計算されている。
(5) 資本管理規則に従い計算されている。
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２【事業の内容】
当該半期中、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
親会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
連結子会社および関連会社
当該半期中に重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2023 年 6 月 30 日現在、当行の従業員は 415,719 人 であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【事業等のリスク】
当該半期中に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
① 損益計算書の分析
当行の 2023 年上半期の純利益は、前年同期比 1.1 ％増加の 174,720 百万人民元となった。平均総資産利益率は
年率換算で 0.84 ％、加重平均株主資本利益率は年率換算で 10.51 ％となった。営業収益は 3.4 ％減少して 428,906
百万人民元となった。具体的には、純受取利息は 3.9 ％減少して 336,987 百万人民元、利息外収益は 1.7 ％減少し
て 91,919 百万人民元となった。営業費用は 2.8 ％増加して 105,379 百万人民元となり、費用対収益率は 23.29 ％と
なった。資産に係る減損損失は 8.7 ％減少して 122,255 百万人民元となった。法人所得税は 22.2 ％減少して 28,935
百万人民元となった。
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損益計算書の主要項目の増減
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終 2022 年 6 月 30 日に終
増加 /( 減少 ) 増加率 (％ )
了した 了した
6 か月間 6 か月間
336,987 350,611 (13,624) (3.9 )
純受取利息
91,919 93,550 (1,631) (1.7 )
利息外収益
428,906 444,161 (15,255) (3.4)
営業収益
105,379 102,496 2,883 2.8
控除：営業費用
122,255 133,849 (11,594) (8.7)
控除：資産に係る減損損失
201,272 207,816 (6,544) (3.1)
営業利益
関連会社および共同支配企業の損益に
2,383 2,187 196 9.0
対する持分
203,655 210,003 (6,348) (3.0)
税引前利益
28,935 37,184 (8,249) (22.2 )
控除：法人所得税
174,720 172,819 1,901 1.1
純利益
帰属先：
173,744 171,670 2,074 1.2
親会社の株主
976 1,149 (173) (15.1)
非支配持分
純受取利息
2023 年 上半期の純受取利息は、前年同期比 13,624 百万人民元（ 3.9 ％ ） 減少して 336,987 百万人民元となっ
た。 受取利息は 77,374 百万人民元（ 12.5 ％ ） 増加して 696,583 百万人民元となり、支払利息は 90,998 百万人民元
（ 33.9 ％ ） 増加して 359,596 百万人民元となった。 度重なるローンプライムレート（ LPR ）の引下げ、貸出金利
回りの継続的な低下、定期預金の割合が増したことにより、純金利スプレッドおよび純金利マージンは、それ
ぞれ、年率換算で 1.52 ％ 、 1.72 ％ となり、前年同期比 33 ベーシス・ポイント、 31 ベーシス・ポイント低下と
なった。
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有利子資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
平均収益率／
平均収益率／
受取／ 受取／
費用率 (％ )
費用率 (％ )
平均残高 平均残高
支払利息 支払利息
資産
24,402,847 477,435 3.95 21,522,717 442,754 4.15
顧客貸出金等
9,931,498 165,748 3.37 8,636,742 140,806 3.29
投資
(2)
3,185,687 26,216 1.66 2,893,046 20,976 1.46
中央銀行預け金
銀行およびその他の
1,904,974 27,184 2.88 1,748,700 14,673 1.69
(3)
金融機関預け金
39,425,006 696,583 3.56 34,801,205 619,209 3.59
有利子資産合計
2,625,978 2,670,917
無利子資産
資産に係る減損損失
(775,877) (674,163)
引当金
41,275,107 36,797,959
資産合計
負債
30,213,526 284,796 1.90 26,405,307 223,078 1.70
預金
銀行およびその他の
3,892,555 47,916 2.48 3,652,766 30,057 1.66
(3)
金融機関預り金
発行社債および
1,435,425 26,884 3.78 1,084,133 15,463 2.88
譲渡性預金
35,541,506 359,596 2.04 31,142,206 268,598 1.74
有利子負債合計
2,141,722
2,169,204
無利子負債
37,710,710 33,283,928
負債合計
336,987 350,611
純受取利息
1.52 1.85
純金利スプレッド
1.72 2.03
純金利マージン
(注 1) 有利子資産および有利子負債の平均残高は、日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係
る減損損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
(注 2) 中央銀行預け金には、主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行超過準備金が含まれる。
(注 3) 銀行およびその他の金融機関預け金は、リバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り
金は、レポ契約に係る金額を含む。
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受取利息および支払利息の増減分析
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 と
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の比較
増加 /( 減少 )原因
純増 /( 減 )
金額 金利
資産
56,027 (21,346) 34,681
顧客貸出金等
21,516 3,426 24,942
投資
2,371 2,869 5,240
中央銀行預け金
2,192 10,319 12,511
銀行およびその他の金融機関預け金
82,106 (4,732 ) 77,374
受取利息の増減
負債
35,530 26,188 61,718
預金
3,006 14,853 17,859
銀行およびその他の金融機関預り金
6,582 4,839 11,421
発行社債および譲渡性預金
45,118 45,880 90,998
支払利息の増減
36,988 (50,612 ) (13,624 )
純受取利息の増減
(注 ) 金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と
金利の組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
受取利息
顧客貸出金等からの受取利息
顧客貸出金等からの受取利息は、前年同期比 34,681 百万人民元（ 7.8 ％ ） 増加の 477,435 百万人民元となっ
た。 これは主に、顧客貸出金等の平均残高が 13.4 ％ 増加したことによるものである。
顧客貸出金等の平均収益率の満期日構成別分析
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
平均収益率
平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
(％ )
(％ )
5,475,802 88,686 3.27 4,448,509 75,541 3.42
短期貸出金
18,927,045 388,749 4.14 17,074,208 367,213 4.34
中長期貸出金
24,402,847 477,435 3.95 21,522,717 442,754 4.15
顧客貸出金等合計
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顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
(％ ) (％ )
13,819,436 253,224 3.70 11,765,245 232,838 3.99
法人貸出金
1,120,051 8,701 1.57 652,362 6,975 2.16
割引手形
8,117,960 178,036 4.42 7,853,841 185,854 4.77
個人貸出金
1,345,400 37,474 5.62 1,251,269 17,087 2.75
海外事業
24,402,847 477,435 3.95 21,522,717 442,754 4.15
顧客貸出金等合計
投資からの受取利息
投資からの受取利息は、前年同期比 24,942 百万人民元（ 17.7 ％ ） 増加の 165,748 百万人民元となった。 これは
主に、投資の平均残高が 15.0 ％ 増加したことによるものである。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年同期比 5,240 百万人民元（ 25.0 ％ ） 増加の 26,216 百万人民元となっ
た。 これは主に、外国の中央銀行預け金の平均金利の上昇および国内の中央銀行預け金の規模の拡大によるも
のである。
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年同期比 12,511 百万人民元（ 85.3 ％ ） 増加の
27,184 百万人民元となった。 これは主に、外貨貸出資金の金利上昇によるものである。
支払利息
預金の支払利息
預金の支払利息は、前年同期比 61,718 百万人民元（ 27.7 ％ ） 増加の 284,796 百万人民元となった。 これは主
に、顧客預り金の平均残高が 14.4 ％ 増加し、平均費用率が 20 ベーシス・ポイント上昇したことによるものであ
る。
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預金の平均費用率の商品別分析
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
(％ ) (％ )
法人顧客預金
6,885,096 93,395 2.74 5,511,411 68,937 2.52
定期
7,299,487 36,208 1.00 7,190,420 30,852 0.87
要求払
14,184,583 129,603 1.84 12,701,831 99,789 1.58
小計
個人顧客預金
9,190,920 124,057 2.72 7,421,324 108,142 2.94
定期
5,814,584 7,775 0.27 5,317,036 9,014 0.34
要求払
15,005,504 131,832 1.77 12,738,360 117,156 1.85
小計
1,023,439 23,361 4.60 965,116 6,133 1.28
海外事業
30,213,526 284,796 1.90 26,405,307 223,078 1.70
預金合計
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年同期比 17,859 百万人民元（ 59.4 ％ ） 増加の 47,916 百
万人民元となった。 これは主に、外貨借入資金の金利が上昇したことによるものである。
発行社債および譲渡性預金の支払利息
発行社債および譲渡性預金の支払利息は、前年同期比 11,421 百万人民元（ 73 .9 ％ ） 増加の 26 ,884 百万人民元
となった。 これは主に、当行が発行した譲渡性預金（ NCD ）および国外組織が発行した譲渡性預金の規模が拡
大したこと、ならびに国外組織が発行した譲渡性預金の金利が上昇したことによるものである。
利息外収益
2023 年 上半期の当行の利息外収益は、前年同期比 1,631 百万人民元（ 1.7 ％ ） 減少の 91,919 百万人民元とな
り、当行の営業収益に占める割合は 21.4 ％ となった。具体的には、純受取手数料等は 2,576 百万人民元
（ 3.4 ％ ） 減少して 73,465 百万人民元、その他の利息外収益は 945 百万人民元（ 5.4 ％ ） 増加して 18,454 百万人民
元となった。
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純受取手数料等
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に 2022 年 6 月 30 日に 増加 /
増加率
(％ )
終了した 6 か月間 終了した 6 か月間 (減少 )
24,398 24,186 212 0.9
決済・清算業務および現金管理
個人向け資産運用およびプライベート・
14,019 15,499 (1,480) (9.5)
バンキング・サービス
13,677 12,983 694 5.3
投資銀行業務
10,234 8,681 1,553 17.9
銀行カード業務
6,863 8,070 (1,207) (15.0)
法人向け資産運用サービス
5,865 6,664 (799) (12.0)
保証およびコミットメント業務
4,380 4,598 (218) (4.7)
資産保管業務
1,372 1,268 104 8.2
信託および代理サービス
1,555 1,700 (145) (8.5)
その他
82,363 83,649 (1,286) (1.5)
受取手数料等
8,898 7,608 1,290 17.0
控除：支払手数料等
73,465 76,041 (2,576) (3.4)
純受取手数料等
2023 年 上半期の当行の純受取手数料等は、前年同期比 2,576 百万人民元（ 3.4 ％ ） 減少の 73,465 百万人民元と
なった。 銀行カード業務による収益は、主に加盟店開拓業務による収益が増加したことにより、 1,553 百万人
民元増加した。投資銀行業務による収益は、主にシンジケートローンのアレンジメント、引受けおよび管理に
よる収益が増加したことにより、 694 百万人民元増加した。決済・清算業務および現金管理による収益は、主
に代理外国為替取引業務および人民元法人決済業務による収益が増加したことにより、 212 百万人民元増加し
た。資本市場の変動、投資家のリスク選好の変化およびその他の要因の影響を受けて、個人向け資産運用およ
びプライベート・バンキング・サービス、法人向け資産運用サービス、資産保管業務ならびにその他の業務に
よる収益は減少した。保証およびコミットメント業務による収益は、手数料引下げにより減少した。支払手数
料等は、主に加盟店開拓業務の支払手数料が増加したことにより、 1,290 百万人民元増加した。
その他の利息外関連利益
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に 2022 年 6 月 30 日に 増加 /
増加率
(％ )
終了した 6 か月間 終了した 6 か月間 (減少 )
9,871 4,635 5,236 113.0
トレーディング純収益
12,664 7,182 5,482 76.3
金融投資に係る純利得
(4,081) 5,692 (9,773) (171.7 )
その他の純営業収益
18,454 17,509 945 5.4
合計
その他の利息外関連利益は、前年同期比 945 百万人民元（ 5.4 ％ ） 増加の 18,454 百万人民元となった。 このう
ち、トレーディング純収益の増加は、主に債券投資による純収益が増加したことによるものである。金融投資
に係る純利得の増加は、 主に債券およびファンドの評価額が増加したことによるものである。その他の純営業
収益は、外国為替および為替レート商品による純損失によるものである。
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営業費用
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に 2022 年 6 月 30 日に 増加 /
増加率
(％ )
終了した 6 か月間 終了した 6 か月間 (減少 )
63,000 62,777 223 0.4
人件費
13,706 13,591 115 0.8
固定資産費用
5,498 4,918 580 11.8
税金および追徴金
2,126 1,637 489 29.9
償却費
21,049 19,573 1,476 7.5
その他
105,379 102,496 2,883 2.8
合計
資産に係る減損損失
2023 年 上半期の当行の資産に係る減損損失は、前年同期比 11,594 百万人民元（ 8.7 ％ ） 減少の 122,255 百万人
民元となった。 特に、貸出金に係る減損損失は、前年同期比 10,678 百万人民元（ 10.9 ％ ） 増加の 108,546 百万人
民元となった。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比 8,249 百万人民元（ 22.2 ％ ） 減少の 28,935 百万人民元となった。 実効法人所得税率
は、法定法人所得税率（ 25 ％ ） よりも低い 14.21 ％ となった。これは、主に中国国債および地方政府債からの
受取利息は税法上非課税なためである。
② セグメント情報
事業セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
全体比 (％ ) 全体比 (％ )
金額 金額
428,906 100.0 444,161 100.0
営業収益
201,765 47.0 208,992 47.0
法人金融
168,944 39.4 177,212 39.9
個人金融
55,464 12.9 54,030 12.2
資金業務
2,733 0.7 3,927 0.9
その他
203,655 100.0 210,003 100.0
税引前利益／（損失 )
60,960 29.9 92,733 44.2
法人金融
103,749 50.9 98,625 47.0
個人金融
35,171 17.3 19,837 9.4
資金業務
3,775 1.9 (1,192) (0.6)
その他
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所在地別セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
428,906 100.0 444,161 100.0
営業収益
22,147 5.2 59,158 13.3
本店
80,294 18.7 74,762 16.8
長江デルタ
59,722 13.9 57,146 12.9
珠江デルタ
81,995 19.1 76,713 17.3
環渤海地区
61,829 14.4 58,086 13.1
中部地区
68,772 16.0 66,479 15.0
西部地区
16,202 3.8 14,323 3.2
東北地区
37,945 8.9 37,494 8.4
海外その他
203,655 100.0 210,003 100.0
税引前利益
(19,942) (9.8) 7,296 3.5
本店
46,209 22.7 40,135 19.1
長江デルタ
26,767 13.1 26,699 12.7
珠江デルタ
45,940 22.6 43,017 20.5
環渤海地区
33,145 16.3 30,777 14.7
中部地区
37,737 18.5 32,609 15.5
西部地区
8,043 4.0 3,345 1.6
東北地区
25,756 12.6 26,125 12.4
海外その他
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③ 貸借対照表の分析
2023 年 上半期、 当行は、マクロ経済・金融政策および規制要件を真摯に実行し、資産・負債の総額、構造お
よびペースを調整し、経済発展と歩調を合わせて資産を増やした。当行は、バランスの取れた協調的かつ持続
可能な構造に資金を投じ、クレジットおよびノンクレジット、既存資産および新規取得資産、オンバランス業
務およびオフバランス業務ならびに国内および海外の資産負債業務の協調的発展を特徴とする多様かつ堅固な
資産構造を構築した。当行は、預金を主な資金源としてこれに頼る方針を堅持し、長期預金および定期預金の
預金全体に占める割合が拡大傾向にあることを受けて、積極的な対策を講じ、低コスト負債のソースの拡大に
取り組むことによって、資産サイドの質の高い発展を支援するための堅固な土台を築き上げた。
資産配分
2023 年 6 月 末現在の当行の総資産額は、前年末比 4 ,059,460 百万人民元（ 10.2 ％ ） 増加の 43 ,669,606 百万人民元
となった。 具体的には、顧客貸出金等の合計（以下「貸出金合計」と総称する。）が 2 ,081,545 百万人民元
（ 9 .0 ％ ） 増加して 25 ,291,921 百万人民元、投資が 721 ,429 百万人民元（ 6 .8 ％ ） 増加して 11 ,255,131 百万人民元、
現金および中央銀行預け金が 243 ,661 百万人民元（ 7 .1 ％ ） 増加して 3,671,553 百万人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
25,291,921 23,210,376
顧客貸出金等合計 － －
60,528 53,524
加算：未収利息 － －
控除： 償却原価で測定する
750,354 672,224
顧客貸出金等に係る減損損 － －
失引当金
24,602,095 56.3 22,591,676 57.0
顧客貸出金等（純額）
11,255,131 25.8 10,533,702 26.6
投資
現金および中央銀行
3,671,553 8.4 3,427,892 8.7
預け金
銀行およびその他の
1,232,233 2.8 1,192,532 3.0
金融機関預け金
1,693,205 3.9 864,122 2.2
リバース・レポ契約
1,215,389 2.8 1,000,222 2.5
その他
43,669,606 100.0 39,610,146 100.0
資産合計
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貸出金
当行は、資産の質を安定した制御可能な状態に維持しつつ、クレジット構造の調整の内発的な原動力を強化
し、実体経済に貢献するためのあらゆる取組みを行った。当行は、引き続き重点分野および弱点事項（製造
業、戦略的新興産業、科学技術革新、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、農村振興
等）を強化した。 2023 年 6 月 末現在、貸出金等合計は前年末比 2,081,545 百万人民元（ 9.0 ％ ） 増加の 25,291,921
百万人民元となった。 このうち、国内支店における人民元建貸出金は、前年末比 1,994,425 百万人民元
（ 9.3 ％ ） 増加の 23,477,389 百万人民元となった。
貸出金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
15,760,433 62.3 13,826,966 59.6
法人貸出金
3,755,221 14.8 3,150,517 13.6
短期法人貸出金
12,005,212 47.5 10,676,449 46.0
中長期法人貸出金
1,055,573 4.2 1,148,785 4.9
割引手形
8,475,915 33.5 8,234,625 35.5
個人貸出金
6,374,390 25.2 6,431,991 27.7
住宅ローン
262,397 1.0 232,442 1.0
個人消費ローン
1,189,042 4.7 930,040 4.0
個人事業融資
650,086 2.6 640,152 2.8
クレジットカード貸越
25,291,921 100.0 23,210,376 100.0
合計
当行は、製造業、戦略的新興産業、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス等の重点分野
に対する与信の支援を絶えず強化し、新たな製造業、新たなサービス業、新たな基礎産業およびハイテク産業
の顧客群に対する法人向け与信配分を深化させた。また、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、粤港澳大
湾区、中国中部地区、成都・重慶経済圏などの重点戦略的地域における当行の法人貸出金は引き続き増加し
た。法人貸出金は、前年末比 1,933,467 百万人民元（ 14.0 ％ ） の増加となった。具体的には、短期法人貸出金が
前年末比 604,704 百万人民元、中長期法人貸出金が前年末比 1,328,763 百万人民元、それぞれ増加した。
当行は、国民にメリットをもたらし、硬直的だが上向き傾向にある住宅需要により適切に応えるための住宅
ローンを対象とする優先的支援を増やした。当行は、小規模・零細企業の所有者および個人事業主に対する金
融支援を増やした。また、当行は、持続的な消費回復を促進するために、個人消費ローン業務を精力的に発展
させた。個人貸出金は、前年末比 241,290 百万人民元（ 2.9 ％ ） の増加となった。特に、個人消費ローンが
29,955 百万人民元（ 12.9 ％ ） 、個人事業融資が 259,002 百万人民元（ 27.8 ％ ） 増加した。
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投資
当行は、国家発展戦略の実施を積極的に支援し、実体経済への貢献の取組みを強化し、地域の経済発展およ
び優良企業の事業拡大のための強力な金融支援を行った。 2023 年 6 月 末現在、投資は、前年末比 721,429 百万人
民元（ 6.8 ％ ） 増加の 11,255,131 百万人民元となった。 このうち、債券は、 703,274 百万人民元（ 7.0 ％ ） 増加し
て 10,766,844 百万人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
10,766,844 95.6 10,063,570 95.5
債券
192,193 1.7 190,869 1.8
資本性金融商品
176,245 1.6 168,855 1.6
ファンドその他
119,849 1.1 110,408 1.1
未収利息
11,255,131 100.0 10,533,702 100.0
合計
債券投資の発行体別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
7,982,371 74.2 7,422,555 73.8
政府債券
36,400 0.3 56,817 0.5
中央銀行債券
850,912 7.9 762,209 7.6
政策銀行債券
1,897,161 17.6 1,821,989 18.1
その他の債券
10,766,844 100.0 10,063,570 100.0
合計
発行体別の内訳では、前年末比で、政府債券は 559,816 百万人民元（ 7.5 ％ ） 増加、中央銀行債券は 20,417 百
万人民元（ 35.9 ％ ） 減少、政策銀行債券は 88,703 百万人民元（ 11.6 ％ ） 増加、その他の債券は 75,172 百万人民元
（ 4.1 ％ ） 増加となった。
債券投資の残存期間別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
残存期間
金額 金額
(1)
76 0.0 284 0.0
無期限
877,814 8.2 694,517 6.9
3 ヶか月未満
1,196,300 11.1 1,372,035 13.6
3 から 12 か月
3,854,985 35.8 3,649,538 36.3
1 年 から 5 年
4,837,669 44.9 4,347,196 43.2
５年超
10,766,844 100.0 10,063,570 100.0
合計
（注１）延滞債券を指す。
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債券投資の通貨別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
9,813,781 91.2 9,217,302 91.6
人民元建債券
639,408 5.9 559,753 5.6
米ドル建債券
313,655 2.9 286,515 2.8
その他の外貨建債券
10,766,844 100.0 10,063,570 100.0
合計
通貨別の内訳では、前年末比で人民元建債券が 596 ,479 百万人民元（ 6 .5 ％ ） 、米ドル建債券が 79 ,655 百万人
民元（ 14.2 ％ ） 相当額、その他の外貨建債券が 27 ,140 百万人民元（ 9 .5 ％ ） 相当額増加した。本報告対象期間
中、当行は、債券の流動性、安全性および収益性を考慮して通貨構成を合理的に調整し、外貨資金の利用効率
を高めた。
投資の測定方法別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
純損益を通じて
813,301 7.2 747,474 7.1
公正価値で測定
する金融投資
その他の包括利益を
2,396,732 21.3 2,223,096 21.1
通じて公正価値で
測定する金融投資
償却原価で測定
8,045,098 71.5 7,563,132 71.8
する金融投資
11,255,131 100.0 10,533,702 100.0
合計
（ 1）
2023 年 6 月 末現在の当グループの保有する金融債券 は 1,956,383 百万人民元となった。 うち、政策銀行債
券は 850 ,912 百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は 1,105 ,471 百万人民元となり、金融
債券全体に占める割合は、それぞれ 43.5 ％ 、 56.5 ％ となった。
（注１） 金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が
発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
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当行が保有する金融債券上位 10 本
(単位：百万人民元、％を除く。 )
減損損失
年利 (%)
債券名 額面金額 満期日
(1)
引当金
22,120 4.21 -
2015 年 政策銀行債券 2025 年 4 月 13 日
20,780 1.65 -
2022 年 政策銀行債券 2023 年 9 月 5 日
19,460 3.23 -
2020 年 政策銀行債券 2030 年 3 月 23 日
19,400 2.77 -
2022 年 政策銀行債券 2032 年 10 月 24 日
18,044 2.96 -
2020 年 政策銀行債券 2030 年 4 月 17 日
17,850 2.90 -
2022 年 政策銀行債券 2032 年 8 月 19 日
17,244 3.45 -
2019 年 政策銀行債券 2029 年 9 月 20 日
16,390 4.29 -
2015 年 政策銀行債券 2025 年 4 月 7 日
16,269 3.48 -
2019 年 政策銀行債券 2029 年 1 月 8 日
15,136 3.79 -
2020 年 政策銀行債券 2030 年 10 月 26 日
（注１）予想信用損失モデルに従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
リバース・レポ契約
リバース・レポ契約は、前年末比 829 ,083 百万人民元（ 95.9 ％ ） 増加の 1,693,205 百万人民元となった。 これは
主に、当行が資金の変化状況に基づいて資金運用戦略を合理的に調整し、貸出資金の規模を増加したことによ
るものである。
負債
2023 年 6 月 末現在の当行の総負債額は、前年末比 3,978,459 百万人民元（ 11.0 ％ ） 増加の 40,073,186 百万人民元
となった。
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
33,373,772 83.3 29,870,491 82.8
顧客預り金
銀行およびその他の
3,050,944 7.6 3,187,712 8.8
金融機関預り金
692,327 1.7 574,778 1.6
レポ契約
1,174,487 2.9 905,953 2.5
発行社債
1,781,656 4.5 1,555,793 4.3
その他
40,073,186 100.0 36,094,727 100.0
負債合計
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顧客預り金
顧客預り金は、当行の主要な資金源である。 2023 年 6 月 末現在の顧客預り金残高は、前年末比 3,503,281 百万
人民元（ 11.7 ％ ） 増加の 33,373,772 百万人民元となった。 顧客別では、法人顧客預金が 1,874,048 百万人民元
（ 12.8 ％ ） 、個人顧客預金が 1,577,208 百万人民元（ 10.8 ％ ） 増加した。満期別では、定期預金が 3,627,306 百万
人民元（ 23.9 ％ ） 増加し、要求払預金は 176,050 百万人民元（ 1.3 ％ ） 減少した。通貨別では、人民元建預金が
3,363,439 百万人民元（ 11.9 ％ ） 増加して 31,516,453 百万人民元となり、外貨建預金が 139,842 百万人民元
（ 8.1 ％ ） 増加して 1,857,319 百万人民元相当額となった。
顧客預り金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
法人顧客預金
8,656,462 26.0 6,594,898 22.1
定期
7,888,740 23.6 8,076,256 27.0
要求払
16,545,202 49.6 14,671,154 49.1
小計
個人顧客預金
10,119,661 30.3 8,553,919 28.6
定期
6,002,853 18.0 5,991,387 20.1
要求払
16,122,514 48.3 14,545,306 48.7
小計
(1)
230,591 0.7 199,465 0.7
その他の預金
475,465 1.4 454,566 1.5
未収利息
33,373,772 100.0 29,870,491 100.0
合計
（注１）仕向送金および未払送金を含む。
顧客預り金の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
全体比 (%) 全体比 (%)
金額 金額
31,886 0.1 35,579 0.1
本店
7,057,345 21.1 6,249,754 20.9
長江デルタ
4,712,013 14.1 4,048,164 13.6
珠江デルタ
8,655,877 25.9 7,629,312 25.5
環渤海地区
4,908,157 14.7 4,455,782 14.9
中部地区
5,174,354 15.5 4,776,285 16.0
西部地区
1,743,213 5.2 1,608,543 5.4
東北地区
1,090,927 3.4 1,067,072 3.6
海外その他
33,373,772 100.0 29,870,491 100.0
合計
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発行社債
発行社債は、前年末比 268,534 百万人民元（ 29.6 ％ ） 増加して 1,174,487 百万人民元となった。 これは主に、当
行が発行した譲渡性預金（ NCD ）および Tier ２資本債券の規模の拡大によるものである。
④ 自己資本比率およびレバレッジ比率
当行は、資本管理規則に従いすべてのレベルの自己資本比率を算出した。当行は、規制当局が承認した先進
的自己資本管理手法の適用範囲に従って、法人向け信用リスクに基礎内部格付手法（「 IRB 」）、個人向け信
用リスクに IRB 手法、市場リスクに内部モデル手法（「 IMA 」）、オペレーショナル・リスクに標準的手法を
採用し、規制要件を充足した。 IRB 手法の対象外の信用リスクについては規制上の加重手法を採用し、 IMA 手
法の対象外の市場リスクについては標準的手法を採用した。
当グループおよび親会社の自己資本比率算出結果
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
グループ 親会社 グループ 親会社
3,201,381 2,886,248 3,121,080 2,824,565
普通株式等 Tier １資本
3,556,297 3,213,112 3,475,995 3,152,660
Tier １資本
4,473,996 4,120,514 4,281,079 3,945,322
自己資本の額
普通株式等 Tier １自己資
13.20 13.01 14.04 14.03
本比率（％）
14.67 14.49 15.64 15.66
Tier １自己資本比率（％ )
18.45 18.58 19.26 19.60
自己資本比率（％）
2023 年 6 月 末現在の資本管理規則に基づいて当行が算出した普通株式等 Tier1 自己資本比率、 Tier1 自己資本比
率および自己資本比率は、それぞれ 13.20 ％ 、 14.67 ％ および 18.45 ％ となり、いずれも規制要件を充たしてい
る。
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自己資本比率
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
3,221,767 3,141,891
普通株式等 Tier １資本
356,407 356,407
払込資本
148,190 148,174
資本準備金の有効部分
392,414 392,162
利益準備金
496,678 496,406
一般準備金
1,827,301 1,766,288
利益剰余金
3,283 3,293
非支配持分の有効部分
(2,506) (20,839)
その他
20,386 20,811
普通株式等 Tier １資本 控除
8,631 8,320
のれん
6,989 7,473
土地使用権以外のその他無形資産
貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項目に
(3,214) (2,962)
関するキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
支配はしているが非連結の金融機関によって発行され
7,980 7,980
た普通株式等 Tier １資本 商品に対する投資
3,201,381 3,121,080
普通株式等 Tier １資本 （純額）
354,916 354,915
その他 Tier １資本
354,331 354,331
その他 Tier １資本 商品および関連プレミアム
585 584
非支配持分の有効部分
3,556,297 3,475,995
Tier １資本 （純額）
917,699 805,084
Tier ２資本
583,691 528,307
Tier ２資本商品の有効部分および関連プレミアム
332,970 275,764
貸出金減損の超過引当金
1,038 1,013
非支配持分の有効部分
4,473,996 4,281,079
自己資本の額（純額）
(1)
24,244,321 22,225,272
リスク加重資産
13.20 14.04
普通株式等 Tier １自己資本比率 （％）
14.67 15.64
Tier １自己資本比率 （％）
18.45 19.26
自己資本比率 （％）
（注１）資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。
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リスク加重資産
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
22,482,101 20,488,486
信用リスク加重資産
14,829,883 13,248,337
内部格付手法の対象部分
7,652,218 7,240,149
内部格付手法の対象外部分
228,641 203,207
市場リスク加重資産
114,446 80,583
内部モデル手法の対象部分
114,195 122,624
内部モデル手法の対象外部分
1,533,579 1,533,579
オペレーショナル・リスク加重資産
24,244,321 22,225,272
合計
レバレッジ比率
(単位：百万人民元、％を除く。 )
2023 年 6 月 30 日 2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年 9 月 30 日
現在 現在 現在 現在
3,556,297 3,560,849 3,475,995 3,391,913
Tier １資本
貸借対照表計上・非計上資産の
45,931,590 44,231,978 41,780,554 41,802,773
調整後残高
7.74 8.05 8.32 8.11
レバレッジ比率（％）
資本管理規則に従って開示された情報
自己資本比率
自己資本比率算出の範囲
自己資本比率算出の範囲は、資本管理規則に定められているとおり、当行および当行が直接または間接に投
資するすべての適格な金融機関とする。
信用リスク
信用リスク・エクスポージャー
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
内部格付手法 内部格付手法 内部格付手法 内部格付手法
の対象部分 の対象外部分 の対象部分 の対象外部分
15,038,215 2,130,287 13,218,501 1,921,276
企業
- 9,426,916 - 8,887,123
政府系
- 5,001,681 - 4,113,104
金融機関
8,331,127 559,240 8,091,471 525,806
個人向け
- 194,074 - 193,606
株式
- 92,326 - 97,472
証券化資産
- 4,861,297 - 5,139,070
その他
23,369,342 22,265,821 21,309,972 20,877,457
総リスク・エクスポージャー
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市場リスク
市場リスクに対する自己資本要件
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
リスク種類
9,156 6,447
内部モデル手法の対象部分
9,136 9,810
内部モデル手法の対象外部分
5,964 5,335
金利リスク
3,131 4,435
コモディティ・リスク
41 40
オプション・リスク
18,292 16,257
合計
(注 ) 規制当局が承認した先進的自己資本管理手法の適用範囲に従って、当行の市場リスクに対する内部モデル手法は、
当グループの為替リスク、親会社および ICBC （カナダ）の一般金利リスクならびに親会社のコモディティ・リスク
を対象としている。内部モデル手法の対象外の部分は標準的手法によって測定される。
当行は、内部モデル手法による自己資本比率測定に用いるために、バリュー・アット・リスク（ VaR ）およ
び ストレス VaR を測定するためのヒストリカル・シミュレーション法（ 99 ％ 信頼区間、保有期間 10 日 間および
日次ベース）を採用した。
バリュー・アット・リスク（ VaR ）
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日に終了した 2022 年 6 月 30 日に終了した
6 か月間 6 か月間
期末 平均 最大 最小 期末 平均 最大 最小
VaR 883 1,226 1,562 854 428 354 539 231
496 786 1,064 360 204 223 287 125
金利リスク
577 653 770 418 343 313 365 219
為替リスク
178 161 190 126 74 79 256 49
コモディティ・リスク
1,416 1,846 2,206 1,040 1,709 1,683 2,058 996
ストレス時 VaR
1,493 1,928 2,231 1,197 1,753 1,640 2,076 588
金利リスク
577 653 770 418 421 842 1,414 370
為替リスク
178 161 190 126 137 145 518 97
コモディティ・リスク
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オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の測定に標準的手法を採用した。 2023 年 6 月 末現
在のオペレーショナル・リスクに対する自己資本要件の額は 122,686 百万人民元であった。
銀行勘定における株式リスク
(単位：百万人民元 )
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
上場株式投資の 非上場株式 上場株式投資の 非上場株式
未実現潜在的 未実現潜在的
リスク・ リスク・
投資のリスク・ 投資のリスク・
利益 利益
株式の種類
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
(2) (2)
(1) (1) (1) (1)
（損失） （損失）
ジャー ジャー ジャー ジャー
29,657 19,889 8,739 32,286 15,898 7,509
金融機関
28,888 127,317 (5,496) 22,292 137,390 (5,120)
企業
58,545 147,206 3,243 54,578 153,288 2,389
合計
（注１） 上場株式投資は、上場会社株式に対する投資を指し、非上場株式投資は、非上場会社株式に対する投資を指
す。
（注２） 未実現潜在的利益（損失）は、貸借対照表上は認識されているが、損益計算書上は認識されていない未実現利
益（損失）を指す。
（２）財政状態
上記「 3(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（３）キャッシュ・フローの状況
当半期の営業活動による純キャッシュ・フローは、前年同期が 1,410,405 百万人民元のインフローであったの
に対し、 1,297,269 百万人民元のインフローとなった。当半期の投資活動による純キャッシュ・フローは、前年
同期が 681,130 百万人民元のアウトフローであったのに対し、 456,821 百万人民元のアウトフローとなった。当
半期の財務活動による純キャッシュ・フローは、前年同期が 30,198 百万人民元のインフローであったのに対
し、 231,872 百万人民元のインフローとなった。
2023 年 6 月 30 日現在 の現金および現金同等物残高は 3,036,874 百万人民元となり、 2022 年 6 月 30 日現在 の
2,220,240 百万人民元から増加した。
（４）生産、受注及び販売の状況
上記「 3 (1) 経営成績の状況」および下記「 3 (5) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」を参照のこと。
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（５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本年年初より、複雑で厳しい外部環境の中で、当行は、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思
想」を学び、実行するためのテーマのある教育を貫徹実行し、中国共産党中央委員会および国務院による決定
と計画を真摯に実行した。当行は、安定の中で進歩を求めるという一般原則を堅持し、新たな発展理念を全面
的に完全かつ誠実に貫徹した。当行は、中国の現代化という中心的タスク、質の高い発展という主要タスクお
よび新たな発展モデルの促進という戦略的タスクに重点を置いて、金融業務の政治性および市民志向性を貫徹
し、中国の特色ある金融発展の道をしっかりと歩んだ。当行は、経済全体の「安定」を当行の業務の「安定」
によって支え、経済において質の面での効果的な向上および量の面での合理的な成長を実現できるような支援
を行うことに重点をおいて、 CPC ICBC Committee の「 48 字」ガイドラインに従い、安定的成長の持続、構造の
調整、成長の推進力の向上、リスクの予防および新天地の開拓といったタスクを着実に進めた。
当行の 2023 年 上半期の業績は予想より好調であり、「強力・優秀・大規模」の中核指標の観点からも着実な
成長が維持された。 「強力」について 、当グループの自己資本比率は 18.45% となり、不良債権に対する引当金
は 218.62% となり、リスク耐性がさらに強化された。不良債権比率は 1.36% となった。これは、資産の質が安定
した状態に保たれていることを示している。 「優秀」について 、当行による実体経済に対する利益譲歩は増加
したが、平均総資産利益率（ ROA ）および 加重平均株主資本利益率（ ROE ） は比較的良好な水準を維持し
た。純金利マージンは合理的な範囲で維持された。費用対収益率は安全かつ合理的な水準で維持された。「大
規模」について、当グループの営業収益、当期純利益、資産、預金、貸出金、資本等はすべて、金融機関中首
位を維持した。
当行は、安定成長の維持という国家戦略を支援し、継続的に大手銀行としての責任を果たした。 当行は、
「国のニーズに応え、金融の機能を十分に発揮し、顧客の期待に応え、 ICBC の強みを活かす」ことに重点を
おいて、引き続き金融供給を増やし、大銀行としての機能を十分に発揮し、経済の持続的な回復および成長を
支援した。 貸出金の総量について 、国内支店における人民元建貸出金の残高は 1.99 兆人民元増加し、前年比増
分は 3,876 億人民元増加し、増分と前年比成長率のいずれも業界首位となった。当行は、貸出金の総量、増分
および新規投資額の全てにおいて業界首位を維持した。 与信対象分野について、 当行は、当行の主要責務と主
要事業に重点をおいて、実体経済の重点分野と弱点分野への支援を増やした。製造業に対する貸出金の残高は
3.6 兆円に達し、戦略的新興産業に対する貸出金の残高は 2 兆人民元を上回り、グリーンクレジットの残高は 5
兆人民元超を記録し、総量と増分のいずれも業界首位となった。インクルーシブ・ローンの残高は 2 兆人民元
を上回り、農業関連貸出金の残高は 4 兆円近くに達し、いずれも業界トップの成長率であった。民間企業向け
貸出金の残高は 5 兆人民元を上回った。「専門化・精緻化・特色化・斬新化」（ SRDI ） を特徴とする企業向け
の貸出金の増分は、前年同期比の増分を上回った。国内の主要な貿易会社および外資企業向けのオンバランス
およびオフバランスでの融資は 6,500 億人民元を上回った。個人貸出金および法人貸出金の前年比増分は 1,465
億人民元増加した。これは消費の促進につながり、国民の生活が向上した。
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総合的で体系化されたリスク管理体制を確立することにより、資産の質が安定した状態に保たれた。 当行
は、国家安全保障についての総合的体制を確立し、ボトムラインの考え方を堅持することにより、発展と安全
の両方を実現できるようにした。当行は、「五方面リスク管理方式」すなわち、国内外組織全体のリスク管
理、オンバランス化およびオフバランス化、商業銀行業務、投資銀行業務およびその他業務、オンライン業務
およびオフライン業務、本店および下部組織の５つの側面の管理を深化させた。当行は、「積極的な予防、ス
マートコントロール、総合的な管理」のガイドラインに従い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・
リスク等の予防を万全にし、大銀行にとっての「安全第一」の基準の確立に取り組んだ。インテリジェント化
されたリスク管理の水準が効果的に高められ、資産の質に関する業務が着実に前進し、与信承認に関する新た
な規則が徹底的に実施され、内部統制・事案防止の主要業務が積極的に進められ、消費者保護の取組みにおい
て成果が見られ、安全な業務運営のための対策がさらに強化された。当グループの資産の質は全体的に安定し
ており、あらゆる種類のリスクが制御されていた。
当行は、構造の調整および成長の推進力の向上への取組みを強化することにより、さらに強力な成長の原動
力を生み出した。 当行は引き続き「強みを活かして弱みを補い、堅固な基礎・基盤を構築する」という理念の
四つの戦略的な内容ならびに個人金融、外国為替業務、重点分野および都市・農村の協調的発展の戦略的優先
事項を推進した。当行のグループ発展計画の実施において新たな進展が見られた。当行は、 GBC ＋（政府・事
業体・消費者）の基礎プロジェクトを深化させ、個人顧客の数を 729 百万件まで増やし、法人顧客の数を 11 百
万件超まで増やした。当行は、大規模企業、中規模企業、小規模企業、零細企業および個人顧客を調整した多
様な顧客構造の構築を加速させた。これにより、人民元建預金の残高は 30 兆人民元超、増分は 3 兆人民元超と
なった。当行の運用資産残高は 20 兆人民元を上回った。当行は、「大口顧客と小口顧客のバランスを取り、リ
テール業務を優先する」という原則を堅持し、大口顧客、大型プロジェクト、小規模・零細企業、個人事業主
および SRDI の「 小さな巨人」の役に立つための協調的な取組みを行った。多様な与信構造にこのような調整
を加えることで、目覚ましい効果が得られた。当行は、サウジアラビアのジェッダ支店を無事に立ち上げた。
当行は、ブラジルで人民元クリアリング銀行として業務を行うことが認められた。また、 ICBC の人民元クリ
アリング銀行の数は 11 まで増えた。これにより、当行のグローバルな金融サービスネットワークはさらに精緻
化された。当行は、「顧客の役に立ち、従業員に力を与える」ことに重点を置いて、 D-ICBC の開発を深化さ
せ、金融サービスのデジタル化を加速させた。当行は、モバイルバンキング、オープンバンキングおよび
ICBC e Life 等の分野における多数のデジタル革新の成果の導入を成功させ、質の高い発展の推進力をさらに高
めた。
４ 【経営上の重要な契約等】
本報告対象期間中、当行は重要な資産の取得、売却および合併を行わなかった。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
－ －
357,701,257,089 株
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株 式 269,612,212,539 株 、 H 株 式 86,794,044,550 株 、国外優先株式 145,000,000 株 および 国内優先株式 1,150,000,000 株
で構成されている。
② 【発行済株式】
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所
記名式額面 1.00 人民元 356,406,257,089 株
普通株式 Ｈ株式：香港証券取引所 該当事項なし
メインボード
下記「優先株式
国外優先株式：香港証券取引所
記名式額面 100 人民元 1,295,000,000 株
優先株式 についての特
国内優先株式：上海証券取引所
則」を参照
優先株式についての特則
米ドル国外優先株式
(1) 発行される優先株式の種類
中国国外市場で当行が発行する優先株式の種類は、中華人民共和国および国外の法律、規則および規制文
書の要件を満たす優先株式（以下「国外優先株式」といい、中国国内市場で発行される優先株式（以下「国
内優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は 100 人民元 である。
(3) 満期日
国外優先株式は永久優先株式であるため、満期日は設定しない。当行は、発行要項に定める場合に限り国
外優先株式を償還する権利を有する。国外優先株式は国外優先株主の選択により償還することはできず、ま
た、国外優先株主は、当行に対し国外優先株式の償還を請求する権利を有さない。
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(4) 配当金
発行要項の規定に従い、各国外優先株式の保有者は非累積型配当をこれが中止されない限り受領する権利
を有するものとし、配当金の支払いは年１回の後払いとする。
発行要項の規定に従い、各配当金は年１回 9 月 23 日に後払いで支払われる。
発行要項の規定に従い、発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までの期間中
の各配当支払日に支払われる配当金は、国外優先株式の残余財産優先分配権 1,000 米ドル当たり 35.8 米ドルと
する。
(5) 配当率
国外優先株式は、その残余財産優先分配権について以下の該当配当率で配当が発生する。
(a) 発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までについては、年率 3.58 ％
(b) 以降、第１リセット日および以降の各リセット日（当日を含む。）から翌リセット日（当日を含まな
い。）までの期間については、該当するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合においても年率 13.42 ％ （すなわち、発行日前の直近２会計年度の当行
の加重平均株主資本利益率の平均（「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号
（資本利益率と一株当たり利益の計算および開示）」（ 2010 年 改訂、その後の改訂を含む。）に従い決定さ
れ、当行の普通株式の保有者に帰属する利益率に基づき計算される。）を上回らないものとする。
(6) 配当の分配条件
各配当支払日における配当金の支払いは以下を条件とする。
(a) 取締役会が当行の定款に従い配当宣言の決議を可決していること
(b) 当行が、法律に従って過年度の欠損金を補填し、法定準備金を積み立て、かつ一般引当金を計上した
後も分配可能税引後利益（すなわち、中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された
親会社の財務諸表に表示されている未分配利益のいずれか少ない金額）を有していること
(c) 当行の該当する自己資本比率が規制上の要件を満たしていること
また、その都度株主総会において決議が可決されることを条件に、当行は、本来であれば配当支払日に支
払われる予定であった配当（の全部または一部）を発行要項に定める方法により中止することができる。当
行は、その裁量により、配当中止により生じた資金を使用して期限が到来するその他の債務の返済に充当す
ることができる。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに出席し、
または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
発行要項に従った配当金（の全部または一部）の支払いの中止は、目的の如何を問わず当行による債務不
履行に該当しないものとする。配当金の支払いは累積されない。当行が当該株主総会における決議および発
行要項に従い配当（の全部または一部）を中止する場合、該当する配当期間中に国外優先株主に対して全額
の分配がなされていない配当金は以降の配当期間に累積されない。
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当行が発行要項に定める配当率で配当金の支払いをした後は、国外優先株主は普通株主とともに当行の残
余利益の分配を受ける権利を有さないものとする。
(7) 配当中止後の制限
当行が配当支払日に支払予定であった配当（の全部または一部）の中止を選択する場合（ただし、当該配
当中止が存続不能に関するトリガー事象が発生したことにより発行要項に従ってなされた場合を除く。）、
国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止には株主総会における決議の可決を要する。当行は、株主
総会で可決された国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止の決議はパリティ債務配当中止決議であ
ることを約し、また、株主総会に対してパリティ債務配当中止決議でない国外優先株式の配当中止の決議を
提案しないことを約する。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに
出席し、または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日より、当行は、 (i) 次の配当支払日に支
払予定の配当金の国外優先株主に対する全額支払い、または、 (ii) 発行済国外優先株式全ての償還、買入消
却または転換のいずれか先に実施された時点まで、普通株式について、または他の種類の株式もしくは債務
で国外優先株式に劣後し、もしくは劣後することが明示されているものについて、現金その他による分配、
配当のいずれも実施しないものとし、また、現金その他による分配、配当のいずれも実施されないようにす
る。国外優先株式およびパリティ債務の配当金支払い（の全部または一部）の中止は、発行要項に定める範
囲に限り分配または配当の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。
(8) 存続不能に関するトリガー事象発生による強制転換
存続不能に関するトリガー事象が発生した場合、当行は以下を全て実施するものとする（規制当局の承認
を得たうえで実施するが、優先株主または普通株主の同意は要さない。）。
(a) 転換日（当日を含む。）までに生じた未払いの関連損失吸収額に関する配当を中止する。
(b) 以下のとおり、国外優先株式の全部または一部を、転換日をもって、撤回不能として、発行要項に従
いＨ株式に強制転換する。
(i) 国外優先株式は、同じトリガー事象による他の全ての追加的 Tier １資本商品の償却、転換または
消却と同時にその条件または適用法令に従い転換されるものとする。ただし、 Tier ２資本商品の
償却、転換または消却より前に実施する。
(ii) 国外優先株式は、 (A) 国外優先株主が有する関連損失吸収額（ 1.00 米ドル＝ 7.8492 香港ドルの固
定為替レートで香港ドルに転換されたもの）を (B) 有効な強制転換価格で除し、（適用法令によ
り認められる範囲で）Ｈ株式の直近の整数に切り捨てた数と等しいＨ株式数に転換されるものと
する。転換により生じたＨ株式１株未満の端株は発行されず、これに代わる現金支払いまたはそ
の他の調整は行わない。
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(9) 強制転換価格
国外優先株式の当初の転換価格は、Ｈ株式１株当たり 5.73 香港ドルであるが、発行要項に定める調整がな
されることがある。
国外優先株式の当初の強制転換価格は、国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日（ 2018 年 8
月 30 日）の前 20 取引日における当行Ｈ株式の平均取引価格に基づき計算された。
発行要項の規定に従い、次の場合には強制転換価格の調整がなされるものとする。
(a) 当行が、無償交付または増資により、全額払込済みとして計上されているいずれかの種類の普通株式
を普通株主に発行する場合
(b) ( i) 当行がいずれかの種類の普通株式（いずれかの発行済み金融商品に基づく当該種類の普通株式への
転換、交換、その引受または購入の権利の行使により発行される当該種類の普通株式を除く。）
を、当該新株発行の最初の公告（すなわち有効かつ撤回不能な発行条件を含む公告）のなされた日
の直前の取引日における当該種類の普通株式１株当たりの終値（当該種類の普通株式が上場されて
いる主たる証券取引所が公表するもの）を下回る当該種類の普通株式１株当たりの価格で発行する
場合、または (ii) 当行が権利発行によりいずれかの種類の普通株式を発行する場合
(c ) 当行株式の買入消却、当行の合併・分割またはその他の事情による当行株式の種類、株式数、株主資
本の変更により国外優先株主の権利および利益に影響がありうる場合
(10) 任意償還
規制当局の承認を得ていること（ただし国外優先株主または普通株主の同意は要さない。）、および償還
の条件を満たしていることを条件として、当行は、国外優先株主および財務代理人に対する 30 日以上前の通
知をして、第１リセット日およびこれ以降は国外優先株式が全て償還または転換されるまでの各配当支払日
に国外優先株式の全部または一部を償還することができる。償還される各国外優先株式の償還価格は、その
残余財産優先分配権および配当宣言されたが直前の配当支払日（当日を含む。）から償還予定日（当日を含
まない。）までの期間において未払いの配当金の合計と等しい金額とする。
(11) 清算時の地位および権利
当行清算時の国外優先株主に関する権利および請求権の順位は次のとおりとする。
(a ) (i) 当行の全負債（劣後債およびその他の負債を含むがパリティ債務を除く。）および (ii) 当行が発行
または保証する債務で、国外優先株式に優先し、または優先することが明示されたものの保有者の
権利および請求権に劣後する。
(b ) あらゆる点について国外優先株主間は同順位とし、国外優先株主間において優先順位はなく、また、
パリティ債務の保有者の権利および請求権と同順位とする。
(c ) 普通株主の権利および請求権に優先する。
当行清算時の当行財産の分配の優先順位は、 (i) 清算費用、 (ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償
額、 (iii) 個人預金の元利金、 (iv) 未払いの税金、 (v) 当行のその他の債務とする。
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当行清算時、上記 (i)ないし (v) に従った分配がなされるまで当行財産は株主に分配されないものとする。上
記 (i)ないし (v) に従った分配がなされた後、当行の残余財産は、株式の種類と持株比率に応じて株主に分配さ
れるものとする。国外優先株主の請求権は、パリティ債務の保有者の請求権と同順位とし、普通株主の請求
権に優先するものとする。当行清算時に国外優先株主が各国外優先株式に関して受領する権利のある金額
は、その残余財産優先分配権と当該 国外優先株式について 配当宣言されたが当期の配当期間において未払い
の配当金の合計に等しい金額とする。
当行清算時に国外優先株式および全てのパリティ債務についての金額の全額を支払うのに十分な残余財産
がない場合、国外優先株式およびパリティ債務について各国外優先株主、または（場合に応じて）各パリ
ティ債務の保有者がそれぞれ受領する権利のある総額の、全ての国外優先株式とパリティ債務の総額に対す
る割合に応じて残余財産を比例配分する。
当行清算時に国外優先株主が受領する権利のある金額が全額支払われた後は、当該国外優先株主は、当行
の残余財産についての権利および請求権を有さない。
(12) 税金および源泉徴収
中国の法律により源泉徴収または控除が求められない限り、国外優先株式に関する残余財産優先分配権ま
たは配当金は全て、中国またはその下級行政機関もしくは中国国内で課税権限を有する当局が課す、あるい
はこれらに代わって課すあらゆる性質の全ての現在または将来の公租公課、査定額、行政費用を含まず、ま
た、これらを源泉徴収または控除せずに支払われる。かかる場合には、発行要項に定める事由を条件とし
て、当行は、当該源泉徴収または控除が求められなければ国外優先株主が受領していた金額を当該国外優先
株主が受領できるように追加金額を支払うものとする。
(13) 議決権
発行要項に定める場合を除き、当行の定款に従い、国外優先株主は株主総会を招集し、これに出席し、ま
たは株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
当行の定款および発行要項に定める特定の場合に限り、国外優先株主は、特別決議について普通株主とは
別の種類として議決権を行使することができる。国外優先株式１株につき、１個の議決権を有する。当行が
保有する国外優先株式には議決権はない。
発行要項に定める議決権復権の取消しを条件として、発行要項に定める議決権復権事由が発生した場合、
株主総会において当行は当該議決権復権事由を生じさせた配当の全額支払いをしないことが決議された日の
翌日より、適用法令が認める範囲において、各国外優先株主は株主総会に出席し、株主総会に提案された決
議について普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとする。
(14) 準拠法
国外優先株式および当該株式に付される権利義務は中国法に準拠し、中国法に従い解釈されるものとす
る。
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(15) 仲裁
当行の定款に基づき、当行および国外優先株主は以下の紛争解決規則に従うものとする。
(a) 当行の海外上場株式（国外優先株式を含む。）の株主と当行間、当行の海外上場株式（国外優先株式
を含む。）の株主と当行の取締役、監査役、上級役員間、または当行の海外上場株式（国外優先株
式を含む。）の株主と国内上場株式の株主間において当行の事業に関して当行の定款または中国会
社法およびその他関連する法律もしくは行政規則に定める権利義務に基づく紛争または請求が生じ
た場合、当該当事者は、かかる紛争または請求を仲裁に付すものとする。
上記のとおりに紛争または請求が仲裁に付される場合、当該紛争または請求の全てを仲裁に付すも
のとし、同一の事実による訴因のある者（すなわち当行または当行の株主、取締役、監査役、社長
その他の上級役員）または当該紛争もしくは請求の解決のために参加することが必要な者は全て仲
裁に従うものとする。
株主の定義および株主の登録に関する紛争は仲裁による解決を要さないものとする。
(b ) 仲裁 に付される紛争または請求は、仲裁申立人の選択において、中国国際経済貿易仲裁委員会（ China
International Economic and Trade Arbitration Commission ）による同委員会の仲裁規則による仲裁または
香港国際仲裁センター（ Hong Kong International Arbitration Centre ）による同センターの証券仲裁規則
による仲裁のいずれかによることができる。仲裁申立人による紛争または請求の仲裁申立がなされ
た後は、仲裁は申立人が選んだ仲裁機関において行われるものとする。
仲裁申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、各当事者は、深 圳 において香港
国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い仲裁を行うように求めることができる。
(c ) 法律または行政規則に別段の定めのない限り、前各号の紛争または請求の仲裁による解決には中国法
が適用されるものとする。
(d) 仲裁 機関の仲裁判断は終局的なものとし、かつ各当事者に対する拘束力を有するものとする。
(16) 格付
当行は、国際的格付「Ａ」をスタンダード・アンド・プアーズ（ S&P) より、「Ａ１」をムーディーズよ
り取得している。国外優先株式はムーディーズより「 Ba1 」を取得している。
各格付は国外優先株式の売買または保有を推奨するものではなく、いつでも停止、引下げまたは取消しがな
されることがある。潜在的投資家は、当行の国外優先株式およびその他の有価証券の格付について独自に評
価するものとする。
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国内優先株式工行優１
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
指導的意見、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、 Tier １資本補充のための
商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他の法律、規則および文書規制の関連要件を満
たしている優先株式（以下「国内優先株式工行優１」といい、他の国内優先株式、中国国外市場で発行され
ている優先株式（以下「国外優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は 100 人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優１に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
(Ａ ) クーポンレート決定のための原則
国内優先株式工行優１は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づ
いて値付けをされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、国内優先株式工行優
１発行後の当初５年間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に
１回再調整される。国内優先株式工行優１発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッ
ドは、国内優先株式工行優１の残存期間を通じて変更されない。
国内優先株式工行優１発行時の指標金利は、中国債券信息網（ www.chinabond.com.cn またはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（ CDC ）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀
行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち 2015
年 11 月 18 日）の直前 20 取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して
小数第２位まで求める。）とする。クーポンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公
表する銀行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開
始日の５年毎の応当日（すなわち 11 月 18 日））の直前 20 取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百
分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前 20 取引日間のいず
れの日にも中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日
における指標金利は、国内優先株式工行優１のクーポンレート再調整日より前の直近の 20 取引日間に中
国債券信息網が公表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数
第２位まで求める。）とする。
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国内優先株式工行優１発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき 4.50% （指標金利
2.94% 、固定スプレッド 1.56% ）と決定される。国内優先株式工行優１のクーポンレートは、発行前直近
(1)
の二会計年度における当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
注 (1) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号（資本利益率と一株当たり利
益の計算および開示）」（ 2010 年 改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利益率に基
づき計算される。
(Ｂ ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に分配可
(2)
能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件を
満たすことを条件に、国内優先株式工行優１株主に配当金を支払うことができる。本件発
行において発行される国内優先株式工行優１は、配当金の分配に関しては国外優先株式と
同順位であり、いずれも普通株式より優先される。国内優先株式工行優１株主に対する配
当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
注 (2) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示
されている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優１株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。な
お、かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、
支払いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当す
ることができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支
払いは行わない。国内優先株式工行優１株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主
への配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上
記の権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。当行が国内優先株
式工行優１の配当の全部または一部の取消しを決定した場合、当行は、当該決定につい
て、国内優先株式工行優１株主に対して、配当支払日の少なくとも 10 営業日前までに関連
規則に従って通知する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優１株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、
当該配当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優１株主への合意済みの配当金額全額
の支払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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(Ｃ ) 配当金の支払方法
国内優先株式工行優１に対する配当金は、当行の残存する発行済み国内優先株式工行優１の額面総額
に基づいて計算される。国内優先株式工行優１の配当金は年に一度、現金により支払われる。
当行が国内優先株式工行優１の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣
言し、基準日において登録されている全ての国内優先株式工行優１株主は、当該配当による分配を受け
る権利を有する。当行は、基準日において登録されている国内優先株式工行優１株主に対して、配当支
払日に配当を支払う。
配当は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日（すなわち 2015 年 11 月 23 日）から生じる。配
当支払日は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち 11 月 23 日）とす
る。応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものと
し、当該繰下げられた期間について配当は生じない。国内優先株式工行優１の配当について、配当支払
日前に計算および支払いを要する場合、当該配当は、計算上１年を 360 日とし、実際の経過日数に基づ
き日割り計算される。配当の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
当該配当の受領について国内優先株式工行優１株主に課される租税は、国内優先株式工行優１株主
が、適用される法律および規則に従って負担する。
(Ｄ ) 配当金の累積
国内優先株式工行優１の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は
翌配当年度に累積されない。）。
(Ｅ ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優１には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてい
る。普通株式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
(Ａ ) 強制転換トリガー事由
(i) その他 Tier １資本トリガー事由（当行のコア Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコア Tier １資本比
率を 5.125 ％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み国内優先株式工行優１
の全部または一部を、当該国内優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ株式に転換する
ことができる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優１は同一の条件により同一の
比率で転換するものとする。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１の転換により発
行される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
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(ii) Tier ２資本トリガー事由（ (a) 規制当局により、株式転換もしくは減資を行わないと当行は
存続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注
入その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、
いずれか先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくても、残
存するすべての発行済み国内優先株式工行優１を、当該国内優先株式工行優１の額面総
額に基づきＡ株式に転換することができる。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１
の転換により発行される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されること
はない。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、規制当局に報告してその審査および判断を仰ぐものと
し、関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。国内優
先株式工行優１のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、
当該転換についても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
(Ｂ ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の 20 取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該 20 取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり 3.44 人民元）
(Ｃ ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優１の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V/P とする。
上記計算式において、「 Q 」は各優先株主が保有する国内優先株式工行優１から転換されるＡ株式の
株式数を意味する。「 V 」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優先株
式工行優１の総額で、損失は国内優先株式工行優１と国外優先株式により均等な割合で吸収されるとい
う原則に基づき決定されるものを意味する。「 P 」は国内優先株式工行優１の強制転換価格を意味す
る。国内優先株式工行優１の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株式数の国内優
先株式工行優１の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。経過利息は、
直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優１の実際の保有日数に基づき計算する (当該 計算上、
１年を 360 日とする。 )。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優１について配当は支払われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み国内優先株式工行優１の全部または一部（損失は
均等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転
換される。
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(Ｄ ) 強制転換期間
国内優先株式工行優１の強制転換期間は、国内優先株式工行優１の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優１が償還または転換された日に終了する。
(Ｅ ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優１の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定
の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株
式に転換可能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当
て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。
普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
(Ｆ ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優１の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 償還についての取決め
(Ａ ) 償還権
規制当局から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優１を償還することができる。ただ
し、当行は、償還権の行使を予定していない。国内優先株式工行優１株主には、当行に対して自らが保
有する国内優先株式工行優１の償還を求める権利はない。
国内優先株式工行優１には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有す
る国内優先株式工行優１の買戻しを請求する権利はない。
(Ｂ ) 償還条項および償還期間
規制当局の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち 2015 年 11 月 18
日）の５年後の応当日から国内優先株式工行優１の全部または一部を償還することができる。国内優先
株式工行優１の償還期間は、かかる開始日に始まり、すべての国内優先株式工行優１の償還または転換
が完了した日に終了する。一部償還の場合、国内優先株式工行優１は、保有割合に応じて、かつ同一の
条件で償還される。当行が国内優先株式工行優１の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的
速やかにこれを国内優先株式工行優１株主に通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や
発表により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優１の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行が、償還される国内優先株式工行優１を同質またはそれより質の高い資本と交換し、か
つ、資本の交換を当行の収益力維持を条件に行うこと、または
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(ii) 当行の資本基盤が、償還後も規制当局の自己資本比率規制を大幅に上回ること
(Ｃ ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優１の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優１には、国内優先株式工行優１株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、優先株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場合、優
先株式１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権を行使で
きない。）。
(i)
当行定款の優先株式に関する修正
(ii)
当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで） 10 ％を上回る減資
(iii)
当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
(iv)
優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
(Ａ ) 議決権の復権条項
国内優先株式工行優１の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優１株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優１株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優１の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S
上記計算式において、「 R 」とは、各国内優先株式工行優１株主の有する国内優先株式工行優１から
復権が可能なＡ株式の議決権を意味する。「 W 」とは、各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優
先株式工行優１の額面価額を意味する。「 S 」とは、国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役
会決議公告日の直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 を意味する。端数の議決権は最寄り
の整数に切り捨てる。
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直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該 20 取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり 3.44 人民元）
(Ｂ ) 議決権復権の取消し
当期の配当期間について国内優先株式工行優１に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権
条項に従い国内優先株式工行優１に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消され
る。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合には、国内優先株式工行優１には再び議決権が付与
される。
(9) 残余財産の分配 順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優１は同順位となる。優先株主は、残余財産の分
配に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、 Tier ２資本債券およびその他
の Tier ２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i)
清算費用
(ii)
従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii)
個人預金の元利金
(iv)
未払い法人税
(v)
当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に
応じて分配される。国内優先株式工行優１は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行す
ることのある優先株式の他、国外優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株
式より優先される。国内優先株式工行優１株主は、残存する発行済み国内優先株式工行優１の
額面総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足す
る場合には、比例配分の上、国内優先株式工行優１株主および国外優先株主に対して分配され
る。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優１は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優１の譲渡に参加する投資家は、 CSRC が定める資格要件を満たさなければならない。
国内優先株式工行優２
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で当行が発行する国内優先株式の種類は、中国国務院の優先株式の試験的な展開に関する指
導意見、優先株式の試験的な展開に関する行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、 Tier １資本補充のた
めの商業銀行による優先株式発行に関する指導意見およびその他の法律、規則および規制文書の関連要件を
満たす優先株式（以下「国内優先株式工行優２」という。）とする。
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(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は 100 人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優２に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
(Ａ ) 配当率決定原則
国内優先株式工行優２の配当率は、一定でない間隔を空けて調整される。配当率は指標金利と固定ス
プレッドの合計とし、配当率調整期間を設ける。配当率は、国内優先株式工行優２発行（以下「本件発
行」という。）後の当初５年間は固定とし、その後については５年毎に１回再調整される。各調整期間
中の配当率は変更されない。固定スプレッドは、国内優先株式工行優２発行時の配当率と指標金利の差
に等しいものとし、これは国内優先株式工行優２の存続期間中に変更されない。
国内優先株式工行優２発行時の指標金利は、中国債券信息網（ www.chinabond.com.cn またはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（ CDC ）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する中
国国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち 2019 年 9 月 19
日）の直前 20 取引日間（発行開始日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小
数第２位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する中国
国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日
（すなわち 9 月 24 日））の直前 20 取引日間（再調整日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位
を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前 20 取引日間のいずれの日にも中国債
券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における指標金利
は、国内優先株式工行優２の配当率再調整日前直近の 20 取引日間に中国債券信息網が公表した５年満期
中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。
国内優先株式工行優２発行時に設定される配当率は、価格発見に基づき 4.20% （指標金利 2.96% 、固定
スプレッド 1.24% ）と決定される。国内優先株式工行優２の配当率は、発行前直近の２会計年度におけ
(1)
る当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
注 (１ )「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第 9 号（資本利益率と一株当たり利
益の計算および開示）」（ 2010 年 改訂）に従い決定され、当行の普通株式の保有者に帰属する利
益率に基づき計算される。
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(Ｂ ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
を満たすことを条件に、国内優先株式工行優２の保有者（以下「国内優先株式工行優２株
主」という。）に配当金を支払うことができる。本件発行において発行する国内優先株式
工行優２は同順位とし、当行のＡ普通株式、Ｈ普通株式（以下「普通株式」といい、普通
株式の保有者を「普通株主」という。）のいずれにも優先する。国内優先株式工行優２株
主に対する配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行
われない。
注 (２ )中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示され
ている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優２にかかる配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、
かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払
いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当するこ
とができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払い
は行わない。国内優先株式工行優２株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への
配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の
権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優２にかかる配当金の全部または一部を取り消す場合、当該配
当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主への合意済みの配当金額全額の支払
いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
(Ｃ ) 配当 金の支払方法
国内優先株式工行優２に対する配当は現金で支払われるものとし、当行の社外の発行済み国内優先株
式工行優２の額面総額に基づいて計算される。国内優先株式工行優２の配当の支払いは年一回とし、配
当は国内優先株式工行優２の払込期日（すなわち 2019 年 9 月 24 日）から生じる。配当支払日は、国内優
先株式工行優２の払込期日の毎年各応当日（すなわち 9 月 24 日）とする。応当日が上海証券取引所の取
引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げられた期間につい
て配当は生じない。国内優先株式工行優２の配当について、配当支払日前に計算および支払いを要する
場合、当該配当は、計算上１年を 360 日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当の計算
結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。 当該配当の受領について国内優先
株式工行優２株主が納付すべき租税は、国内優先株式工行優２株主が、関連法令に従って負担する。
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(Ｄ ) 配当 金支払停止事由
当行が 国内優先株式工行優２株主への配当金の全部または一部を取り消す場合、当行は、当該配当対
象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主に対する配当金額全額の支払いの宣言をしない限り、
普通株主に配当の支払いをしてはならない。
(Ｅ ) 配当金の累積
国内優先株式工行優２の配当金は累積されない（すなわち、国内優先株式工行優２株主に支払われな
かった配当金額は翌配当年度に累積されない。）。
(Ｆ ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優２株主には所定のクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてお
り、普通株主と同様に当行の残余利益の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
(Ａ ) 強制転換トリガー事由
(i) その他 Tier １資本トリガー事由（当行のコア Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくても、当行のコ
ア Tier １ 資本比率を 5.125 ％を上回る水準まで回復させるため、社外の発行済み国内優先株式
工行優２の全部または一部を、当該国内優先株式工行優２の額面総額に基づきＡ株式に転換
することができる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優２は同一の条件により同一の
比率で転換するものとする。
(ii) Tier ２資本トリガー事由（ (a) 規制当局により、株式転換もしくは減資を行わないと当行は
存続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくて
も、社外のすべての発行済み国内優先株式工行優２を、当該国内優先株式工行優２の額面総
額に基づきＡ株式に転換することができる。
上記の強制転換トリガー事由が発生した場合、当行は、規制当局に報告してその審査および判断を仰
ぐものとし、中国証券法および関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開
示要件を遵守する。
(Ｂ ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の 20 取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
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直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該 20 取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり 5.43 人民元）
(Ｃ ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優２の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V/P とする。
上記計算式において、「 Q 」は各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式工行優２から転
換されるＡ株式の株式数を意味する。「 V 」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優２株主が保
有する国内優先株式工行優２の総額で、損失は国内優先株式工行優２と国外優先株式間で均等な割合で
吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味する。「 P 」は国内優先株式工行優２の強制転換
価格を意味する。国内優先株式工行優２の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株
式数の国内優先株式工行優２の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。
経過利息は、直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優２の実際の保有日数に基づき計算する
(当該 計算上、１年を 360 日とする。 )。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優２について配当は支払わ
れない。
上記トリガー事由の発生に伴い、社外の発行済み国内優先株式工行優２の全部または一部（損失は均
等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換
される。
(Ｄ ) 強制転換期間
国内優先株式工行優２の強制転換期間は、国内優先株式工行優２の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優２が償還または転換された日に終了する。
(Ｅ ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優２の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行普通株式に関して所
定の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格での普通株式の新規発行（普
通株式に転換可能な、当行が発行した特定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割
当て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象とな
る。普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。強制転換価格は以
下に基づき調整される。
株式配当または資本組入れまたは増資： P1 = P0 × N/(N + n)
時価を下回る価格での普通株式の新規発行： P1 = P0 ×(N + k)/(N + n), k = n × A/M
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上記計算式において、「 P0 」は調整前に有効な強制転換価格を意味し、「 N 」は株式配当、資本組入
れまたは増資、普通株式の新規発行・募集がなされる前の当行の普通株式の株式資本合計を意味し、
「 n 」は株式配当、資本組入れまたは増資、普通株式の新規発行・募集による新規株式数を意味し、
「 A 」は普通株式の新規発行・募集の価格を意味し、「 M 」は普通株式の新規発行・募集の発表（すな
わち、普通株式の新規発行・募集の有効かつ撤回不能な条件を含む発表）がなされた日の直前の取引日
における普通株式の終値を意味し、「 P1 」は調整後に有効な強制転換価格を意味する。
当行による償還株式の消却、当行の合併または分割およびその他の事情による当行株式の種類、株式
数および株主持分の変更により国内優先株式工行優２株主の権利および利益に影響がありうる場合、当
行は、強制転換価格を実際の事情に基づき、かつ公平・公正・衡平の原則、優先株主と普通株主の全面
的な保護とバランスに従い調整する。かかる場合における強制転換価格の調整方法は、関係規則に従い
決定される。
(Ｆ ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優２の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 条件付償還の条件
(Ａ ) 償還権
規制当局から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優２を償還することができる。国内
優先株式工行優２は、国内優先株式工行優２株主の選択により当行に償還されることはなく、かかる償
還は予定されない。国内優先株式工行優２には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また国
内優先株式工行優２株主には保有する優先株式の買戻しを請求する権利はない。
(Ｂ ) 償還条項および償還期間
規制当局の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、本件発行の終了日（すなわち 2019 年 9
月 24 日）の５年後の応当日から国内優先株式工行優２の全部または一部を償還することができる。具体
的な償還期間の開始日は、株主総会の承認（かかる承認は再委任することができる。）を受けることを
条件に、市況を参考にして取締役会が決定する。国内優先株式工行優２の償還期間は、かかる開始日に
始まり、すべての国内優先株式工行優２の償還または転換が完了した日に終了する。一部償還の場合、
国内優先株式工行優２は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が国内優先株式工行
優２の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを国内優先株式工行優２株主に
通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優２の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
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(i) 当行が、償還される国内優先株式工行優２を同質またはそれより質の高い資本性金融商品と交
換し、かつ、資本性金融商品との交換を当行の収益力が持続可能な場合に限り実施するこ
と、または、
(ii) 当行の資本基盤が、償還後も規制当局による自己資本比率規制を大幅に上回ること。
(Ｃ ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優２の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優２には、国内優先株式工行優２株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、国内優先株式工行優２株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができ
る。その場合、国内優先株式工行優２の１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する国内優先
株式工行優２について、当行は議決権を行使できない。）。
(i)
当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii)
当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで） 10 ％を上回る減資
(iii)
当行の分割、合併、解散または法人形態の変更
(iv)
優先株式の発行
(v) その他 当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
(Ａ ) 議決権の復権 条項
国内優先株式工行優２の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で三会計年度または連続した二会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優２株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優２株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優２の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S 、端数の議決権は直近の整数に切り捨てる。
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上記計算式において、「 R 」とは各国内優先株式工行優２株主の有する国内優先株式工行優２から復
権が可能なＡ株式の議決権を意味し、「 W 」とは各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式
工行優２の額面価額合計を意味し、「 S 」とは国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議
公告日の直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 を意味する。
直近の 20 取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該 20 取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり 5.43 人民元）
(Ｂ ) 議決権復権の取消し
国内優先株式工行優２の議決権の復権後、当期の配当期間について国内優先株式工行優２に対する配
当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い国内優先株式工行優２株主に付与された議決権
は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合に
は、国内優先株式工行優２株主には再び議決権が付与される。
(9) 残余財産の分配 順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優２は同順位となる。国内優先株式工行優２株主
は、残余財産の分配に関しては、銀行の預金者、通常債権者、転換社債保有者、劣後債保有者、 Tier ２資本
債券保有者およびその他の Tier ２資本金融商品保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i)
清算費用
(ii)
従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii)
個人預金の元利金
(iv)
未払い法人税
(v)
当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式種類と株式保有割合に応
じて分配される。国内優先株式工行優２は、残余財産の分配に関しては、社外の発行済み優先
株式で今後当行が発行しうるものの他、国外優先株式と同順位とするが、かかる優先株式はす
べて普通株式に優先する。国内優先株式工行優２株主は、社外の発行済み国内優先株式工行優
２の額面総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額に等しい金額を受領することができる。
残余財産が不足する場合には、優先株主に対する分配は、当該優先株主が保有する社外の発行
済み優先株式の割合に応じて行われる。
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(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優２は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優２の譲渡に参加する投資家は、 CSRC が定める資格要件を満たさなければならない。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
A 株 式
発行済株式総数 (株 ) 資本金 (人民元 )
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2022 年 12 月 31 日現在
0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2023 年 6 月 30 日現在
H 株 式
発行済株式総数 (株 ) 資本金 (人民元 )
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2022 年 12 月 31 日現在
0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2023 年 6 月 30 日現在
優先株式
発行済株式総数 (株 ) 資本金 (人民元 )
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
0 1,295,000,000 0 0
2022 年 12 月 31 日現在
0 1,295,000,000 0 0
2023 年 6 月 30 日現在
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(4) 【大株主の状況】
2023 年 6 月 30 日現在 、当行の普通株主は合計 665,786 人で、議決権の復活した優先株主および特別議決権付株
式の株主はなかった。このうち、 H 株 式保有者は 109,386 人、 A 株 式保有者は 556,400 人であった。
(i) 当行発行済株式資本の 1 ％ 以上を保有する株主
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
発行済株式総数に
所有株式数 (株 ) 対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
割合 (概算 ) (％ )
中国北京市東城区朝陽門北大街１号
(1)
34.71
匯金公司
123,717,852,951
新保利大厦
(1)
31.14
財政部 中国北京市西城区三里河
110,984,806,678
HKSCC Nominees
中国香港デ・ブー・ロード・セントラ
(2)
24.17
(3) 86,144,461,876
ル 199 、インフィニタス・プラザ７階
Limited
中国北京市西城区豊匯園 11 号楼豊匯時
(4) (1)
3.46
SSF 12,331,645,186
代大廈南翼
333,178,766,691 93.48
合計
注
(1) A 株 式
(2) H 株 式
(3) HKSCC Nominees Limited の保有株式数は、 2023 年 6 月 30 日現在 HKSCC Nominees Limited に開設されている口座に登録
されている全機関投資家および個人投資家のノミニーとして同社が保有するＨ株式の本報告対象期間末現在の総数
である。これには、平安資産管理有限責任公司、 SSF および Temasek Holdings (Private) Limited が保有する当行Ｈ株式
が含まれる。
(4) 「社会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れを包括的に実施することに関する通知」（財資 [2019]49
号）に基づき、 2019 年 12 月 、 MOF は、 A 株 式 12,331,645,186 株 を SSF の国有資本繰入口座に一括で繰り入れた。「社会
保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れの実施計画の発表に関する国務院通知」（国発 [2017]49 号）の関
連要件に基づき、 SSF は、 当該繰入株式の受領日より３年以上ロックアップする義務を履行するものとされている。
本報告対象期間末現在、 SSF から当行に提供された情報によると、 SSF は当行Ｈ株式 7,032,706,750 株 も保有してお
り、 A 株 式と H 株 式の合計株式 19,364,351,936 株 は、 当行普通株式総数の 5.43 ％ を占める。
(5) 四捨五入しているため、上記の割合表記は参照目的に限る。
(ii) 当行国外優先株主（または代理人）の保有割合
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
保有 売却制限 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数
割合 対象株式 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 の増減 （株）
(%)
数 対象株式数
The Bank of
New York
米ドル国外
- 145,000,000 100 -
Depository
外国法人 不明
優先株式
(Nominees)
Limited
注
(1) 上記のデータは、当行の 2023 年 6 月 30 日現在 の国外優先株主名簿に基づく。
(2) 上記国外優先株式の発行は非公開方式で行われたため、優先株主名簿には当該国外優先株式の名義人の情報が記載
されている。
(3) 当行は、上記優先株主と普通株主の上位 10 名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(4) 保有割合は、優先株主が保有する国外優先株式の国外優先株式総数に対する割合を指す。
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(iii) 当行国内優先株式工行優１の保有割合
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
売却制
質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数 保有割合 限
ロックアップ
(%)
又は名称 の種類 種類 の増減 （株） 対象株
対象株式数
式数
中国移動通信集 国内優先
- 200,000,000 44.4 -
国有法人 なし
団有限公司 株式
国内優先
- 50,000,000 11.1 -
中国煙草総公司 その他 なし
株式
中国人寿保険股 国内優先
- 35,000,000 7.8 -
国有法人 なし
份 有限公司 株式
中国平安人寿保 国内 国内優先
- 30,000,000 6.7 -
なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
建信信託有限責 国内優先
- 15,000,000 3.3 -
国有法人 なし
任公司 株式
中銀国際証券股 国内優先
- 15,000,000 3.3 -
国有法人 なし
份 有限公司 株式
華宝信託有限責 国内優先株
- 13,110,000 2.9 -
国有法人 なし
任公司 式
光大永明資産管 国内優先株
11,715,000 11,715,000 2.6 -
国有邦人 なし
理股 份 有限公司 式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
-6,800,000 11,200,000 2.5 -
なし
管理有限公司 非国有法人 株式
中国煙草総公司 国内優先
- 10,000,000 2.2 -
その他 なし
山東省支店 株式
中国煙草総公司 国内優先
- 10,000,000 2.2 -
その他 なし
黒龍江省支店 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 10,000,000 2.2 -
なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の 2023 年 6 月 30 日現在 の国内優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2) 中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店はいずれも中国煙草総公司の完全子会社である。
「中国人寿保険股 份 有限公司 － 伝統 －普通保険商品－ 005L － CT001 滬」は、中国人寿保険股 份 有限公司 が管理して
いる。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社関係にある。上記に記載された
事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位 10 名間の関連会社関係および共同行
為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優１の国内優先株式工行優１総数（ 450 百万株）に対する割合
を指す。
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(iv) 当行国内優先株式工行優２の保有割合
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
質権設定
売却
又は
制限
株主氏名 株主 株式の 当期中 所有株式総数 保有割合 ロック
対象
(%)
又は名称 の種類 種類 の増減 （株） アップ
株式
対象株式
数
数
中国人寿保険股 国内優先
- 120,000,000 17.1 -
国有法人 なし
份 有限公司 株式
華宝信託有限責 国内優先
- 112,750,000 16.1 -
国有法人 なし
任公司 株式
中国移動通信集 国内優先
- 100,000,000 14.3 -
国有法人 なし
団有限公司 株式
中銀国際証券股 国内優先
- 70,000,000 10.0 -
国有法人 なし
份 有限公司 株式
建信信託有限責 国内優先
- 64,000,000 9.1 -
国有法人 なし
任公司 株式
国内優先
- 50,000,000 7.1 -
中国煙草総公司 その他 なし
株式
江蘇省国際信託 国内優先
- 37,250,000 5.3 -
国有法人 なし
有限責任公司 株式
上海煙草集団有 国内優先
- 30,000,000 4.3 -
その他 なし
限責任公司 株式
北京銀行股 份 有 国内 国内優先
- 15,600,000 2.2 -
なし
限公司 非国有法人 株式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 -
なし
管理有限公司 非国有法人 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 -
なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の 2023 年 6 月 30 日現在 の国内優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2) 上海煙草集団有限責任公司、中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店は全て中国煙草総公司
の完全子会社である。「中国人寿保険股 份 有限公司 - 伝統 - 普通保険商品 - 005L - CT001 滬」は、中国人寿保険股 份
有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社関係にあ
る。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位 10 名間の関連
会社関係および共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優２の国内優先株式工行優２総数（ 700 百万株）に対する割合
を指す。
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２ 【役員の状況】
本報告書提出日現在、当行の役員は 22 人（男性 19 人（ 86 % ）、女性 3 人（ 14 % ））である。
令和 4 年度 有価証券報告書提出日から本報告書提出日までに取締役、監査役および上級役員の変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の中国工商銀行股 份 有限公司および子会社（以下「当グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文
の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準に準拠して作成された2023年６月30日に終了した中間会計期間の原文
の財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当グループの中
間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年８月30日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買
相場の仲値、１人民元＝20.05円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、かかる中間財務書類の作成に当たって当グループが採用した会計原則および会計
慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主要な相違については、第６の
「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」から「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相
違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
b. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
１ 連結損益計算書、連結純損益およびその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書ならびに連結
キャッシュ・フロー計算書
1.1 未監査中間連結損益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
受取利息 696,583 619,209
(359,596) (268,598)
支払利息
336,987 350,611
純受取利息
受取手数料等 82,363 83,649
(8,898) (7,608)
支払手数料等
73,465 76,041
純受取手数料等
トレーディング純収益 9,871 4,635
金融投資に係る純利得 12,664 7,182
(4,081) 5,692
その他の純営業（費用）／収益
営業収益 428,906 444,161
営業費用 (105,379) (102,496)
(122,255) (133,849)
資産に係る減損損失
営業利益 201,272 207,816
2,383 2,187
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 203,655 210,003
(28,935) (37,184)
法人所得税
174,720 172,819
中間純利益
中間純利益の帰属先：
親会社の株主 173,744 171,670
976 1,149
非支配持分
174,720 172,819
中間純利益
１株当たり利益
0.48 0.47
－基本的（人民元）
0.48 0.47
－希薄化後（人民元）
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
受取利息 13,966,489 12,415,140
(7,209,900) (5,385,390)
支払利息
6,756,589 7,029,751
純受取利息
受取手数料等 1,651,378 1,677,162
(178,405) (152,540)
支払手数料等
1,472,973 1,524,622
純受取手数料等
トレーディング純収益 197,914 92,932
金融投資に係る純利得 253,913 143,999
(81,824) 114,125
その他の純営業（費用）／収益
営業収益 8,599,565 8,905,428
営業費用 (2,112,849) (2,055,045)
(2,451,213) (2,683,672)
資産に係る減損損失
営業利益 4,035,504 4,166,711
47,779 43,849
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 4,083,283 4,210,560
(580,147) (745,539)
法人所得税
3,503,136 3,465,021
中間純利益
中間純利益の帰属先：
親会社の株主 3,483,567 3,441,984
19,569 23,037
非支配持分
3,503,136 3,465,021
中間純利益
１株当たり利益
9.62 9.42
－基本的（円）
9.62 9.42
－希薄化後（円）
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1.2 未監査中間連結 純損益およびその他の 包括利益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
中間純利益 174,720 172,819
その他の包括利益（税引後・純額）：
(a) 純損益に振り替えられることのない項目：
( ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融
商品の公正価値の変動 945 (3,241)
( ⅱ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 (18) (14)
( ⅲ)その他 7 6
(b) 事後的に純損益に振り替えられる可能性の
ある項目：
( ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の公正価値の変
動 11,417 (15,553)
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の信用損失 422 2,365
( ⅲ)キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (180) 446
( ⅳ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 (46) (153)
( ⅴ)為替換算調整勘定 9,412 10,645
(3,860) (1,416)
( ⅵ)その他
18,099 (6,915)
その他の中間包括利益小計
192,819 165,904
中間包括利益合計
中間包括利益合計の帰属先：
親会社の株主 191,677 164,436
1,142 1,468
非支配持分
192,819 165,904
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
中間純利益 3,503,136 3,465,021
その他の包括利益（税引後・純額）：
(a) 純損益に振り替えられることのない項目：
( ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融
商品の公正価値の変動 18,947 (64,982)
( ⅱ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 (361) (281)
( ⅲ)その他 140 120
(b) 事後的に純損益に振り替えられる可能性の
ある項目：
( ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の公正価値の変
動 228,911 (311,838)
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の信用損失 8,461 47,418
( ⅲ)キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (3,609) 8,942
( ⅳ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 (922) (3,068)
( ⅴ)為替換算調整勘定 188,711 213,432
(77,393) (28,391)
( ⅵ)その他
362,885 (138,646)
その他の中間包括利益小計
3,866,021 3,326,375
中間包括利益合計
中間包括利益合計の帰属先：
親会社の株主 3,843,124 3,296,942
22,897 29,433
非支配持分
3,866,021 3,326,375
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1.3 未監査中間連結財政状態計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
2023 年 ６月30日現在 2022 年12月31日現在
（未監査） （修正再表示後）
資産の部
現金および中央銀行預け金 3,671,553 3,427,892
銀行およびその他の金融機関預け金 1,232,233 1,192,532
デリバティブ金融資産 106,575 87,205
リバース・レポ契約 1,693,205 864,122
顧客貸出金等 24,602,095 22,591,676
金融投資 11,255,131 10,533,702
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 813,301 747,474
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融投資 2,396,732 2,223,096
償却原価で測定する金融投資 8,045,098 7,563,132
関連会社および共同支配企業への投資 63,552 65,790
有形固定資産 300,655 293,887
繰延税金資産 108,434 101,117
636,173 452,223
その他の資産
43,669,606 39,610,146
資産の部合計
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（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
2023 年 ６月30日現在 2022 年12月31日現在
（未監査） （修正再表示後）
負債の部
中央銀行預り金 224,684 145,781
銀行およびその他の金融機関預り金 3,050,944 3,187,712
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 61,934 64,287
デリバティブ金融負債 119,549 96,350
レポ契約 692,327 574,778
譲渡性預金 358,044 375,452
顧客預り金 33,373,772 29,870,491
未払法人所得税 44,811 85,581
発行社債 1,174,487 905,953
繰延税金負債 4,217 3,950
968,417 784,392
その他の負債
40,073,186 36,094,727
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
株式資本 356,407 356,407
その他の資本性金融商品 354,331 354,331
優先株式 134,614 134,614
永久社債 219,717 219,717
準備金 1,031,901 1,013,624
1,833,360 1,771,747
利益剰余金
3,575,999 3,496,109
20,421 19,310
非支配持分
3,596,420 3,515,419
資本の部合計
43,669,606 39,610,146
資本および負債の部合計
61/121
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
2023 年 ６月30日現在 2022 年12月31日現在
（未監査） （修正再表示後）
資産の部
現金および中央銀行預け金 73,614,638 68,729,235
銀行およびその他の金融機関預け金 24,706,272 23,910,267
デリバティブ金融資産 2,136,829 1,748,460
リバース・レポ契約 33,948,760 17,325,646
顧客貸出金等 493,272,005 452,963,104
金融投資 225,665,377 211,200,725
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 16,306,685 14,986,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融投資 48,054,477 44,573,075
償却原価で測定する金融投資 161,304,215 151,640,797
関連会社および共同支配企業への投資 1,274,218 1,319,090
有形固定資産 6,028,133 5,892,434
繰延税金資産 2,174,102 2,027,396
12,755,269 9,067,071
その他の資産
875,575,600 794,183,427
資産の部合計
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
2023 年 ６月30日現在 2022 年12月31日現在
（未監査） （修正再表示後）
負債の部
中央銀行預り金 4,504,914 2,922,909
銀行およびその他の金融機関預り金 61,171,427 63,913,626
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,241,777 1,288,954
デリバティブ金融負債 2,396,957 1,931,818
レポ契約 13,881,156 11,524,299
譲渡性預金 7,178,782 7,527,813
顧客預り金 669,144,129 598,903,345
未払法人所得税 898,461 1,715,899
発行社債 23,548,464 18,164,358
繰延税金負債 84,551 79,198
19,416,761 15,727,060
その他の負債
803,467,379 723,699,276
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
株式資本 7,145,960 7,145,960
その他の資本性金融商品 7,104,337 7,104,337
優先株式 2,699,011 2,699,011
永久社債 4,405,326 4,405,326
準備金 20,689,615 20,323,161
36,758,868 35,523,527
利益剰余金
71,698,780 70,096,985
409,441 387,166
非支配持分
72,108,221 70,484,151
資本の部合計
875,575,600 794,183,427
資本および負債の部合計
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1.4 未監査中間連結持分変動計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2022 年12月31日現在残高 356,407 354,331 148,280 392,487 496,719 767 (17,241) (2,987) (1,129) 1,016,896 1,767,537 3,495,171 18,655 3,513,826
– – – – – 1,576 – – (4,848) (3,272) 4,210 938 655 1,593
会計方針の変更
2023 年１月１日現在残高 356,407 354,331 148,280 392,487 496,719 2,343 (17,241) (2,987) (5,977) 1,013,624 1,771,747 3,496,109 19,310 3,515,419
中間純利益 – – – – – – – – – – 173,744 173,744 976 174,720
– – – – – 11,906 9,075 (223) (2,825) 17,933 – 17,933 166 18,099
その他の包括利益
– – – – – 11,906 9,075 (223) (2,825) 17,933 173,744 191,677 1,142 192,819
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 22 年度最
終 – – – – – – – – – – (108,169) (108,169) – (108,169)
その他の資本性金融商品の保
有者に対する分配 – – – – – – – – – – (3,634) (3,634) – (3,634)
利益準備金への積立て(ⅰ) – – – 252 – – – – – 252 (252) – – –
一般準備金への積立て(ⅱ) – – – – 272 – – – – 272 (272) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (31) (31)
利益剰余金に振り替えたその
他の包括利益 – – – – – (196) – – – (196) 196 – – –
– – 16 – – – – – – 16 – 16 – 16
その他
202 3年 ６ 月 30 日現在残高（未
356,407 354,331 148,296 392,739 496,991 14,053 (8,166) (3,210) (8,802) 1,031,901 1,833,360 3,575,999 20,421 3,596,420
監査）
( ⅰ)海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ112百万人民元および140百万人民元を含む。
( ⅱ)子会社による一般準備金への積立て分、272百万人民元を含む。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2022 年12月31日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,973,014 7,869,364 9,959,216 15,378 (345,682) (59,889) (22,636) 20,388,765 35,439,117 70,078,179 374,033 70,452,211
– – – – – 31,599 – – (97,202) (65,604) 84,411 18,807 13,133 31,940
会計方針の変更
2023 年１月１日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,973,014 7,869,364 9,959,216 46,977 (345,682) (59,889) (119,839) 20,323,161 35,523,527 70,096,985 387,166 70,484,151
中間純利益 – – – – – – – – – – 3,483,567 3,483,567 19,569 3,503,136
– – – – – 238,715 181,954 (4,471) (56,641) 359,557 – 359,557 3,328 362,885
その他の包括利益
– – – – – 238,715 181,954 (4,471) (56,641) 359,557 3,483,567 3,843,124 22,897 3,866,021
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 22
年度最終 – – – – – – – – – – (2,168,788) (2,168,788) – (2,168,788)
その他の資本性金融商
品の保有者に対する
分配 – – – – – – – – – – (72,862) (72,862) – (72,862)
利益準備金への積立て
(ⅰ) – – – 5,053 – – – – – 5,053 (5,053) – – –
一般準備金への積立て
(ⅱ) – – – – 5,454 – – – – 5,454 (5,454) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (622) (622)
利益剰余金に振り替え
たその他の包括利益 – – – – – (3,930) – – – (3,930) 3,930 – – –
– – 321 – – – – – – 321 – 321 – 321
その他
202 3年 ６ 月 30 日現在残
7,145,960 7,104,337 2,973,335 7,874,417 9,964,670 281,763 (163,728) (64,361) (176,480) 20,689,615 36,758,868 71,698,780 409,441 72,108,221
高（未監査）
( ⅰ) 海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ2,246百万円および2,807百万円を含む。
( ⅱ) 子会社による一般準備金への積立て分、5,454百万円を含む。
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（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
修正再表示後 再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2021 年12月31日現在残高 356,407 354,331 148,703 357,169 438,952 24,628 (39,999) (4,243) 1,165 926,375 1,620,642 3,257,755 17,503 3,275,258
– – – – – 1,459 69 – (3,988) (2,460) 3,561 1,101 787 1,888
会計方針の変更
2022 年１月１日現在残高 356,407 354,331 148,703 357,169 438,952 26,087 (39,930) (4,243) (2,823) 923,915 1,624,203 3,258,856 18,290 3,277,146
中間純利益 – – – – – – – – – – 171,670 171,670 1,149 172,819
– – – – – (16,650) 10,348 475 (1,407) (7,234) – (7,234) 319 (6,915)
その他の包括利益
– – – – – (16,650) 10,348 475 (1,407) (7,234) 171,670 164,436 1,468 165,904
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 21 年度最
終 – – – – – – – – – – (104,534) (104,534) – (104,534)
その他の資本性金融商品の保
有者に対する分配 – – – – – – – – – – (3,559) (3,559) – (3,559)
利益準備金への積立て(ⅰ) – – – 133 – – – – – 133 (133) – – –
一般準備金への積立て(ⅱ) – – – – 3,646 – – – – 3,646 (3,646) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (28) (28)
利益剰余金に振り替えたその
他の包括利益 – – – – – (74) – – – (74) 74 – – –
– – (495) – – – 1,950 – – 1,455 (1,478) (23) 36 13
その他
356,407 354,331 148,208 357,302 442,598 9,363 (27,632) (3,768) (4,230) 921,841 1,682,597 3,315,176 19,766 3,334,942
202 2年 ６ 月 30 日現在残高
( ⅰ)海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ68百万人民元および65百万人民元を含む。
( ⅱ)子会社による一般準備金への積立て分、3,646百万人民元を含む。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
修正再表示後 再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2021 年12月31日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,981,495 7,161,238 8,800,988 493,791 (801,980) (85,072) 23,358 18,573,819 32,493,872 65,317,988 350,935 65,668,923
– – – – – 29,253 1,383 – (79,959) (49,323) 71,398 22,075 15,779 37,854
会計方針の変更
2022 年１月１日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,981,495 7,161,238 8,800,988 523,044 (800,597) (85,072) (56,601) 18,524,496 32,565,270 65,340,063 366,715 65,706,777
中間純利益 – – – – – – – – – – 3,441,984 3,441,984 23,037 3,465,021
– – – – – (333,833) 207,477 9,524 (28,210) (145,042) – (145,042) 6,396 (138,646)
その他の包括利益
– – – – – (333,833) 207,477 9,524 (28,210) (145,042) 3,441,984 3,296,942 29,433 3,326,375
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 21
年度最終 – – – – – – – – – – (2,095,907) (2,095,907) – (2,095,907)
その他の資本性金融商
品の保有者に対する
分配 – – – – – – – – – – (71,358) (71,358) – (71,358)
利益準備金への積立て
(ⅰ) – – – 2,667 – – – – – 2,667 (2,667) – – –
一般準備金への積立て
(ⅱ) – – – – 73,102 – – – – 73,102 (73,102) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (561) (561)
利益剰余金に振り替え
たその他の包括利益 – – – – – (1,484) – – – (1,484) 1,484 – – –
– – (9,925) – – – 39,098 – – 29,173 (29,634) (461) 722 261
その他
202 2年 ６ 月 30 日現在残
7,145,960 7,104,337 2,971,570 7,163,905 8,874,090 187,728 (554,022) (75,548) (84,812) 18,482,912 33,736,070 66,469,279 396,308 66,865,587
高
( ⅰ)海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ1,363百万円および1,303百万円を含む。
( ⅱ)子会社による一般準備金への積立て分、73,102百万円を含む。
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半期報告書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
修正再表示後 再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2021 年12月31日現在残高 356,407 354,331 148,703 357,169 438,952 24,628 (39,999) (4,243) 1,165 926,375 1,620,642 3,257,755 17,503 3,275,258
– – – – – 1,459 69 – (3,988) (2,460) 3,561 1,101 787 1,888
会計方針の変更
2022 年１月１日現在残高 356,407 354,331 148,703 357,169 438,952 26,087 (39,930) (4,243) (2,823) 923,915 1,624,203 3,258,856 18,290 3,277,146
当期純利益 – – – – – – – – – – 361,132 361,132 978 362,110
– – – – – (23,425) 20,739 1,256 (3,154) (4,584) – (4,584) 34 (4,550)
その他の包括利益
– – – – – (23,425) 20,739 1,256 (3,154) (4,584) 361,132 356,548 1,012 357,560
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 21 年度最
終 – – – – – – – – – – (104,534) (104,534) – (104,534)
その他の資本性金融商品の保
有者に対する配当 – – – – – – – – – – (14,810) (14,810) – (14,810)
利益準備金への積立て（ⅰ） – – – 35,318 – – – – – 35,318 (35,318) – – –
一般準備金への積立て（ⅱ） – – – – 57,767 – – – – 57,767 (57,767) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (28) (28)
利益剰余金に振り替えたその
他の包括利益 – – – – – (319) – – – (319) 319 – – –
– – (423) – – – 1,950 – – 1,527 (1,478) 49 36 85
その他
356,407 354,331 148,280 392,487 496,719 2,343 (17,241) (2,987) (5,977) 1,013,624 1,771,747 3,496,109 19,310 3,515,419
20 22 年 12 月 31 日現在残高
（ⅰ）海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ68百万人民元および907百万人民元を含む。
（ⅱ）子会社による一般準備金への積立て分、4,196百万人民元を含む。
68/121
EDINET提出書類
中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
半期報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
非支配 資本
その他の
利益
投資
シュ・
持分 合計
株式資本 資本性 合計
資本 利益 一般 為替換算 その他の
剰余金
修正再表示後 再評価 小計
フロー・
金融商品
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
ヘッジ
準備金
剰余金
2021 年12月31日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,981,495 7,161,238 8,800,988 493,791 (801,980) (85,072) 23,358 18,573,819 32,493,872 65,317,988 350,935 65,668,923
– – – – – 29,253 1,383 – (79,959) (49,323) 71,398 22,075 15,779 37,854
会計方針の変更
2022 年１月１日現在残
高 7,145,960 7,104,337 2,981,495 7,161,238 8,800,988 523,044 (800,597) (85,072) (56,601) 18,524,496 32,565,270 65,340,063 366,715 65,706,777
当期純利益 – – – – – – – – – – 7,240,697 7,240,697 19,609 7,260,306
– – – – – (469,671) 415,817 25,183 (63,238) (91,909) – (91,909) 682 (91,228)
その他の包括利益
– – – – – (469,671) 415,817 25,183 (63,238) (91,909) 7,240,697 7,148,787 20,291 7,169,078
包括利益合計
配当金 － 普通株式 20 21
年度最終 – – – – – – – – – – (2,095,907) (2,095,907) – (2,095,907)
その他の資本性金融商
品の保有者に対する
配当 – – – – – – – – – – (296,941) (296,941) – (296,941)
利益準備金への積立て
（ⅰ） – – – 708,126 – – – – – 708,126 (708,126) – – –
一般準備金への積立て
（ⅱ） – – – – 1,158,228 – – – – 1,158,228 (1,158,228) – – –
非支配株主への配当 – – – – – – – – – – – – (561) (561)
利益剰余金に振り替え
たその他の包括利益 – – – – – (6,396) – – – (6,396) 6,396 – – –
– – (8,481) – – – 39,098 – – 30,616 (29,634) 982 722 1,704
その他
20 22 年 12 月 31 日現在残
7,145,960 7,104,337 2,973,014 7,869,364 9,959,216 46,977 (345,682) (59,889) (119,839) 20,323,161 35,523,527 70,096,985 387,166 70,484,151
高
( ⅰ) 海外支店および子会社による利益準備金への積立て分、それぞれ1,363百万円および18,185百万円を含む。
( ⅱ) 子会社による一般準備金への積立て分、84,130百万円を含む。
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1.5 未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 203,655 210,003
調整：
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (2,383) (2,187)
減価償却費 15,227 14,856
償却費 2,126 1,637
資産に係る減損損失 122,255 133,849
未実現為替差（益）／損 (2,631) 12,874
発行社債の支払利息 19,200 14,355
減損貸出金に係る増価利息 (839) (879)
金融投資に係る純利得 (12,282) (13,168)
金融投資に係る受取利息 (165,748) (140,806)
公正価値の変動による純（ 利得） ／損失 (4,872) 3,975
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
処分および超過に係る純 利得 (1,060) (957)
(2,152) (2,195)
受取配当金
170,496 231,357
営業用資産の純（増加） ／ 減少：
中央銀行預け金 (164,427) (133,089)
銀行およびその他の金融機関預け金 98,930 (33,553)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (35,610) (131,686)
リバース・レポ契約 62,493 (22,975)
顧客貸出金等 (2,046,867) (1,639,060)
(193,580) 5,513
その他の資産
(2,279,061) (1,954,850)
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営業用負債の純（減少） ／ 増加：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (2,810) 24
中央銀行預り金 78,817 27,082
銀行およびその他の金融機関預り金 (174,055) 339,381
レポ契約 108,226 116,480
譲渡性預金 (29,096) (42,871)
顧客預り金 3,404,369 2,707,647
100,651 69,261
その他の負債
3,486,102 3,217,004
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー 1,377,537 1,493,511
(80,268) (83,106)
法人所得税支払額
1,297,269 1,410,405
営業活動による純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産およびその他の資産の購入 (14,852) (16,122)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
売却による収入 6,447 665
金融投資の購入 (2,452,462) (2,345,763)
金融投資の売却および償還による収入 1,829,148 1,534,583
関連会社および共同支配企業への投資 – (3,762)
関連会社および共同支配企業の処分による収入 1,764 1,511
173,134 147,758
投資収益の受取額
(456,821) (681,130)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 718,126 496,196
社債利息の支払額 (21,859) (12,684)
社債の償還 (456,871) (446,942)
その他の資本性金融商品の保有者への配当金または利息の支払額 (3,634) (3,559)
非支配株主への配当金の支払額 (31) (28)
(3,859) (2,785)
その他の財務活動による現金の支払額
231,872 30,198
財務活動による純キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の純増加額 1,072,320 759,473
現金および現金同等物期首残高 1,926,851 1,436,757
37,703 24,010
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
3,036,874 2,220,240
現金および現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
利息受取額 549,937 527,744
(314,088) (206,102)
利息支払額
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
（未監査） （修正再表示後）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,083,283 4,210,560
調整：
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (47,779) (43,849)
減価償却費 305,301 297,863
償却費 42,626 32,822
資産に係る減損損失 2,451,213 2,683,672
未実現為替差（益）／損 (52,752) 258,124
発行社債の支払利息 384,960 287,818
減損貸出金に係る増価利息 (16,822) (17,624)
金融投資に係る純利得 (246,254) (264,018)
金融投資に係る受取利息 (3,323,247) (2,823,160)
公正価値の変動による純（ 利得） ／損失 (97,684) 79,699
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
処分および超過に係る純 利得 (21,253) (19,188)
(43,148) (44,010)
受取配当金
3,418,445 4,638,708
営業用資産の純（増加） ／ 減少：
中央銀行預け金 (3,296,761) (2,668,434)
銀行およびその他の金融機関預け金 1,983,547 (672,738)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (713,981) (2,640,304)
リバース・レポ契約 1,252,985 (460,649)
顧客貸出金等 (41,039,683) (32,863,153)
(3,881,279) 110,536
その他の資産
(45,695,173) (39,194,743)
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営業用負債の純（減少） ／ 増加：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (56,341) 481
中央銀行預り金 1,580,281 542,994
銀行およびその他の金融機関預り金 (3,489,803) 6,804,589
レポ契約 2,169,931 2,335,424
譲渡性預金 (583,375) (859,564)
顧客預り金 68,257,598 54,288,322
2,018,053 1,388,683
その他の負債
69,896,345 64,500,930
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー 27,619,617 29,944,896
(1,609,373) (1,666,275)
法人所得税支払額
26,010,243 28,278,620
営業活動による純キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産およびその他の資産の購入 (297,783) (323,246)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を除く）の
売却による収入 129,262 13,333
金融投資の購入 (49,171,863) (47,032,548)
金融投資の売却および償還による収入 36,674,417 30,768,389
関連会社および共同支配企業への投資 – (75,428)
関連会社および共同支配企業の処分による収入 35,368 30,296
3,471,337 2,962,548
投資収益の受取額
(9,159,261) (13,656,657)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 14,398,426 9,948,730
社債利息の支払額 (438,273) (254,314)
社債の償還 (9,160,264) (8,961,187)
その他の資本性金融商品の保有者への配当金または利息の支払額 (72,862) (71,358)
非支配株主への配当金の支払額 (622) (561)
(77,373) (55,839)
その他の財務活動による現金の支払額
4,649,034 605,470
財務活動による純キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の純増加額 21,500,016 15,227,434
現金および現金同等物期首残高 38,633,363 28,806,978
755,945 481,401
為替相場の変動による現金および現金同等物への影響額
60,889,324 44,515,812
現金および現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
利息受取額 11,026,237 10,581,267
(6,297,464) (4,132,345)
利息支払額
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２ 重要な会計方針に関する情報
新IFRSおよびIFRSの改訂の適用
当期間において、当グループは、IASBが公表し、2023年１月１日以後に開始する年次期間から当グループの連結財務諸表の作
成に強制適用される以下の新IFRSおよびIFRSの改訂を初めて適用している。
－ IFRS 第17号「保険契約」およびその改訂
－ IAS 第１号およびIFRS実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
－ IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
－ IAS 第12号の改訂「単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金」
－ IAS第12号の改訂「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」
IFRS 第17号「保険契約」およびその改訂
IFRS 第17号「保険契約」およびその改訂（以下「新たな保険契約基準」という。）は、保険契約の認識、測定、表示および開
示に関する原則を定めており、IFRS第４号「保険契約」に代わるものである。
新たな保険契約基準は、保険契約の定義を詳しく説明するとともに、保険契約の結合および分離を規定し、保険契約グループ
の概念を導入し、保険契約の測定モデルを精緻化している。さらに、保険サービスに関する収益認識の原則を修正するととも
に、契約サービス・マージンの測定方法を精緻化している。新たな保険契約基準では、「一般モデル」、および「直接連動有
配当保険契約」のために「一般モデル」を修正した「変動手数料アプローチ」を規定している。一定の条件が満たされる場合
は、「一般モデル」を単純化した「保険料配分アプローチ」を用いて残存カバーに係る負債を測定することができる。「一般
モデル」では、将来キャッシュ・フローの金額、発生時期および不確実性を見積るため現在の仮定を使用し、その不確実性の
コストを明示的に測定し、市場金利および保険契約者のオプションや保証の影響を考慮する。
当グループは、新たな保険契約基準を2023年１月１日付けで適用し、移行規定に従って比較対象期間の財務諸表数値を遡及修
正した。新たな保険契約基準への移行を円滑化するため、当グループは、移行規定に従って、関連する金融資産を管理するた
めの事業モデルを再評価し、一定の金融資産を分類変更および再測定し、比較対象期間の財務諸表の勘定科目を修正再表示し
た。
当グループの関連会社であるスタンダード・バンク・グループ・リミテッドもまた、新たな保険契約基準を適用しており、当
グループは、持分法に基づく関連する比較数値をそれに応じて修正再表示した。
上記の会計方針の変更による当グループの財務諸表の勘定科目への主な影響は、以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 修正額
（当初の計上額） （修正再表示後）
営業収益 443,788 444,161 373
税引前利益 209,145 210,003 858
中間純利益 172,570 172,819 249
親会社の株主に帰属する中間純利益 171,506 171,670 164
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2022 年 12月31日現在 2022 年 12月31日現在 修正額
（当初の計上額） （修正再表示後）
金融投資 10,527,292 10,533,702 6,410
純損益を通じて公正価値で測定する
金融投資 714,879 747,474 32,595
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融投資 2,178,018 2,223,096 45,078
償却原価で測定する金融投資 7,634,395 7,563,132 (71,263)
資産の部合計 39,609,657 39,610,146 489
負債の部合計 36,095,831 36,094,727 (1,104)
親会社の株主に帰属する資本 3,495,171 3,496,109 938
資本の部合計 3,513,826 3,515,419 1,593
IAS 第12号の改訂「単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金」
当該改訂は、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」における繰延税金の当初認識に関する免除の範囲に主に関連してお
り、１）企業結合から生じるものでなく、２）取引時に、会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、
かつ、３）資産および負債の当初認識により同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせる個々の取引につい
て、繰延税金負債および繰延税金資産の当初認識の免除規定が適用されないことを明確にしている。この改訂により、当グ
ループは、使用権資産およびリース負債に関連するすべての将来減算一時差異および将来加算一時差異について、１件の繰延
税金資産（将来減算一時差異を相殺できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で）および１件の繰延税金負債を認識するこ
とが要求されている。当該IFRSの改訂の適用は、当グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさなかった。
IAS 第12号の改訂「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」
当グループは、第２の柱ルールの適用による影響について評価している最中である。
上記のその他のIFRSの改訂の適用は、当グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさなかった。
重要な会計方針に関する情報
本連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品および一部の非金融資産を除き、取得原価主義で作成されている。
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間の連結財務諸表で使用した会計方針および計算方法は、上記の新IFRSおよびIFRSの改訂の
適用を除き、2022年12月31日に終了した会計年度の当グループの年次財務諸表において表示したものと同じである。
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３ 未監査中間財務 報告 注記
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
3.1 純受取利息
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
受取利息：
顧客貸出金等
法人貸出金等 287,358 247,365
個人貸出金 181,145 188,239
割引手形 8,932 7,150
金融投資 165,748 140,806
銀行およびその他の金融機関預け金 27,184 14,673
26,216 20,976
中央銀行預け金
696,583 619,209
支払利息：
顧客預り金 (284,796) (223,078)
銀行およびその他の金融機関預り金 (47,916) (30,057)
(26,884) (15,463)
発行社債および譲渡性預金
(359,596) (268,598)
336,987 350,611
純受取利息
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3.2 純受取手数料等
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
受取手数料等：
決済・清算業務および現金管理 24,398 24,186
個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・サービス 14,019 15,499
投資銀行業務 13,677 12,983
銀行カード業務 10,234 8,681
法人向け資産運用サービス 6,863 8,070
保証およびコミットメント業務 5,865 6,664
資産保管業務 4,380 4,598
信託および代理サービス 1,372 1,268
1,555 1,700
その他
82,363 83,649
(8,898) (7,608)
支払手数料等
73,465 76,041
純受取手数料等
3.3 トレーディング純収益
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
債券 7,247 3,132
デリバティブおよびその他 3,160 2,862
(536) (1,359)
持分投資
9,871 4,635
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3.4 金融投資に係る純利得
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
FVTOCI で測定するものとして指定した持分投資からの受取配当金 2,152 2,195
うち：
期中に認識の中止が行われたもの 170 11
当期間の末日現在保有しているもの 1,982 2,184
FVTPL で測定する金融商品に係る純利得 7,956 2,940
うち：
FVTPL で測定するものとして指定した金融商品に係る純損失 (1,993) (2,622)
FVTOCI で測定する金融商品の処分による純利得 924 2,009
1,632 38
その他
12,664 7,182
注： 「FVTPL」は「fair value through profit or loss」（純損益を通じて公正価値）の略である。
「FVTOCI」は「fair value through other comprehensive income」（その他の包括利益を通じて公正価値）の略である。
3.5 その他の純営業（費用）／収益
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
オペレーティング・リース事業の純収益 5,459 6,362
保険事業の純費用 (3,996) (1,039)
有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純売却益 1,110 986
為替および為替商品に係る純損失 (5,339) (1,007)
(1,315) 390
その他
(4,081) 5,692
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3.6 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
人件費：
給与および賞与 42,263 41,843
従業員給付 11,304 11,685
9,433 9,249
退職後給付―確定拠出制度
63,000 62,777
固定資産費用：
有形固定資産の減価償却費 8,042 7,935
使用権資産の減価償却費およびその他のリース費用 3,781 3,873
修繕維持費 955 923
928 860
水道光熱費
13,706 13,591
償却費 2,126 1,637
その他の管理費用 10,717 9,984
税金および追徴金 5,498 4,918
10,332 9,589
その他
105,379 102,496
3.7 資産に係る減損損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
顧客貸出金等 108,546 97,868
13,709 35,981
その他
122,255 133,849
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3.8 法人所得税
（a） 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
当期間法人所得税
中国本土 36,427 50,083
香港特別行政区およびマカオ特別行政区 772 1,037
2,299 1,617
その他の海外法域
39,498 52,737
(10,563) (15,553)
繰延法人所得税
28,935 37,184
（ b ） 法人所得税と会計上の利益との調整
PRC の法定法人所得税率は25％である。その他の地域での評価可能な課税対象利益に対する税額は、当グループが営業する国ま
たは地域の現行の適用税率で計算されている。当グループは、PRCの法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額
と、当グループの実際の法人所得税額との調整を、以下のとおりに行った。
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
203,655 210,003
税引前利益
PRC の法定法人所得税率による税金 50,914 52,501
他国または他地域との現行の適用税率の相違による影響 (406) (664)
損金算入できない費用の影響 10,569 14,877
非課税所得の影響 (31,029) (29,025)
関連会社および共同支配企業に帰属する利益の影響 (204) (547)
(909) 42
その他の影響
28,935 37,184
法人所得税
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3.9 配当
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
宣言され支払済または支払予定の普通株式配当：
2022 年度普通株式配当：１株当たり0.3035人民元
108,169 104,534
（2021年度：１株当たり0.2933人民元）
宣言され支払済のその他の資本性金融商品の保有者に対する配当また
は利息：
3,634 3,559
永久社債利息の分配
3.10 １株当たり利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
利益：
親会社の株主に帰属する中間純利益 173,744 171,670
控除：親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する
(3,634) (3,559)
中間純利益
170,110 168,111
親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益
株式：
356,407 356,407
加重平均発行済普通株式数（百万株）
0.48 0.47
基本的１株当たり利益（人民元）
0.48 0.47
希薄化後１株当たり利益（人民元）
基本的および希薄化後１株当たり利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する中間純利益を加重平均発行済普通株式数で除し
たものであった。
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3.11 デリバティブ金融商品
デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の類似する変数の変動に応じて価値が変動する金融商品である。当グループは、先渡、ス
ワップ、オプションおよび先物などのデリバティブ金融商品を利用している。
デリバティブの想定元本は、上述の特定の金融商品の基礎となる金額を表している。それは、当グループの取引量を示すが、
リスクを反映するものではない。
当グループが保有するデリバティブ金融商品の想定元本および公正価値は以下のとおりである。
2023 年 ６月30日現在 2022 年 12月31日現在
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
為替契約 5,033,262 74,400 (71,550) 4,310,971 52,249 (54,844)
金利契約 4,336,848 21,186 (21,845) 3,139,900 24,945 (23,760)
コモディティ・デリバティ
1,025,913 10,989 (26,154) 937,006 10,011 (17,746)
ブおよびその他
10,396,023 106,575 (119,549) 8,387,877 87,205 (96,350)
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジする目的
で利用する金利スワップ契約、通貨スワップ契約、エクイティおよびその他のデリバティブから構成されている。
上記デリバティブ金融商品のうち、当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているもの
は、以下のとおりである。
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2023 年 ６月30日現在
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
金利スワップ契約 2,761 14,139 9,475 291 26,666 434 (28)
通貨スワップ契約 71,500 67,753 11,738 – 150,991 1,299 (3,687)
エクイティおよびその他の
12,926 23,081 100 2 36,109 88 (1,435)
デリバティブ
87,187 104,973 21,313 293 213,766 1,821 (5,150)
2022 年 12月31日現在
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
金利スワップ契約 886 3,137 4,085 – 8,108 203 (38)
通貨スワップ契約 74,270 81,348 4,999 – 160,617 1,739 (3,561)
エクイティおよびその他の
4,730 5,002 66 4 9,802 44 (126)
デリバティブ
79,886 89,487 9,150 4 178,527 1,986 (3,725)
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当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーと対応する資本への影響額の詳
細は、以下のとおりである。
2023 年 ６月30日現在
ヘッジ対象の帳簿価額 ヘッジ手段
当期間におけるその他の その他の包括利益へ
資産 負債 包括利益への影響 の累積的影響
債券(ⅰ) 49,821 (52,796) 48 393
顧客貸出金等 3,778 – 10 10
55,431 (51,948) (267) (3,607)
その他(ⅱ)
109,030 (104,744) (209) (3,204)
( ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資、発行社債および譲渡性預金に計上されている。
( ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金、その他の資産、銀行およびその他の金融機関預り金、顧客
預り金ならびにその他の負債に計上されている。
2022 年 12月31日現在
ヘッジ対象の帳簿価額 ヘッジ手段
当年度におけるその他の その他の包括利益へ
資産 負債 包括利益への影響 の累積的影響
債券(ⅰ) 34,288 (49,433) 184 345
顧客貸出金等 623 – 8 –
30,693 (60,418) 1,076 (3,340)
その他(ⅱ)
65,604 (109,851) 1,268 (2,995)
( ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
( ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金、その他の資産、銀行およびその他の金融機関預り金、顧客
預り金ならびにその他の負債に計上されている。
2023 年６月30日および2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識さ
れたヘッジの非有効部分はなかった。
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（２）公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動に起因する金融資産および金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを
利用している。当グループは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として、主に金利スワッ
プを利用していた。
ヘッジ手段の公正価値の変動およびヘッジ対象に関連するヘッジされたリスクから発生する純利得または損失は、以下のとお
りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
公正価値ヘッジから発生する純（損失）／利得：
ヘッジ手段 3,216 3,547
(3,267) (3,467)
ヘッジ対象
(51) 80
上記デリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは金利スワップであり、詳
細は以下のとおりである。
残存期間別想定元本 公正価値
３ヶ月 ３ヶ月超 １年超
５年超 合計 資産 負債
以内 １年以内 ５年以内
2,383 19,389 51,846 30,446 104,064 4,309 (454)
2023 年 ６月30日現在
2,976 12,383 61,752 30,892 108,003 725 (94)
2022 年 12月31日現在
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当グループの公正価値ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、以下のとおりである。
2023 年 ６月30日現在
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額 調整の累計額
資産 負債 資産 負債
債券(ⅰ) 90,685 (1,918) (1,081) 34
顧客貸出金等 4,780 - (123) -
3,341 (3,563) (170) 64
その他(ⅱ)
98,806 (5,481) (1,374) 98
( ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資、発行社債および譲渡性預金に計上されている。
( ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金ならびにレポ契約に計上されている。
2022 年 12月31日現在
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額 調整の累計額
資産 負債 資産 負債
債券(ⅰ) 89,761 (1,799) (493) 105
顧客貸出金等 4,780 - (89) -
1,267 (6,528) (10) 22
その他(ⅱ)
95,808 (8,327) (592) 127
( ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
( ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金ならびにレポ契約に計上されている。
（３）純投資ヘッジ
当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
ループは、特定の状況において、このような為替エクスポージャーをヘッジする。ヘッジ手段には、関連する支店および子会
社の機能通貨と同じ通貨建ての顧客預り金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして会計処理してい
る。
2023 年６月30日現在、ヘッジ手段からの純損失累計額1,487百万人民元がその他の包括利益に認識された（2022年12月31日現
在：純損失累計額675百万人民元）。2023年６月30日および2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、純投資ヘッジから生
じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はなかった。
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（４）金融商品の相殺
金融商品相殺の原則に従い、当グループは、一定のデリバティブ金融資産、デリバティブ金融負債および変動証拠金を相殺
し、相殺後の純額を財務諸表に表示している。
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
総額 純額 総額 純額
65,724 29,166 57,400 30,970
デリバティブ金融資産
68,892 33,273 60,494 34,064
デリバティブ金融負債
（５） デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスク加重資産
報告期間の末日現在、上記の当グループのデリバティブに関する信用リスク加重資産は、以下のとおりである。
2023 年 ６月30日現在 2022 年 12月31日現在
取引相手の債務不履行リスク加重資産 137,509 116,655
うち：
純額決済されていない債務不履行 リスク加重資産 54,433 80,534
純額決済された債務不履行 リスク加重資産 83,076 36,121
信用評価調整 リスク加重資産 45,885 40,729
2,767 8,840
中央清算機関の信用 リスク加重資産
186,161 166,224
デリバティブ金融商品の信用リスク加重資産は、「商業銀行の自己資本比率管理規制（暫定版）」に基づいて算出された。当
グループのデリバティブの取引相手の信用リスクに関するリスク加重資産は、2019年１月１日以降、「デリバティブの取引相
手の債務不履行リスク資産の測定に関する規則」に従って算出されていた。
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3 .12 金融投資
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
FVTPL で測定する金融投資 813,301 747,474
FVTOCI で測定する金融投資 2,396,732 2,223,096
8,045,098 7,563,132
償却原価で測定する金融投資
11,255,131 10,533,702
3.13 その他の包括利益
(a) 未監査中間連結財政状態計算書における親会社の株主に帰属するその他の包括利益
投資再評価準備金 為替換算調整勘定 その他 合計
(39,930) (6,960) (20,803)
2022 年１月１日現在 26,087
(23,744) (1,898) (2,953)
22,689
当年度中の増減
2022 年12月31日および
(17,241) (8,858) (23,756)
2023年１月１日現在 2,343
(3,048) 17,737
11,710 9,075
当期間中の増減
(8,166) (11,906) (6,019)
14,053
2023 年６月30日現在
(b) 未監査中間連結純損益およびその他の包括利益計算書におけるその他の包括利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
純損益に振り替えられることのない項目：
(ⅰ)FVTOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品
(3,241)
の公正価値の変動 945
(18) (14)
(ⅱ) 持分法を適用して認識したその他の包括利益
(ⅲ) その他 7 6
事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
(17,590)
(ⅰ)FVTOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動 14,812
控除：その他の包括利益から純損益への振替額および
(3,395)
2,037
税効果
(15,553)
11,417
(ⅱ)FVTOCI で測定する負債性金融商品の信用損失 422 2,365
(ⅲ) キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
(209)
当期間中の（損失）／利得 406
29 40
控除：税効果
(180)
446
(46) (153)
(ⅳ) 持分法を適用して認識したその他の包括利益
(ⅴ) 為替換算調整勘定 9,412 10,645
(3,860) (1,416)
(ⅵ) その他
(6,915)
18,099
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3.14 コミットメントおよび偶発負債
(a) キャピタル・コミットメント
報告期間の末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりであった。
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
27,912 19,427
契約済み未引当
(b) 与信コミットメント
当グループにおいて、承認済貸出およびクレジットカード限度額未実行部分を含む、信用を供与するという未実行のコミット
メント契約がある。
当グループは第三者に対して顧客の履行を保証するために、信用状および財務保証を発行する。
銀行引受手形は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど
の銀行引受手形について、顧客から弁済が行われるのと同時に決済されると予測している。
カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実
行部分の開示額は、全額が供与されるとする仮定に基づいた額である。銀行引受手形、信用状および保証の額は、取引相手が
契約を履行しなかった場合に報告期間の末日現在で認識されうる潜在的最大損失額である。
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
銀行引受手形 736,655 680,068
発行保証
―融資保証状 47,378 56,365
―非融資保証状 556,581 501,054
一覧払い信用状 60,887 53,646
期限付き信用状 148,535 112,606
貸付コミットメント
―当初の満期が１年未満 48,835 108,102
―当初の満期が１年以上 417,498 348,202
1,119,077 1,111,002
クレジットカード限度額未実行部分
3,135,446 2,971,045
1,118,965 1,113,801
与信コミットメントに係る信用リスク加重資産
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(c) オペレーティング・リース
当グループは、主に子会社のICBCリーシングにより引き受けられた オペレーティング・リース を通して、貸手となっている。
解約不能のオペレーティング・リース 契約に基づく、将来の期間における当グループの割引前の最低 受取リース料 想定額 は 、
以下のとおりであ った 。
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
１年以内 17,980 16,946
１年超２年以内 16,106 15,380
２年超３年以内 15,171 14,627
３年超５年以内 24,710 24,864
55,520 57,258
５年超
129,487 129,075
(d) 訴訟手続および仲裁
当グループは、通常の業務の過程において訴訟および仲裁に関与している。2023年６月30日現在、当行および／または子会社
を相手取った係争中の訴訟手続および仲裁が多数存在し、その請求金額は合計6,860百万人民元（2022年12月31日現在：4,738
百万人民元）であった。
経営者の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金
を積立てており、またこれらの訴訟および仲裁の最終的な結果が当グループの財政状態または業績に重要な影響を及ぼすこと
はない。
(e) 国債の償還義務および有価証券引受義務
MOF の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。当行には、これらの国債を保有者の任意で
満期前に随時償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過利息を加えた金額に基づいてい
る。MOFは、これらの中国国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元利を返済する義務がある。当グループ
が引き受けて販売したが満期が未到来の国債の額面価格を示す償還債務は、2023年６月30日現在63,486百万人民元（2022年12
月31日現在：62,140百万人民元）であった。経営者は、当行によるこれらの中国国債の満期前の償還債務は、重要ではないと
予想している。
2023 年６月30日現在 、当グループの有価証券引受義務の残高はない（2022年12月31日現在：残高なし）。
(f) 指定基金および貸出金
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
3,610,626 3,420,373
指定基金
3,610,369 3,420,106
指定貸出金
指定基金は、委託者が当グループに指定した第三者に貸出を行うよう指示した資金を表している。信用リスクは委託者が負担
する。
指定貸出金は、当グループと委託者が締結した信託契約に従い、委託者の指定した特定の借手に対して委託者に代わり提供し
た貸出金を表している。当グループはリスクを一切負担しない。
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(g) 信託業務
当グループは、 保管 、 信託および資産運用サービスを第三者に提供している。これらのサービスによる収入は 注記3.2 の「純受
取手数料等」に含まれる。これら の 信託業務に係る信託財産は当グループの連結財政状態計算書に含まれない。
3.15 セグメント情報
(a) 事業セグメント
当グループは、社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資金業務の事業セグメ
ントに区分している。
法人金融
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした商品と
サービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、保管業務および各種法人向け仲介サー
ビスが含まれる。
個人金融
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした商品とサービスには、個人向け
貸付、預金取扱業務、カード事業、個人資産運用サービスおよび各種個人向け仲介サービスが含まれる。
資金業務
資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務には、自己勘定または顧客のためのマネー・マーケッ
ト取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有が含まれる。
その他
当セグメントは、セグメントに直接帰属しないまたは合理的な基準で配分できない当グループの資産、負債、収益および費用
を含んでいる。
経営者は、資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、当グループの各事業セグメントの経営成績を個別にモニタリング
している。セグメント情報は、当グループの財務諸表の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されてい
る。
セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引の内部移転価格は、市場金利を参照し
て決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部資金振替に係る純受取利息および支払利息は、「内部純受取／（支
払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取／（支払）利息」としている。
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セグメント別収益、費用、損益、資産および負債は、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分できる
項目も含んでいる。配分基準は主に資源の占有またはそれに対する寄与に基づいている。法人所得税はグループ全体で管理さ
れ、事業セグメントに配分されない。
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
外部純受取利息 154,317 39,603 143,067 – 336,987
内部純 （支払） ／受取利息 (475) 102,153 (101,678) – –
純受取手数料等 45,257 27,732 476 – 73,465
2,666 (544) 13,599 2,733 18,454
その他の純収益 ／ （費用）(ⅰ)
営業収益 201,765 168,944 55,464 2,733 428,906
営業費用 (42,803) (53,412) (7,315) (1,849) (105,379)
(98,002) (11,783) (12,978) 508 (122,255)
資産に係る減損（損失） ／ 利得
営業利益 60,960 103,749 35,171 1,392 201,272
関連会社および共同支配企業の損益
– – – 2,383 2,383
に対する持分
税引前利益 60,960 103,749 35,171 3,775 203,655
(28,935)
法人所得税
174,720
中間純利益
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 5,343 6,688 1,411 53 13,495
8,204 10,640 2,157 84 21,085
資本的支出
2023 年６月30日現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
セグメント資産 16,443,856 8,983,283 17,950,126 183,907 43,561,172
うち：
関連会社および共同支配企業への
投資 – – – 63,552 63,552
有形固定資産 105,980 141,201 27,916 25,558 300,655
その他の非流動資産(ⅱ) 45,499 19,867 5,572 9,481 80,419
108,434
未配分資産
43,669,606
資産合計
セグメント負債 17,295,846 16,951,537 5,481,135 295,640 40,024,158
49,028
未配分負債
40,073,186
負債合計
その他のセグメント情報：
2,017,687 1,117,759 – – 3,135,446
与信コミットメント
( ⅰ) トレーディング純収益、金融投資に係る純利得ならびにその他の純営業収益および費用を含む。
( ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用、使用権資産およびその他の非流動資産を含む。
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2022 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
外部純受取利息 150,461 70,411 129,739 – 350,611
内部純受取／ （支払） 利息 7,500 78,576 (86,076) – –
純受取手数料等 45,994 29,751 296 – 76,041
5,037 (1,526) 10,071 3,927 17,509
その他の純収益 ／ （費用）(ⅰ)
営業収益 208,992 177,212 54,030 3,927 444,161
営業費用 (42,133) (50,971) (7,277) (2,115) (102,496)
(74,126) (27,616) (26,916) (5,191) (133,849)
資産に係る減損損失
営業利益 ／ （損失） 92,733 98,625 19,837 (3,379) 207,816
関連会社および共同支配企業の損益
– – – 2,187 2,187
に対する持分
税引前利益 ／ （損失） 92,733 98,625 19,837 (1,192) 210,003
(37,184)
法人所得税
172,819
中間純利益
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 5,171 6,327 1,362 109 12,969
5,767 7,234 1,518 127 14,646
資本的支出
2022 年12月31日現在
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
セグメント資産 14,683,048 8,659,449 15,992,193 174,339 39,509,029
うち：
関連会社および共同支配企業への
投資 – – – 65,790 65,790
有形固定資産 106,222 141,504 27,976 18,185 293,887
その他の非流動資産(ⅱ) 45,386 20,133 5,610 9,649 80,778
101,117
未配分資産
39,610,146
資産合計
セグメント負債 15,448,837 15,325,115 5,039,830 191,414 36,005,196
89,531
未配分負債
36,094,727
負債合計
その他のセグメント情報：
1,861,309 1,109,736 – – 2,971,045
与信コミットメント
( ⅰ) トレーディング純収益、金融投資に係る純利得およびその他の純営業収益を含む。
( ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用、使用権資産およびその他の非流動資産を含む。
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(b ） 所在地別セグメント
当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外で営業する支店および子会社も有している。地域の区分は以下のと
おりである。
中国本土（本店および国内支店）
本店 ： 本店事業部門（本店およびその部局が直接統制する機関を含む）。
長江デルタ ： 上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
珠江デルタ ： 広東、深 圳 、福建およびアモイを含む。
環渤海 ： 北京、天津、河北、山東および青島を含む。
華中 ： 山西、河南、湖北、湖南、安徽、 江 西および海南を含む。
華西 ： 重慶、四川、貴州、雲南、広西、陝西、 甘粛 、青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含
む。
華北・華東 ： 遼 寧 、黒龍江、吉林および大連を含む。
海外その他
中国本土以外の支店、国内外子会社、ならびに関連会社および共同支配企業への投資。
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2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
本店 デルタ デルタ 環渤海 華中 華西 華東 その他 消去 合計
外部純受取利息 158,462 31,984 34,022 199 36,913 49,974 3,113 22,320 – 336,987
内部純 （支払）／ 受取利息 (161,197) 34,657 17,335 70,833 17,598 11,871 11,177 (2,274) – –
純受取手数料等 16,401 14,268 9,056 11,464 7,753 7,349 1,733 6,547 (1,106) 73,465
8,485 (615) (691) (501) (435) (422) 179 11,352 1,102 18,454
その他の純収益 ／ （費用）(ⅰ)
営業収益 22,151 80,294 59,722 81,995 61,829 68,772 16,202 37,945 (4) 428,906
営業費用 (14,753) (15,607) (11,323) (16,456) (15,059) (15,430) (5,045) (11,710) 4 (105,379)
(27,340) (18,478) (21,632) (19,599) (13,625) (15,605) (3,114) (2,862) – (122,255)
資産に係る減損損失
営業（損失）／利益 (19,942) 46,209 26,767 45,940 33,145 37,737 8,043 23,373 – 201,272
関連会社および共同支配企業
– – – – – – – 2,383 – 2,383
の損益に対する持分
税引前（損失）／利益 (19,942) 46,209 26,767 45,940 33,145 37,737 8,043 25,756 – 203,655
(28,935)
法人所得税
174,720
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
減価償却費および償却費 2,351 2,019 1,385 1,947 1,769 2,062 755 1,207 – 13,495
696 585 763 1,275 1,001 892 244 15,629 – 21,085
資本的支出
20 23 年 ６ 月 30 日 現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
本店 デルタ デルタ 環渤海 華中 華西 華東 その他 消去 合計
地域別資産 8,781,839 10,125,913 6,622,450 6,255,346 4,678,909 5,511,722 1,531,040 4,523,837 (4,469,884) 43,561,172
うち：
関連会社および共同支配企業
への投資 – – – – – – – 63,552 – 63,552
有形固定資産 11,499 30,903 13,161 18,976 17,800 21,256 7,981 179,079 – 300,655
その他の非流動資産(ⅱ) 16,636 7,034 5,988 6,833 8,195 9,734 2,375 23,624 – 80,419
108,434
未配分資産
43,669,606
資産合計
地域別負債 5,934,918 9,565,170 5,943,896 9,811,431 4,949,991 5,203,523 1,946,332 1,138,781 (4,469,884) 40,024,158
49,028
未配分負債
40,073,186
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,156,985 1,533,097 1,008,484 1,179,245 696,059 758,683 187,932 759,238 (4,144,277) 3,135,446
与信コミットメント
( ⅰ) トレーディング純収益、金融投資に係る純利得ならびにその他の純営業収益および費用を含む。
( ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用、使用権資産およびその他の非流動資産を含む。
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2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
本店 デルタ デルタ 環渤海 華中 華西 華東 その他 消去 合計
外部純受取利息 139,891 41,385 42,525 10,109 39,617 53,110 4,912 19,062 – 350,611
内部純 （支払）／ 受取利息 (110,232) 21,314 6,221 55,765 12,013 7,378 8,454 (913) – –
純受取手数料等 21,286 13,274 9,010 11,546 6,751 6,694 1,686 7,003 (1,209) 76,041
8,217 (1,211) (610) (707) (295) (703) (729) 12,342 1,205 17,509
その他の純収益 ／ （費用）(ⅰ)
営業収益 59,162 74,762 57,146 76,713 58,086 66,479 14,323 37,494 (4) 444,161
営業費用 (14,829) (14,743) (11,501) (16,302) (14,458) (15,616) (4,938) (10,113) 4 (102,496)
(37,037) (19,884) (18,946) (17,394) (12,851) (18,254) (6,040) (3,443) – (133,849)
資産に係る減損損失
営業利益 7,296 40,135 26,699 43,017 30,777 32,609 3,345 23,938 – 207,816
関連会社および共同支配企業
– – – – – – – 2,187 – 2,187
の損益に対する持分
税引前利益 7,296 40,135 26,699 43,017 30,777 32,609 3,345 26,125 – 210,003
(37,184)
法人所得税
172,819
中間純利益
その他のセグメント情報 ：
減価償却費および償却費 2,223 1,929 1,321 1,955 1,690 2,077 724 1,050 – 12,969
380 1,219 1,160 759 980 1,021 210 8,917 – 14,646
資本的支出
20 22 年 12 月 31日 現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
本店 デルタ デルタ 環渤海 華中 華西 華東 その他 消去 合計
地域別資産 8,069,477 9,418,551 6,583,520 6,065,352 4,396,769 5,174,047 1,469,644 4,366,642 (6,034,973) 39,509,029
うち：
関連会社および共同支配企業
への投資 – – – – – – – 65,790 – 65,790
有形固定資産 12,750 32,205 13,678 19,853 18,542 22,240 8,403 166,216 – 293,887
その他の非流動資産(ⅱ) 16,623 7,274 6,149 6,812 8,359 9,769 2,469 23,323 – 80,778
101,117
未配分資産
39,610,146
資産合計
地域別負債 5,335,535 9,208,450 5,833,211 9,263,328 4,599,017 4,842,967 1,819,550 1,138,111 (6,034,973) 36,005,196
89,531
未配分負債
36,094,727
負債合計
その他のセグメント情報 ：
1,157,911 1,378,232 931,972 1,106,387 624,496 680,902 160,799 796,832 (3,866,486) 2,971,045
与信コミットメント
( ⅰ) トレーディング純収益、金融投資に係る純利得およびその他の純営業収益を含む。
( ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用、使用権資産およびその他の非流動資産を含む。
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２【その他】
(1) 後発事象
当該半期末以降に発生した重要事項はない。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」の未監査中間財務報告注記 3.14(d) を参照のこと。
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３ 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約され
ている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事象に
関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞ
れの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準
拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」
という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状
況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用
するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業
の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一し
なければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面
の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内
子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示して
いる場合には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究
開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針
は、原則として統一する。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が
指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことが
できる。
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(b) 報告日の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財務諸
表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不
可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社
の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社
の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引ま
たは事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３か月を
超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業
の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企業は、実務上不可
能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持
分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その
日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整を行わなければならない。
いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３か月以内
でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算日の差
異が３か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この場合
には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致につ
いて、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の直近の
財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または事象が発
生しているときには、必要な修正または注記を行う。
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(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業
は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針決
定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではないもの と定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有する
と考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とな
らないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組成さ
れた企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合に
は、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の
範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会
社）については、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配
企業に対する投資について持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結財務
諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受
けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当
該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社か
ら独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。し
たがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。但し、このように連結の範囲
に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適
用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目
的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社
に求められている。
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(b) 投資企業に関する連結の例外
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除
き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第９号「金融商品」に従い純損益を通じ
て公正価値で測定しなければならない。
なお、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての
企業を連結しなければならない。但し、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第22号「連結財
務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、ベンチャーキャピタルなどの投
資企業（投資先の事業そのものによる成果ではなく、売却による成果を期待して投資価値の向上を目的とする業務
を専ら行う企業）が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式
や出資を有している場合、当該他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件（すなわち、親会社に
該当する要件）を満たしていても、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を
支配していないことが明らかであると認められる一定の要件を満たす場合には、当該他の企業を子会社に該当しな
いこととされている。
(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取
引（すなわち、所有者としての立場での所有者との取引）である。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を当初認識時に公正価値で測定する方法は認められておらず、取得日に
おける非支配株主持分は、同日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定され
る。
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(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断および仮
定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対して有し
ている関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結した組成された
企業への関与に関連したリスクの内容および変動、ならびに子会社に対する所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程度およ
び財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに当該関
与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項およびその他連結の方針に関する重要な事項ならびにこれらに重要な変更があったときは、その旨
およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（ 共同支配の取決め
自体の財務諸表における 共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、および事業を
構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形
成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
但し、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
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(a) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、の
れんの修正は行わない。
日本では、 条件付取得対価の交付もしくは引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するかまたは返還される対価の金額を取得原価から
減額するとともに、のれんの修正（のれんの追加的認識もしくは負ののれんの減額またはのれんの減額もし
くは負ののれんの追加的認識）を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて
測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に
与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、の
れんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定され
る（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、のれんの計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により
規則的に償却する。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理
することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
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(6) 金融商品の分類および測定
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが要
求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フロー
上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
但し、企業は、当初認識時に、売買目的保有またはIFRS第３号「企業結合」が適用される企業結合における取得
企業によって認識される条件付対価ではない資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利
益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定する
ものに分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができ
る（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように
測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証
券）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
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・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。但し、社債について
は、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場
合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)金融 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利
が消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつ(a) 企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の ほとんどす
べてを他の当事者に 移転した時、もしくは(b)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを
移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。 企業がリス
クと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産
に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべて
のリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類
変更を行うことは認められていない。
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日本では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的または売却可能（そ
の他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能（その他有
価証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃
止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可能（その他有価証券）
に変更することができる。）においてのみ認められている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債に
ついて以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業 の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業 が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程度、な
らびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じ
るリスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開
示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。
(10) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産また
は資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると
見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の
兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
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日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の
兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下
回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資
産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいず
れか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じ
て公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないロー
ン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益に
認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけ
ればならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間
にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在で
の当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
と比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時
価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等 については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額
とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づ
く評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。 また、営業債
権・貸付金等の債権については、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権等の３つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じ
て財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ご
とに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他有価
証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場合に
は、減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場
合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうした項目の構
成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに
対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の
公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示する
ことを企業が選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認
識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引の全
部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対する
キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有
効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については
純損益に認識される。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則として、時価
評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産
または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産
の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、
ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期
間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関し
ては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様の
会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益の
うち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（なお、合理
的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の
対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約
期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を
当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替
予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権
債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
(12) 株式交付費
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価と
して株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
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(13) 退職後給付（確定給付制度）
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法
（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期間で除
した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用することとされてい
る。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような
優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の市場
利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関
債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要
な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待運
用収益の概念廃止）。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、
確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
(c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から純損
益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
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日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理する。1)数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上
の差異）および2)過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいず
れも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認
識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益
の調整（組替調整）を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(14) 研究開発費
IFRS では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満た
す場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければ
ならない。
(15) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測され
るパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検
討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンに著しい変化があり、減価償却
方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
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日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上
の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わ
ない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認
識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(16) 資産に関する政府補助金
IFRS では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得 原価 から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金および交付金は、受入時に利益として認識される。但し、企
業会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金および交付金を直接控除するか、または剰余金処
分により積立金に計上し処理することも認められている。
(17) 金融保証契約
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプローチ
が適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損
失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
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日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸
借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金
額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証
債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払
承諾見返勘定に計上する。
(18) 担保権行使資産
IFRS では、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。なお、IFRS第７号「金融商品：開
示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質および帳簿価額、ならび
に容易に換金可能ではない場合に当該資産の処分または事業での使用に関する方針の開示が求められている。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理に従
う。
(19) 繰延税金
(a) 繰延税金 資産の回収可能性
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経
歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算
一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所
得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、
収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング
等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。 収益力に基づく判断に際しては、過
去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を５つに分類し、当該 分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金
資産の計上額を決定する。
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(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性
を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消
去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(20) リース取引
IFRS では、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを
満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第16号は、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを借手に要求してい
る（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払
義務を表すリース負債を認識することを要求される。
借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる
資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金
を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプション
を行使しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
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日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応
するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たす
ものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきもの
であるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース債
務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれ
ている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する
会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。
ファイナンス・リースは、借手の財務諸表に資産計上され、対応するリース債務が負債に計上される。なお、オペ
レーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
(21) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRS では、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産および負債、およびこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益また
は費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資
産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産
に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事
業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（または純損益およびその他の包括利益計算書）上、非継続事業の経
営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却または廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固
定資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
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(22) 借入コスト
IFRS では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらす可能
性が高く、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コ
ストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う
場合には、(a)JICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査
上の取扱いについて」に基づき、または、(b)固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との
調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されてい
る。
(23) 負債と資本の区分
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資産
および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社
債については、 企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関す
る会計処理」において、 一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示す
ることが定められている。
(24) 損益計算書上の表示
IFRS では、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他の
包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第１号では「営
業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認め
られる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書
上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受
け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
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(25) 法人所得税の不確実性
IFRS では、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税
務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を
認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の
欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用したかま
たは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響
を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定す
る際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方
法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、(1)最も可能性の高い金額または(2)
期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に
対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付税額、また
は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値
が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もることができる場合に
は、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実に見込まれる場合に、
それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の
場合と還付の場合とで異なっている。
(26) 保険契約
IFRS では、IFRS第17号「保険契約」において、本基準の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示および開示
に関する原則が定められている。IFRS第17号の主要な原則は、企業が次のことを行うことである。
(a) 他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利な影響を与えた
場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を、保険契約と
して識別する。
(b) 特定の組込デリバティブ、別個の投資要素および別個の履行義務を保険契約から分離する。
(c) 契約を企業が認識し測定するグループに分割する。
(d) 保険契約グループを下記の(ⅰ)と(ⅱ)の合計（(ⅰ)が負債の場合）または差額（(ⅰ)が資産の場合）で認識し
測定する。
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( ⅰ) 将来キャッシュ・フローのリスク調整後の現在価値 （履行キャッシュ・フロー）で、これらの履行
キャッシュ・フローに関する利用可能なすべての情報を、観察可能な市場情報と整合的な方法で織り込
んだもの
( ⅱ) 契約グループにおける未稼得利益を表す金額（契約上のサービス・マージン）
(e) 保険契約グループからの利益を、企業が保険カバーを提供する期間にわたり、また、企業がリスクから解放さ
れるにつれて、認識する。契約グループが損失を生じているかまたは損失を生じるようになった場合には、企
業は当該損失を直ちに認識する。
(f) 保険収益、保険サービス費用および保険金融収益または費用を区分して表示する。
(g) IFRS 第17号の範囲に含まれる契約が企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響を財
務諸表利用者が評価することを可能とする情報を開示する。この目的を達成するため、企業は下記に関する定
性的情報および定量的情報を開示する。
( ⅰ) 保険契約について財務諸表に認識した金額
( ⅱ) 本基準を適用する際に行った重要な判断および当該判断の変更
( ⅲ) 本基準の範囲に含まれる契約から生じるリスクの性質および程度
企業は、一部の保険契約に対しては単純化した測定アプローチ（保険料配分アプローチ）を適用することができ
る。単純化した測定アプローチは、企業が、保険料をカバー期間に配分することにより、残りのサービスに関連す
る金額を測定することを認めている。
日本では、保険契約に関する個別の会計基準はなく、保険法において保険契約とは保険契約、共済契約その他い
かなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約
し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約する契約と
定義されている。また、保険業法において、生命保険業免許または損害保険業免許を受けて保険業を行うものを保
険会社と定義し、同法および保険業法施行規則等において保険会社に強制適用される保険負債等の会計処理を規定
している。
保険業法施行規則では、現金収入をもって保険料の収益認識を行う一方、保険契約に基づく将来の債務の履行に
備えるために保険数理に基づき計算された金額や、保険契約に定めた保険期間のうち未経過分に相当する金額等に
ついて、責任準備金へ繰入すること等が定められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
月別
19.53 19.58 19.80 19.58 19.88 19.94
最高 (円 )
18.95 19.10 19.00 19.06 19.34 19.51
最低 (円 )
19.22 19.41 19.40 19.36 19.62 19.70
平均 (円 )
単位： 1 人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱 UFJ 銀行
２ 【最近日の為替相場】
20.27 円 （ 2023 年 9 月 14 日）
単位： 1 人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 2023 年 9 月 14 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行 の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８ 【提出会社の参考情報】
下記のほか、当該半期の開始日（令和 5 年 1 月 1 日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法
第 25 条第 1 項各号に掲げる書類は提出していない。
令和 4 年度（令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 令和 5 年 6 月 23 日関東財務局長に提出
31 日）の有価証券報告書および添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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