チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド 半期報告書 第22期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(E05927)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月22日
【中間会計期間】 第22期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド
(China Telecom Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役 黄 玉霞
(Wong Yuk Har, Company Secretary)
【本店の所在の場所】 中国100033北京市西城区金融大街31号
(31 Jinrong Street, Xicheng District, Beijing, China 100033)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木１-９-10 アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木１-９-10 アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「当社」はチャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッドまた文脈に応じてチャイナ・テ
レコム・コーポレーション・リミテッド及びその子会社を指す。当社の設立以前の時点に関する「当社」という用語は当社の前身である法人
が従事し当社が継承した事業を指す。
別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「当グループ」とは、チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド及びその子会社を指
す。
別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「中国電信集団有限公司」は、中国電信集団有限公司（チャイナ・テレコミュニケーションズ・
コーポレーション）をいい、文脈上別段の解釈が必要でない限り、そのすべての子会社を含む。
２．本書の目的上、「中国」は中華人民共和国を指し、「政府」は中華人民共和国政府を指す。別段の記載がある場合を除き、本書に記載の中国
及び中国に関する記述には香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾には適用されない。
３．「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝18.62円（株式会社三菱
ＵＦＪ銀行が発表した2023年８月15日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
４．「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元から日本円への換算は、１人民元＝20.04円（中国外国為替管理局
が発表した2023年８月15日の基準為替レートに基づく）の換算率により行われている。
５．当社の会計年度は暦年である。
６．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(E05927)
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中に、2023年６月20日提出の有価証券報告書の「第一部 企業情報 － 第１ 本国における法制等の概要」に記載さ
れた事項のうち、以下を除いて重要な変更はなかった（変更箇所に下線を施す）。
１ 会社制度等の概要
＜中略＞
（２）提出会社の定款等に規定する制度
＜中略＞
配当及びその他の利益分配の方法
＜中略＞
当社は、Ｈ株式に関して当社により公表された配当及び当社が支払うべきその他一切の金員をかかる株主のために受領す
るＨ株式の所持者のための受取代理人を任命する。 [削除]
（３）Ｈ株式の概要
＜中略＞
譲渡制限及び株主名簿
＜中略＞
2023年6月30日 現在、 58,476,519,174 株（発行済株式総数の 63.90 ％に相当）は中国電信集団有限公司が発起人株式（中国
会社法に定義されている。）として保有している。
＜後略＞
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)
連結経営指標等
(単位：別段の記載がない限り百万人民元)
(2)
(下段の括弧内の数値は別段の記載がない限り単位：億円)
６月30日現在又は 12月31日現在又は
６月30日終了の６か月間 12月31日終了年度
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
219,237 242,319 260,664 439,553 481,448
営業収益
(43,935) (48,561) (52,237) (88,086) (96,482)
21,251 23,113 25,508 30,948 33,427
営業利益
(4,259) (4,632) (5,112) (6,202) (6,699)
17,743 18,291 20,153 25,949 27,593
当社株主に帰属する
利益
(3,556) (3,666) (4,039) (5,200) (5,530)
373,160 431,594 445,568 428,678 432,089
当社株主に帰属する
資本合計
(74,781) (86,491) (89,292) (85,907) (86,591)
706,478 783,849 840,386 762,239 807,698
総資産額
(141,578) (157,083) (168,413) (152,753) (161,863)
4.61 4.72 4.87 5.08 4.72
１株当たり純資産額
（3）
（人民元／円）
(92.38) (94.59) (97.59) (101.80) (94.59)
１株当たり中間(当期)純
0.22 0.20 0.22 0.31 0.30
（4）
利益（人民元／円）
(4.41) (4.01) (4.41) (6.21) (6.01)
（5）
自己資本利益率（％）
4.75% 4.24% 4.52% 6.05% 6.39%
67,635 65,097 65,536 137,533 136,432
営業活動によるキャッ
シュ純額
(13,554) (13,045) (13,133) (27,562) (27,341)
(21,168) (34,729) (32,978) (80,288) (96,796)
投資活動により使用され
たキャッシュ純額
((4,242)) ((6,960)) ((6,609)) ((16,090)) ((19,398))
(34,954) (27,141) (21,401) (7,518) (40,906)
財務活動により使用され
たキャッシュ純額
((7,005)) ((5,439)) ((4,289)) ((1,507)) ((8,198))
35,130 76,836 83,698 73,284 72,465
現金及び現金同等物の中
間期末（期末）残高
(7,040) (15,398) (16,773) (14,686) (14,522)
従業員数（人） 278,312 277,027 275,457 278,922 280,683
(1) 表は当社の経営指標の抜粋を示している。当社の財務書類は国際財務報告基準（IFRS）に従って作成され表示されている。
(2) 日本円は、１人民元＝20.04円(中国の国家外国為替管理局が発表した2023年８月15日の基準為替レートを基に計算した換算レート)で換
算されている。
(3) １株当たり純資産額は、株式数（2021年度上半期は80,932,368,321株、2021年度通期は84,442,405,521株（注：当該年度おける発行済株
式数の加重平均）並びに2022年度上半期、2022年度通期及び2023年度上半期は91,507,138,699株）で当社株主に帰属する資本合計を除し
て算出している。
(4) １株当たり中間（当期）純利益は、株式数（2021年度上半期は80,932,368,321株、2021年度通期は84,442,405,521株（注：当該年度おけ
る発行済株式数の加重平均）並びに2022年度上半期、2022年度通期及び2023年度上半期は91,507,138,699株）で当社株主に帰属する利益
を除して算出している。なお、潜在普通株式は存在しないため、希薄化後１株当たり利益額は提示されていない。
(5) 自己資本利益率は、当社株主に帰属する利益を当社株主に帰属する資本合計で除して算出している。
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２【事業の内容】
当該半期中において、事業の内容に重要な異動はなかった。「第３ 事業の状況－ ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 」も参照のこと。
３【関係会社の状況】
当該半期中において、以下の変更があった（変更箇所に下線を施す）。
(1) 親会社（2023年６月30日現在）
資本金 株式の
名称 所在地 業種
(人民元) 所有割合
中国100033北京市西城区 電気通信
中国電信集団公司 213,800,000,000.00 63.90 ％
金融大街31号 サービス
４【従業員の状況】
2023年６月30日現在の当社従業員数は275,457人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はなかった。下記「 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」も参照のこと。
２【事業等のリスク】
本項における将来に関する事項の記載は、いずれも当該半期末現在において判断したものである。
潜在的リスク
経済環境及び政策環境への適応上のリスク
現在の経済活動は、主に国内需要の不足による新たな困難及び課題、主要分野における多数の潜在的リスク、並びに複雑で厳
しい外部環境に直面している。ますます厳格化する規制環境が、当社の事業開発と収益成長にリスクや課題をもたらす可能性
がある。当社は、今後、外部環境の分析及び判断を強化し、環境変化によりもたらされるリスクを積極的に予防し、これに対
処する。また当社は、質の高い事業開発を着実に促進するため、あらゆる面で改革を深化させ、当社の「クラウド化及びデジ
タル・トランスフォーメーション」戦略を推進し、事業モデルを刷新し、技術革新を加速させ、コンプライアンス管理体制を
強化する。
事業運営上のリスク
デジタル経済の急速な発展と共に顧客の需要はより多様化かつ個別化していき、製品とサービスにおける向上と反復適用が
進展した。多様性、性能及び実績の観点から当社の製品及びサービスと顧客の需要との間には一定の隔たりがあり、また、産
業デジタル化の水準とデジタル経済開発の要件との間にも隔たりがある。市場競争はますます激化したが、通信業界の加入者
の増加率は減少傾向に直面しており、技術革新の発展は欠陥を見せている。当社は、今後、研究開発と科学技術革新の成果の
転換を強化し、基幹事業と産業デジタル化サービスの二重の推進力、及び国内市場と国際市場の二重流通の相互促進を増強す
る。当社は研究開発と供給側からの製品の販促への努力をさらに強め、5G事業モデルと産業チェーンの最適化を促進し、5Gの
大規模開発を加速させ、資本展開の集約度を増進させる。当社は、エコロジーにおける「交友関係」を拡張すると共に、多様
化かつ個別化された顧客のニーズを満たすため、製品供給の市場競争力を継続的に改善する。
ネットワーク及び情報のセキュリティ上のリスク
情報とコミュニケーションのネットワークの進化における加速化、また、様々な目的で実行されたサイバー攻撃の件数増加
により、ネットワーク・セキュリティの運用には新たな課題が生じた。中国当局は、中国サイバーセキュリティ法、中国デー
タ安全法、中国個人情報保護法、中国電気通信及びオンライン詐欺防止法並びにその他の関連法令の公布、改正及び施行をし
て、関連分野における監督体制のさらなる強化を図っている。インターネット上の不法行為や犯罪行為がより広範な社会にお
ける懸念事項となっているため、当社のデータ・セキュリティや個人情報保護に対する要求もより高いものとなっている。当
社は、今後さらに新たな情報インフラのセキュリティ基盤を強固にし、中核的なネットワーク技術の独立した自己制御能力を
強化し、サプライチェーンのセキュリティ管理体制を向上させ、緊急対応とソーシング能力を強化する。同時に、当社は、
データ・セキュリティとユーザーの個人情報保護を推進し、データの使用とセキュリティ中核プラットフォームへの知的情報
の注入を加速させ、ネットワーク上のセキュリティリスクのスクリーニングを継続的に実施し、ネットワークのセキュリティ
及びデータと個人情報のセキュリティの確実な運用を実質的に確保する。
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国際事業上のリスク
複雑な国際情勢によって、海外事業には大きな試練がもたらされた。当社が営業を展開している各国／各地域における政策
環境の変化等、様々な要因が、海外事業の拡大にリスクをもたらした。製品及びサービスと顧客の需要との間には今も隔たり
が存在する。当社は、今後、市場分析、及び関連する各国／各地域の政策と法律の研究をさらに増強し、海外のコンプライア
ンス管理及びリスク調査を強化し、リスク対処能力を強化し、かつ、海外におけるリスク予防の責任体制を継続的に最適化す
る。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023 年１月１日から2023年６月30日までの期間（以下「報告期間」という。）中の当社の業界及び主要事業の概要
MIITが発表した「2023年上半期の通信産業経済の業績レポート」によると、2023年上半期は、中国の通信産業は全体的に安
定した業績を示し、様々な主要な指標においても好調な成長傾向が維持された。5G、ギガビット・ファイバー・ネットワーク
及びIoTなどの新規インフラ構築が加速した。ネットワーク接続ユーザーの規模は引続き拡大し、モバイルインターネット接続
トラフィックは急増した。2023年上半期において、電気通信サービスからの収益は着実に増加し、前年比6.2％増の868.8十億
人民元となった。このうち電気通信主要３社は、IPTV、インターネット・データセンター、ビッグデータ、クラウドコン
ピューティング及びIoTなどの新興ビジネスの積極的な開発を行った。2023年上半期の新興ビジネスによる収益は、前年比
19.2％増の188.0十億人民元となった。
2023年上半期、当社は、サイバーパワー及びデジタルチャイナの構築並びにネットワーク及び情報セキュリティの保護にお
ける責任を積極的に果たすと共に、「クラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション」戦略を完全かつ深く実行した。
顧客志向の原則に従って、科学技術の革新における主導的役割を担いながら、当社はサービス志向及び技術志向の安全な企業
の構築を継続し、持続可能で上質な企業開発を確実に推進した。
当社は基幹事業と産業デジタル化事業の協調的発展並びに統合及び相互プロモーションを堅持し、デジタル製品とサービス
の供給能力を継続的に強化した。基幹事業の転換及びアップグレードを引き続き推進し、5Gネットワークのカバレッジを継続
的に最適化し、5GアプリケーションのAIインテリジェント・アップグレードを推進した。当社は、ギガビット・ブロードバン
ドの構築を加速し、家庭向けの高速接続とアプリケーションによりユーザー体験を向上させた。当社は、デジタルライフ・プ
ラットフォーム機能を引き続き強化し、GBHCアプリケーションを統合し、コミュニティ・サービス、社会公共サービス及び
ホーム・セキュリティ・サービスなどのシーンベースのアプリケーションを提供した。当社は引き続き産業デジタル化事業の
発展を加速させた。クラウド、AI、セキュリティ及びプラットフォームを統合した取組みに牽引され、クラウド・ネットワー
クの統合、顧客リソース及び地域密着型サービスにおける強みを活かし、高品質かつ高効率のデジタル製品及びサービスの供
給を拡大した。当社はまた、「ネットワーク＋クラウドコンピューティング＋AI＋アプリケーション」も活用し、多くの生活
分野におけるクラウド移行、データ利用及びインテリジェンス投入を推進し、デジタル技術と実体経済との綿密な統合を促進
した。
当社は、「クラウド、ネットワーク、データ、インテリジェンス及びセキュリティ」の統合という強みを最大限に発揮し、
企業としてのコア競争力をさらに強化した。当社は高品質で独自のクラウドコンピューティング技術の源として発展し、４レ
ベルのコンピューティングパワーの構築を推し進め、「インテリジェント・コンピューティング＋スーパーコンピューティン
グ＋一般コンピューティング」で構成されるマルチタイプのコンピューティングを１つのクラウドで実現するサービスを提供
した。当社は、顧客への完全かつ標準化されたワンストップショッピング及び便利なデリバリーを特徴とするコンピューティ
ングパワー・サービス及び製品を提供する統一されたコンピューティングパワー・パッケージを展開し、業界をリードした。
当社はAI基幹技術の独自研究開発をさらに深化させ、汎用大型モデルとカスタマイズされた産業大型モデルを生み出した。当
社は統合されたエンドツーエンドのAIサービスを提供した。金融、文化、観光及び教育などの業界に焦点を当て、数百のシー
ンベースの統合インテリジェント・ソリューションを開発した。セキュリティ技術及びデジタルアプリケーションの統合と革
新を強化し、「セキュリティ・ブレーン」、「段階的保護アシスタント」、「パスワード・セキュリティ評価アシスタン
ト」、「デジタル・シールド」及び「量子暗号化通話」といった主要製品を生み出し、顧客に全面的な管理セキュリティ・
サービスを提供した。当社は、産業デジタル化プラットフォーム機能のアップグレードを加速させ、デジタル政府、都市ガバ
ナンス、ヘルスケア及び金融などの分野で業界をリードする複数のコアプラットフォームを構築した。
2023年上半期の当社の営業収益は、前年比7.6％増の260.7十億人民元となった。このうち、サービスによる収益は236.0十億
1
人民元で、前年比6.6％の増加を示し、引き続き業界の成長率 を上回った。当社のモバイル通信サービスの収益は順調な成長
を維持し、前年同期比2.7％増の101.6十億人民元となった。このうちモバイル付加価値及びアプリケーションの収益は、前年
比19.4％増の15.4十億人民元であった。5Gパッケージ加入者の普及率は73.4％に達し、モバイルARPUは46.2人民元（前年比
0.4％増）となった。有線及びスマートファミリーサービスの収益は前年比3.6％増の62.0十億人民元であった。このうち、ス
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マートファミリー事業からの収益は前年比15.7％増の9.3十億人民元であった。ギガビット・ブロードバンドの普及率は20.3％
に達した。ブロードバンド・ブレンドARPUは、前年比2.1％増の48.2人民元に達した。産業デジタル事業は急成長トレンドを維
持 し、その収益は前年比16.7％増の68.8十億人民元であった。
当社事業の詳細な分析に関しては、以下の「経営成績の分析」を参照のこと。
報告期間中の中核競争力の分析
報告期間中、チャイナ・テレコムは、サイバーパワー及びデジタル・チャイナを構築し、ネットワークと情報セキュリティ
を保護するという責任を積極的に果たし、同時に「クラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション」戦略を完全かつ深
く実施した。当社は、サービス志向、技術志向で安全な企業としての発展を継続し、企業の中核競争力を熱心に強化し、世界
水準の企業構築を加速させた。
クラウド・ネットワーク統合を核としたデジタル情報インフラの継続的統合
当社はクラウド・ネットワーク統合を核心とするデジタル情報インフラの構築を積極的に推進し、さまざまな生活分野のデ
ジタル・トランスフォーメーションの拡大に貢献した。当社は、5Gのカバレッジの深さと幅を継続的に拡大するため中国聯通
とのネットワークの共同構築及び共同利用を強化し、１つのシングル4Gミッドバンドネットワークの統合を加速し、ユーザー
体験、効率及び技術をリードする4G/5Gネットワークを共同で構築した。当社は国家の「東から西へのコンピューティング資源
移転」プロジェクトに積極的に参加し、「2+4+31+X+O」のコンピューティングパワー・レイアウトをさらに最適化した。当社
はインテリジェント・コンピューティング機能の構築を拡大し、内モンゴル、貴州及び寧夏などの省に公共インテリジェン
ト・コンピューティングセンターを建設し、また31省にわたる推論プールも展開し、様々なAIアプリケーションからの推論需
要に対応した。2023年上半期、当社はインテリジェント・コンピューティングパワーを1.8EFLOPS追加し、前年同期比62％増と
なる合計4.7EFLOPSに達した。さらに、当社は一般コンピューティングパワーも向上させた。一般コンピューティングパワー
は、前年同期比19％増である0.6EFLOPS増加し、3.7EFLOPSに達した。当社はあらゆる面でチャイナ・テレコム・クラウドの機
能強化を推進した。チャイナ・テレコム・クラウドは、国内パブリッククラウドIaaSとパブリッククラウドIaas+PaaS市場で
トップ３を維持し、政府及び行政パブリッククラウドインフラで１位、グローバル通信会社クラウドでも１位を維持した。
製品及びサービス能力の着実な向上
市場志向の原則に従い、顧客の需要とユースケースに焦点を当てながら、当社は戦略的新興産業を積極的に展開した。クラ
ウド、AI、セキュリティ及びプラットフォームを統合した取組みに牽引され、当社はデジタル製品及びサービスの能力をさら
に強化し、産業デジタル化事業の転換をプロジェクトベースからオペレーションベースへ、リソースドリブンからケイパビリ
ティドリブンへと推し進めた。クラウド・ネットワークの統合、顧客リソース、地域密着型サービスといった当社の強みを積
極的に活用し、高品質かつ高効率のデジタル製品及びサービスの供給を拡大した。また、「ネットワーク＋クラウドコン
ピューティング＋AI＋アプリケーション」も活用し、多くの生活分野におけるクラウド移行、データ利用及びインテリジェン
ス投入を推進し、デジタル技術と実体経済との綿密な統合を促進した。政府と企業エコロジーのオープンな協力において目覚
ましい成果が達成された。アプリケーション、サービス及び販売などの主要なエコロジー分野に焦点を当て、当社は14の業種
及び120以上の分野で展開した。戦略的協力による推進力、業界協力の計画、エコロジカル・プラットフォームの構築などの手
段を通じて、当社は体系的にエコロジーの構築を推進し、パートナーと手を組み産業デジタル・プラットフォームのフルス
タック能力を構築し、産業デジタル化のエコロジカル・チェーンを強化し、顧客のデジタル・トランスフォーメーションに貢
献した。
科学技術革新能力における躍進
当社は科学技術革命と産業転換の新たなラウンドをしっかりと把握し、技術志向型企業の構築を加速させた。チャイナ・テ
レコム・クラウドは、ハイパースケール・リソースプール・スケジューリング、マルチAZ及び高可用性プラットフォーム、低
遅延分散高性能ストレージ・システム並びにソフトウェアとハードウェアのコラボレーションによる高性能仮想オフロードな
どの主要コア技術で躍進を遂げた。コンピューティングパワー分散ネットワークプラットフォームである「Xirang」は、北京
コンピューティングパワー相互接続・相互通信検証プラットフォームにコンピューティングパワー・スケジューリング・サー
ビスを提供し、初のクロスドメイン、クロスサービスプロバイダのコンピューティングパワー・スケジューリング・プラット
フォームとなった。当社はクラウド・ネットワーク統合における優位性をフルに活用し、４レベルのコンピューティングパ
ワーの構築を推し進め、クラウド、インテリジェント・コンピューティング及びスーパーコンピューティングを統合した通信
会社初のコンピューティングパワー・プラットフォーム「Yunxiao」を立ち上げ、「インテリジェント・コンピューティング＋
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スーパーコンピューティング＋一般コンピューティング」からなるマルチタイプのコンピューティングを１つのクラウドで実
現することを特徴とするサービスを提供した。当社はAIコア技術の独自研究開発をさらに深化させ、Xinghe AIアルゴリズム・
プ ラットフォームの基礎を確立し、独自のシーンベースのアルゴリズム数は5,500に達した。当社はデータ要素のサービスプ
ラットフォーム「Lingze」を構築し、海南省の「データ製品スーパーマーケット」ベンチマークプロジェクトを先駆的に構築
及び運営し、データ資源の価値をさらに引き出した。当社は量子技術分野での先進的な展開を強化し、China Telecom Quantum
Information Technology Groupを設立し、業界チェーンの各関係者と協力し、量子産業エコロジーを構築し、量子技術の研究
開発と成果の転換を推進した。
安全で制御可能な能力の継続的強化
当社は、開発とセキュリティの融合を図った。当社は、クラウド、ネットワーク及びデータリソースにおける強み並びに運
用及びサービスにおける強みを基盤として、セキュリティ技術とデジタルアプリケーションの革新と統合を強化した。当社
は、セキュリティ製品の機能及びサービス水準を総合的に強化した。積極的防御の概念に基づき、当社はクラウド、ネット
ワーク、エッジ及び端末を連携させたデジタル・セキュリティ・システムを構築し、「測定可能性、予測可能性、予防可能性
及び制御可能性」を実現するための徹底的な防御を行った。セキュリティ・ブレーン」、「段階的保護アシスタント」、「パ
スワード・セキュリティ評価アシスタント」、「デジタル・シールド」、「量子暗号化通話」などの主要製品を生み出し、顧
客に全面的な管理セキュリティ・サービスを提供した。当社は、先進的な量子暗号化通信の大都市ネットワークを完成させ
た。約11TbpsのDDoSクリーニング能力を持つセキュリティ機能の展開を推進した。当社のセキュリティ能力プールは約110都市
をカバーし、15種類のセキュリティ能力を搭載し、10万のセキュリティ専用回線及びIDC顧客に対し多用途で便利なSaaSベース
のセキュリティ・サービスを提供する。
経営成績の分析
科学技術革命と産業変革の新ラウンドは、イノベーションの新たなサイクルを始動させている。戦略的新興産業は国民経済
の質の高い発展の新たな原動力となり、デジタル・チャイナの構築は全面的な展開と各方面への進出という新たな段階に入っ
た。2023年上半期、当社はサイバーパワー及びデジタル・チャイナの構築並びにネットワーク及び情報セキュリティの保護に
おいて積極的に責任を果たすとともに、クラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション戦略を全面的かつ深く実行し
た。
顧客志向の原則を堅持し、科学技術革新における主導的役割を強調しながら、当社はクラウド・ネットワークの統合を核心
とするデジタル情報インフラの建設を加速し、デジタル技術の応用を強力に推進し、サービス志向、技術志向及び安全な企業
を構築し続けた。また当社は、あらゆる分野の改革を深化させ、企業革新及び現代的なガバナンスにおけるリーダーシップを
新たなレベルに引き上げ、質の高い発展による新たな成果を株主、顧客及び社会と共有することを通じて、その勢いを加速さ
せた。
全体的な結果
2
2023年上半期の当社の営業収益は、前年比7.6％増の260.7十億人民元となった。このうち、サービスによる収益 は前年比
3 4
6.6％増の236.0十億人民元となり、引き続き業界の成長率を上回った 。EBITDA は前年同期比5.0％増の73.3十億人民元、純利
5
益 は前年同期比10.2％増の20.2十億人民元であり、基本的１株当たり利益は0.22人民元となった。設備投資は41.6十億人民
6
元、フリー・キャッシュ・フロー は17.6十億人民元であった。
当社は株主還元を重視しており、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を高めようとしている。当社取締役会は、2023年に
中間配当を引続き宣言することを決議した。現金で分配される利益は、2023年上半期に当社株主に帰属する利益の65％、すな
わち１株当たり0.1432人民元（税引前）となる。当社は、株主に対する新たな価値を継続的に生み出すことに専心している。
そのため、当社は、Ａ株発行時のコミットメントに基づき、2023年に関する現金による利益分配を、同年の当社株主に帰属す
る利益の70％以上に引き上げることを定時株主総会に提案する予定である。
「クラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション」戦略の完全かつ深い実施と、質の高い開発による新たな成果
2023年上半期、当社は、経済及び社会のデジタル・トランスフォーメーションから生じる機会を確実に捉えた。顧客ニーズ
の変化を深く洞察することにより、当社はクラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション戦略を完全かつ深く実行し
た。クラウド・ネットワーク統合における強みを活かし、科学技術革新をより高いレベルで推進し、あらゆる分野のシステム
及びメカニズム改革を深化させ、企業の持続可能で質の高い開発を確実に推進した。
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デュアルエンジンによる着実な発展で顧客志向の原則を堅持
当社は、「5G＋ギガビット・ブロードバンド＋ギガビットWiFi」からなるトリプルギガビットの主導的役割を強調しつつ、
基盤事業の変革及びアップグレードを引き続き推進し、基盤接続製品とクラウド、AI及びセキュリティなどの新たなデジタル
要素との融合を加速し、スマートコミュニティとデジタルビレッジのシーンの統合を深め、基盤事業の着実な成長を維持し
た。当社は、5Gネットワークのカバレッジをさらに最適化した。個人向けデジタルアプリケーションの需要を重視し、当社は
「動画付きカラー着信音」、「コミュニケーション・アシスタント」、「チャイナテレコム・クラウドドライブ」などのアプ
リケーションのAIインテリジェント・アップグレードを推進し、5Gアプリケーションのユーザー体験を向上させた。当社は、
ギガビット・ブロードバンドの構築を加速させた。ファミリー向けデジタルアプリケーションの需要を重視し、ギガビットア
プリケーションを推進し、ホールホームWiFiからFTTRへのアップグレードを推進し、高速接続及び家庭向けアプリケーション
によりユーザー体験を向上させた。デジタルライフ・プラットフォーム機能の強化を継続し、製品及びアプリケーションの反
7
復開発を強化した。GBHC アプリケーションを統合し、コミュニティサービス、社会公共サービス及びホームセキュリティサー
ビスなどシーンに応じたアプリケーションを提供した。2023年上半期、当社のモバイル通信サービスの収益は好調な伸びを維
持し、前年同期比2.7％増の101.6十億人民元に達した。このうち、モバイル付加価値及びアプリケーションからの収益は15.4
8
十億人民元に達し、前年同期と比較して19.4％の増加となった。5Gパッケージ加入者の普及率は73.4％に達し、モバイルARPU
は46.2人民元となり、前年同期と比較して0.4％増加した。有線及びスマートファミリーサービスの収益は、前年同期比3.6％
増の62.0十億人民元であった。このうち、スマートファミリー事業の収益は、前年同期比15.7％増の9.3十億人民元であった。
9
ギガビット・ブロードバンドの普及率は20.3％に達した。ブロードバンドブレンドARPU は48.2人民元に達し、前年同期比
2.1％の増加であった。
市場志向の原則を堅持し、顧客の要望とユースケースを重視しながら、当社は戦略的新興産業を積極的に展開した。クラウ
ド、AI、セキュリティ及びプラットフォームを統合した取組みに牽引され、当社はデジタル製品とサービスの能力をさらに強
化し、産業デジタル化事業のプロジェクトベースからオペレーションベースへの転換、リソースドリブンからケイパビリティ
ドリブンへの転換を推し進めた。クラウド・ネットワーク統合、顧客リソース及び地域密着型サービスといった当社の強みを
積極的に活用し、高品質及び高効率のデジタル製品及びサービスの供給を拡大した。また、「ネットワーク＋クラウドコン
ピューティング＋AI＋アプリケーション」を活用し、クラウドへの移行、データ活用、さまざまな生活分野へのインテリジェ
ンス投入を推進し、デジタル技術と実体経済との綿密な融合を促進した。政府と企業エコロジーのオープンな協力において、
目覚ましい成果が達成された。アプリケーション、サービス及び販売などの主要なエコロジカル・エリアに重点を置き、当社
は14業種及び120以上の分野に展開した。戦略的協力による推進力、業界協力の計画及びエコロジカル・プラットフォームの構
築などの手段を通じて、当社は体系的にエコロジーの確立を推進し、パートナーと協力して産業デジタル・プラットフォーム
のフルスタック能力を構築し、産業デジタル化のエコロジカル・チェーンを統合し、顧客のデジタル・トランスフォーメー
ションに貢献した。2023年上半期、当社の産業デジタル化事業は急速な成長傾向を維持し、その収益は前年同期比16.7％増の
68.8十億人民元に達し、サービス収益の29.2％を占め、前年同期比2.6パーセンテージポイントの増加となった。チャイナテレ
コム・クラウドからの収益は45.9十億人民元に達し、前年同期比63.4％の増加となった。
主要な企業競争力を強化するための高度な技術の自立及び自己改善の一層の推進
当社は、科学技術革新を、企業の質の高い開発とデジタル経済の潮流を受け入れるための主要な原動力と位置づけている。ク
ラウドコンピューティング、AI、セキュリティ、量子力学、プラットフォーム及びネットワークなどの主要分野に注力し、当
社は科学技術革新の研究開発（R&D）に対する投資を拡大し、研究開発費は前期比で27.2％増加した。研究開発人員は昨年末と
比較し21.4％増となり、研究開発人材チームが一層強化された。当社は、基幹技術の飛躍的進歩を図り、革新の成果の転換を
加速させ、革新能力と基幹競争力を一層強化し、基幹技術を自主的に支配する技術志向型企業になるため、また、一流の国家
科学技術革新企業になるための着実な取組みを進めた。
当社は、高品質な独自のクラウドコンピューティング技術の源泉として発展し、科学技術研究開発の飛躍的進歩において新た
な成果を上げた。チャイナ・テレコム・クラウド・テクノロジー有限公司は、国有資産監督管理委員会（SASAC）による「世界
最高水準の専門的かつ洗練された実証企業の確立」に含まれている。ハイパースケール・リソースプール・スケジューリン
グ、マルチAZ及び高可用性プラットフォーム、低レイテンシーの分散高性能ストレージ・システム並びにソフトウェアとハー
ドウェアのコラボレーションによる高性能仮想オフローディングなど、主要な基幹技術において飛躍的進歩が生じた。当社は
また、多様性、１つのクラウドにおけるマルチチップ・アーキテクチャ及び独自のフルスタック・クラウドを特徴とするクラ
ウド基盤の集約を継続し、複数のクラウド環境下での一元化され高効率な運用及び保守並びにスマートな運用を完全にサポー
トし、複数のクラウドのハイブリッド化と異種管理を実現した。コンピューティングパワー供給ネットワークのためのプラッ
トフォームである「Xirang」は、北京コンピューティングパワー相互接続・相互通信検証プラットフォームにコンピューティ
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ングパワー・スケジューリングサービスを提供し、初のクロスドメイン及びクロスサービス・プロバイダー・コンピューティ
ングパワー・スケジューリング・プラットフォームとなった。最新のクラウド・ネットワーク統合を最大限に活かし、当社
は、 クラウド、インテリジェント・コンピューティング及びスーパーコンピューティングを一体化した、電気通信会社による
初のコンピューティングパワー・プラットフォームである「Yunxiao」を発売し、「インテリジェント・コンピューティング+
スーパーコンピューティング+一般コンピューティング」からなる１つのクラウドにマルチタイプのコンピューティングを搭載
したサービスを提供するなど、４段階のレベルのコンピューティングパワーの構築を推進した。当社は、「基本コンピュー
ティングパワー+コンピューティングパワー・コネクティビティ+コンピューティング・アルゴリズム・モデル+コンピューティ
ングパワー・セキュリティ」からなる一元化されたコンピューティングパワー・パッケージを展開することで業界をリード
し、完全かつ、標準化された、ワンストップでのショッピング及び便利なデリバリーを実現したコンピューティングパワー・
サービス及び製品を顧客に提供した。当社は、独自のクラウドネイティブ解析データベースの商業試験を実施し、数秒以内で
のストレージ・コンピューティングの分離、弾性拡張及び障害復旧において、業界をリードする能力を達成した。クラウドコ
ンピュータのフルスタック・クラウド端末技術である独自の「Zhenシリーズ」では、インテリジェントネットワークの輻輳制
御の伝送アルゴリズムにおいて画期的な成果を上げ、パブリッククラウド・コンピューター製品の市場シェアは30％を超え、
業界第１位となった。チャイナ・テレコム・クラウドは、国内パブリッククラウドIaaS及びパブリッククラウドIaas+PaaSにお
いて第３位の順位、そして公的行政機関パブリッククラウド・インフラにおいて第１位の順位を維持し、同時にグローバル電
10
気通信クラウドにおいて第1位の順位を維持した 。
当社は、AI技術開発の飛躍的進歩から生じる機会をしっかりと捉え、データ及びアルゴリズムに重点を置いてAI能力を強化
し、デジタルアプリケーションを強化した。当社は、独自のAI基幹技術の研究開発をさらに深化させ、Xinghe AIアルゴリズ
ム・プラットフォームを確立し、独自のシーンベースのアルゴリズムは5,500に達した。当社はまた、Xinghe一般目的ビジュア
ル・ラージ・モデル 2.0を100億のパラメータグレードでアップグレード及び展開し、垂直分野の知能から一般知能へ、そして
都市ガバナンスから生活におけるさまざまな能力強化への移行を実現した。当社はまた、音声及びマルチモードの大規模モデ
ルの主要機能を強化するため、生成力のある大規模言語モデル「テレチャット」を発売した。一般研修に基づき、当社は、業
界チェーンの上流及び下流のパートナーと連携し、業界向けにカスタマイズされた大規模モデルを作成した。当社は、あらゆ
る分野をカバーする統合されたエンドツーエンドのAIサービスを提供した。金融、文化及び観光並びに教育などの産業に焦点
を当て、当社は、数百のシーンベースの統合インテリジェント・ソリューションを開発し、経済と社会のデジタル・トランス
フォーメーションの加速を可能にした。当社は、「Lingze」と呼ばれるデータ要素のサービスプラットフォームを構築し、海
南の「データプロダクト・スーパーマーケット」のベンチマーキング・プロジェクトの構築及び運営を先駆け、データ資源の
価値をさらに引き出すことに成功した。
クラウド、ネットワーク及びデータ資源の優位性並びに運用及びサービスの優位性を踏まえ、当社は、セキュリティ技術及び
デジタルアプリケーションの革新及び統合を強化した。それにより、セキュリティ製品の能力とサービスレベルは総合的に向
上した。当社は、「セキュリティ・ブレーン」、「段階的保護アシスタント」、「パスワード・セキュリティ・アセスメン
ト・アシスタント」、「デジタル・シールド」及び「量子暗号化通話」などの主要製品を開発し、幅広く管理されたセキュリ
ティ・サービスを顧客に提供した。当社は、独自の量子技術の飛躍的進歩に向けた取り組みを強化し、量子暗号化通信の優れ
た首都圏ネットワークを完成させた。当社は、11 Tbpsに近いDDoS洗浄能力を有するセキュリティ機能の展開を推進した。当社
のセキュリティ機能プールは110に近い都市をカバーし、15種類のセキュリティ機能を搭載しており、100,000のセキュリティ
専用回線及びIDCの顧客に、汎用性があり便利なSaaSベースのセキュリティ・サービスを提供している。
当社は、顧客の要求に焦点を当てて、産業デジタル化プラットフォーム機能のアップグレードを加速し、一元化されたデジタ
ル化基盤を構築し、独自のデジタル・プラットフォーム開発の効率性と品質を向上させ、デジタル政府、都市ガバナンス、ヘ
ルスケア及び金融などの分野で業界をリードするいくつかの基幹プラットフォームを創出した。社内のデジタル化能力をデ
カップリング及びパッケージ化し、協力を通じた外部の能力を導入することで、当社は、資源の優位性を融合させ、産業デジ
タル化の発展を可能にする基礎的能力プールを形成した。上半期において、7,000を超える基礎的能力が供給され、産業利用数
は前年同期比で31％増の11億回に達した。
当社は、5Gの完全クラウド化によるデカップリング、全領域にわたる相互接続性及びインテリジェントなオープンアップを深
化させる一方で、ネットワーク技術を深く耕し続け、完全クラウド化された5Gカスタムネットワーク、5Gコア３層デカップリ
ングネットワーク及び5G VoWiFiなどの科学技術的成果を達成した。当社は、「カスタマイズされたネットワーク、コラボラ
ティブクラウド、インテリジェントエッジ、アプリケーション・オンデマンド、サービス統合及びセキュリティのシステム
化」を含む5Gカスタマイズネットワークのための差別化された能力を積極的に構築した。当社はまた、スマートシティ、ス
マートファクトリー、スマートファイナンス及びスマート教育などのベンチマーキング・プロジェクトも引き続き推進した。
5G 2B商業プロジェクトの新規契約件数は約6,000件と、前年同期比で80％近く増加し、プロジェクトの累計件数は20,000件を
超えた。独自のIoTプラットフォームであるAIoTを3AZクラウドネイティブ・アーキテクチャにアップグレードしたことでデー
タの災害耐性能力が強化され、IoT接続デバイス数は４億7,000万台を超えた。当社はまた、IoVTユーザー数が5,700万人を超え
る業界トップクラスのビデオ・バックホール伝送及び処理ネットワークを構築した。
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クラウド・ネットワーク統合を基幹機能としたデジタル情報インフラ構築の迅速化
当社は、「クラウド、ネットワーク、データ、インテリジェンス及びセキュリティ」を含む各種デジタル要素の総合的な計画
及び配備の調整を深化させ、高速かつユビキタスで、空陸一体型、クラウド・ネットワーク統合され、インテリジェントでア
ジャイル、またグリーン、低炭素で、安全かつコントロール可能なインテリジェント統合デジタル情報インフラの構築を加速
した。当社は、国家の「東から西へのコンピューティング資源移転」プロジェクトに積極的に参加し、コンピューティングパ
ワー・インフラの構築を加速し、「2 + 4 + 31 + X + O」コンピューティングパワー・レイアウトをさらに最適化した。当社
はインテリジェント・コンピューティング能力の構築を拡大し、内モンゴル、貴州及び寧夏などの省にパブリック・インテリ
ジェント・コンピューティング・センターを建設すると同時に、さまざまなAIアプリケーションからの推論需要に応えるた
め、31の省に推論プールを配置した。2023年上半期には、当社は1.8 EFLOPSのインテリジェント・コンピューティングパワー
を追加し、前年同期比で62％増、合計で4.7 EFLOPSとなった。当社はさらに、一般コンピューティングパワーも拡張した。一
11
般コンピューティングパワーは3.7 EFLOPSに達し、前年同期比で0.6 EFLOPS、19％の増加となった 。当社は、国立統合ビッグ
データセンターのハブノード地域を中心にIDCの構築を進めた。外部顧客向けのキャビネット数は534,000台に達した。そのう
ち70％以上の新規キャビネットはホットスポット地域に配備された。当社は、北京-天津-河北、揚子江デルタ、広東-香港-マ
カオ及び四川-重慶-陝西などの地域に、マルチAZデータセンター・クラスターを構築した。当社は、DCとクラウドを中心に、
ネットワークアーキテクチャをさらに最適化し、レイテンシーを短縮し、東西方向に1/10/15msのレイテンシー・サークルを、
12
南北方向に1/5/20msのレイテンシー・サークルを構築した 。これは、2Mbpsから100Gbpsグラニュールの様々なビジネスからの
データセンターの相互接続及びネットワーキングの要求を柔軟に満たすものであった。当社はまた、全国をカバーする大規模
13
かつインテリジェントな政府及び企業向けOTNネットワークの構築も完了した。当社は、「４つの地域、6本の軸、8つのハブ
及びマルチチャンネル」をカバーする全ファイバーのトランクネットワークをアップグレードした。主要な分野に注力し、当
社は10G PONギガビットファイバー・ネットワークの対象範囲をさらに拡大した。当社は、ネットワークの自動化及びインテリ
ジェントなアップグレードを推進した。独自の新世代クラウドネットワーク・オペレーティングシステムが導入され、実用化
されたことで、顧客のクラウド・ネットワークが統合されたエンドツーエンド・ビジネスを数分で稼動しスケジューリングす
ることが可能になり、ネットワーク運用能力と効率性が一層高められた。
当社は、 中国聯通 とのネットワークの共同構築及びと共同利用を強化し、5Gカバレッジの深さと範囲を継続的に強化した一方
で、１つの4Gミッドバンドネットワークの統合を加速し、ユーザーエクスペリエンス、効率及び技術をリードする4G/5Gネット
ワークを共同で開発した。一方で、当社は規模及び対象範囲において業界比較可能性を維持しながら、5Gミッドバンドネット
ワークの精緻な計画及び構築を行った。2023年上半期において、新たに構築された共同構築及び共同利用対象の5G基地局数は
150,000局を超え、5G基地局数は115万局を超えた。4Gミッドバンド・ネットワークは基本的には完全に共同利用され、4G基地
局数は200万局を超え、ネットワークのカバレッジ及び容量をさらに向上させた。
企業発展の新たな機運を十分に引き出すため、あらゆる面で改革を深化
当社は、すべての主要な分野及びプロセスの一層の改革を推進するための努力を強化し、コーポレート・ガバナンス体制及び
ガバナンス能力の近代化を推進した。当社は、科学技術革新の制度及び仕組みの改革を深め、資源配分並びに科学技術革新の
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評価及びインセンティブ方針を最適化し、独創的かつ先導的な技術の飛躍的進歩を目指す力を結集した。当社はまた、RDO の
研究開発体制や、独自の成果の転換及び導入を促進するための最適化された仕組みの調整も強化した。当社は、量子の先端技
術の応用を推進するため、Quantum Information Technology Group Co.を設立した。当社はAI企業の戦略的ポジショニングを
最適化し、AI能力の構築をさらに強化した。当社はまた、データの開放及び共有を進歩させ、質の高い技術の研究開発、大規
模な製品のプロモーションから産業開発の拡大に至るサイクルを創出するために、データ開発センターを設立した。デジタ
ル・トランスフォーメーションを基軸とし、クラウド中心のプラットフォームをハブとした顧客志向の指針に基づき、当社
は、企業の主力プロセスの最適化を継続し、販売、チャンネル及び運営などの分野における革新的な改革を推進し、エンド
ツーエンドの統合的な引渡し及び運営のサービスレベルを高めた。当社は、事業、運営及び管理のデジタル化を加速し、企業
運営の効率化を図るとともに、コスト削減及び効率化を着実に実現した。当社は引き続き市場志向の改革を強化し、責任、権
限及び利益のバランスをとることを追求し、インセンティブと強制力の両方の活用に重点を置いた。ヘルスケア、教育及び金
融を含む、政府及び企業向けの３つの産業ビジネスグループ（BG）が中心となり、企業経営を実現した。当社は、革新と開発
における従業員の活力を十分に刺激するために、市場志向の雇用メカニズムを継続的に深化させ、より正確で柔軟性があり、
標準化され、効果的な報酬制度を最適化した。当社は、最高の人材、先進的な科学技術人材、革新チーム及び優秀なエンジニ
アなどの科学技術人材チームの構築を加速し、質の高い「スパーク」及び「プレーリーファイア」計画をさらに実行し、フル
サイクルかつ重層的な人材育成システムを確立した。当社は、優秀かつ自立した人材育成を推進し、企業の質の高い発展を推
進するための強固な人材基盤を築いた。当社は、オープンな協力のためのシステムと仕組みを最適化し、エコロジーの統合と
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革新を継続的に強化し、技術エコロジー、アプリケーションエコロジー、チャンネルエコロジー及びサービスエコロジーの協
調的開発を積極的に推進し、産業チェーン及びサプライチェーンから革新チェーン及びサービスチェーンの上流、下流への協
力 をさらに拡長し、拡大した。当社は、引き続き、産業、学術及び研究機関の間の連携を深めた。戦略的な新興産業に注力
し、当社は、大学及び科学研究機関と連携し、産業、学術、研究機関及び顧客の完全なチェーンを開拓した。
コーポレート・ガバナンスを最適化しながら社会的責任を果たす
当社は、社会的責任を積極的に果たすとともに、グリーン・クラウド・ネットワークの構築及び運用を一層深化させた。2023
年上半期、当社は、共同構築及び共同利用並びにさまざまな省エネ対策などにより、温室効果ガス排出量を500万トン超削減し
たと同時に、温室効果ガス排出原単位は、前年同期比10％超の削減となった。当社は、中国移動及び中国聯通と共同で、デー
タセンターのエネルギー消費原単位と炭素排出原単位をさらに削減し、経済及び社会のグリーン変革を促進し、二酸化炭素
ピークとカーボンニュートラル目標の達成を支援するために、「通信事業者による液体冷却技術白書」を発行した。当社は、
地方の活性化、デジタルサービスの普及及び都市部と農村部のデジタル・ディバイドの縮小を効果的に支援し、中央ユニット
が実施するターゲット・サポートの見直しと評価において５年連続で最高の評価を達成した。当社は60,000近くの「ケア・ス
テーション」を建設し、休憩、飲料水、充電及びインターネット接続など、数十の便利な公共福祉サービスを提供しており、
累計サービス件数は1,500万件にのぼる。当社はまた、緊急時及び自然災害復旧時には、重要なシーンの通信保証任務を完了
し、ネットワーク接続を復旧した。
当社は引き続き、優秀かつ良識的で実効性のあるコーポレート・ガバナンス原則を堅持しつつ、高い水準のコーポレート・ガ
バナンスを徹底するとともに、企業コンプライアンス管理体制の最適化を図り、継続的かつ広範にコンプライアンス風土の醸
成に努めた。当社は、株主総会、取締役会及び監査役会の適切かつ効率的な運営を維持し、第8期取締役会の取締役の選任及び
指名を完了した。当社は、当社の安定的な事業運営を確保し、株主の最善の長期的利益を効果的に保護するリスクを効果的に
防止し、解決するための内部統制プロセスをさらに最適化した。
当社は、国内外の資本市場及び業界団体から、絶え間ない努力と優れた実績に対して高い評価と認知を受けた。当社は、
Institutional Investorが主催する「全アジア・エグゼクティブ・チーム調査」において、投資家の投票により「アジアで最
も栄誉ある企業」として13年連続で選出された。当社はまた、「最優秀取締役会」、「最優秀IRプログラム」、「最優秀IR
チーム」及び「最優秀ESG」についてもトップの座を獲得した。また、アジアのコーポレート・ガバナンスに関する著名な刊行
物であるCorporate Governance Asiaが主催する「アジア・エクセレンス・アワード2023」において、４年連続で「アジアの最
優秀CSR」を受賞した。また、「最優秀コーポレート・コミュニケーション」、「最優秀環境責任」及び「最優秀インベス
ター・リレーションズ・カンパニー」などを含む多くの賞を受賞した。また、アジアで有名な金融雑誌である「FinanceAsia」
が主催する「第23回アジア優秀企業調査」において、世界中のファンドマネージャーや金融アナリストによる投票で、「中国
における最優秀コーポレートESG戦略」の金賞を受賞した。
今後の展望
現在、世界的な科学技術革命及び産業変革の新たな局面が力強くなってきた。デジタル・チャイナの構築は、デジタル時代に
おける中国の近代化を推進する重要な原動力であり、デジタル経済は、経済及び社会の質の高い発展を推進するための重要な
支えとなっている。第一次生産力として、将来の発展の最高潮を捉える科学及び技術の役割がますます顕著になってきてい
る。革新は、産業の変革と改善を加速させている。情報消費シーンの継続的な拡大は、デジタル生活の新たなトレンド及び
サービス品質に対する新たな需要を生み出している。クラウドコンピューティングやAIなどの戦略的新興産業は、深い影響力
を持ち、あらゆる産業の底辺からの変革を加速させている。
新たな状況及び新たな機会に直面した際に、当社は、新たな開発ステージに基づき、新たな開発原則を完全、正確かつ包括的
に実施する。当社は開発の機会を捉えつつ、戦略全体に焦点を当てながら、積極的に新開発パターンに従い、それを実行す
る。当社は、クラウド化及びデジタル・トランスフォーメーション戦略を着実に、完全にかつ深く実行し、科学技術革新を強
化し、革新成果のアウトプットと変換効率を向上させる。当社は、デジタル情報インフラの改善を迅速化し、セキュリティ・
サービス能力を高め、バリューオペレーションをさらに強化する。当社は、新興戦略産業への展開を最適化し、近代的な産業
システムの構築を支援及び推進し、あらゆる面で企業改革を深化させる。当社は引き続き、企業の基幹競争力及び基幹機能を
強化し、世界に通用する企業の構築を加速させていく。
1. MIIT が発表した2023年上半期の通信産業経済の実績による。
2. サービスによる収益は、営業収益からモバイル端末売上、有線設備売上、及びその他非サービスによる収益を減じて算出している。
3. MIIT が発表した2023年上半期の通信産業経済の業績による。
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4. EBITDA は、営業収益から営業費用を差し引いたものに、減価償却費を加算して算出している。
5. 純利益は、当社株主に帰属する利益を指す。
6. フリー・キャッシュ・フローは、EBITDAから設備投資額、法人税及び土地使用権以外の使用権資産の減価償却費を差し引いて算出してい
る。
7. GBHC: 政府、事業、家庭及び顧客
8. モバイルARPU = モバイルサービスによる月間平均収入／モバイル加入者数の平均
9. ブロードバンド・ブレンドARPU = ブロードバンド接続、及びスマートファミリーによる月間平均収入／ブロードバンド加入者数の平均
10. チャイナ・テレコム・クラウドの市場シェアデータの出典：IDC
11. コンピューティングパワーについては、業界共通の計算方法が適用されている。一般コンピューティングパワーはFP32を用いて計算され
る一方で、インテリジェント・コンピューティングパワーはFP16を用いて計算される。2022年末のコンピューティングパワー3.8EFLOPSは再計
算及び換算され、成長率は換算後の数値を基に算出された。
12. 東西トラフィック：データセンター間のデータトラフィック。南北トラフィック：外部ユーザーとデータセンター間のデータトラフィッ
ク。
13. ４つの地域： 北京-天津-河北、長江デルタ、広東-香港-マカオ及び成都-重慶。６本の軸：４つの主要地域間の６方向に沿ったメッシュ
状の相互接続の主要幹線。８つのハブ：国家の「東から西へのコンピューティング資源移転」戦略の展開における８つのハブ。
14. RDO ：基礎研究（R）、応用技術研究開発（D）及び運用開発（O）。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 受託、契約及びリース
リース
当社はチャイナ・タワー有限公司（以下「チャイナ・タワー」という。）との間で、2023年1月1日から2027年12月31日までの5
年間にわたる商業価格設定契約及びサービス契約を締結した。これらの契約に基づき、当社がチャイナ・タワーからリースす
る資産及び受領するサービスには以下のものが含まれる： (1)鉄塔製品：新規鉄塔（取得した鉄塔以外の鉄塔製品）及び取得
した鉄塔（過去の取引契約に基づきチャイナ・タワーが取得した鉄塔製品）、(2)屋内配電システム製品：商業ビル及びトンネ
ルの屋内配電システム、(3)送電製品：パイプライン、電柱線、光ファイバー、公共マンホール及びサイトへのルートなど、
(4)サービス製品：電力サービス、ガソリン又はディーゼル発電サービス及び追加バッテリー保証サービス。 詳細は、「第６
経理の状況－１．中間財務書類－(5) 未監査中間財務諸表に対する注記－22．関連当事者間取引」を参照のこと。
(2) 報告期間中に履行された重要な保証及び未履行の重要な保証
保証
単位:人民元
当社が提供した対外保証（子会社に対し提供した保証を除く。）
報告期間中に発生した保証（子会社に提供したものを除 0
く。）の総額
報告期間末における保証残高の合計額（A）（子会社に提 0
供したものを除く。）
当社がその子会社に対し提供した保証
報告期間中に発生した子会社に対する保証の総額 20,171,236.58
報告期間末現在の子会社に対する保証残高の合計（B） 45,513,445.08
当社の保証総額（子会社に対し提供した保証を含む。）
保証総額(A + B) 45,513,445.08
当社の純資産に対する保証総額の割合（%） 0.0101
内訳：
株主、最終支配者及びその関係当事者に対する保証額 0
（C）
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保証対象者に直接的又は間接的に提供された債務保証の 0
うち、ギアリングレシオが70％を超えるもの（D）
保証総額が純資産の50％を超えるもの（E） 0
上記３保証(C + D + E)の総額 0
未払保証に対する連帯の可能性 なし
備考 報告期間中、当社から追加保証が提供された
ことはなかった。当社が提供する対外保証
は、いずれも当社の子会社である中国電信集
団財務有限公司及びチャイナ・テレコム・グ
ローバル有限公司から当社の完全子会社に対
して提供された非金融保証であった。上記の
対外保証額に外貨が含まれる場合、2023年6
月30日に中国人民銀行が発表した人民元の為
替レートの仲値で換算される。
５【研究開発活動】
当該半期中、当社の研究開発活動について重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第６ 経理の状況－１．中間財務書類－(5) 未監査中間財務諸表に対する注記－５．有形固定資産（純額）及び建設仮勘
定」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 （2023年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
Ａ株式 該当なし 77,629,728,699株 該当なし
Ｈ株式 該当なし 13,877,410,000株 該当なし
②【発行済株式】 （2023年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場証券取引所又は
種類 発行数
額面・無額面の別 登録証券業協会名
記名式額面株式
Ａ株式 77,629,728,699株 上海証券取引所
(額面１人民元)
記名式額面株式
Ｈ株式 13,877,410,000株 香港証券取引所
(額面１人民元)
合計 - 91,507,138,699株 -
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金等の状況】
Ａ株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 （人民元） (人民元)
増減数 残高
（下段：円） （下段：円）
2022年 77,629,728,699
- 77,629,728,699 -
12月31日
(1,555,699,763,128)
2023年 77,629,728,699
- 77,629,728,699 -
６月30日
(1,555,699,763,128)
Ｈ株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 （人民元） (人民元)
増減数 残高
（下段：円） （下段：円）
13,877,410,000
2022年
- 13,877,410,000 -
12月31日
(278,103,296,400)
13,877,410,000
2023年
- 13,877,410,000 -
６月30日
(278,103,296,400)
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（４）【大株主の状況】
単位：株
2023年６月30日現在
上位10名の株主
株主名 報告期間におけ 報告期間末における 割合 ロックアップ制限を 質権、標記又は凍結の状況 株主の性質
る変化 保有株式数 (%) 有する株式数
状況 数
中国電信集団有限 111,932,400 58,476,519,174 63.90 57,377,053,317 なし 0 国有法人
公司
香港中央結算（代 436,000 13,847,261,338 15.13 0 なし 0 外国法人
理人）有限公司
広東省広晟控股集 (400,000,000) 5,214,082,653 5.70 0 なし 0 国有法人
団有限公司
浙江省財務開発有 0 2,137,473,626 2.34 0 なし 0 国有法人
限責任公司
江蘇省国信集団有 0 957,031,543 1.05 0 なし 0 国有法人
限公司
福建省投資開発集 (48,000,000) 920,294,182 1.01 0 なし 0 国有法人
団有限責任公司
中国人寿保険股份 530,029,515 541,192,496 0.59 0 なし 0 未詳
有限公司–伝統–普
通保険商品–005L–
CT001上海
国網英大国際控股 0 441,501,000 0.48 0 なし 0 国有法人
集団有限公司
広東省広晟控股集 400,000,000 400,000,000 0.44 0 質権 400,000,000 未詳
団有限公司–2023
年のプロ投資家向
け転換社債（第１
次）の非公募発行
に係る質権設定特
別勘定
中国人寿保険股份 N/A 241,602,495 0.26 0 なし 0 未詳
有限公司–配当–個
人配当–005L–
FH002上海
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日（2023年６月20日）後本書提出日までにおいて当社の取締役及び上級役員に異動はな
かった。
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第６【経理の状況】
a． 本書記載のチャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド(以下「当社」という。) 及び子会社(以下、総称して
「当グループ」という。)の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準及び香港証
券取引所上場規則に準拠して作成された2023年６月30日に終了した期間の原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書
類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類は、香港証券取引所に対して2023年
８月31日付で提出された期中報告書に掲載されたものと同じである。当グループの中間財務書類の日本における開示につ
いては、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規
則」という。)第76条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、１人民元＝20.04円の為替レートが使用されている。この為替
レートは、中国の外国為替管理当局が発表した2023年８月15日現在の「人民元基準為替レート」である。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相
違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則の相違」に記載されている。
円換算額及び第６の「２ その他」及び「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則の相違」の事項は原文の中間財務書類
には記載されていない。
b． 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
(1) 連結財政状態計算書 ( 未監査 )
2023 年６月30日現在
注記 2023 年６月30日 2022 年12月31日
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
資産
非流動資産
有形固定資産（純額） 5 400,642 80,289 413,963 82,958
建設仮勘定 5 74,492 14,928 58,443 11,712
使用権資産 81,008 16,234 87,055 17,446
のれん 29,924 5,997 29,922 5,996
無形資産 19,716 3,951 20,780 4,164
関連会社又は共同支配企業に対
する投資 6 42,019 8,421 42,220 8,461
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 21 427 86 402 81
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
品 21 990 198 885 177
繰延税金資産 1,694 339 3,821 766
8,963 1,796 9,135 1,831
その他の資産
659,875 132,239 666,626 133,592
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 4,850 972 3,513 704
未収法人所得税 96 19 154 31
売掛金（純額） 7 46,732 9,365 24,312 4,872
契約資産 3,614 724 3,042 610
前払金及びその他の流動資産 32,947 6,603 33,751 6,764
短期銀行預金及び拘束預金 8,574 1,718 3,835 769
83,698 16,773 72,465 14,522
現金及び現金同等物 8
180,511 36,174 141,072 28,271
流動資産合計
840,386 168,413 807,698 161,863
資産合計
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注記 2023 年６月30日 2022 年12月31日
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
負債及び資本
流動負債
短期債務 9 2,908 583 2,840 569
１年以内返済予定の長期債務 9 1,133 227 3,160 633
買掛金 10 150,431 30,146 127,260 25,503
未払費用及びその他の未払金 74,115 14,853 65,229 13,072
契約負債 59,622 11,948 67,841 13,595
未払法人所得税 3,187 639 919 184
14,187 2,843 14,488 2,903
１年以内返済予定のリース負債
305,583 61,239 281,737 56,460
流動負債合計
(125,072) (25,064) (140,665) (28,189)
流動負債純額
534,803 107,175 525,961 105,403
流動負債控除後資産合計
非流動負債
長期債務 9 4,015 805 4,484 899
リース負債 47,260 9,471 52,408 10,503
繰延税金負債 27,494 5,510 27,945 5,600
6,107 1,224 4,697 941
その他の非流動負債
84,876 17,009 89,534 17,943
非流動負債合計
390,459 78,248 371,271 74,403
負債合計
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半期報告書
2023 年６月30日 2022 年12月31日
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
資本
株式資本 91,507 18,338 91,507 18,338
354,061 70,954 340,582 68,253
剰余金
当社株主に帰属する資本合計 445,568 89,292 432,089 86,591
4,359 874 4,338 869
非支配持分
449,927 90,165 436,427 87,460
資本合計
840,386 168,413 807,698 161,863
負債及び資本合計
第62頁から第83頁（原文の頁番号――訳注）の注記も当中間財務諸表を構成する不可分の一部である。
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(2) 連結包括利益計算書 ( 未監査 )
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
注記 2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
営業収益 11 260,664 52,237 242,319 48,561
営業費用
減価償却費 及び償却費 (47,838) (9,587) (46,735) (9,366)
ネットワーク運営・サポート費
用 12 (76,052) (15,241) (70,051) (14,038)
販売費 及び一般管理費 13 (32,839) (6,581) (32,026) (6,418)
人件費 14 (48,998) (9,819) (44,618) (8,941)
(29,429) (5,898) (25,776) (5,166)
その他の営業費用 15
(235,156) (47,125) (219,206) (43,929)
営業費用合計
営業利益 25,508 5,112 23,113 4,632
正味財務費用 16 (483) (97) (30) (6)
投資利益及びその他 159 32 9 2
関連会社又は共同支配企業に対
996 200 833 167
する持分利益
税引前利益 26,180 5,246 23,925 4,795
(6,006) (1,204) (5,572) (1,117)
法人所得税 17
20,174 4,043 18,353 3,678
当期間の純利益
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６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
当期間のその他の包括利益
後に純損益に振り替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に対する投資の
公正価値の変動 89 18 (205) (41)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に対する投資の
(24) (5) 48 10
公正価値の変動に係る繰延税金
65 13 (157) (31)
後に純損益に振り替えられる可能性のある
項目:
中国本土外子会社の財務諸表の為替換算
差額 201 40 354 71
関連会社又は共同支配企業のその他の包
2 0 - -
括利益に対する持分
203 41 354 71
268 54 197 39
当期間のその他の包括利益（税引後）
20,442 4,097 18,550 3,717
当期間の包括利益合計
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６月30日に終了した６ヶ月間
注記 2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
以下に帰属する利益
当社株主 20,153 4,039 18,291 3,666
21 4 62 12
非支配持分
20,174 4,043 18,353 3,678
当期間の純利益
以下に帰属する包括利益合計
当社株主 20,421 4,092 18,488 3,705
非支配持分 21 4 62 12
20,442 4,097 18,550 3,717
当期間の包括利益合計
１株当たり利益 (人民元/日本円) 0.22 4.41 0.20 4.01
19
希薄化後１株当たり利益 (人民元/日
0.22 4.41 0.20 4.01
本円) 19
91,507 91,507
発行済株式数 (百万株)
19
第62頁から第83頁（原文の頁番号――訳注）の注記も当中間財務諸表を構成する不可分の一部である。
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(3) 連結持分変動計算書 ( 未監査 )
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
当社株主に帰属
一
般
リ
ス
その
ク
注
他 非支
株式払 準 為替換 繰越利
記
資本 利益 配
株式資 込剰余 備 積立 算準備 益剰余 資本合
本 準備金 金 準備金 金 金 金 金 合計 持分 計
百万 百万 百
人民元 人民元 万
人 百万 百万
百万 百万 民 人民 百万 百万 百万 人民 百万
人民元 人民元 元 元 人民元 人民元 人民元 元 人民元
2022 年１月１
日現在残高 91,507 17,892 47,687 82,277 97 298 (1,170) 190,09 0 428,678 2,495 431,173
当期間の純利
益 - - - - - - - 18,291 18,291 62 18,353
当期間のその
- - - - - (157) 354 - 197 - 197
他の包括利益
当期間の包括
利益合
- - - - - (157) 354 18,291 18,488 62 18,550
計
関連会社又は
共同支配企
業の準備金
のその他の
変動に対す
る持分 - (12) - - - - - - (12) - (12)
- - - - - - - (15,556) (15,556) - (15,556)
配当 18
2022 年６月30
91,507 17,880 47,687 82,277 97 141 (816) 192,825 431,598 2,557 434,155
日現在残高
2023 年１月１
91,507 19,710 47,687 84,901 183 126 (458) 188,433 432,089 4,33 8 436,427
日現在残高
当期間の純利
益 - - - - - - - 20,153 20,153 21 20,174
当期間のその
- - - - - 67 201 - 268 - 268
他の包括利益
当期間の包括
- - - - - 67 201 20,153 20,421 21 20,442
利益合計
関連会社又は
共同支配企
業の準備金
のその他の
変動に対す
る持分 - 13 - - - - - - 13 - 13
- - - - - - - (6,955) (6,955) - (6,955)
配当 18
2023 年６月30
91,507 19,723 47,687 84,901 183 193 (257) 201,631 445,568 4,359 449,927
日現在残高
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当社株主に帰属
その
一般 為替
他 非支
株式払 リス 換算 繰越利
資本 利益 配
注 株式資 込剰余 ク準 積立 準備 益剰余 資本合
記 本 準備金 金 準備金 備金 金 金 金 合計 持分 計
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2022 年１月１日
現在残高 18,338 3,586 9,556 16,488 19 60 (234) 38,094 85,907 500 86,407
当期間の純利益 - - - - - - - 3,666 3,666 12 3,678
当期間のその他
- - - - - (31) 71 - 39 - 39
の包括利益
当期間の包括利
- - - - - (31) 71 3,666 3,705 12 3,717
益合計
関連会社又は共
同支配企業の
準備金のその
他の変動に対
する持分 - (2) - - - - - - (2) - (2)
- - - - - - - (3,117) (3,117) - (3,117)
配当 18
2022 年６月30日
18,338 3,583 9,556 16,488 19 28 (164) 38,642 86,492 512 87,005
現在残高
2023 年１月１日
18,338 3,950 9,556 17,014 37 25 (92) 37,762 86,591 869 87,460
現在残高
当期間の純利益 - - - - - - - 4,039 4,039 4 4,043
当期間のその他
- - - - - 13 40 - 54 - 54
の包括利益
当期間の包括利
- - - - - 13 40 4,039 4,092 4 4,097
益合計
関連会社又は共
同支配企業の
準備金のその
他の変動に対
する持分 - 3 - - - - - - 3 - 3
- - - - - - - (1,394) (1,394) - (1,394)
配当 18
2023 年６月30日
18,338 3,952 9,556 17,014 37 39 (52) 40,407 89,292 874 90,165
現在残高
第62頁から第83頁（原文の頁番号――訳注）の注記も当中間財務諸表を構成する不可分の一部である。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 (未監査)
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
注記 2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
65,536 13,133 65,097 13,045
営業活動によるキャッシュ（純額） (a)
投資活動により使用されたキャッシュ・フロー
資本的支出 (28,318) (5,675) (27,183) (5,447)
投資の増加額 (15) (3) (85) (17)
使用権資産に関する支払 (9) (2) (104) (21)
有形固定資産の処分による収入 200 40 169 34
使用権資産の処分による収入 1 0 10 2
投資の処分による収入 54 11 14 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品に関する支払 (15) (3) - -
短期銀行預金の増加額 (5,952) (1,193) (1,709) (342)
短期銀行預金の満期到来額 1,105 221 159 32
財務公司から中国電信グループへの短期貸付金 (b) (6,100) (1,222) (6,000) (1,202)
6,071 1,217 - -
中国電信グループから財務公司への短期貸付金返済 (b)
(32,978) (6,609) (34,729) (6,960)
投資活動により使用されたキャッシュ（純額）
財務活動により使用されたキャッシュ・フロー
リース負債の元本部分の支払 (6,553) (1,313) (6,237) (1,250)
銀行 及びその他の借入金による収入 2,071 415 2,021 405
銀行 及びその他の借入金の返済 (5,791) (1,161) (7,555) (1,514)
配当の支払 (5,900) (1,182) (13,197) (2,645)
非支配持分への分配 (1) (0) (2) (0)
財務公司への預入（純額） (b) (5,495) (1,101) (1,996) (400)
268 54 (175) (35)
財務公司による法定預金準備金預入の減少/(増加) (b)
(21,401) (4,289) (27,141) (5,439)
財務活動により使用されたキャッシュ（純額）
現金及び現金同等物の増加（純額） 11,157 2,236 3,227 647
現金及び現金同等物の１月１日現在残高 72,465 14,522 73,281 14,686
76 15 328 66
為替レートの変動による影響額
83,698 16,773 76,836 15,398
現金及び現金同等物の６月30日現在残高
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(a) 税引前利益から営業活動によるキャッシュ（純額）への調整
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
税引前利益 26,180 5,246 23,925 4,795
調整項目:
減価償却費及び償却費 47,838 9,587 46,735 9,366
金融資産及び契約資産に係る減損損失（戻入控除後） 2,646 530 2,163 433
棚卸資産評価損（戻入控除後） 42 8 73 15
投資利益及びその他 (159) (32) (9) (2)
関連会社又は共同支配企業に対する持分利益 (996) (200) (833) (167)
受取利息 (1,039) (208) (805) (161)
支払利息(純額) 1,319 264 940 188
為替換算差益及びその他（純額） 203 41 (105) (21)
1,385 278 2,204 442
長期性資産及びその他の除却及び処分に係る損失（純額）
77,419 15,515 74,288 14,887
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(a) 税引前利益から営業活動によるキャッシュ（純額）への調整（続き）
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 億円 百万 億円
人民元 人民元
77,419 15,515 74,288 14,887
売掛金の増加 (25,088) (5,028) (16,042) (3,215)
契約資産の増加 (666) (133) (1,061) (213)
棚卸資産の増加 (1,379) (276) (921) (185)
前払金及びその他の流動資産の減少 1,123 225 1,267 254
拘束預金の増加 (78) (16) (61) (12)
その他の資産の増加 (356) (71) (665) (133)
買掛金の増加 9,891 1,982 7,275 1,458
未払費用及びその他の未払金の増加 14,113 2,828 13,227 2,651
(8,230) (1,649) (10,598) (2,124)
契約負債の減少
営業により調達されたキャッシュ 66,749 13,376 66,709 13,368
利息の受取による収入 943 189 788 158
利息の支払額 (1,439) (288) (1,114) (223)
投資利益の受取額 1,313 263 960 192
(2,030) (407) (2,246) (450)
法人所得税の支払額
65,536 13,133 65,097 13,045
営業活動によるキャッシュ（純額）
(b) 「財務公司」とは、中国電信財務有限公司のことである。同社は、2019年１月８日に設立した当社子会社である。同社
は、当社の親会社かつ最終持株会社である中国電信集団公司のメンバー・ユニットに資金及び財務管理サービスを提供し
ている。 それらの取引は、一般的な商業条件のもとで、又はそれよりも好条件で行われている。
(c) 重要な非現金取引
2022年及び2023年６月30日に終了した６ケ月間において、当グループには使用権資産及びリース負債の追加を除き、現
金収支を伴わない重要な投資及び財務活動はない。
第62頁から第83頁（原文の頁番号――訳注）の注記も当中間財務諸表を構成する不可分の一部である。
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(5) 未監査中間財務諸表に対する注記
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
１．主要事業
チャイナ・テレコム・コーポレーション・リミテッド（以下「当社」）は、2002年９月10日に中華人民共和国（以下
「中国」）で設立された。当社及びその子会社（以下、総称して 「グループ」 という。）は、総合的かつ大規模な総合
インテリジェント情報サービス・プロバイダーであり、個人、家庭、政府及び企業顧客向けに総合インテリジェント情報
サービスを提供している。
２．作成の基礎
当中間財務諸表は、国際会計基準審議会 (以下「IASB」という。) が公表した国際会計基準第34号 (以下「IAS第34
号」という。) 「期中財務報告」及び香港証券取引所上場規則 (以下「上場規則」という。) 付属書類16の適用される開
示規定に基づいて作成されている。2023年８月８日に取締役会が発行を承認した当中間財務諸表は、2023年６月30日現在
の当グループの財政状態（未監査）並びに当該日に終了した６ヶ月間における当グループの経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（未監査）を反映しているが、2023年12月31日終了事業年度について予想される経営成績及びキャッシュ・フローを
必ずしも示しているわけではない。
IAS第34号「期中財務報告」に準拠し中間財務諸表を作成する際に、経営者は期首から中間決算日までの会計方針の適
用、資産・負債及び収益・費用の報告額に関する判断、見積り及び仮定を行うことが求められる。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合もある。
当中間財務諸表には、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び一定の注記が含まれている。この注記には、2022年度の年次財務諸表以降における当グループの財政状態及び業績
の変動を理解するための重要な事象及び取引の説明が含まれる。さらに、当中間財務諸表及び注記は国際財務報告基準
(以下「IFRS」という。) に準拠して作成される完全な1組の財務諸表に要求される事項のすべてを含むものではない。当
中間財務諸表は、当社の2022年度年次財務諸表と共に閲覧すべきものである。当グループの財務リスク管理の方針は当グ
ループの2022年度アニュアルレポートに含まれる財務諸表に記載されており、2023年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て当該方針の重要な変更はない。
当中間財務諸表は監査を受けていないが、当社の監査委員会による審査を受けている。当中間財務諸表は、「国際レ
ビュー業務基準第2410号―事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に従い、当社の国際独立監査人によ
るレビューを受けている。
2023年６月30日現在、当グループの流動負債合計は、流動資産合計を125,072百万人民元(2022年12月31日：140,665百
万人民元)上回っている。当社の経営陣は、当グループの利用可能な資金源として、1) 当グループの営業活動から発生す
る継続的なキャッシュ・インフロー、2) 未使用の与信枠237,003百万人民元 (2022年12月31日：233,639百万人民元)、3)
当グループの良好な信用実績に鑑み、当グループが中国本土の国内銀行及びその他の金融機関から調達可能なその他の資
金源、以上３つの資金源を検討した。上記の検討に基づき、取締役会は、当グループの運転資本に係るコミットメント、
予想される資本的支出及び借入債務に対応するための十分な資金を当グループは有していると考えている。結果として、
当グループの2023年６月30日に終了した６ケ月間の中間財務諸表は、継続企業の前提に基づき作成されている。
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３．重要な会計方針
当中間財務諸表は、一定の金融商品の公正価値での再評価を除き取得原価基準で作成している。
IFRSの修正の適用による会計方針の変更を除き、当中間財務諸表に適用した会計方針及び計算方法は、当グループの
2022年度の年次財務諸表の作成に際し準拠したものと同一である。
IFRS の修正の適用
当中間期間において、当グループは、IASBが公表し当期間に強制発効した以下の基準の修正を初めて適用している。
IFRS第17号、IAS第１号の修正、IFRS実務記述書第２号、IAS第８号及びIAS第12号
上記のIFRSの修正の適用による当グループの当中間財務諸表に対する重要な影響はない。
４．セグメント報告
事業セグメントとは、収益を稼得し費用が発生する源泉となる事業活動を行っている企業の構成単位であり、資源の配
分や当該セグメントの業績の評価を実施するために最高経営意思決定者により定期的に検討される内部財務報告を基礎と
して識別される。最高経営意思決定者は当社の執行取締役とされている。表示期間において、経営者は、当グループは総
合通信事業のみを行っているため１つの事業セグメントしか有しないと判断している。中国本土外に所在する当グループ
の資産及び中国本土外での事業活動から生じた営業収益は、それぞれ当グループの資産及び営業収益の10％未満である。
当該金額に重要性はないため、地域別情報は表示していない。単独で当グループの営業収益の10％以上を占める外部顧客
はない。
５. 有形固定資産（純額）及び建設仮勘定
2023年６月30日に終了した６ケ月間において、当グループが取得した有形固定資産及び建設仮勘定の総額は41,614百万
人民元（2022年６月30日に終了した６ケ月間：41,548百万人民元）、未監査の連結包括利益計算書に計上した有形固定資
産の減価償却費は35,731百万人民元（2022年６月30日に終了した６ケ月間：34,797百万人民元）となっている。
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６. 関連会社又は共同支配企業に対する持分
2023 年６月30日 2022 年12月31日
百万 百万
人民元 人民元
関連会社又は共同支配企業への投資原価
36,928 36,964
5,091 5,256
取得後の純資産の変動に対する持分
42,019 42,220
当グループの関連会社又は共同支配企業への持分は、持分法で会計処理している。当グループの主要な関連会社の内訳
は以下の通りである。
帰属する
会社名 持分比率 主要事業
チャイナ・タワー有限公司（注(ⅰ)） 20.5% 通信塔・付随設備の建設、保守及び運営
上海市情報投資株式会社（注 ( ⅱ ) ） 24.0% 情報技術コンサルティング・サービス
注:
(i ） チャイナ・タワー有限公司（以下「チャイナ・タワー」という）は、中国において設立及び運営されており、
2018年８月８日に香港証券取引所メインボードに上場した。
(ii) 上海市情報投資株式会社は、中国において設立及び運営されている非上場会社である。
2023年６月30日現在、チャイナ・タワーへの投資の公正価値は、市場相場価格に基づき28,946百万人民元（2022年12月
31日現在：27,078百万人民元）であり、帳簿価額を26.1％（2022年12月31日現在：31.0％）下回っている。当グループの
経営陣は減損評価を実施し、将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて投資の回収可能価額を算定した。経営陣
の評価結果によれば、2023年６月30日現在、投資の減損はない。
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７. 売掛金（純額）
売掛金（純額）の内訳は以下の通りである。
2023 年 2022 年
注 ６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
第三者 51,944 27,714
中国電信グループ (i) 2,289 2,073
チャイナ・タワー 15 23
1,169 619
中国のその他の電気通信会社
55,417 30,429
差引： 貸倒引当金 (8,685) (6,117)
46,732 24,312
注:
(i ） 中国電信集団公司と当グループ以外の中国電信集団公司の子会社を併せて「中国電信グループ」としている。
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電話及びインターネット・サービス加入者に対する売掛金の請求日に基づく年齢分析は以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
延滞なし、１ヶ月以内 9,340 6,405
１～３ヶ月 3,185 2,040
４～６ヶ月 1,394 807
７～12ヶ月 1,173 1,234
1,927 1,317
12 ヶ月超
17,019 11,803
(4,492) (3,335)
差引： 貸倒引当金
12,527 8,468
その他の電気通信会社及び企業顧客に対する売掛金のサービス提供日に基づく年齢分析は以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
１～６ヶ月 29,228 11,817
７～12ヶ月 3,742 3,537
１～２年 2,960 1,709
２～３年 1,041 677
1,427 886
３年超
38,398 18,626
差引： 貸倒引当金 (4,193) (2,782)
34,205 15,844
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８. 現金及び現金同等物
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
銀行預金及び手許現金 80,558 65,234
3,140 7,231
当初の満期が３ヶ月以内の定期預金
83,698 72,465
９. 短期債務及び長期債務
短期債務の内訳は、以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
2,908 2,840
銀行からの借入金 – 無担保
2,908 2,840
短期債務合計
2023年６月30日現在の当グループの短期債務合計の加重平均利率は、年利3.1％（2022年12月31日：3.3％）であった。
2023年６月30日現在の銀行からの借入金は、年利2.8%から3.5% (2022年12月31日: 3.0%から4.1%) の利息が発生し、１年
以内に返済期限が到来する。
長期債務の内訳は、以下の通りである。
2023 年 2022 年
注 ６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
銀行からの借入金 – 無担保
(i) 5,147 5,596
その他の借入金 – 無担保
1 1
社債 – 無担保 - 2,047
(ii)
長期債務合計 5,148 7,644
(1,133) (3,160)
差引：１年以内返済予定分
4,015 4,484
非流動部分
注:
(i ） 銀行からの借入金には、当グループが銀行を通じて取得した、市場金利より低利（年利1.08％から1.20％）の政府
からの人民元建て長期借入金（以下「低利借入金」という）が含まれている。当グループは、この低利借入金を当初
認識時に公正価値で認識し、割引分を実効金利法により純損益に認識している。低利借入金の公正価値と額面価額と
の差額は、政府補助金として当初認識時に未払費用及びその他の未払金、並びにその他の非流動負債に認識してい
る。
2023年６月30日現在の銀行からの借入金及びその他の借入金は、2036年の満期まで年利1.08%から2.30% (2022年12
月31日: 1.08%から2.30%) の約定利息が発生する。
(ii ） 2020年３月10日、当グループは、年利2.90％、期間３年の人民元建て社債2,000百万人民元を上海証券取引所で適
格投資家に発行した。当該社債は無担保であり、2023年３月９日に 全額 返済済みである。
当グループの短期債務及び長期債務には財務制限条項は付されていない。2023年６月30日現在の当グループの未使用の
コミットメントラインは、237,003百万人民元（2022年12月31日：233,639百万人民元）である。
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10. 買掛金
買掛金の内訳は、以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
第三者 112,690 98,076
中国電信グループ 27,171 23,971
チャイナ・タワー 9,554 4,340
1,016 873
中国のその他の電気通信会社
150,431 127,260
中国電信グループ及びチャイナ・タワーに対する買掛金は、第三者から提示される条件と類似の契約条件に従い支払を
行っている。
買掛金の支払期日に基づく年齢分析は以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
１ヶ月以内又は要求時 29,395 22,078
１～３ヶ月 36,468 28,308
３～６ヶ月 40,306 33,280
44,262 43,594
６ヶ月超
150,431 127,260
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11. 営業収益
収益の分解
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
財又はサービスの種類
235,977 221,384
サービス収益
(i) 101,607 98,956
移動通信サービス収益
(ii) 62,024 59,871
固定電話及びスマート・ファミリー・サービス収益
(iii) 68,802 58,932
産業デジタル化サービス収益
(iv) 3,544 3,625
その他のサービス収益
24,687 20,935
財の販売及びその他 (v)
260,664 242,319
営業収益合計
顧客との契約から生じる収益 257,690 239,349
2,974 2,970
その他の源泉から生じる収益及びその他
260,664 242,319
営業収益合計
収益認識の時期
一時点で認識 22,619 18,835
238,045 223,484
一定の期間にわたり認識
260,664 242,319
営業収益合計
注:
(i ） 主にモバイル・サービスの提供に関して顧客に請求されたモバイル・コミュニケーション・サービス料金、モバ
イル・インターネット・アクセス・サービス料金、及びショートメッセージ・サービス料金等の総額である。
(ii ） 主に、固定通信サービス提供に関して顧客に請求された固定電話サービス料金、ブロードバンド・インターネッ
ト・アクセス・サービス料金、e-Surfing HDサービス料金及びスマート・ファミリー・アプリケーション・サービ
ス料金等の総額である。
(iii ） 主に、顧客に請求されたインターネット・データセンター・サービス料金、クラウド・サービス料金、デジタ
ル・プラットフォーム・サービス料金、専用インターネット・アクセス・サービス料金等の総額である。
(iv ） 主に、不動産賃貸からの収益及びその他の収益の総額である。
(v ） 主に、モバイル端末機器及び固定通信機器の販売による収益並びに政府補助金である。
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12. ネットワーク運営・サポート費用
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
48,463 42,654
運営及びメンテナンス
公共料金 9,325 9,102
ネットワーク・リソース使用料及び関連費用 (i) 14,707 13,041
3,557 5,254
その他
76,052 70,051
注:
(i ） ネットワーク・リソース使用料及び関連費用には、指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料、短
期リース及び少額資産のリースに係る費用、並びに第三者が提供するネットワーク・リソースの使用、通信塔資産及
び関連資産のリースに関連した非リース構成部分に係る費用が含まれている。
13. 販売費及び一般管理費
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
チャネル手数料及び顧客サービス費用 25,068 24,930
広告宣伝費 833 891
不動産及び輸送関連費用 1,261 1,231
研究開発費 (i) 1,001 982
4,676 3,992
その他
32,839 32,026
注:
(i ） この項目には、減価償却費及び償却費、並びに研究開発に関連する人件費は含まれていない。
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14. 人件費
人件費は、以下の業務に関連するものである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
ネットワーク運営・サポート費用 30,264 28,491
18,734 16,127
販売費及び一般管理費
48,998 44,618
15. その他の営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
相互接続費用 (i) 6,757 6,348
売上原価 (ii) 21,780 18,519
寄付 - 4
(iii)
892 905
その他
29,429 25,776
注:
(i ） 相互接続費用は、当グループの電気通信ネットワークから発信された音声やデータを伝送する際に国内外の他の
電気通信会社のネットワークを利用する場合に発生する費用である。
(ii ） 売上原価は主に電気通信機器の売上原価である。
(iii ） その他には、主に増値税及び法人所得税以外の税金及び付加税が含まれている。
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16. 正味財務費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
リース負債の支払利息 1,107 714
短期債務 及び 長期債務の支払利息 258 278
(46) (52)
差引: 資産化した支払利息*
純支払利息 1,319 940
受取利息 (1,039) (805)
203 (105)
為替換算(差益)/差損 及び その他（純額）
483 30
2.8%-3.6% 3.4%-3.7%
* 建設仮勘定に資産化した支払利息の年利
17. 法人所得税
純損益に含まれる法人所得税の内訳は、以下の通りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
4,230 4,709
中国における法人所得税費用
その他の税務管轄地における法人所得税費用 125 99
1,651 764
繰延税金
6,006 5,572
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予想税金費用と実際税金費用との調整は以下の通りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
26,180 23,925
税引前利益
(i) 6,545 5,981
法定税率25%による予想法人所得税費用
適格研究開発費の追加控除など、税制優遇措置や減税措
(432) (237)
置の影響
(i) (416) (316)
中国本土の子会社及び支店の所得に対する税率差異
(ii) (22) (27)
その他の子会社の所得に対する税率差異
(iii) 424 216
損金不算入費用
(iv) (260) (219)
益金不算入収益
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰
353 255
越欠損金の税効果
(186) (81)
(v)
その他
6,006 5,572
法人所得税
注:
(i ） 中国本土の法人所得税費用は、中国における法人所得税制に従い算定した当社、中国本土の子会社、及び支店の
課税所得に法定税率25％を乗じて計算している。ただし、一部の子会社及び支店については主に優遇税率15％が適
用されている。
(ii ） 香港及びマカオ特別行政区及びその他の国の当社の子会社の法人所得税費用は、子会社の課税所得及び各税務管
轄地の適用税率（８％から35％）に基づき算定している。
(iii ） 税法上の減算可能額を超過するその他の費用である。
(iv ） 非課税となる関連会社又は共同支配企業に対する持分利益及びその他の収益である。
(v ） 主に前年度の法人所得税の確定申告差異等である。
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18. 配当
取締役会は、2022年度定時株主総会において、中間利益配当計画を決定する権限を与えられている。2023年８月８日開
催の取締役会の決議に従い、取締役会は、2023年６月30日に終了した６ケ月間の中間配当（１株当たり0.1432人民元
（0.156524香港ドル相当）、総額約13,104百万人民元（税引前））の宣言を決定した。当該配当は、2023年６月30日に終
了した６ケ月間の連結財務情報には反映されていない。
2023年５月23日開催の年次株主総会における株主の承認に基づき、2022年12月31日終了年度の最終配当（１株当たり
0.076人民元（0.085065香港ドル相当）、総額6,955百万人民元（税引前））を宣言した。Ａ株の配当金5,900百万人民元は
2023年６月９日に支払を行った。Ｈ株の配当金1,055百万人民元は2023年７月21日に支払を行った。
2022年８月16日開催の取締役会の決議に従い、2022年６月30日に終了した６ケ月間の中間配当（１株当たり0.120人民
元（0.139523香港ドル相当）、総額約10,981百万人民元（税引前））を宣言した。Ａ株の配当金9,316百万元は2022年９月
８日に支払を行った。Ｈ株の配当金1,665 百万元は2022年10月14日に支払を行った。
2022年５月19日開催の年次株主総会における株主の承認に基づき、2021年12月31日終了年度の最終配当（１株当たり
0.170人民元（0.197211香港ドル相当）、総額約15,556百万人民元（税引前））を宣言した。Ａ株の配当金13,197百万人
民元は2022年６月８日に支払を行った。Ｈ株の配当金2,359百万人民元は2022年７月18日に支払を行った。
19. １株当たり利益
2023年及び2022年６月30日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり利益は、それぞれ当社株主に帰属する利益20,153百
万人民元及び18,291百万人民元を、発行株式数91,507,138,699株で除して計算している。
表示期間に希薄化効果のある潜在普通株式は存在していなかったため、希薄化後１株当たり利益は基本的１株当たり利
益と同額である。
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20. 資本コミットメント
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは以下の資本コミットメントを行っている。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
契約済み未実行
2,126 1,584
不動産
13,176 15,023
電気通信ネットワーク設備及び機器
15,302 16,607
21. 金融商品の公正価値測定
当グループの金融資産には、現金及び現金同等物、銀行預金及び制限付きの現金、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品、売掛金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、並びに前払金及びその他の流動資産
に計上している金融資産が含まれる。当グループの金融負債には、短期債務及び長期債務、買掛金、並びに未払費用及び
その他の未払金に計上している金融負債が含まれる。
公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」に従い、各金融商品の公正価値は、公正価値測定において重大なインプットのうち最も低
いレベルのインプットに基づき全体を区分している。公正価値のレベルは次のように定義されている。
・ レベル１： 活発な市場における同一の金融商品の相場価格(無調整)により測定された公正価値
・ レベル２： 活発な市場における類似の金融商品の相場価格により測定された公正価値、又はすべての重大なインプッ
トが直接的もしくは間接的に観察可能な市場データを基礎とする評価技法を用いて測定された公正価値
・ レベル３： 重大なインプットのいずれかが観察可能な市場データを基礎としていない評価技法を用いて測定された公
正価値
当グループの金融商品(長期債務及び公正価値で測定する資本性金融商品は除く。)の公正価値は、これら商品の満期ま
での期間が短いことから、帳簿価額に近似している。
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当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれる上場資本性証券投資及び 純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産 は、レベル１の金融商品に区分している。2023年６月30日現在、当グループの上場
資本性証券投資の公正価値は851百万人民元（2022年12月31日：762百万人民元）である。これは、中国の証券取引所の市
場相場価格に基づいている。当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に含まれる非上場資本性証券投資は、レベル３の金融商品に区分される。2023年６月30
日現在、当グループのレベル３に区分される金融商品の公正価値は566百万人民元（2022年12月31日：525百万人民元）で
ある。市場で取引されていない金融商品の公正価値について、当グループは、評価技法を用いて決定している。使用され
る評価の手法あるいはモデルは、主に純資産法及び類似企業比較法等である。評価モデルの入力値は、主に純資産価値及
び期待利回り率 、 類似企業の評価倍率等である。
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、概ね類似の性質、類似の満期の債務に対して当グループに提示さ
れる直近の市場金利により割り引いて見積っている。長期債務の公正価値測定はレベル２に区分している。当グループが
長期債務の公正価値の見積りに用いた金利は、外貨建債務も考慮すると、4.2％から4.9％の範囲にある（2022年12月31
日：2.9％から4.9％）。2023年６月30日及び2022年12月31日現在の当グループの長期債務の帳簿価額と公正価値は、以下
の通りであった。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元
5,148 5,117 7,644 7,613
長期債務
両期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の金融商品の振替はなかった。
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22. 関連当事者間取引
(a) 中国電信グループとの取引
当グループは中国の国有企業である中国電信集団公司の支配下の企業群の一部であり、中国電信グループのメン
バーとの間に重要な取引 及び 事業関係を有している。
通常の事業の過程で行われた中国電信グループとの主要な取引は、以下の通りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
建設工学及び設計サービス (i) 8,699 7,232
付属サービスの受領 (ii) 10,590 10,623
相互接続収益 * (iii) 27 24
相互接続費用 * (iii) 45 50
コミュニティ・サービスの受領 (iv) 1,973 1,838
業務集約化サービス取引収益 (v) 1,790 1,845
業務集約化サービス取引費用 (v) 325 607
不動産及び土地使用権リース収益 (vi) 16 15
不動産及び土地使用権リース関連費用 (vii) 345 355
使用権資産の増加 (vii) 250 314
リース負債の支払利息 (vii) 8 10
情報技術サービスの提供 (viii) 945 675
情報技術サービスの受領 (viii) 2,638 1,897
電気通信機器及び資材の購入 (ix) 1,750 2,185
電気通信機器及び資材の売却 (ix) 2,110 2,300
インターネット・アプリケーション・チャンネル・サー
ビス (x) 36 28
決済及びデジタル・ファイナンス関連サービス (xi) 466 534
通信リソースのリース (xii) 245 122
中国電信グループによる財務公司への預入(純額)* (xiii) 5,495 1,996
中国電信グループによる財務公司への預金に係る支払利
息* (xiii) 140 110
財務公司から中国電信グループへの短期貸付金 (xiii) 6,100 6,000
中国電信グループから財務公司への短期貸付金返済 (xiii) (6,071) -
財務公司から中国電信グループへの貸付金に係る受取利
息 (xiii) 126 72
ファイナンス・リース・サービスの受領 (xiv) 1,901 -
* これらの取引は、一般的な商業条件のもとで、又はそれよりも好条件で行われており、上場規則の規則第
14A.76条又は第14A.90条に基づく報告、公表、独立株主の承認及び／又は年次レビューに係る要求事項への
遵守を完全に免除されている。
注:
(i ） 中国電信グループにより提供される建設 及び エンジニアリング、またデザイン 及び 監督サービスである。
(ii ） 電気通信機器 及び 設備の修繕 並び にメンテナンス、特定の顧客サービス等の付属サービスに関連する中国
電信グループへの支払額 及び 未払額である。
(iii ） 中国電信グループとの市内電話 及び 国内長距離電話の相互接続のための受取額 及び 未収額/支払額 及び 未払
額である。
(iv ） 文化、教育、医療 及び その他のコミュニティ・サービスに関連する中国電信グループへの支払額 及び 未払
額である。
(v ） 業務集約化サービスに関して、当社と中国電信グループの間で分担される関連収入・費用である。
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(vi ） 不動産 及び 土地使用権のリースに関する中国電信グループに対する不動産リース手数料の受領額 及び 未収
額である。
(vii ） 中国電信グループからリースしている不動産 及び 土地使用権に関する金額である。これには、短期リース
のリース料、少額資産のリース料、指数 又は レートに応じて決まるものではない変動リース料、非リース構
成部分に係る費用、 並び に当該リースについて認識した使用権資産 及び 関連費用が含まれている。
(viii ） 中国電信グループに対して提供する、 又は 中国通信グループにより提供される情報技術サービスである。
(ix ） 中国電信グループとの電気通信機器 及び 資材の購入 及び 売却、中国電信グループから提供される調達サー
ビスに対する支払手数料 及び 未払額である。
(x ） インターネット・アプリケーション・チャンネル・サービス(電気通信チャンネル・サービス、アプリケー
ション・サポート・プラットフォーム・サービス、請求・引落サービス等の提供を含む。)に関連する中国電
信グループに対する受領額 及び 未収額である。
(xi ） 決済 及び デジタル・ファイナンス関連サービスに関連して中国電信グループに対して支払った 又は 支払い
義務のある金額である。
(xii ） 中国電信グループからリースしている関連する通信リソースに関する金額である。これには、送電網、無
線ネットワーク、有線接続ネットワーク等の通信リソースが含まれている。
(xiii ） 財務公司が中国電信グループに対して提供する金融サービス（貸付サービス、預金サービス 及び その他の
サービスを含む。）に関する金額である。
(xiv ） 中国電信グループが提供するファイナンス・リース・サービス（セール・アンド・リースバック、ダイレ
クト・リース等のファイナンス・リース・サービス 及び 関連するファイナンス・リース・コンサルティン
グ・サービスを含む。）に関する金額である。
中国電信グループに対する債権及び債務の要約は以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
売掛金 2,289 2,073
契約資産 228 180
前払金及びその他の流動資産 9,027 8,846
その他の資産 94 92
買掛金 27,171 23,971
未払費用及びその他の未払金 16,244 21,370
契約負債 132 271
リース負債 691 652
前払金及びその他の流動資産に計上している財務公司による短期貸付金、未払費用及びその他の未払金に計上し
ている財務公司からの預金を除き、中国電信グループに対する債権及び債務は無利息・無担保であり、第三者が提
示する条件と類似する契約条件に従い回収又は返済している。
2023年６月30日現在、財務公司が中国電信グループに供与した短期貸付金は8,100百万人民元（2022年12月31
日：8,071百万人民元）である。上記貸付金のうち、貸付金100百万人民元の金利は4.00％、貸付金8,000百万人民
元の金利は3.18％であり、満期はいずれも１年以内である。
財務公司が中国電信グループに提示する預金金利は、中国人民銀行の関係要件を遵守し、中国人民銀行が随時設
定する預金基準金利（ある場合）及び中国電信グループの主要な協同商業銀行が提示する同一期間における同種の
預金サービスの預金金利を参照し、通常の商業条件以上で行われるものとする。
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(b) チャイナ・タワーとの取引
チャイナ・タワーとの主な取引は以下の通りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
注 2023 年 2022 年
百万 百万
人民元 人民元
(i) 6,290 6,011
通信塔資産リース関連費用
使用権資産の増加 (i) 1,571 1,109
(i)
リース負債に係る支払利息 609 224
(ii)
情報技術サービスの提供 18 15
注:
(i ） 通信塔資産のリースに関する金額である。通信塔資産リース関連費用には、指数 又は レートに応じて決ま
るものではない変動リース料、非リース構成部分に係る費用、 並び に当該リースについて認識した使用権資
産 及び 関連費用が含まれている。
(ii ） チャイナ・タワーに提供する情報技術 及び その他の付属サービスである。
チャイナ・タワーに対する債権及び債務の要約は以下の通りである。
2023 年 2022 年
６月30日 12月31日
百万 百万
人民元 人民元
売掛金 15 23
前払金及びその他の流動資産 191 43
買掛金 9,554 4,340
未払費用及びその他の未払金 1,684 1,590
リース負債 35,530 40,339
チャイナ・タワーに対する債権及び債務は、無利息・無担保であり、第三者が提示する条件と類似する契約条件
に従って受領又は返済される。
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(c) 経営幹部の報酬
経営幹部とは、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指示及び支配する権限と責任を有する者であり、当
グループの取締役及び監査役が含まれる。
下表は、当グループの経営幹部の報酬を要約したものである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
3,539 3,447
短期従業員給付
605 444
退職後給付
4,144 3,891
上記の報酬額は、人件費に反映されている。
(d) 中国におけるその他の政府関連企業との取引
当グループは政府関連企業であり、現在、政府当局、政府機関、政府関連企業及びその他組織(以下、総称して
「政府関連企業」という。)を通じて中国に直接又は間接に支配されている企業が優位を占める経済体制において事
業を行っている。
当グループは、親会社及びその兄弟子会社(注記22(a)) 並びにチャイナ・タワー(注記22(b))との取引を除き、そ
の他の政府関連企業と合計では重要であるが、個別には重要でない以下の取引を行っている。ただし、必ずしも以下
に限定されない。
・ サービスの提供及び受領(電気通信サービスを含むが、電気通信サービスに限定されない。)
・ 製品、不動産及びその他の資産の売買
・ 資産のリース
・ 預金及び借入
・ 公益事業の利用
これらの取引は当グループの通常の事業の過程で政府関連企業以外の他の企業との取引条件と同等な条件に基づい
て行われている。当グループは、政府規定の料率に基づいて又は必要に応じて商業上の交渉に基づいて電気通信サー
ビス及び製品の価格を決定している。当グループはまた、取引先が政府関連企業であるか否かに関係なく、製品及び
サービスの購入に関する調達方針及び承認プロセスを確立している。
当社の取締役は上記の情報により関連当事者との取引について適切な開示を行っていると考えている。
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23. 退職後給付制度
中国の規則に規定されているように、当グループは従業員を対象とした省、自治区及び地方自治体政府が組織した様々
な確定拠出型退職制度に加入している。当グループは従業員の給与、賞与、特定手当の14％から20％の率で当該退職制度
への拠出が義務付けられている。これ以外に、当グループは、外部の独立の運用会社が運営する補足的な確定拠出型退職
制度にも加入しており、従業員の給与、賞与及び特定の手当の一定率を当該退職制度に拠出することが義務付けられてい
る。当グループは、これらの年間拠出額以外に、これらの制度に関連するその他の重要な年金の支払義務はない。
2023年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの上述の制度への拠出額は、5,319百万人民元 (2022年６月30日
に終了した６ヶ月間: 4,699百万人民元) であった。
2023年６月30日現在、上述の確定拠出型退職制度に対する未拠出額は、910百万人民元 (2022年12月31日: 923百万人民
元) であった。
24. 後発事象
当社のＨ株の配当金1,055百万人民元（注記18）は、2023年７月21日に支払を行った。
取締役会は、2022年度定時株主総会において、中間利益配当計画を決定する権限を与えられている。2023年８月８日開
催の取締役会の決議に従い、取締役会は、2023年６月30日に終了した６ケ月間の中間配当（１株当たり0.1432人民元
（0.156524香港ドル相当）、総額約13,104百万人民元（税引前））の宣言を決定した。当該配当は、2023年６月30日に終
了した６ケ月間の連結財務情報には反映されていない。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟等
重要な訴訟はなかった。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則の相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に
関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それ
ぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRS
に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下
「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類
似の状況における同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法
を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を
企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一
しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び
国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示
している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発
費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の
性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針
は、原則として統一する。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会
社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している
場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行う
ことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸
表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上
不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子
会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて
子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要
な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は
３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業
の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能
な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持
分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その
日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。
いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内
でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の
差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、こ
の場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不
一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近
の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が
発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結対象とし、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有す
る企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、
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投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権
利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
場 合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方
針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有す
ると考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因と
ならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組
成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される
場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範
囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的である
と認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、
連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関
連会社）については、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共
同支配企業に対する投資について持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務
諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り
受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立さ
れ、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡し
た会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定
される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このよ
うに連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係
る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期
に行った当該特別目的会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に
資産を譲渡した会社に求められている。
(b) 連結の例外
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を
除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第９号「金融商品」に従い純損益を
通じて公正価値で測定しなければならない。
なお、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべて
の企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第22号「連結財
務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上又は営業上もし
くは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合に
は、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a ）公正価値
(b ）被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値
で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本
取引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a ） 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）
(b ） 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有し
ている関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された企
業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
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(c ） 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財
務上の影響、 並びに当該関与に関連したリスク）
(d ） 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、 並びに当該関与
に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する
開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結
子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及び
その理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配の取決
め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を
構成しない資産又は資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の
形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
ただし、IFRSと日本基準の間には、主に以下の差異が存在する。
(a ）条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認
識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除
き、のれんの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付もしくは引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能
となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するか又は返還される対価の金額を取得原価か
ら減額するとともに、のれんの修正を行う。
(b ）のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておら
ず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定
される（購入のれん方式）。
(c ）のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理すること
ができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要
求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー
上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支
払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
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ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価で
はない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが
できる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く。）については、償却原価で事後測定す
るものに分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができ
る（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように
測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式 及び 関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価 又は 償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式 及び 関連会社株式以外の有価証
券）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、 又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価 又は 償却原価で測定される。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、企業会計基準第30号
「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除されている。同会計基準等の適用開始以降
は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金 及び 債権は、取得原価 又は 償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価額 又は 高い価額で発行
した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で
評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべ
てを他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしないが金
融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と
関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価
値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、
支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響
を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の
分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他有価証
券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更につ
いては、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的とし
て分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認
められている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債に
ついて以下の開示を行うことが要求されている。
(a ） 企業の財政状態 及び 業績に対する金融商品の重要性
(b ） 企業が当期中 及び 報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容 及び 程度 並び に企
業の当該リスクの管理方法
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生
じ るリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定
量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されてい
る。
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(10) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定又は公正価値測定に
関する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当該測定に関する開
示）を要求又は許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の
秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう
価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３つのヒエラ
ルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企
業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 並びに関連する基準及び適用指針の改正
（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から
適用されている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国
で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に
おける金融商品及び(2)改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目
的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計基準はなく、
各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時
価を分類することは求められていなかった。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は資
金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合
に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識
された減損を除き、減損損失の戻入れが要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の
兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を
下回ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資
産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のい
ずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入れは認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じ
て公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されない
ローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければな
らない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利
益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しな
ければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続
期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日
現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生
のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損
失（ 又は 戻入れ）の金額は、減損利得 又は 減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び関連する指針に従い、満期保有目的の債
券、子会社株式及び関連会社株式 並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価
が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の
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悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。ま
た、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、
貸 倒懸念債権及び破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入れは、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現
金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a ） 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、原則
として受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び他の類似サービス提供者との取引に
おいて受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b ） 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価
値で測定する。
(c ） 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金（又は
他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引とし
て、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会
計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用
計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入れ等の処理は行われず、認識される株式に
基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基
づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また同基準では、権利確定後に失効した場合には失効に
対応する新株予約権につき利益計上（戻入れ）を行う等、IFRSと異なる処理が定められている。
(13) 研究開発費
IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満
たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、すべての研究開発費は発生時に費用処理しなければな
らない。
(14) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事
業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更が
あり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価
償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会
計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同
様に取り扱う（遡及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に
当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適用すること
ができる。再評価モデルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額
及びその後の減損損失累計額を控除した額で計上される。
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日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認めら
れていない。
(15) 資産に関する政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以
下のいずれかにより処理される。
(a ） 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b ） 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。ただ
し、企業会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰
余金処分により積立金に計上し処理することも認められている。
(16) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を
当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することが要求さ
れており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
IFRS第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関す
る適用指針を提供している。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業
会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（総称して「本会計基準等」という。）が公
表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されている。本会計基準等は、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で以下の代替的な取扱いを追加することを基本的な方針と
して開発が行われている。
(a ）重要性が乏しい契約変更の取扱い
日本では、契約変更による財又はサービスの追加が既存の契約内容に照らして重要性が乏しい場合には、当該
契約変更にあたり、以下のいずれの方法も認められる。
・ 契約変更を独立した契約として処理する。
・ 契約変更を、既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理する。
・ 契約変更を既存の契約の一部であると仮定して処理する。
(b ）顧客との契約の観点で財又はサービスの重要性が乏しい場合の取扱い
日本では、約束した財又はサービスが、顧客との契約の観点で重要性が乏しい場合には、当該約束が履行義
務であるのかについて評価しないことができる。
(c ）出荷及び配送活動に係る会計処理の選択
日本では、顧客が商品等に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、商品又は製品を移
転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しないことができる。
(d ）期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウェア
日本では、工事契約及び受注制作のソフトウェアについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識することができる。
(e ）船舶による運送サービスの取扱い
日本では、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が、通常の期間（運送サービ
スの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）で
ある場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり
収益を認識することができる。
(f ）特定の状況下における出荷基準による収益認識
日本では、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
（例えば、顧客の検収時）までの期間が通常の期間である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの一時点（例えば、出荷時や着荷時）に収益を認識することができる。通常の期間であ
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る場合とは、当該期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられ
る日数である場合をいう。
(g ）契約の初期段階における原価回収基準の取扱い
日本では、一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を
合理的に見積ることができる時から収益を認識することができる。
(h ）重要性が乏しい財又はサービスに対する残余アプローチの使用
日本では、履行義務の基礎となる財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合で、当該財又は
サービスが、契約における他の財又はサービスに付随的なものであり、重要性が乏しいと認められるときに
は、当該財又はサービスの独立販売価格の見積方法として、残余アプローチを使用することができる。
(i ） 契約に基づく収益認識の単位及び関連する取引価格の配分
日本では、次の二つの要件のいずれも満たす場合には、複数の契約を結合せず、個々の契約において定めら
れている顧客に移転する財又はサービスの内容を履行義務とみなし、個々の契約において定められている当該
財又はサービスの金額に従って収益を認識することができる。
・ 顧客との個々の契約が当事者間で合意された取引の実態を反映する実質的な取引の単位であると認めら
れること
・ 顧客との個々の契約における財又はサービスの金額が合理的に定められていることにより、当該金額が
独立販売価格と著しく異ならないと認められること
(j ）工事契約及び受注制作ソフトウェアの収益認識の単位
日本では、工事契約及び受注制作ソフトウェアについて、当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映
するように複数の契約（異なる顧客と締結した複数の契約や異なる時点に締結した複数の契約を含む）を結合
した際の収益認識の時期及び金額と個々の契約を会計処理の単位とした収益認識の時期及び金額との差異に重
要性が乏しいと認められる場合には、それらの複数の契約を単一の履行義務として識別することができる。
(k ）有償支給取引
有償支給取引において、企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合、企業は当該支給品の消滅を認識
することとなるが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない。 一方、企業が支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、企業は支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しないこととなるが、個別財
務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識することができる。なお、その場合であって
も、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない。
IFRSでは、上記の日本基準のような特定の規定はない。
(17) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した
経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加
算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税
所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、収益力、タックス・プランニング、及び将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジュー
リング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判断に際し
ては、過去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を５つに分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる
繰延税金資産の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利
益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可
能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実
現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益
の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(18) リース取引
IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交
換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれ
を満たすとしている。
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(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、借手に、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを要求して
いる（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料の支
払義務を表すリース負債を認識することを要求される。
借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様
に測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じ
る資産及び負債は現在価値ベースで当初測定される。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する
料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプ
ションを行使しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意さ
れた使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外
の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上
し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要
件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判
断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、
又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場
合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース
資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総
額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原
則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16
号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、
リース料総額に含めない。ファイナンス・リースは、借手の財務諸表に資産計上され、対応する金額が負債とし
て認識される。なお、オペレーティング・リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300
万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(19) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、
当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすこと
が確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の
借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業を
行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査
上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整
に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されてい
る。
(20) カスタマー・ロイヤルティ・プログラム（ポイント制度）
IFRSでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにおける顧客特典クレジット等の契約における追加的な財
又はサービスに対する顧客のオプションは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、オプション
が、当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する場合には、契約における履行義
務として処理される。
日本では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針（2021年４月１日以後開始す
る連結会計年度及び事業年度の期首から適用されている。）において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
（ポイント制度）については、IFRS第15号と同様の会計処理を行うことが求められる。同基準の公表前において
は、ポイント制度の会計処理に関する明確な指針は定められていなかった。
(21) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、 並びに金融負債、金融資産及
び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付
社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に
関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ
表示することが定められている。
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(22) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括
利益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第１号では「営業利
益」を定義していないが、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められ
る。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書
上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を
受け、特別利益及び特別損失を記載することが求められる。
(23) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税
務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を
認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の
欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使用したか又は
使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響
を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する
際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法
が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額又は②期待値
のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に
対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、又は、更正
等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定めら
れている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、誤謬に該当
する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴
税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。このように、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合
とで異なっている。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 別
2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年５月 2023年６月
最 高
19.50 19.62 19.77 19.54 19.95 19.96
最 低
18.84 19.10 19.03 19.04 19.35 19.51
平 均
19.18 19.44 19.39 19.36 19.61 19.71
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出所：中国の国家外国為替管理局（State Administration of Foreign Exchange）が公表している人民元／100円のデータを基
に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
１人民元＝20.04円（2023年８月15日）
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第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第21期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
2023年６月20日 関東財務局長に提出
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
ハ．臨時報告書及びその添付書類
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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