バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド(E05924)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 28 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長、執行取締役兼社長 孫煜
(SUN Yu, Vice Chairman, Executive Director and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード１ バンク・オブ・チャイナ・タワー 53 階
(53rd Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) １．別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
２．本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝ 18.63 円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行
が発表した 2023 年８月 31 日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算率により行われている。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と、又は他の欄に記載されている数値と必ずし
も一致しない。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「 ADS 」 ……………………………………… 米国預託株式をいう。
「 AT １」 …………………………………… … その他 Tier １（ Additional Tier 1 ）のことをいう。
「 ATM 」 …………………………………… … 現金自動預払機をいう。
「 ASEAN 」 ………………………………… … 東南アジア諸国連合をいう。
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「中国銀行」又は「 BOC 」 …………… … … 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行
で、 H 株式及び A 株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券
取引所に上場している中国銀行股份有限公司（ Bank of
China Limited ）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、 BOC 香
香港（ BVI ）」 ………………………… …… 港（グループ）の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ
香港（ BVI ）リミテッド（ BOC Hong Kong (BVI) Limited ）の
ことをいう。
「 BOC グループ保険会社」 ………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社で
あるバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュランス・
カンパニー・リミテッド（ Bank of China Group Insurance
Company Limited ）のことをいう。
「 BOC 香港（グループ ) 」 ……………… …… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社で
ある BOC 香港（グループ）リミテッド（ BOC Hong Kong
(Group) Limited ）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、「 BOCHK 」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社で
「 BOC 香港」又は「当行」… … あるバンク・オブ・チャイナ（香港）リミテッド（中國銀行
( 香港 ) 有限公司、 Bank of China (Hong Kong) Limited ）の
ことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社で
インターナショナル」又は「 BOCI 」 ……… ある BOC インターナショナル・ホールディングス・リミテッ
ド（ BOC International Holdings Limited ）のことをいう。
「 BOCI －プルデンシャル・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC グループ・トラ
スティ・カンパニー・リミテッド及びプルデンシャル・コー
トラス
ポレーション・ホールディングス・リミテッドが各々 64 ％及
ティ」 …………………………………………………
び 36 ％の持分を保有する BOCI －プルデンシャル・トラス
ティ・リミテッド（ BOCI-Prudential Trustee Limited ）を
いう。
「 BOC 生命保険会社」 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及び BOC
グループ保険会社が各々 51 ％及び 49 ％の持分を保有する BOC
又は「 BOC ライフ」 …………………………
グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド（ BOC Group Life Assurance Company Limited ）のことを
いう。
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「 BOC マレーシア」 …………… …… ……… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・
オブ・
チャイナ ( マレーシア ) ベルハッド（ Bank of China
(Malaysia)
Berhad ）のことをいう。
「 BOC タイ」 …………… …… ……………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・
オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カンパニー・リミ
テッドをいう。
「取締役会」 ……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「 CAS 」 …………………………………… … 中国企業会計準則（ Chinese Accounting Standard for
Business Enterprises ）のことをいう。
「 CET １ 」 …………………………………… 普通株等 Tier １（ Common Equity Tier 1 ）のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション（ China
コーポレーション」又は「 CIC 」…………
Investment Corporation ）のことをいう。
「 CVA 」 …………………………………… … 信用評価調整（ Credit Valuation Adjustment ）のことを
いう。
「セントラル・フイジン」 …………… …… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド
（ Central Huijin Investment Limited ）のことをいう。
「 DVA 」 ……………………………………… 債務評価調整（ Debit Valuation Adjustment ）のことをい
う。
「 ECL 」 ……………………………………… 予想される信用損失をいう。
「 EVE 」 ……………………………………… 経済価値鋭敏比をいう。
「 FIRB 」…………………………………… … 基礎的内部格付ベース (Foundation Internal Ratings-
Based) のことをいう。
「 FVOCI 」……………………………… …… その他の包括利益を通じた公正価額をいう。
「 FVPL 」………………………………… …… 損益を通じた公正価額をいう。
「 GDP 」 ……………………………………… 国内総生産をいう。
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「香港会計基準」又は「 HKAS(s) 」 …… … 香港会計基準（ Hong Kong Accounting Standard ）のこと
をいう。
「香港財務報告基準」又は「 HKFRS(s) 」… 香港財務報告基準（ Hong Kong Financial Reporting
Standards ）のことをいう。
「香港会計士協会」又は「 HKICPA 」…… … 香港会計士協会（ Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants ）のことをいう。
「香港金融管理局」又は「 HKMA 」 … …… … 香港金融管理局（ Hong Kong Monetary Authority ）のこと
をいう。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中 国 の 香 港 特 別 行 政 区 （ Hong Kong Special
「 HKSAR 」 ………………………… …………
Administrative Region ）のことをいう。
金利ベンチマーク改革をいう。
「 IBOR 改革」 …………………………………
国際財務報告基準（ International Financial Reporting
「 IFRS 」 ………………………………… ……
Standard ）のことをいう。
「 IMM 」 ……………………………………… 内部モデル手法（ Internal Models Method ）のことをい
う。
「 IT 」 …………………………………… … 情報技術のことをいう。
「 LCR 」 …………………………………… … 流動性カバレッジ比率（ Liquidity Coverage Ratio ）のこ
とをいう。
「 MCO 」 ………………………………… …… 最大累積キャッシュ流出ををいう。
「 MPF 」 ………………………………… …… 強制積立基金（ Mandatory Provident Fund ）のことをい
う。
「 N/A 」 ……………………… ……………… 該当なしをいう。
「 NII 」 …………………………… ………… 正味受取収益鋭敏比をいう。
「 NSFR 」 …………………………… ………… 安定調達比率をいう。
「職業退職制度」 …………………………… 香港法第 426 章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度
のことをいう。
「 OTC 」 …………………………………… … 店頭取引（ Over-the-counter ）のことをいう。
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「中国」 ………………………………… …… 中華人民共和国のことをいう。
「人民元」 ……………………………… …… 中国の法定通貨である人民元（ Renminbi （ RMB ））のこと
をいう。
「 RWA 」 …………………………………… … リスク加重資産（ Risk-weighted Assets ）のことをいう。
「証券先物条例」 ………………………… … 香港法第 571 章証券先物条例（ Securities and Futures
Ordinance ）のことをいう。
「 SME 」 …………………………………… … 中小企業（ Small and medium-sized enterprise ）のこと
をいう。
「 STC 」……………………………………… 標準的（信用リスク）（ Standardised (Credit Risk) ）の
ことをいう。
「 STM 」……………………………………… 標準的（市場リスク）（ Standardised (Market Risk) ）の
ことをいう。
「 STO 」……………………………………… 標準的（オペレーショナルリスク）（ Standardised
(Operational Risk) ）のことをいう。
「証券取引所」又は「香港証券取引所」 … 香港証券取引所（香港聯合交易所有限公司、 The Stock
Exchange of Hong Kong Limited ）のことをいう。
「当社」 ………………………………… …… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・
チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド（ BOC Hong
Kong (Holdings) Limited ）のことをいう。
「当グループ」 ………………………… …… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」 ……………………………………… アメリカ合衆国をいう。
「 VaR 」 ………………………………… …… バリュー・アット・リスク（ Value at Risk ）のことをい
う。
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第一部【企 業 情 報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の
概要」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)(2)
連結中間財務情報
（修正再表示）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日
終了の６ヶ月 終了の６ヶ月 終了の６ヶ月
（未監査） （未監査） （未監査）
23,208 15,321 15,942
正味受取利息
(432,365) (285,430) (296,999)
4,914 5,432 6,657
正味受取手数料
(91,548) (101,198)
(124,020)
29,669 23,647 23,868
正味営業収益
(552,733) (440,544)
(444,661)
21,817 16,232 16,286
営業利益
(406,451) (302,402)
(303,408)
21,523 15,929 16,153
税引前利益
(400,973) (296,757) (300,930)
18,082 13,041 13,591
当期純利益
(336,868) (242,954) (253,200)
16,998 12,622 12,576
当社株主帰属利益
(316,673) (235,148) (234,291)
5,572 4,726 4,726
(3)
配当金
(103,806) (88,045) (88,045)
当期の包括利益合計 19,099 3,346 11,862
(355,814) (62,336) (220,989)
資産合計
3,771,181 3,621,134 3,834,870
(70,257,102) (67,461,726 ) (71,443,628)
負債合計
3,436,667 3,296,619 3,512,577
(64,025,106) ( 61,416,012 ) (65,439,310)
当社株主に帰属する資本及び準備金 307,969 295,741 292,967
(5,737,462) (5,509,655 ) (5,457,975)
当社株主に帰属する１株当たり 29.13 27.97 27.71
資本及び準備金（単位：香港ドル）
(542.69) (521.08 ) (516.24)
1.6077 1.1938 1.1895
当社株主に帰属する１株当たり利益（基本的
及び希薄化後）（単位：香港ドル）
(29.95) (22.24) (22.16)
(4) 19.00 ％ 17.73 ％ 15.95 ％
普通株等 Tier １（ CET1 ）自己資本比率
(4) 20.75 ％ 19.55 ％ 17.61 ％
Tier １自己資本比率
(4) 22.99 ％ 21.88 ％ 19.79 ％
合計自己資本比率
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(5)
10.81 ％ 8.37 ％ 8.42 ％
株主資本利益率
(6)
32.78 ％ 37.44 ％ 37.58 ％
配当性向
(86,135) (84,651) 132,395
営業活動による正味キャッシュ・
( アウトフロー )/ インフロー
((1,604,695)) ((1,577,048)) (2,466,519)
(591) (471) (402)
投資活動による正味キャッシュ・
アウトフロー
((11,010)) ((8,775)) ((7,489))
(1,102) (1,165) (9,585)
財務活動による正味キャッシュ・
アウトフロー
((20,530)) ((21,704)) ((178,569))
446,408 432,604 578,597
６月 30 日現在、現金及び
現金同等物残高
(8,316,581) (8,059,413) (10,779,262)
従業員数（フルタイム当量）
14,823 14,220 14,462
（単位：人）
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(1)(2)
連結年次財務情報
2022 年 2021 年
38,814 31,941
正味受取利息
(723,105) (595,061)
9,512 11,872
正味受取手数料
(177,209) (221,175)
54,587 46,837
正味営業収益
(1,016,956) (872,573)
36,743 30,430
営業利益
(684,522) (566,911)
34,988 29,968
税引前利益
(651,826) (558,304)
29,038 24,999
当期純利益
(540,978) (465,731)
27,054 22,970
当社株主帰属利益
(504,016) (427,931)
14,347 11,947
(3)
配当金
(267,285) (222,573)
17,893 22,517
当期の包括利益合計
(333,347) (419,492)
3,685,057 3,639,430
資産合計
(68,652,612) (67,802,581)
3,353,211 3,311,969
負債合計
(62,470,321) (61,701,982)
当社株主に帰属する資本及び準備金 303,045 297,999
(5,645,728) (5,551,721)
当社株主に帰属する１株当たり 28.66 28.18
資本及び準備金（単位：香港ドル）
(533.94) (524.99)
2.5588 2.1726
当社株主に帰属する１株当たり利益
（基本的及び希薄化後）（単位：香港ドル）
(47.67) (40.48)
(4)
21.56 ％ 21.44 ％
合計自己資本比率
(4)
19.34 ％ 19.11 ％
Tier １自己資本比率
(5)
8.78 ％ 7.67 ％
株主資本利益率
(6)
53.03 ％ 52.01 ％
配当性向
(25,820) 88,000
営業活動による正味キャッシュ・
（アウトフロー）／インフロー
((481,027)) (1,639,440)
(1,223) (1,329)
投資活動による正味キャッシュ・
アウトフロー
((22,784)) ((24,759))
60,309 (15,427)
財務活動による正味キャッシュ・
インフロー／（アウトフロー）
(1,123,557) ((287,405))
540,925 531,915
12 月 31 日現在、現金及び
現金同等物残高
(10,077,433) (9,909,576)
従業員数（フルタイム当量）
14,832 14,553
（単位：人）
注：
(1) 2021 年 12 月 31 日終了年度及び 2022 年 12 月 31 日終了年度の数値は監査済である。 2021 年６月 30 日、 2022 年６月 30 日及
び 2023 年６月 30 日終了の中間期の数値は未監査である。 2021 年６月 30 日、 2022 年６月 30 日及び 2023 年６月 30 日終了
の６ヶ月間の中間財務情報について、 HKICPA が発行した香港レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実
施する期中財務情報のレビュー」に従って当グループの外部監査人がレビューを行った。
(2) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港財務報告基準に従って作成されたものである。
(3)
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a. 取締役会は、 2021 年３月 30 日開催の会合において、 2020 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.795 香港ドル、総額約 8,405 百万香港ドルの最終配当を 2021 年５月 17 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
b. 取締役会は、 2021 年８月 30 日開催の会合において、 2021 年上半期について、普通株式１株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
c. 取締役会は、 2022 年３月 29 日開催の会合において、 2021 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.683 香港ドル、総額約 7,221 百万香港ドルの最終配当を 2022 年６月 29 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
d. 取締役会は、 2022 年８月 30 日開催の会合において、 2022 年上半期について普通株式１株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
e. 取締役会は、 2023 年３月 30 日開催の会合において、 2022 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.910 香港ドル、総額約 9,621 百万香港ドルの最終配当を 2023 年６月 29 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
f. 取締役会は、 2023 年８月 30 日開催の会合において、 2023 年上半期について普通株式１株当たり 0.527 香港ド
ル、総額約 5,572 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
(4) 自己資本比率は、規制目的により、バンク・オブ・チャイナ香港及び HKMA により指定されている一定の子会社の資
本ポジションを含む連結ベースに基づき、銀行（資本）規則に従い算出される。信用リスク、市場リスク及びオペ
レーショナル・リスクに関する規制上の自己資本計算の基礎は、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情
報に対する注記 3.5 に記載されている。
(5) 株主資本利益率（ ROE ）（平均残高ベース）は、当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益を当社
株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって
算出されている。
(6) 配当性向は、配当金を当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益で除することによって算出されて
いる。
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２【事業の内容】
下記を除き、当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概
況－３ 事業の内容」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
下記の表は、 2023 年９月 20 日現在の当社の会社組織、主要な事業子会社及び株式所有構造を示したもので
ある。
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(注 ) １ A株式及び H株式から成る中国銀行の発行済株式総数の割合である。
２ 証券先物条例に従い当社が保持する登録簿に記録された株式保有情報に基づく。
香港証券取引所は、当社の時価総額が上場の時点で 4,000 百万香港ドルを超えることに基づき、一般株主
に保有されていなければならない株式の最低比率を 15 ％とし、当該株式数が当社の株式の公開市場を確保す
るのに十分であることに同意している。
下記の表は 2023 年９月 20 日現在のバンク・オブ・チャイナ香港の経営組織の主要構成を示したものであ
る。
３【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
2023 年６月 30 日現在、親会社の詳細は以下のとおりである。
(2023 年６月 30 日現在 )
議決権の
名称 所在地 資本金 業種 備考
所有割合
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 828,209 百万 持株会社 66.06 ％ チャイナ・インベ
人民元 ストメント・コー
北京市東城区朝陽門北大街 1号、
ポレーションによ
ニュー・ポリー・プラザ
り完全所有されて
いる。
中国銀行 中華人民共和国 100818 294,388 百万 銀行業 66.06 ％ セントラル・
人民元 フイジンにより
北京市復興門内大街１号
支配されている。
BOC 香港（グループ） 香港ガーデンロード１ 34,805,603,955 持株会社 66.06 ％ 中国銀行により完
バンク・オブ・チャイナ・ 香港ドル 全所有されてい
タワー 53 階 る。
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バンク・オブ・ 英領バージン諸島 4,462,256,913 持株会社 66.06 ％ BOC 香港
チャイナ香港 VG1110 トルトラ、ロードタウン、 米ドル （グループ）によ
（ BVI ）株式会社 り完全所有されて
ウィッカムズ・ケイ II 、ヴィスト
いる。
ラ・コーポレート・サービシズ・セ
ンター
注：
(1) 2004 年８月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を保有している。
したがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされ
る。
(2) 中国銀行は、 BOC 香港 (グループ )の全発行済株式を所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社の全発行済
株式を所有している。したがって、中国銀行及び BOC 香港 (グループ )は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オブ・
チャイナ香港 (BVI) と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社は、実質的に当社の
6,984,175,056 株の持分を所有していた。
(3) 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの全発行済株式を所有しており、すなわち BOCI （アジア）リミテッド
及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドの全発行済株式を所有している。したがって中国銀行は、証券先物条例の目
的上、当社に対して BOCI （アジア）リミテッド及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドと同一の持分を所有している
とみなされる。 BOCI （アジア）リミテッドは当社の 24,479 株の持分及び現物決済済みの株式派生商品により 72,000 株の持分を所
有しており、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の 2,678 株の持分を所有していた。
上記の持分はすべてロング・ポジションを表している。上記開示内容以外に、当社が証券先物条例第 336 条に基づ
き管理している登録簿では、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す
143,522 株の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分
を所有しているとみなされる。 2023 年６月 30 日現在、当社が証券先物条例第 336 条に基づき管理している登録簿で
は、開示内容以外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
(2) 子 会 社
2023 年６月 30 日現在の当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
設立・営業・登録場所 / 発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
設立・営業開始年月日
直接所有 :
中国銀行（香港）株式会社 香港 43,042,840,858 香港ドル 100.00 ％ 銀行業
1964 年 10 月 16 日
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 3,538,000,000 香港ドル 51.00 ％ 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997 年３月 12 日
ケイマン諸島 383,000,000 香港ドル 100.00 ％ 投資持株会社
BOCHK アセット・マネジメント（ケイマン）
リミテッド 2010 年 10 月７日
BOC インシュランス（インターナショナル）ホール 香港 100 香港ドル 100.00 ％ 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017 年６月６日
間接所有 :
BOC クレジット・カード (インターナショナル ) 香港 565,000,000 香港ドル 100.00 ％ クレジット・カード
リミテッド 1980 年９月９日 業
BOC グループ・トラスティ・カンパニー・ 香港 200,000,000 香港ドル 66.00 ％ 投資持株会社
リミテッド 1997 年 12 月１日
BOCI －プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 300,000,000 香港ドル 42.24 ％ * 信託サービス業
1999 年 10 月 11 日
バンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハッド マレーシア 760,518,480 マレーシア・ 100.00 ％ 銀行業
2000 年４月 14 日
リンギット
チャイナ・ブリッジ（マレーシア）スンディリア マレーシア 1,000,000 マレーシア・ 100.00 ％ 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009 年４月 24 日
リンギット
バンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・ タイ 10,000,000,000 バーツ 100.00 ％ 銀行業
2014 年４月１日
カンパニー・リミテッド
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バンク・オブ・チャイナ（香港）ノミニーズ・ 香港 ２香港ドル 100.00 ％ ノミニー・
リミテッド 1985 年 10 月１日 サービス業
バンク・オブ・チャイナ（香港）トラスティーズ・ 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 ％ 信託及び代行
リミテッド 1987 年 11 月６日 サービス業
BOC フィナンシャル・サービシズ（ナンニン） 中国 登録資本 100.00 ％ フィナンシャル・
2019 年２月 19 日 60,000,000 香港ドル
カンパニー・リミテッド ** オペレーショナル・
サービス
BOCHK インフォメーション・テクノロジー（深 圳 ） 中国 登録資本 100.00 ％ 不動産所有業
カンパニー・リミテッド ** 1990 年４月 16 日 70,000,000 香港ドル
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00 ％ 情報技術サービス業
サービシズ（深 圳 ）カンパニー・リミテッド ** 1993 年５月 26 日 40,000,000 香港ドル
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 335,000,000 香港ドル 100.00 ％ 金取引及び投資持株
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980 年９月 23 日 会社
ポ・サン・セキュリティーズ・リミテッド 香港 335,000,000 香港ドル 100.00 ％ 証券仲介業
1993 年 10 月 19 日
シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 ％ 信託サービス業
1978 年 10 月 27 日
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日
インク
ビリオン・オリエント・ホールディングス・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月３日
リミテッド
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月３日
インク
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日
コーポレーション
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディン 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
グス・コーポレーション 2014 年１月３日
エクスプレス・タレント・インベストメント・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 13 日
リミテッド
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年１月３日
ゴールド・タップ・エンタープライゼズ・インク 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 13 日
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 13 日
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014 年１月３日
サクセス・トレンド・デベロップメント・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 18 日
リミテッド
ワイズ・キー・エンタープライゼズ・ 英領バージン諸島 １米ドル 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 18 日
コーポレーション
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド 香港 372,500,000 香港ドル 100.00 ％ 資産運用業
2010 年 10 月 28 日
中国 登録資本 100.00 ％ 資産運用業
BOC エクイティ・インベストメント・
2019 年４月２日 5,000,000 米ドル
マネジメント（深圳）リミテッド **
グレーター・ベイ・エリア・インベストメント 香港 １香港ドル 100.00 ％ 投資持株会社
（ GP ）リミテッド 2021 年２月４日
* BOCI －プルデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有すること
から子会社として報告されている。
** 中国において有限責任会社として登録されている。
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４【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在のフルタイム当量で換算された人員数は 14,823 人であり、 2022 年６月 30 日から 603 人
増加した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業
等のリスク」に記載された内容につき、重要な変更はなく、又は事業の継続に重大な疑義を生じさせるも
しくは当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他の事象はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項では、当グループの業績及び財政状態の計数及び分析について記載している。これらの記載は本書に
含まれる財務書類と併せて読むべきである。
連結財務の概況
財務ハイライト
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
( 単位：百万香港ドル ) 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
減損引当金繰入前正味営業収益 30,838 28,864 25,351
(7,852) (9,535) (7,415)
営業費用
減損引当金繰入前営業利益 22,986 19,329 17,936
減損引当金繰入後営業利益 21,817 18,685 16,232
税引前利益 21,523 17,233 15,929
当期利益 18,082 14,189 13,041
当社株主帰属利益 16,998 13,318 12,622
2023 年上半期、当グループの減損引当金繰入前の正味営業利益は、前年度比 5,487 百万香港ドル、すなわ
ち 21.6 ％増の 30,838 百万香港ドルであった。もし資金調達収益又は外国通貨スワップ契約が含まれていた場
合には、正味受取利息は、前年同期比で主に市場金利が上昇したことにより、前年度比で増加を計上してい
たであろう。当グループは積極的にその資産及び負債を管理した結果、ローンと預金のスプレッドが拡大
し、負債性証券投資の平均利回りが上昇した。正味受取手数料は、主に市場への投資者の信頼が弱まったこ
と、輸出入の減少、及び信用需要の減退などにより、前年度比ベースで減少し、これは香港の国境再開によ
る消費者の信頼と旅行への好影響を相殺する以上の要因であった。当グループは、その銀行勘定ポートフォ
リオの投資構成を最適化し、その結果、市場金利の変動により引き起こされた特定の金利商品の値洗い値の
変動が減少し、正味トレーディング収益は前年度比で同様に減少することとなった。営業費用は、主に市場
環境の改善を視野に入れたブランド・プロモーション及びマーケティングの強化に向けた当グループの総力
を挙げた努力と、経済活動の緩やかな再開に照らして発生した日常業務及び事業関連費用の増加を反映し、
増加した。一方、正味減損引当金繰入額は減少した。当期利益は 18,082 百万香港ドルとなり、前年度比 5,041
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百万香港ドル、すなわち 38.7 ％増加した。株主に帰属する利益は、前年度比 4,376 百万香港ドル、すなわち
34.7 ％増の 16,998 百万香港ドルであった。
2022 年の下半期と比較すると、当グループの減損引当金繰入前正味営業利益は 1,974 百万香港ドル、すな
わち 6.8 ％増加した。これは主に、正味減損引当金組入額の増加を相殺する以上の、資金調達収益又は外国通
貨スワップ契約費用を含む正味受取利息の増加、正味受取手数料の増加並びに負債性証券投資の処分による
純損失の減少によるものである。営業費用は、正味減損引当金組入額の増加を相殺する以上に、減少した。
さらに、投資不動産に係る公正価値調整による純損失が減少した。結果として、当グループの当期利益は、
昨年下半期と比べ、 3,893 百万香港ドル、すなわち 27.4 ％増加した。
損益計算書の分析
正味受取利息及び純金利マージン
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
( 単位：百万香港ドル、％を除く。 ) 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
受取利息 57,249 41,828 21,942
(34,041) (18,399) (6,621)
支払利息
正味受取利息 23,208 23,429 15,321
利付資産平均残高 3,226,086 3,072,107 3,138,342
純金利スプレッド 1.05 ％ 1.28 ％ 0.90 ％
＊
1.45 ％ 1.51 ％ 0.98 ％
純金利マージン
＊
1.56 ％ 1.59 ％ 1.13 ％
純金利マージン（調整後 )
＊
外国通貨スワップの調達収益又は調達コストを含む。
#
2023 年上半期、正味受取利息は 23,208 百万香港ドルに達した。外国通貨スワップ契約 の調達収益又は費
用を含めた場合、正味受取利息は前年度比 42.0 ％増加し、 24,988 百万香港ドルとなったであろう。これは主
に、利付資産平均残高の増加及び純金利マージンの増加によるものである。
利付資産平均残高は、前年度比 87,744 百万香港ドル、すなわち 2.8 ％増加した。外国通貨スワップ契約の
調達収益又は費用を含めた場合、純金利マージンは、前年度比 43 ベーシス・ポイント増加し、 1.56 ％であっ
たことになり、これは前年同期比で市場金利の上昇によるものである。当グループは積極的にその資産及び
負債を管理し、その結果、ローン及び預金のスプレッドの拡大及び負債証券投資の平均利回りの上昇につな
がり、これは CASA 預金から定期預金への顧客移動の影響を相殺する以上のものとなった。
2022 年下半期に比べ、当グループの正味受取利息は、外国通貨スワップ契約の資金調達収益又は費用が含
まれていたのであれば、 1.2 ％増加していたであろう。これは主に、利付平均資産の増加によるもので、純金
利マージンの減少により一部相殺された。利付平均資産は 153,979 百万香港ドル、すなわち 5.0 ％増加した。
もし調達収益又は外国為替スワップ契約の費用が含まれていた場合、純金利マージンは、預金費用が CASA 預
金から定期預金への顧客移動及び預金事業の市場競争の激化の中、増加し、３ベーシス・ポイント減少した
であろう。
#
外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グルー
プは、ある通貨（原通貨）をその他の通貨（スワップ通貨）と直物為替レートで交換し (直物取引 )、将来の満期日に同じ組み合わせの
通貨を事前に決めたレートで交換することにより、反対方向の直物取引を行うことを約束する (先渡取引 )。この方法により、原通貨建
ての余剰資金は、最小限の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先渡契約間の換算
差額は、外国為替損益として認識され（「正味トレーディング収益」に含まれる。）、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップさ
れた通貨の余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
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( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
資 産
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ )
銀行及びその他 376,321 2.07 393,665 1.44 412,493 0.72
金融機関への
預け金
負債性証券投資 1,154,081 2.97 1,005,961 2.24 1,082,644 1.29
及びその他の
負債性商品
顧客及びその他の 1,683,288 4.31 1,658,247 3.27 1,636,783 1.66
口座への貸付金
12,396 6.93 14,234 4.32 6,422 2.53
その他の利付資産
利付資産合計 3,226,086 3.58 3,072,107 2.70 3,138,342 1.41
505,454 - 518,335 - 544,979 -
非利付資産
資産合計 3,731,540 3.09 3,590,442 2.31 3,683,321 1.20
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
負 債
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ )
預金並びに銀行 248,758 1.42 245,868 0.88 323,117 0.81
及びその他金融
機関からの預
り金
当座、貯蓄及び 2,299,194 2.61 2,215,114 1.44 2,254,428 0.46
定期預金
劣後負債 77,534 3.26 19,057 3.45 - -
その他の利付負 86,938 2.90 85,616 2.02 22,756 1.10
債
利付負債合計 2,712,424 2.53 2,565,655 1.42 2,600,301 0.51
*
1,019,116 - 1,024,787 - 1,083,020 -
株主資金 及び
その他の非利
付負債
負債合計 3,731,540 1.84 3,590,442 1.02 3,683,321 0.36
＊
株主資金は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
正味受取手数料
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
( 単位：百万香港ドル ) 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
貸付手数料 1,466 778 1,769
クレジット・カード事業 1,185 1,088 903
証券仲介業務 952 1,103 1,388
信託及びカストディ業務 380 382 341
支払サービス 345 364 360
保険 327 555 357
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半期報告書
ファンド販売 254 246 295
手形手数料 237 252 262
為替 186 123 87
貸金庫 145 150 149
ファンド管理 17 23 26
854 672 687
その他
受取手数料 6,348 5,736 6,624
(1,434) (1,368) (1,192)
支払手数料
正味受取手数料 4,914 4,368 5,432
2023 年上半期の正味受取手数料は 4,914 百万香港ドルとなり、前年度比 518 百万香港ドル、すなわち 9.5 ％
減少した。かかる減少は主に、資金運用による受取手数料が前年同期比で 34.6 ％減少したのと同時に、市場
の投資者の信頼が弱含みになったことにより、証券仲介及びファンドの販売がそれぞれ、前年度比で 31.4 ％
及び 13.9 ％減少することとなったことによる。ローン、手形及び支払サービスからの受取手数料は、前年度
比で減少したが、これは輸出入の減少並びに取引及び信用需要の減退によるものである。しかしながら、ク
レジット・カード事業及び為替からの受取手数料は、主に香港の国境の再開により、それぞれ、前年度比
31.2 ％及び 113.8 ％増加し、顧客の信頼及び旅行を押し上げた。受託及び保管サービスからの受取手数料もま
た、前年度比で増加した。手数料費用は、主に業務取扱量が増加したことでクレジット・カード関連費用が
増加したことにより、増加した。
2022 年下半期と比較すると、正味受取手数料は 546 百万香港ドル、すなわち 12.5 ％増加したが、これは主
に、ローン、クレジット・カード事業、為替通貨及びファンド販売からの受取手数料の増加によるものであ
る。しかしながら、保険、証券仲介業務、ファンド管理、手形、支払サービス並びに受託及び保管サービス
からの受取手数料は減少した。支払手数料は、主に事業取扱量が増加したことによるクレジット・カード関
連費用の増加により、増加した。
正味トレーディング収益
( 修正再表示 )
( 修正再表示 )
2022 年 12 月 31 日
( 単位：百万香港ドル ) 2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
3,773 3,011 4,624
外国為替及び外国為替商品
171 881 4,076
金利商品及び公正価値ヘッジ項目
77 (9) 182
コモディティ
22 54 20
エクイティ及びクレジット・デリバティブ商
品
4,043 3,937 8,902
正味トレーディング収益
2023 年上半期、当グループの正味トレーディング収益は 4,043 百万香港ドルとなり、前年度比 4,859 百万香
港ドル、すなわち 54.6 ％減少した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレー
ディング収益は前年度比で 65.8 ％減少し、 2,263 百万香港ドルとなったであろう。これは主に、当グループが
その銀行勘定ポートフォリオの投資構成をさらに最適化したことによるもので、市場金利の変動によりもた
らされる特定の金利商品の時価の変動の減少につながった。これは次に、金利商品及び公正価値ヘッジ項目
からの正味トレーディング収益の前年度比での減少につながった。コモディティからの正味トレーディング
収益は、前年度比で 105 百万香港ドル減少したが、これは主に地金取引からの収益が減少したことによる。
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2022 年下半期に比べて、正味トレーディング収益は 106 百万香港ドル、すなわち 2.7 ％増加した。外国通貨
スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディング収益は昨年下半期から 15.1 ％減少した
であろう。これは主に、一部の金利商品において、市場金利の変動により時価評価が変動したことによるも
の である。
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得 /( 損失 )
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
（単位：百万香港ドル） 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
純損益を通じた公正価値によるその他の金融
商品に係る純利得 /( 損失 )
1,511 (3,451) (8,413)
2023 年上半期、当グループは、 2022 年上半期の 8,413 百万香港ドルの純損失に比べ、 1,511 百万香港ドルの
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利益を計上した。かかる変動は主に、市場の金利
変動によりもたらされる、今年の BOC ライフの負債性証券投資の時価の変動評価額の上昇によるものであっ
た。上記の BOC ライフの参加保険事業に関連する負債性証券投資の時価変動は、保険契約負債の変動により相
殺されており、また市場金利の変動によりもたらされており、保険金融 / （費用）収益の変動に反映されてい
る。
2022 年下半期に比べ、変動は主に、昨年下半期の市場金利の変動により生じる BOC ライフの関連する投資
対象の時価の減少とは対照的に、今年の BOC ライフの負債性証券投資の時価の価額の上昇に起因していた。
営業費用
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
( 単位：百万香港ドル ) 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
5,078 5,341 4,605
人件費
663 684 589
物件費（減価償却及び償却費を除く）
1,476 1,475 1,526
減価償却及び償却費
1,170 2,518 1,106
その他の営業費用
(535) (483) (411)
控除：保険契約に直接帰属する費用
7,852 9,535 7,415
営業費用
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
14,823 14,832 14,220
従業員数（フルタイム当量）
営業費用は、前年度比 437 百万香港ドル、すなわち 5.9 ％増加し、 7,852 百万香港ドルとなった。当グルー
プは、その基本的な営業ニーズに応え、戦略的な実行を支援するため、引き続き効率的かつ動的な資源配分
を図った。その営業における安全及びコンプライアンスを確保するため、当グループは引き続き低炭素業務
イニシアティブを実施し、主要なプロジェクト及び事業成長を優先させた。同時に、当グループは、費用管
理メカニズムを改善し、追加的な要件を満たす内部資源の活用についても検討した。当期中、当グループ
は、中国本土と香港の国境再開による市場環境の改善からもたらされる機会を捉え、ブランド・プロモー
ションとマーケティングの強化に総力を挙げた。一方、経済活動の緩やかな再開に伴い、日常的な営業費用
や事業関連費用が増加した。費用の収益に対する割合は 25.46 ％と同業他社と比較しても満足のいく水準を維
持していた。
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人件費は主に、上半期の利益の改善に牽引され、年次給与の増加及び業績連動報酬の見越額が増加したこ
とにより、前年度比 10.3 ％の増加となった。
物件費及び機器費は、主に情報技術への投資が増加したことにより、 12.6 ％増加した。
減価償却及び償却費は 3.3 ％減少したが、これは主に、使用権資産に係る減価償却費用の減少及び特定の
コンピュータ・システムの減価償却の完了によるもので、無形資産の償却の増加の影響以上に相殺された。
その他の営業費用は 5.8 ％増加した。これは主に、事業プロモーション、広告及び通信費用の増加による
ものである。
2022 年下半期と比較して、営業費用は 1,683 百万香港ドル、すなわち 17.7 ％減少した。かかる減少は主
に、人件費の減少及び広告支出、専門コンサルティング料、清掃費用及び慈善寄付費用の減少によるもので
ある。また、昨年下半期に計上されたその他の一過性の費用が、比較のベースアップにつながったことも一
因である。
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
( 修正再表示 )
( 修正再表示 )
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
( 単位：百万香港ドル ) 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
貸付金その他の正味減損引当金戻入／ ( 繰入 ) 額
429 1,175
(359)
段階１
(588) (1,024)
(316)
段階２
(1,066) (970)
(1,051)
段階３
(1,225) (819)
(1,726)
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
2023 年上半期、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は 1,225 百万香港ドルとなり、前年度
比 501 百万香港ドル、すなわち 29.0 ％増加した。段階１の減損引当金は、前年同期の 359 百万香港ドルの正味
繰入額に比べ、 429 百万香港ドルの正味戻入額を計上した。 2023 年上半期の正味戻入額は、より積極的なマク
ロ経済学的見通しに対応してなされた当グループの予想信用損失モデルのパラメータ値の改善に牽引され
た。一方、前年同期において、パンデミック及び継続する地政学的リスクの程度によりもたらされるマクロ
経済学的状況の悪化により、減損引当金の正味繰入額が増加することとなった。段階２の減損引当金は、前
年度比 272 百万香港ドル増の 588 百万香港ドルの正味繰入額を計上した。これは主に、特定の不動産開発業者
に対するエクスポージャーから生じる潜在的リスクを反映したことによる。段階３の減損引当金は 1,066 百万
香港ドルの正味繰入となり、前年度比 15 百万香港ドル増加した。顧客への貸付金及びその他の年間信用コス
トは 0.14 ％で、前年度比 0.07 パーセント・ポイント減少した。 2023 年６月 30 日現在、顧客に対する貸付金の
割合としての当グループのローン減損引当金総額は 0.73 ％であった。
2022 年下半期と比較して、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は、 406 百万香港ドル、す
なわち 49.6 ％増加した。当グループがその予想信用損失モデルを修正した 2022 年下半期に計上した正味戻入
額が増加したこと、及び貸出金の伸びがマイナスとなったことにより、段階１における減損引当金の正味戻
入額は 746 百万香港ドルの減少となった。段階２の減損引当金正味繰入額は 436 百万香港ドルの減少であった
が、これは主に、当グループがその予想信用損失モデルを調整し、蔓延するパンデミックの救済措置の下で
特定の中国本土の不動産開発業者及び顧客に対するエクスポージャーから生じる潜在的リスクを考慮した結
果、 2022 年下半期に計上した減損引当金正味繰入額が増加したことによるものである。段階３の減損引当金
正味繰入額は 96 百万香港ドルの増加となったが、これは主に、今年度の特定の法人向け貸付金の格下げに対
応した新たな減損引当金の繰入によるものである。
資産及び負債の分析
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下表は当グループの資産構成をまとめたものである。当グループのデリバティブ金融商品の契約額 / 想定
元本及び公正価値については、中間財務書類の注記 20 を参照のこと。偶発債務、及びコミットメントの各重
要なクラスの契約金額、並びに信用リスク加重総額については、中間財務書類の注記 36 を参照のこと。
資産の構成
( 修正再表示 )
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
( 単位：百万香港ドル、％を除く。 )
残高 ％ 残高 ％
11.0 14.6
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 414,560 535,194
5.6 5.7
香港特別行政区政府債務証書 210,010 208,770
31.5 29.1
(1)
1,190,085 1,068,226
投資有価証券
45.4 44.8
貸付金その他 1,713,106 1,644,113
1.6 1.7
固定資産及び投資不動産 59,707 60,330
4.9 4.1
(2)
183,713 149,872
その他の資産
100.0 100.0
資産合計
3,771,181 3,666,505
( 注 )
1. 有価証券 投資 及びその他の負債性商品は、純損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び金融資産への投資から構成されている。
2. その他の資産は、デリバティブ 金融商品 、関連会社及び ジョイント・ベンチャー に対する持分、 流動 資産及び繰延税金資産から構成
されている。
2023 年６月 30 日現在、当グループの総資産は 3,771,181 百万香港ドルで、前年度末から 104,676 百万香港ド
ル、すなわち 2.9 ％増加した。現金及び預金、銀行及びその他金融機関への預け金は、主に銀行及び中央銀行
との残高の減少により、 120,634 百万香港ドル、すなわち 22.5 ％減少した。証券投資及びその他の負債性商品
は、当グループが政府関連債券及び手形並びに質の高い金融機関債券への投資を増加させた結果、 121,859 百
万香港ドル、すなわち 11.4 ％増加することとなった。貸付金その他は 68,993 百万香港ドル、すなわち 4.2 ％増
加し、顧客に対する貸付金は 71,368 百万香港ドル、すなわち 4.3 ％増加し、また貿易手形は 995 百万香港ド
ル、すなわち 15.7 ％減少した。
顧客への貸付金
( 修正再表示 )
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 残高 ％ 残高 ％
1,250,975 72.8
1,172,466 71.1
香港で使用されたローン
700,635 40.8
641,206 38.9
産業界、商業界及び金融業界
550,340 32.0
531,260 32.2
個人
56,961 3.3
51,879 3.2
貿易金融
411,701 23.9
423,924 25.7
香港外で使用されたローン
1,719,637 100.0
1,648,269 100.0
顧客への貸付金総額
当グループは、引き続き香港、広域湾岸地域、東南アジア及び主要な海外市場からの機会を獲得した。そ
の顧客中心の理念を守りながら、当グループは、専門的なサービスによって顧客の包括的な事業ニーズに応
えることを目指し、その製品ライン全体にわたって部門横断的な連携を深め、サービス能力を強化した。当
グループは、オーダーメイド及び独占的なサービス・ソリューションを提供することで、さらに香港の地元
の商業及び中小企業の顧客への支援を強化した。さらに、当グループは、特定の業界におけるパンデミック
後の事業回復を支援するため、香港特別行政区政府による資金調達スキームの立ち上げを促進した。当グ
ループは、自社のモバイル・アプリケーション「 Home Expert 」の機能を高めることにより、包括的な不動産
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プランニングとオンライン・モーゲージ・サービスを顧客に提供し、その住宅ローン事業の発展に全力を挙
げて取り組んだ。当グループは、広域湾岸地域及びアジア太平洋地域のその東南アジア事業体や BOC の事業体
と の連携を強化し、地域シナジーから生じる開発機会を活用した。これらの協力関係は、「一帯一路（ Belt
and Road ）」及び「海外進出」プロジェクトの開発、地域の大企業顧客へのサービス、東南アジアにおける
シンジケート・プロジェクトの積極的な主導又は参加に重点を置いていた。当期間中、当グループは、香港
－澳門のシンジケート・ローン市場において、引き続き上位のマンデート・アレンジャーであり続け、また
香港の新規住宅ローン総数における主導的な市場地位に貢献した。 2023 年６月 30 日現在、顧客への貸付金
は、前年度末より 71,368 百万香港ドル、すなわち 4.3 ％増加し、 1,719,637 百万香港ドルとなった。
香港で使用されたローンは、 78,509 百万香港ドル、すなわち 6.7 ％増加した。
・工業、商業及び金融セクターへの貸付は、不動産開発及び投資、製造、卸及び小売取引、情報技術及び
株式仲介業者のローンの伸びを反映して、 59,429 百万香港ドル、すなわち 9.3 ％増加した。
・個人への貸付は、主に、持ち家制度及びその他の政府支援住宅購入制度に基づくアパート購入用ロー
ン、その他の住宅用不動産購入用ローン及びその他の個人ローンの伸びに牽引され、 19,080 百万香港ド
ル、すなわち 3.6 ％増加した。
貿易金融は 5,082 百万香港ドル、すなわち 9.8 ％増加した。香港以外で使用されるローンは、主に中国本土
で使用されるローンが減少したことにより、 12,223 百万香港ドル、すなわち 2.9 ％減少した。
貸付金の質
( 修正再表示 )
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
1,719,637 1,648,269
顧客への貸付金
0.73 ％ 0.53 ％
分類又は減損している貸付金の比率
12,533 11,575
減損引当金総額
0.73 ％ 0.70 ％
顧客への貸付金に対する減損引当金総額の比率
(1)
居住用モーゲージ・ローン
(2)
0.01 ％ 0.02 ％
- 延滞及びリスケジュールされた貸付金比率
(2)
0.27 ％ 0.28 ％
カード・キャッシング - 延滞率
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
(3)
1.43 ％ 1.38 ％
カード・キャッシング - 貸倒償却率
( 注 ) １ 居住用モーゲージ・ローンは、持ち家制度及びその他政府支援の持ち家購入制度に基づくものを含まない。
２ 延滞率は、３ヶ月超延滞の貸付金の合計額の貸付金残高総額に対する比率である。
３ 貸倒償却率は、クレジット・カード売掛金の期中平均残高に対する期中の償却額合計の比率である。
2023 年上半期中、香港の景気回復は、中国本土と香港の国境が再開されたことによる好影響を受け、とり
わけ、観光、運輸、航空、ケータリング及び小売などの産業が恩恵を受けた。しかしながら、金利上昇が顧
客の返済能力を圧迫し、地政学的リスクの継続と世界的インフレの高まりが経済環境の不確実性を助長し
た。複数の業界は不安定な COVID-19 のパンデミックの状況、継続する地政学的リスク及び上昇する世界的な
インフレに照らし、厳しい課題に直面していた。当グループは、資産の質を健全に維持するため、あらゆる
種類のリスクにわたり、そのリスク管理体制を積極的に強化すると共に、引き続きそのリスク管理慣行を改
善した。当グループの分類又は減損しているローンが当年度上半期の特定の法人貸付金の格下げにより、昨
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年度末より 3,830 百万香港ドル増加し、 12,554 百万香港ドルとなったため、 2023 年６月 30 日現在、分類又は減
損しているローンの比率は 0.73 ％となり、前年度末より 0.20 ％上昇した。
当グループの居住用モーゲージ・ローンについての延滞及びリスケジュールされた貸付金の合算比率は
0.01 ％であった。カード貸付金の貸倒償却比率は、前年度比で 0.05 ％上昇し、 1.43 ％となった。
＊
顧客預金
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
％ ％
残高 残高
（単位：百万香港ドル、％を除く。）
224,856 9.1 236,115 9.9
普通預金及び当座預金
947,301 38.5 993,689 41.8
貯蓄預金
1,291,233 52.4 1,147,403 48.3
定期預金及び通知預金
2,463,390 100.0 2,377,207 100.0
108 0.0 - -
仕組預金
2,463,498 100.0 2,377,207 100.0
顧客預金
＊
仕組預金を含む。
2023 年上半期、市場金利は高水準で推移し、 CASA 預金から定期預金へ移行する顧客の傾向が続いた。こう
した状況を踏まえ、当グループは中・高所得層の顧客基盤を強化するため、いくつかの戦略的施策を実施し
た。当グループは、オンライン・アプリケーションや商品並びにグリーン預金などの革新的商品の導入も加
速させる一方、香港の国境再開からの市場機会を捉え、そのクロス - ボーダー・ウェルス・マネジメント・コ
ネクト・サービスを積極的に推進した。さらに、当グループはその事業部門間の連携を強め、政府当局、大
企業及び主要中央銀行との協力を強化し、またその e- 支払、 e- 回収、給与支払、現金管理及び現金プーリン
グ事業を積極的に拡大した。 2023 年６月 30 日現在、顧客預金の総額は、 IPO 関連ファンドにより一部牽引さ
れ、 2,463,498 百万香港ドルとなり、昨年末より 86,291 百万香港ドル、すなわち 3.6 ％増加した。定期預金、
コール預金及び通知預金は 12.5 ％増加した。貯蓄預金は 4.7 ％減少した。要求払預金及び当座預金は 4.8 ％減
少した。 CASA 比率は昨年度末から 4.1 ％減少し、 47.6 ％となった。
当社株主に帰属する資本及び準備金
( 修正再表示 )
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
株主資本 52,864 52,864
37,908 37,683
不動産再評価準備金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対す (10,114) (11,008)
る準備金
7,486 6,655
法定準備金
(1,833) (1,683)
為替換算調整勘定
2,124 2,288
保険金融準備金
219,534 212,989
利益剰余金
255,105 246,924
準備金
307,969 299,788
当社株主に帰属する資本及び準備金
2023 年６月 30 日現在、当社株主に帰属する資本及び準備金は、昨年度末から 8,181 百万香港ドル、すなわ
ち 2.7 ％増加し、 307,969 百万香港ドルとなった。不動産再評価準備金は、 0.6 ％増加した。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に対する準備金の欠損額は、当グループがその銀行勘定ポートフォリ
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オの投資構成を最適化し、市場金利の変動がその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の時価
評価額に与える影響を減少させたため、 8.1 ％減少した。法定準備金は、主に顧客への貸付金の伸び及び正味
減 損引当金繰入額の変動に牽引され、 12.5 ％増加した。為替換算準備金は、主に米ドル高に伴う東南アジア
事業体の現地通貨建純資産の簿価の評価損により、減少した。利益剰余金は、昨年度末より 3.1 ％増加した。
*
自己資本比率
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 現在 現在
控除後の連結資本ベース
普通株等 Tier １（ CET １）資本 246,884 229,798
22,676 23,476
その他 Tier １ (AT １ ) 資本
Tier １資本 269,560 253,274
29,170 29,048
Tier ２資本
自己資本合計 298,730 282,322
リスク加重資産合計 1,299,148 1,312,199
普通株等 Tier １（ CET １）資本比率 19.00 ％ 17.51 ％
Tier １資本比率 20.75 ％ 19.30 ％
合計自己資本比率 22.99 ％ 21.52 ％
*
比較の数字は当期の表示と合わせるために修正再表示されている。
2023 年６月 30 日現在、 CET1( 普通株等 Tier 1) 資本及び Tier １資本は、それぞれ、昨年度末より 7.4 ％及び
6.4 ％増加した。これは主に、 2023 年上半期に計上された利益に起因するものである。合計自己資本比率は前
年度末より 5.8 ％増加した。リスク加重資産合計 ( 「リスク加重資産」 ) は、前年度末より 1.0 ％減少した。
CET1 資本比率は 19.00 ％及び Tier 1 資本比率は 20.75 ％で、合計自己資本比率は 22.99 ％となった。当グループ
は、規制要件を満たすための適切な資本水準を維持し、持続可能な事業展開と株主への利益還元のバラン ス
を取ることを念頭に、利上げサイクルの中で収益性を高め、その RWA を適切に管理し、その資本利益率を改善
するため、その資本管理を引き続き強化した。
流動性カバレッジ比率及び正味安定資金調達比率
2023 年 2022 年
流動性カバレッジ比率の平均値
第１四半期 189.68 ％ 159.16 ％
第２四半期 188.89 ％ 149.49 ％
第３四半期 該当なし 149.00 ％
第４四半期 該当なし 178.49 ％
2023 年 2022 年
正味安定資金調達比率の四半期末の値
第１四半期 134.51 ％ 123.86 ％
第２四半期 131.56 ％ 126.87 ％
第３四半期 該当なし 127.98 ％
第４四半期 該当なし 131.56 ％
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、その 流動性カバレッジ比率の平均値及びその正
味安定資金調達比率の四半期末値は、 2023 年の最初の２四半期の規制要件を満たしていた。
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事業の概況
2023 年上半期、当グループは、景気回復の機会を捉え、安定を維持しつつ進歩を追求し続け、健全な発展
を進めるその能力を向上させた。当グループは、その顧客と事業の基盤を固め、成長の可能性を追求するこ
とを目的に、そのコア市場である香港を深く開拓した。中国本土と香港の通常の往来が全面的に再開された
のを機に、当グループはクロス - ボーダー事業を精力的に展開し、そのオフショア市場の優位性を活かし、広
東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の政策配当を活用して新たな成長原動力を開拓した。その地域サービス能力をさ
らに強化し、商品とサービスの提供を迅速化するため、当グループは、人民元の国際化の最前線に立ち続
け、東南アジア全域の地域協力を強化し、 RCEP から大きな発展機会を捉えた。当グループはまた、「グリー
ン・ファイナンス」や「持続可能な発展」のコンセプトを積極的にその事業及び業務に取り込み、顧客のグ
リーン・トランスフォーメーションへのニーズに応える多角的な低炭素製品やサービスを提供している。当
グループは、総合的なデジタル・バンキング・サービスを提供するために、その中核となる技術基盤を固
め、またその総合的なサービス能力を向上高めるために、統合的なビジネス・プラットフォームや協働メカ
ニズムを開発した。さらに、当グループは、その戦略計画の実施を強力にサポートするため、リスク管理に
おいて「ボトムライン」の考え方を堅持し、一方その人材、文化及び業務手順の改善に不断の努力を払っ
た。
事業セグメント別業績
事業セグメント別税引前利益 / （損失）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
単位：百万香港ドル 金額 金額
個人向け銀行業務 8,625 3,079
法人向け銀行業務 9,850 5,493
資金為替業務 1,785 7,554
保険 617 (730)
1,459 892
その他
小計 22,336 16,288
2
(813) (359)
除去
税引前利益合計 21,523 15,929
( 注１ ) セグメント情報のさらに詳しい内容については、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対する注
記 39 を参照のこと。
( 注２ ) 除去には、関連する直接帰属する発生コストと共に、当グループの銀行チャンネルを通じて販売される保険証券
のグループ間の手数料の除去より生じる当グループの CSM 調整が含まれる。
個人向け銀行業務
財務実績
2023 年上半期における個人向け銀行業務の税引前利益は、前年度比 5,546 百万香港ドル、すなわち 180.1 ％
増加し、 8,625 百万香港ドルとなった。この伸びは主に正味受取手数料の増加に起因するもので、非受取利息
の微減及び営業費用の増加により一部相殺された。正味受取利息は 147.9 ％増加したが、これは主に、預金及
びローンの平均残高が増加したことと共に、市場金利の上昇に牽引されたものである。営業費用は、主に人
件費の増加と事業関連費用の増加により、 5.4 ％増加した。
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事業活動
グリーン ・ ファイナンス商品・サービスの充実と質の高い開発の促進
低炭素社会への移行を目指す市場及び顧客の動向に沿い、当グループは持続可能な発展のための戦略計
画を積極的に実施した。当グループはグリーン・ファイナンス商品やサービスを充実させ、顧客のグリーン
で低炭素な生活習慣の導入を支援した。 ESG 問題に対する市場の関心の高まりを踏まえ、当グループはリテー
ル顧客が新たなグリーン投資の機会を捉えるのを支援し、また 成長と 収益 の要素を組み合わせた 多様な投資
オプションを提供した。これにはサステナブル・インカム戦略ファンドやサステナブル株式ファンドが 含ま
れ 、後者は「 S&P BOCHK 中国香港広域湾岸地域ネット・ゼロ 2050 気候変動指数」を参照し、積極的な投資を行
う香港初の株式ファンドである。 2023 年６月末現在、 BOCHK のプラットフォームを通じて販売された ESG ファ
ンドの数は、昨年末に比べて約 20 ％増加した。当グループはまた、グリーン・モーゲージ・プランを引き続
き推進し、住宅を購入する顧客にグリーン・ビルディングへの支援を奨励した。 2023 年６月末現在、グリー
ン住宅ローンの残高は前年末の約 2.2 倍となり、二酸化炭素削減、環境保護及びスマートライフをさらに推進
している。
デジタル・バンクの開発を加速し、 コア 商品の競争力を強化する
当グループは、効果的かつ継続的な事業運営を確保するため、データ主導の商品設計とサービス提供を
推進した。 2023 年 ６ 月末現在、当グループのデジタル・プラットフォームを利用する顧客数は、 2022 年末と
比べて着実に増加している。特筆すべきは、モバイル・バンキング・プラットフォームを利用する顧客数及
び関連取引量、特に保険や外国為替取引に関連する取引量が継続的に増加していることである。オンライン
保険商品に対する急増する需要に対応するため、当グループはモバイル・バンキング・プラットフォームで
提供する保険商品の種類を拡大し、顧客のオンライン保険申込体験の向上を目指した。 e - チャ ン ネルを通じ
た生命保険取引の割合は着実に増加し、当グループは 2023 年第 １ 四半期にオンライン・チャ ン ネルからの標
準的な新規保険料 において 市場第 １ 位となった。遠隔サービス能力を向上させ、顧客 の カバー範囲を拡大 さ
せ るため、当グループは RM チャット・サービス・プラットフォームをアップグレードし、顧客との 交流 と
サービスを強化することで、顧客獲得と顧客維持の効果を強化した。また、住宅ローン承認プロセスの自動
化を進め、個人ローンとクレジット・カードの申請における債務不履行前の適格基準を最適化することで、
承認手続きの自動化を進め、当グループの与信承認における効率と能力を向上させた。香港 エクスチェン
ジ・アンド・ クリアリング・リミテッドが開始した「香港ドル・人民元デュアル・カウンター・モデル」に
沿って、当グループはモバイル・バンキングでのクロスカウンター証券取引サービスを導入した。これによ
り、顧客は様々な資金調達ニーズに応じて、指定された 有価 証券を選択した後、柔軟なクロスカウンター取
引を行うことができる。業務効率を向上させるため、当グループはブロックチェーン技術を活用し、当期中
に不動産評価報告書の 99 ％を実施した。さらに、 Home Expert モバイル ・ アプリケーションを最適化し、包括
的な不動産購入計画とオンライン住宅ローン ・ サービスを提供した。 「医院管理局 強化住宅 ローン 金利補助
制度 」と連携し、同アプリケーション内に特別モジュールを設置し、資格のある 医院管理局 職員が住宅ロー
ン申請プロセスをすべてオンラインで完了し、住宅所有の夢を実現できるようにした。 2023 年 ６ 月末現在、
Home Expert モバイル・アプリケーションは累計 167,000 件以上のダウンロードを達成した。 2023 年上半期の
オンライン住宅ローン申請件数は月平均で前年 度 比 22.8 ％増を記録し、住宅ローン申請 総 数の約半数を占め
た。当グループは、住宅ローンの新規融資 総 数において ４ 年連続で市場トップの座を維持した。
多様 な顧客層のニーズを満たす、オーダーメイドのサービス体験の開発
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当グループは、「プライベート・ウェルス」というプレミアム・ブランドの推進に全力を尽くした。プ
ライベート・ウェルスのプロ投資家にモバイル・バンキングを通じた社債取引など多様な取引チャ ン ネルを
提 供するなど、提供する専用商品や最高級サービスの範囲を拡大した。プライベート・ウェルス・センター
の増設により、富裕層顧客向けの対面式ウェルス・マネジメント・サービスを促進し、オーダーメイドのバ
ンキング体験を向上させることができた。その結果、 当グループの プライベート・ウェルス 事業 は、立ち上
げ以来の継続的な顧客基盤の拡大に牽引され、着実な成長を達成した。 2023 年 ６ 月末現在、プライベート・
ウェルスの顧客数は 2022 年末と比べてさらに増加している。当グループはまた、若い顧客層を 対象 とする
「 トレンディ・トゥー ( TrendyToo) 」ブランドの開発を継続し、より多くの若い顧客が段階的に富を蓄積で
きるよう に導く 、革新的なサービス ・ チャ ン ネルや商品の活用を積極的に検討した。トレンディ・トゥーの
１ 周年を記念して、当グループは、様々な ウェルス・マネジメント ・投資 商品 や支出・支払ツールを網羅し
た、テーマを絞ったプロモーション・オファーを多数導入した。ブランド立ち上げ以来、若年層の顧客口座
数は着実に増加しており、 2023 年 上半期の新規口座開設数は 前年 度 比約 ３ 倍に増加した。 当期中 、 BOCHK は
ザ・ アジアン・バンカー 主催の 「 2023 年 グローバル・エクセレンス・イン・リテール・ファイナンシャル・
サービス・アワード 」において、「 香港 における ベスト・リテール・バンク賞 」 を受賞した。
当グループのプライベート・バンキング事業は、満足のいく成長を維持した。当グループ内の他事業部
門、東南アジア事業体、 BOC グループとの 連携を強化することで、当グループは、そのサービス・チェーンを
最適化し、富裕層顧客やファミリー・オフィスに専門的なプライベート・バンキング・サービスを提供する
ことができた。同時に、当グループはグリーン・ファイナンスと ESG 基準を積極的に商品及びサービス設計に
取り入れ、そのプライベート・バンキング事業の高品質で持続可能な発展を推し進めた。そのプライベー
ト・バンキング・サービスとトレーディング・プラットフォームを強化し続けるため、当グループは、事業
プロセスの自動化とデジタル化を加速させることにより、そのデジタル ・ トランスフォーメーションへの取
組みを強化した。当グループはまた、その商品ラインナップを充実させ、革新的なサービスの実践に努め
た。 2023 年６月 30 日現在、当グループのプライベート・バンキングの運用資産残高は 2022 年末に比べ 17.1 ％
増加した。
クロス - ボーダーの 市場機会を捉え、人民元 事業 の発展を促進する
香港が完全に平常を取り戻したことを受け、当グループは、クロス - ボーダーの顧客が ウェルス・マネ
ジメント の機会を獲得できるよう、さまざまなイニシア ティ ブを実施した。一連の便利なオフライン・サー
ビス 、 並びに ブランド・プロモーション 及び テーマ 型 マーケティング・キャンペーンを導入する一方、クロ
ス - ボーダー・モバイル・バンキング・モジュールを活用し、オンライン投資ガイダンス・サービスを強化
し、特色ある補完的割引のある限定投資オプションを提供した。当グループは、中国本土、東南アジア 及び
その他の海外の 国々の３ つの主要地域に焦点を当てた新ブランド「 BOCHK クロス - ボーダー GO 」を活用し、
世界中を旅行する顧客にワンストップのクロス - ボーダー金融サービスを提供した。 2023 年 ６ 月末現在、 その
認証サービスの対象は 14 の国と地域に拡大している。中国本土におけるクロス - ボーダー金融サービスに関し
ては、 BOCHK は 、 広域湾岸地域 において口座開設、不動産購入、 ウェルス・マネジメント 、決済 及び 保険保護
など一連の金融サービスを提供すること により 、北へ向かう香港の顧客と南へ向かう中国本土の顧客にとっ
て 最初に選ばれる 銀行となるよう に 努めた。 2023 年 ６ 月末現在、 BOCHK のクロス - ボーダー の 顧客数は着実に
増加しており、クロス - ボーダー の 生命 保険事業からの収益は前年 度 比で満足のいく伸びを示した。一方、
GBA 口座の累計開設数は 、前年度 末に比べ 41 ％増加した。 当グループは、中国本土の顧客のグローバルな資産
配分要件を満たすことを目的に、 その クロス - ボーダー商品とサービスを継続的に最適化した。現在、 BOCHK
クロス - ボーダー ・ ウェルス ・ マネジメント ・ コネクト ・ サービスのサウスバウンド・スキームの下、ファン
ド、個人向け債券、預金 及び 外国為替商品 を含む 160 を超える 投資商品を提供している。 2023 年上半期には、
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サウスバウンド及びノースバウンド のサービスの下で開設された口座の総数及び送金又は 振替ら れた資金の
総額は香港でトップクラスにランクされ、 一方、サウスバウンド のスキームの下で提供された商品の市場価
値 は 広域湾岸地域 市場でトップクラスにランクされた。 香港特別行政区政府と広東省人民政府が発表した
「香港車両北上旅行」スキームに合わせて、当グループは「香港 - 広東クロス - ボーダー自動車保険」を立ち
上げ、香港居住者の クロス - ボーダーの 自動車旅行を促進した。 人民元の国際化に歩調を合わせ、 BOCHK は 、
人民元 事業 における その 卓越した地位を活用し、幅広い人民元商品とサービスを提供する包括的な 「 RMB ワ
ン 」パッケージを通じて、顧客の投資と金融のニーズを満たした。 2023 年第１四半期、当グループは 、 人民
元保険における その 主導的地位をさらに強化し、 11 年連続で人民元保険の新基準保険料における その 市場
リーダー シップ を維持した。
東南アジアにおける地域ブランドの向上とデジタル 啓発 の強化
当グループは、東南アジアにおける 一連の パーソナル・バンキング金融商品 及び サービスの開発を加速
させた。当グループのパーソナル・バンキング・サービスは現在、東南アジア ８ カ国に拡大し、「ウェル
ス・マネジメント」は BOC マレーシア、 BOC タイ、ジャカルタ支店 及び プノンペン支店に根ざしているが、当
グループは引き続き、 全面的な ウェルス・マネジメント 事業 と現地市場のニーズに応える包括的な金融サー
ビスの開発に尽力した。 当グループは、 デジタル・イノベーションと多機能モバイル・バンキング・プラッ
トフォームを活用し、現地顧客のオンライン決済体験を最適化し、少額リアルタイム決済、クロス - ボーダー
銀聯 QR 決済 及び オンライン人民元給与直接送金サービスなどの一連の機能を導入した。このように、 当グ
ループ は、シナリオ・ベースのパーソナル・バンキング金融サービス・エコシステムの開発を着実に推進し
た。一方、 BOC マレーシアはリアルタイム・リテール・ペイメント・プラットフォーム（ RPP ）の第 ２ 段階を
開始し、同国でこのサービスを提供する初の中国系銀行となった。ビエンチャン支店は、銀聯、 WeChat 、 及
び アリペイのオンライン決済サービスを提供するラオス初の商業銀行となった。プノンペン支店は、 KHQR QR
コード決済サービスを開始し、カンボジアのアンコールワットで加盟店 獲得 事業を推進した。ジャカルタ支
店は、現地の中国系生命保険会社と提携してインドネシア・ルピア建ての貯蓄性保険商品を発売し、法人顧
客向けに法人デビットカードを導入した。また、マニラ支店はフィリピンの多国籍通信会社の給与計算業務
を獲得した。
BOC クレジット・カードの優位性を活用し、 パンデミック 後の国内及び クロス - ボーダーの 消費を刺激する
国境 再開 と平穏再開による 事業機会 を捉え、当グループは BOC と緊密に協力し、中国本土と香港の消費
者支出の架け橋となる加盟店との共同販促キャンペーンを開始した。 「 ソー・スリー・キャンペーン」 が実
施され、 オンライン・ショッピング、請求書支払い 並びに 飲食 、 ショッピング 及び エンターテイメントの ３
つのカテゴリーで特別リベート が 提供 され た。さらに、 当グループは、 顧客の日常的な消費ニーズの大半を
カバーする国内外の実店舗やオンライン加盟店と提携し、複数のブランド ・ アンバサダーと協力して その ブ
ランド ・ イメージを宣伝し、 BOC クレジット・カードのブランド認知度を高めた。 その「 BOC チル・カード
( BOC Chill Card ) 」に革命を起こすため、当グループは毎月「 チル・チケット入札日 ( Chill Ticket Bidding
Day ) 」プロモーションを導入し、カード会員が指定の映画上映や音楽コンサートのチケットを無料で購入で
きるようにした。若い顧客を惹きつけ、アピールする新しいエンターテイメントや特典の仕組みを導入する
ことで、 2023 年上半期の新規カード獲得における若い顧客のシェアは顕著な伸びを記録した。また、新たな
事業成長 原動力 を継続的に育成するため、グループ内の連携やシナジーを強化した。 2023 年上半期には、リ
テールカード会員向け支出と加盟店 獲得 事業の総取扱高がそれぞれ前年 度 比 33.8 ％と 42.4 ％増加した。
法人向け銀行業務
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財務実績
法人向け銀行業務の税引前利益は 9,850 百万香港ドルとなり、前年度比 4,357 百万香港ドル、すなわち
79.3 ％の 増加 となった。これは主に、正味 受取利息 の増加に よるものである 。減損引当金控除前正味営業利
益は 前年度比 46.1 ％増加した。正味受取利息は、 主に市場金利の上昇に牽引され、前年度比 78.9 ％増加し
た。 正味受取手数料は、 主にローン及び手形からの受取手数料が減少したことにより、 前年 度 比で 11.3 ％減
少した。 正味減損引当金繰入額は、前年度比 452 百万香港ドル 減少した。これは主に、深刻なパンデミック及
び継続する地政学的リスクによりもたらされたマクロ経済学的状況の悪化に起因して、前年同期比で計上さ
れた正味減損引当金繰入額が増加したことによる。
事業活動
常に 事業 の優位性を 高める ために、専門的な製品とサービスの能力を強化する
当グループは顧客中心主義を貫き、グループ内の連携を強化し、顧客の包括的な事業需要に応えるた
め、全面的なサービス能力を高めることに注力した。当グループは、市場機会を積極的に捉え、香港、広域
湾岸地域及び東南アジアの主要プロジェクトに対するサポートを強化した。その結果、当グループは香港 - マ
カオのシンジケート・ローン市場でトップ・アレンジャー銀行を維持し、市場に大きな影響力を持つ複数の
債券発行を引き受けた。当グループは、 世界の主要中央銀行、国際金融機関及び政府系ウェルス・ファンド
とのその取引関係を深めた。 当グループはまた、貿易金融、支払、及び決済サービスなどの主要事業の発展
をさらに推進し、キャッシュ・プーリング事業におけるその主導的地位を維持した。 当期中、当グループ
は、 国際的に有名な航空会社向けに効率的なオンライン決済ソリューションを導入し、業務効率を高めると
共に、乗客に安全かつ効率的で便利な電子決済体験を提供した。その卓越した、また非常にプロフェッショ
ナルなサービスが評価され、 BOCHK は ザ・ アジアン・バンカー から香港で９回目の「ベスト・キャッシュ・マ
ネジメント・バンク」、５回目の「香港におけるベスト・トランザクション・バンク」に選ばれた。さら
に、 アジアン・バンキング＆ファイナンス から 10 年連続で「香港国内キャッシュ・マネジメント・バンク・
オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
シナジー効果を最大限に発揮し、地域の事業展開を加速させる
当グループは、パンデミック後の好機と市場回復に伴う変化を捉えるため、 広域湾岸地域 における BOC
の機関との協力を深めた。これらの協力関係は、 広域湾岸地域 内の統合の深化に伴い、事業シナジーを促進
し、主要産業及び 対象 顧客の クロス - ボーダーの 資金調達ニーズを共同で探ることを目的としたものであっ
た。当グループはテクノロジー・ファイナンス能力の強化に努め、多様な商品とサービスを提供すること に
より 、広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域 、長江デルタ 及び 北京 - 天津 - 河北地域の革新的テクノロジー企業の発展
を支援した。 当グループは 香港特別行政区政府の開発計画や北 部 都市圏の 関連する事業機会 を注視し、それ
に対応する財政支援 の提供 を積極的に行った。当期 中 、当グループは、法人顧客が 広域湾岸地域における事
業機会 を獲得できるよう、新 たな 一連のクロス - ボーダー金融サービス ・ ソリューションを開始した。 当グ
ループはその 人民元サービス能力を継続的に向上させ、オフショア投資家向けに取引清算機関や外国為替
サービスを提供すること により 、スワップ ・ コネクトのノースバウンド取引開始を 支援 するなど、クロス -
ボーダー金融インフラの拡大を促進した。さらに、 当グループは インテリジェント・テクノロジー企業の中
国 及び アルゼンチン間の貿易取引を 支援 するため、クロス - ボーダー人民元決済 事業 の第一陣 を成功裏に 実施
した。
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その東南アジア事業においては、当グループは事業統合を重視し、アジア太平洋地域内の経済貿易関係
によってもたらされる機会を捉えた。当グループは「一帯一路」及び「海外進出」プロジェクト並びに同地
域の大企業顧客の開拓を優先し、アジア太平洋地域の BOC 事業体との連携を強化することで、地域シンジケー
ト・ プロジェクトを積極的に主導し、又は参加した。 プノンペン支店とビエンチャン支店はそれぞれ、中国
の大手投資会社と戦略的協力枠組契約を締結し、同社の現地法人投資先向けに預金、 ローン 、送金、国際決
済 及び 貿易金融などの 包括 的な金融サービスを提供する。ヤンゴン支店は、営業開始以来初の人民元建て輸
出信用状回収取引を成功裏に完了し、 その初の 貿易金融取引を開始した。当グループは引き続き東南アジア
において ストラクチャード・ファイナンス・プロジェクトを支援し、 その 東南アジア事業体がアジア太平洋
地域の 質の高い シンジケート・ローンに参加できるよう調整した。 BOCHK は、インドネシアの大手自動車金融
会社向け初のシンジケート ・ ローンのリード ・ アレンジャーを務め、シンジケート ・ ローン市場における そ
の卓越した 地位をさらに強固なものとした。 グリーン・ファイナンスの地域的発展を促進するため、当グ
ループは引き続き持続可能な開発のコンセプトの育成に尽力し、 ESG プロジェクトの立ち上げと認証取得を推
進した。マニラ支店とプノンペン支店はそれぞれ、東南アジアで当グループ初の二国間グリーン・ローンと
第三者認証の社会的責任ローンを立ち上げた。当グループはまた、その地域別商品群を最適化し、その東南
アジア事業体間でインテリジェント・グローバル・トランザクション・バンキング（ iGTB ）プラットフォー
ムのサービス能力を向上させる共同の努力を重ね、国内及びクロス - ボーダーの法人顧客に総合的なデジタ
ル・サービスを提供し、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援した。当期中 、 BOC マレーシアと
BOC タイはそれぞれ 、 iGTB 地域電子商取引サービスを開始し、顧客はオンライン・バンキングを通じて信用状
や保証書を取り扱うことができるようになった。
包摂 ファイナンスを推進し、商業 及び 中小企業 の 顧客との協力を深める
当グループは、 その 部門別及びデジタル・サービ ス 能力を強化することにより、カスタマイズされた金
融ソリューションを提供することを目指し 、 地元の商業及び中小企業の顧客の事業発展を支援する努力を惜
しま なかっ た。当グループは、地元及び クロス - ボーダーの 旅客輸送及び観光産業の パンデミック 後の復興を
支援するため、 HKMC インシュアランス・リミテッドが今年開始した「専用 100 ％ローン保証 制度 」を積極的に
支援した。 当グループはまた、香港の第三者オンライン決済プラットフォームと提携し、加盟店が提供する
e- ウォレット の取引データを 活用 して、中小企業向けに便利なデジタル・バンキング・ローン・サービスを
提供した。質の高い中小企業向けサービスを提供するためのこうした継続的な取組みが広く評価 及び認知 さ
れ、当グループは香港中小企業総商会から 16 年連続で「 最高中小企業 パートナー賞」を受賞したほか、 etnet
が 主催する「フィンテック・アワード」 において、 2 年連続で「 優れた革新的中小企業 バンキング・サービス
賞」を受賞した。
持続可能な発展のコンセプトを育成し、グリーン・トランスフォーメーションを積極的に推進する
ESG 開発の 動向 に沿い、当グループは 、企業が持続可能な事業モデルを採用し、 そのグリーン開発目標
を達成することを支援及び奨励 する一方、顧客にオーダーメイドの最先端金融ソリューションを提供するた
め、その グリーン・ファイナンス商品 及び サービス 提供 の拡充に努め た。 2023 年 ６ 月末現在、法人顧客向け
の その グリーン及び持続可能性関連ローンの残高は、前年度末比 で 47 ％ 増加した。当グループは共同グロー
バル・コーディネーターとして、香港特別 行政 区政府による 150 億人民元相当のグリーン ・ ボンドの発行を成
功裏に支援した。
着実に発展する 保管及び受託 事業
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当グループはその保管事業の拡大に多大な努力を払った。当グループは、中国本土及び海外の BOC の支
店との共同マーケティング活動を強化し、複数の重要な保管プロジェクトの獲得に成功した。 2023 年６月末
現 在、その法人及び機関の保管顧客数は前年度末比２％増加した。当期中、当グループは積極的に新商品を
開拓し、香港特別行政区政府初のトークン化されたグリーン・ボンド発行の保管会社 を務めた。 当グループ
はまた、顧客の債券市場からの資金調達を支援するため、中国の投資会社と企業信託及び代理サービスに関
する業務協力を深めた。
BOCI- プルデンシャル・トラスティ・リミテッド（「 BOCI- プルデンシャル・トラスティ」）は、 ORSO ス
キーム、 民間 従業員福利厚生スキーム 及び 特別目的取得会社のエスクロー口座サービスなど、多数の大型プ
ロ ジェクトに成功裏に関与することで、引き続き事業の変革を推進し、 その 収入源の多様化を図った。当期
中、 BOCI- プルデンシャル ・トラスティ は 15 件の新規ファンド又は投資ポートフォリオの受託 会社 、フ ァン
ド管理 事務代行会社 又は 保管会社 に任命された。 2023 年 ６ 月末現在、 BOCI- プルデンシャル・トラスティの受
託する MPF 資産は 前年度 末から 6.3 ％増加し、香港のトップクラスを維持している。 BOCI- プルデンシャル・ト
ラスティはまた、 その 退職金制度と資産管理デジタル・プラットフォームを最適化し、 e - チャ ン ネルの販売
能力を強化するとともに、 MPFA による eMPF プラットフォームの立ち上げ準備を支援した。さらに、 BOCI- プル
デンシャル・トラスティ は、 その クロス - ボーダー ・ユニット・トラスト事業 を構築し、香港及び中国本土の
居住者の ウェルス・マネジメント・ ニーズを満たすことを視野に入れ、クロスボーダー・ウェルス・マネジ
メント・コネクト・スキームからの 事業機会 の開拓に努めた。 当期中 、 BOCI- プルデンシャル ・トラスティ
は、 MPF レーティング ス・リミテッド 主催の 「 2023 年度 MPF アワード 」において５ つの賞を受賞したほか、 ブ
ルームバーグ・ビジネスウィーク （中国語版）主催の 「 2022 年度 トップ ・ ファンド ・ アワード 」 及び
Refinitiv 主催の 「 2023 年度香港 リッパー・ファンド・アワード 」において、 複数のファンド賞を受賞し、
ザ・アセット 主催の 「 2023 年度 トリプル A サステナブル・インベスティング・アワード（機関投資家、 ETF 、
アセット・サーヴィシング・プロバイダー向け） 」において ２ 年連続で 「 ベスト・ファンド・アドミニスト
レーター、リテールファンド - 高評価 賞 」 を受賞するなど、その専門的なサービス能力が評価され、複数の賞
を受賞した。
資金為替業務
財務実績
資金為替業務の税引前利益は、前年度比 5,769 百万香港ドル、すなわち 76.4 ％減少し、 1,785 百万香港ドル
となった。かかる下落は主に、当グループがその銀行勘定ポートフォリオの投資構成を最適化したことによ
るもので、市場金利の変動に伴う一部金利商品の時価評価の変動が減少することとなった。加えて、外国為
替スワップ契約からの純利益が減少したため、正味トレーディング収益が前年度比で減少し、並びに資金調
達費用の増加による正味受取利息が前年度比で減少することとなった。しかしながら、これらの減少は、そ
の他金融商品に係る純損失の減少により、一部相殺された。
事業活動
インフラを強化し、グローバル市場 事業 を着実に推進
当グループは市場の変化に積極的に対応し、 その トレーディング事業 において 安定成長を維持した。継
続的な技術革新により、 当グループは、その オンライン・サービス及び取引処理能力を強化した。 当グルー
プは 、 多様 な商品と総合的なサービスの開発に引き続き注力し、顧客 事業 において満足のいく成果を達成し
た。当グループは、人民元のシナリオベースの応用を拡大 させ ることで、オフショア人民元市場の開拓に重
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点を置き、人民元 事業 における その 専門的な評判をさらに強化・向上させた。当期 中 、当グループは上海 - 香
港ストック ・ コネクト、深圳 - 香港ストック ・ コネクト 及び スワップ ・ コネクト・ノースバウンド取引などの
相 互市場アクセス ・ スキームを積極的に 支援 し、中国本土 の 金融市場の高 水準の 開放 及び 中国本土と香港の
金融市場の繁栄と発展に貢献した。同時に、当グループは引き続きアジア太平洋地域の BOC の事業体 との連携
を強化した。 当グループは BOC シンガポール支店が国際金融公社のオフショア人民元建債券発行の専属主幹事
となるのを支援し、 これにより 人民元の国際化の推進とソブリン発行体へのサービスにより大きく貢献し
た。
クロス - ボーダー 事業 の深さと幅を拡大 させ 、クロス - ボーダー の 金融サービスのパイオニアとして活動し続
ける
当グループは引き続き人民元商品の 革新 と 販売促進 を強化し、オフショア人民元市場を積極的に開拓し
た。 当グループは、 人民元取引能力を強化し、関連商品とサービスを向上させ、東南アジアにおけるリスク
管理を強化した。 BOC タイは 顧客に対するその資金管理事業 を積極的に推進し、ビエンチャン支店は外国為替
スワップ・サービスを開始した。ジャカルタ支店は人民元建ボンド ・ コネクトで安定した業績を達成し、 そ
の 人民元清算高は 今や 10 年連続で現地市場 において トップ にランクされている 。 それぞれ マレーシアとフィ
リピンの人民元決済銀行である BOC マレーシアとマニラ支店は、 現地の 人民元決済 事業 を改善 させ るため、現
地の人民元インフラをさらに強化した。当グループは引き続き、 クロス - ボーダーの 銀行間決済システム
（ CIPS ）の発展と、同地域における人民元利用の段階的拡大を推進した。 BOC タイは 、 東南アジアの同業銀行
が間接参加銀行資格を申請するのを引き続き支援する 一方、 CIPS から直接参加銀行資格を付与され、人民元
業務処理手続きをさらに簡素化できるようになった。当期 中 、 BOCHK とマニラ支店はそれぞれ、 ザ・アセット
の「 2023 年度トリプル A トレジャライズ・アワード 」 において、 「 香港 における最高 人民元銀行 」 と 「 フィリ
ピン における最高 人民元銀行 」 に選ばれた。
堅実かつリスクを認識した投資戦略を維持し、持続可能な事業展開を推進する
当グループはバンキング・ブック投資の管理に慎重なアプローチを採用し、世界的な金利調整を注意深
く監視した。 当グループは 市場の変動に迅速に対応し、リターンを高めるために債券投資の機会を 模索 し
た。当グループはまた、多様なグリーン・ファイナンス・ソリューションに対する市場の需要に応えるた
め、 その 商品構成を充実させた。さらに、当グループは当期中に その 初のグリーン人民元リバース・レポ取
引を実施し、獲得した資金を持続可能な開発プロジェクトの支援に充当した。
その資産運用 事業を着実に発展させ、顧客の投資機会を積極的に 捉える
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド ( 「 BOCHK AM 」 ) は、顧客にその投資ニーズに応える幅広い
資産運用商品を提供する その 専門的な投資サービス能力を活用し、 当 グループの資産運用事業の着実な発展
に向けた その 取り組みを強化した。当期 中 、 BOCHK AM は、投資家に新たな資金運用の選択肢を提供する その
初の公募マネー ・ マーケット ・ ファンド である 「 BOCHK オール・ウェザー・香港ドル・マネー・マーケッ
ト・ファンド 」を立ち上げた。 当グループは また、 BOCHK 広域湾岸地域気候変動 ETF の香港証券取引所メイン
ボードへの上場にも参画した。広東 - 香港 - 澳門 - 広域湾岸地域 を投資対象とする ESG 指数に連動する香港市場
初の ESG をテーマとした上場投資信託（「 ETF 」）として、この ETF は、投資家が GBA の気候変動によ り牽引さ
れる 経済成長機会を捉えるのに役 に 立つ ものである 。 BOCHK AM は、その専門的知識が評価され、 アジア・ア
セット・マネジメントが 主催する 「 2023 年 度 ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード - 香港 」において、「 最 高
人民元マネジャー賞 」 を受賞したほか、 ベンチマークが 主催する 「 2022 年 度 ファンド・オブ・ザ・イヤー・
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アワード 」 のハウス ・アワード 部門で、 「 中国債券のベスト・イン・クラス賞 」 、 「 アジア債券の優秀賞 」
及び「 人民元債券の優秀賞 」 に選ばれた。
保険
財務実績
2023 年度上半期、当グループの保険部門は、その商品構成の最適化に焦点を当て、付加価値の高い新商品
を積極的に推進し、新規事業は前年比で 9.0 ％増加し、 1,050 百万香港ドルとなった。税引前利益は、前年同
期の 730 百万香港ドルの税引前損失に比べ、 617 百万香港ドルに達した。これは主に、市場金利の変動により
今年の負債性証券投資の時価評価額が増加したことによる。保険サービスは前年度比 10.9 ％増加した。
事業活動
事業構造 を 継続的 に 最適化 し、 ウェルネス・エコシステム を 確立 する
BOC ライフ は引き続き新規 事業の 契約額の高い商品の販売促進に注力した。 当グループは、当 グループ
内の関連部門と協力し、「スター・レガシー・プライベート・ウェルス終身プラン」を発売し、 当 グループ
の「プライベート・ウェルス」 の 顧客に、生命保険による保障、富の増加 及び 富の相続をカバーするワンス
トップ保険ソリューションを提供し、富の相続と保障サービスに対する富裕層顧客の高まる需要を満たすこ
とを目指した。 BOC ライフ はまた、 当 グループ内の連携を深め、積極的に人材を採用し、 その 専門提携代理店
の労働力を構築することで、 その 販売チャンネルを発展させた。一方、 BOC ライフ は 、６ 月に「 リブ・ヤン
グ・リワード・アプリ 」の第 ２ 弾を開始した。革新的かつ機動的なアプローチに を通じて 、このアプリは
ビッグデータ ・ アプリケーションを 活用 し、 BOC ライフ の保険サービス 体験 を 様々な 健康シナリオに統合し、
高齢者ケアのエコシステムの発展を推進した。 2023 年 ６ 月末現在、アプリの会員数は ８ 万人を超えた。 BOC ラ
イフ は引き続き ESG の要素を その 戦略的計画と事業運営に取り入れ、持続可能な発展を促進し、社会との共有
価値と お互いに満足のいく 状況を創出するため、業種間の協力を推進した。 当グループは、その 投資決定に
おいて ESG 関連の機会を特定するために積極的なスクリーニングを展開し、「グリーン ・ オフィス」や「エ
コ・ヘルシー ・ ワークプレイス」のラベリング ・ プログラムなど、職場の持続可能性を高めるために世界緑
化機構が定めた慣行を厳格に遵守した。さらに、 BOC ライフ はよりシームレスな体験を提供 するため、その デ
ジタル顧客サービスを強化し、紙の消費量を削減した。 当グループは 政府、企業、非営利団体と協力し、企
業慈善とグリーン開発のための包括的なプログラムを組織し、教育、環境、青少年、恵まれない人々 及び 地
域社会の持続可能な発展を支援した。これ は BOC ライフ のブランド影響力を強化 させ 、社会のすべての関係者
に お互いに満足のいく 状況を作り出 す 一助とな った 。 「 BOC ライフ 新世代金融・技術デザイナー ズ・ プログラ
ム」は STEAM 教育を推進し、 2021 年の その 開始以来、 11 校の恵まれない生徒約 310 人 のために役立てられた 。
TM
当期 中、 BOC ライフ は 、「 香港プレミアリーグ 」 と 「 FIFAe ネイションズ ・ シリーズ 2023 - HKFA e フット
ボール・オープン」 のタイトル ・ スポンサーを通じて香港のスポーツ発展を引き続き促進した。また、 BOC ラ
イフ の 90 ％以上の 従業員 が企業ボランティアとして登録され、調和のとれた包括的な社会の構築を目的とし
た様々な CSR イベントに積極的に参加した。 BOC ライフ は ESG を重視する企業文化の育成に引き続き力を入れ、
「企業持続可能性セミナー ・ シリーズ」を開催し、各業界の専門家を招いて その 経験や展望を共有すること
により 、従業員が ESG の実施について学ぶことを奨励した。
広域湾岸地域 におけるクロス - ボーダー 事業 を積極的に育成し、保険市場の連結性を促進する
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BOC ライフ は中国本土と香港の国境再開を 活用 し、一連の事業プロジェクトを立ち上げて先行者利益を
得ようとした。これには、尖沙咀の一等地に新たなカスタマーサービス・センターを設置し、中国本土から
の顧客の来店を促進すること、 当 グループ内で協力し、ブローカーや提携代理店から紹介された中国本土の
顧 客の銀行口座開設枠を確保すること、同地域の保険市場の 連結 を促進する ために 広東 - 香港 - 澳門 の 広域湾
岸地域 に保険サービス・センターを設置する準備作業に積極的に参加 すること などが含まれる。
優れたサービスに対する幅広い評価 の 獲得
BOC ライフ の保険商品とサービスにおける卓越性は、 当期 中、顧客と市場から広く認められた。その中
には、終身重 大疾患 保険、貯蓄保険（教育 及び 退職金） 及び 終身保険のソリューションが「 2022 年度 10 生命
５つ星保険アワード 」で ３ つの賞を受賞したことも含まれる。さらに、企業の社会貢献活動の推進と社会の
持続可能な発展 の推進 への取組みが評価され、 明報 が主催する「 2023 年 度 優秀金融 アワード 」において「ブ
ランド価値 - 地域貢献優秀賞」を受賞したほか、「 2022 年 -2023 年 度 ウェブ・アクセシビリティ表彰制度」に
おいて金賞を受賞した。
東南アジア事業
*
当グループの 東南アジア事業体 は着実な事業成長を記録した。 2023 年 ６ 月末現在、 顧客からの預金及び
顧客への貸付金 は 、それぞれ 75,364 百万香港ドル及び 54,263 百万香港ドルとなり、外国為替レートの影響を
除き、昨年度末に比べ、 8.4 ％及び 4.8 ％増加した。純金利マージンの改善により、減損引当金繰入前正味営
業利益は、外国為替レートの影響を除き、前年度比 40.7 ％増の 2,021 百万香港ドルとなった。 2023 年６月末現
在、不良債権比率 は 2.44 ％ となり、 2022 年 度 末から 0. 05 ポイント 下落 した。
*
BOC タイ 、 BOC マレーシア 、 ホーチミン市支店 、 マニラ支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店、ビエンチャン支店、
ブルネイ支店及びヤンゴン支店の９ 東南アジア 事業体 を指す。減損引当金 繰入前正味 営業利益 並びに顧客からの預金
及び 貸付金 残高は、香港 財務報告 基準に 従い 作成 された 連結データ を表す 。不良債権比率は、現地の規制 要件 に 従い
算出 され ている。
東南アジア地域における事業レイアウトの最適化と、 その 東南アジア事業体のマネジメントの継続的強化
当グループは、 その 地域事業体全体 にわたる 差別化された経営アプローチを導くため、市場ごとの戦略
を採用しながら、地域の統合的発展を引き続き推進した。 その 東南アジア事業体の管理を強化するため、 当
グループはその 地域管理モデルを深化させ、 その 地域開発サブ ・ プランの進捗状況を定期的に見直し、関連
指標と戦略的措置の改善を確保した。当グループは その ネットワーク効率を継続的に改善した。 当グループ
は BOC タイのロエイ支店の移転と営業開始を成功裏に完了 させ 、その他のネットワーク移転も整然と 推し進め
た。その 地域管理をさらに強化するため、当グループは その 東南アジア事業の集中化を着実に推進し、広西
チワン族自治区南寧市の地域運営センターへのサービス移行を徐々に加速させた。
地域能力を継続的に強化するため、リスク管理において「ボトムライン」思考を堅持する
当グループは、パンデミック後の その 地域的なリスク管理を引き続き強化し、「 ３ つの防衛線」の管理
メカニズムの実施を堅持し、東南アジア事業体に対して専門的な ガイダンス を 提供した。 堅固なリスク管理
を確保し、地域の安全な事業運営を維持するため、 当グループは 地域の市場動向と各事業体への影響を注意
深く監視した。 その 東南アジア事業体の信用リスク管理をさらに強化し、与信承認プロセスを改善し、与信
ソリューションを慎重に定義した。当グループはまた、各事業体の信用ポートフォリオと資産の質を定期的
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に見直し、最適化した。当グループは安定した資産の質を確保するため、不良債権の評価、リスケジュー
ル、回収 及び回復 に関する臨時のリスク ・ レビューを実施し、事業展開とリスク管理の相乗効果を 確保し
た。 さらに、 当グループは 東南アジア事業体の市場リスク、金利リスク 及び 流動性リスクに関するリスク管
理能力を強化し、各事業体の業務が現地の規制要件に適合するよう努めた。当グループはまた、東南アジア
事業体のコンプライアンス、マネー・ロンダリング防止 及び 不正行為防止に関するリスク管理能力をさらに
強化するため、当グループのシステムと技術的優位性を活用した。
デジタル ・ トランスフォーメーション の進展
2023 年上半期、当グループは引き続き「 BOCHK 2021 年 -2025 年 デジタル ・ トランスフォーメーション戦
略」を推し進め、 その 技術基盤の中核的サポート能力の強化とデジタル ・ トランスフォーメーションの推進
に真摯に取り組み、高品質で持続可能な発展を促進するための強固な業務メカニズムとワークフローを確立
した。 その 顧客中心の理念を堅持する当グループは、データ、ビジネス ・ インテリジェンス 及び 生態学的ア
プローチを活用し、 その デジタル ・ トランスフォーメーションを深化させた。 当グループは、 エコロジカル
かつ オープンでシナリオ・ベースのバンキング・サービスを開発し、シームレスなプロセス体験と 共 に、統
合された商品とサービスを顧客に提供した。当グループは その３ つの中核市場に重点を置き、技術的な 啓発
を深化させ、革新的な企業文化を育成し、デジタル人材を育成することで、顧客と従業員に高品質のサービ
スと 体験 を提供すると 共 に、 その 長期的な発展に向けた強固な基盤を築いた。
エコロジカル かつ オープンでシナリオに基づいたバンキング・サービスの開発
当グループは、 様々 な顧客層とエコロジーの可能性を活用してデジタル・サービスを開発し、日常消費
と旅行ニーズのための 各種 e- 決済 の オプションを顧客に提供した。 BoC ペイの顧客数は、当グループが香港特
別 行政 区政府の消費バウチャー・スキームを活用し、一連のマーケティング・キャンペーンを展開したこと
により、継続的に増加した 。 2023 年 ６ 月末現在、 BoC ペイの利用者数は昨年末に比べ 10 ％増加し、 一方、 2023
年上半期の総取引量は 、 前年 度 比 24 ％増を記録した。 BoC ビル と BoC ペイ の相乗効果を活用し、当グループは
香港 特別行政区 政府 交通運輸局が開始した HKe トール・ フリー - フロー料金サービスや 市内 の主要バス 及び ト
ラム ・ サービスの支払いを容易にする BoC ペイ QR トラベル ・ コード・サービスを開始し、香港のスマート・
トラベルの発展を加速させた。 さらに、当グループは法人及び個人顧客のニーズに対応するため、オープ
ン・アプリケーション・プログラム・インターフェース（「 API 」）アプリケーションの第 ３ 段階を開始し、
様々 な顧客のニーズに対応するため、現段階では 100 以上のオープン API を提供している。登録パートナー の
合計数 は 427 に達し、決済、サプライ ・ チェーン、照会、代金回収、 資金管理及び ファクタリングなど、 幅広
い サービスをカバーしている。その結果、 当グループは オープン API の規模において市場をリードする地位を
獲得した。当グループは、 その 主要な住宅購入、教育 及び ウェルネスのシナリオ - ベースのエコシステム を含
む 、シナリオ - ベースのアプリケーションに革新的なフィンテックを適用 させ ることで、現地市場における そ
の 金融サービスのリーチを強化した。
統合された製品 及び サービスの推進
当グループは、中国本土と香港の金融市場の接続を促進すると 共 に、高品質の金融商品 及び サービスを
開発した。当グループは BOC と共同で e- 中国元の独占的体験 の第 ２段階 を開始すること により、 e- 中国元 の発
展を加速させ、より多くの顧客に e-CNY 中国元 の利用を促すため、少額かつ高頻度のシナリオを 目的 としたプ
ロモーションを強化した。当グループはまた、 CIPS コネクターの利用を促進することで、人民元のクロス -
ボーダー決済 事業 の発展を促した。当グループは東南アジア諸国にお いて iGTB プラットフォームの地域別商
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品 の 提供 を 最適化 し、また サービス機能 を 強化 させ 、同地域の現地企業及びクロス - ボーダー企業に包括的な
オンライン ・ サービスを提供した。当グループは また、 iGTB の地域向け e- 商取引サービスを開始し、 顧客が
オ ンライン・バンキングを通じて信用状や保証書 を 取り扱 うことができるようになった 。 個人顧客のサービ
ス体験をさらに 高め るため、当グループはエンド・ツー・エンドのデジタル・サービスの提供に努め、 その
モバイル・バンキング体験を継続的に最適化し、 その 商品ラインナップを拡大 させ た。 2023 年上半期には、
当グループは 、その モバイル・アプリケーション「 ホーム・エクスパート (Home Expert ) 」内で「 医院局強化
住宅ローン金利補助制度 」 モジュールを 開始し、 医院局 の顧客は、物件検索、ローン 借入可能額の 計算、物
件評価、住宅ローン申請、書類提出、 及び 承認結果照会など、住宅購入の全プロセスを アプリを通じて 完了
できるようになった。当グループはまた、顧客体験を向上させるため、 １ 日特急承認サービスも提供した。
シームレスなプロセス体験の提供
当グループは、シームレスなオムニ - チャンネル・サービスを顧客に提供すること により 、 その インテ
リジェント・オペレーションとデジタル ・ トランスフォーメーションを引き続き強化し、顧客体験をさらに
高め た。 その バーチャル・アシスタント・ボニーには継続的なトレーニングを実施し 、「会話型バンキン
グ」を実現した。 これにより顧客をスムーズに「オンライン・チャット」サービス及びモバイル・バンキン
グに移行させることができ、統合されたオムニ - チャンネル・デジタル顧客旅を創出した。当グループは 、 そ
の 既存商品を支える法人顧客の総合的なニーズを深く理解した上で、バリュー ・ チェーンに沿った商品 及び
サービス間の統合に注力し、顧客にワンストップの商品 及び サービス・ソリューションを提供した。 その
iGTB プラットフォームは、リアルタイム照会、 e- アドバイス及び カスタマイズ・レポートなど、様々な口座
及び 取引情報を法人顧客に提供し、 その 企業の財務管理ニーズに対応した。当グループは その iGTB プラット
フォームの地域展開を深化させ、マニラ支店と BOC マレーシアでリアルタイムの不正監視を開始し、マニラ支
店では受取人住所を強化し、ジャカルタ支店では電信送金支払目的の選択肢を増やし、 BOC タイの プロンプト
ペイ ( PromptPay ) サービスでは受取人名の表示ルールを最適化 させ た。これらの取組みは、東南アジアの現地
企業や法人に包括的なデジタル法人金融サービスを提供し、同地域における当グループの業務効率を高める
ことを目的としている。
革新的な メカニズム の改善と優秀なチームの育成
当グループは、デジタル ・ トランスフォーメーションに関連する その 方針とシステムの改善、 機動的 手
法の最適化、技術力の 深化 、デジタル人材の育成 及び 革新的な企業文化の醸成など、 様々 な方法を通じて、
その 長期的な発展のための強固な基盤を築いた。 その 戦略的ニーズを満たすため、当グループは、市場や
キャンパスでの採用、異業種採用、外部組織や学術機関との協力、専門インターンシップ、 及び 技術・イノ
ベーション ・ コンテストなど、 様々 なチャンネルを通じて、デジタルに精通した IT 関連人材を積極的に獲得
した。全 従業員 のデジタル ・ トランスフォーメーション能力を継続的に向上させ、 当 グループ全体のデジタ
ル人材育成を促進するため、 当グループは、 「 ゴー・デジタル デジタル・トランスフォーメーション・ラー
ニング・シリーズ五部作」として、エグゼクティブ・トーク、アジャイル・ツールの実践ワークショップ、
デジタル化関連の 専門 認定資格、デジタル ・ トランスフォーメーション・リソース・ギャラリー 及び 実際の
ケース ・ スタディから 成る e - ラーニング ・ コースなど、専門的かつ階層的なトレーニング ・ プログラムや、
定期的な学習プランを開始した。当グループは、実務家の能力基準を高めるために香港金融管理局が開始し
た「銀行実務家のための強化された能力フレームワーク - フィンテック・モジュール」に参加する潜在的な ス
タッフ・メンバー を支援し、 また デジタル専門家の人材育成を支援するために社内外の研修を手配した。さ
らに、香港の高等教育機関の学生や新興企業の社会人が潜在能力を十分に発揮できるよう、最も人気の高い 5
つの技術分野を対象とした「 BOCHK チャレンジ 2023 」を引き続き開催した。このコンペティションは、 クロス
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- ボーダーの技術 を採用すること により、 新しいビジネス ・ モデルを模索し、 BOCHK の新しいデジタル ・ バン
キングのイメージを強化することを目的としている。
業務効率向上のための技術力の深化
バック・オフィスの効率を最大化するため、当グループはインテリジェント・テクノロジー・アプリ
ケーションの利用を加速させ、その業務の自動化と統合を推し進めた。当期中、当グループは内部プロセス
の効率性を高めるため、ロボティック・プロセス・オートメーションの適用を深化させた。現場部門と協力
し、当グループはプロセスの最適化とイノベーションを強化し、エンド・ツー・エンドのプロセスのデジタ
ル化と変革を実現した。当グループは、広西チワン族自治区南寧市の地域オペレーション・センターの拡張
を継続的に推し進め、より費用対効果の高い運営モデルを実現するため、そのプロセス移行率を向上させ
た。 当グループは、そのインテリジェントな不正防止プラットフォームをさらに強化するため、人工知能と
ロボティック・プロセス・オートメーションを活用することにより、そのインテリジェントなリスク・不正
防止管理能力を強化した。当グループは、インテリジェントな不正防止モデルをその業務に統合し、クレ
ジット・カード取引のリアルタイム・リスク管理を実施し、不正防止管理と e- チャンネル取引の監視を改善
させるために技術の活用に取り組んだ。当期中、 BOCHK は ザ・アジアン・バンカーが 主催する「 2023 年度リ
テール金融サービスにおけるグローバル・エクセレンス・アワード」において、「最高ビッグ・データ及び
分析イニシアティブ賞」を受賞した。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２主要
な設備の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023 年６月 30 日現在 )
発行可能株式総数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
20,000,000,000 株 10,572,780,266 株 9,427,219,734 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266 株 香港証券取引所 －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当半期中に発行済株式総数もしくは資本金の変動はなかった。
(4) 【大株主の状況】
2023 年６月 30 日現在、当社は約 65,338 名の登録株主を有しており、それら株主の区分に関する情報を
有していない。
上記を除き、当半期中、 2023 年６月 23 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第５ 提出
会社の状況－１－（ 5 ）大株主の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【役員の状況】
新任取締役
リップ・サイ・ウー (LIP Sai Wo) 氏（ 63 歳）は、 2023 年６月 29 日に開催された各社の年次株主総会の終了
後、当社及び当行の 独立非執行 取締役、監査委員会の議長並びに各リスク委員会、戦略・予算委員会及び持
続可能性委員会の各委員に 任命された。
同氏はデロイトに約 40 年間勤務しており、会計及び監査の分野で豊富な経験を有している。 2022 年５月に
デロイト中国のパートナーを退任する以前は、同氏はデロイト中国の監査マネージング・パートナー、評判
及びリスク管理パートナー、最高品質及び倫理責任者並びに経営委員会メンバーを歴任していた。同氏は、
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1983 年に香港中文大学で経営学の学士号を取得した。同氏は、香港公認会計士協会のフェロー会員及び勅許
公認会計士協会のフェロー会員である。
当社の定款に従い、同氏は当社の次の株主総会まで在任し、その後約３年の任期で株主による再選の資格
を有する。独立非執行取締役として、同氏は年額 400,000 香港ドルの取締役報酬及び取締役会委員会の委員の
追加報酬を受け取る権利を有する。従って、同氏は、監査委員会の議長及びリスク委員会、戦略・予算委員
会及び持続可能性委員会の各委員として、年額 250,000 香港ドルを追加で受け取る権利を有する。 同氏は、当
社の発行済株式の約 66.06 ％を保有する当社の支配株主であるバンク・オブ・チャイナ・リミテッドの H 株
201,000 株の個人的持分を保有している。
取締役の役職の変更
氏名 異動日 旧役職名 新役職名
フン・ユエン・メイ・ア 2023 年６月 29 日 リスク委員会の委員 リスク委員会の議長
ニータ氏 指名・報酬委員会の委
員
リー・サニー・ワイ・ 2023 年６月 29 日 - 指名・報酬委員会の委
クォン氏 員
退任 /辞任取締役
氏名 退任 // 辞任日 旧役職名
トゥン・サヴィオ・ワイ 2023 年６月 29 日 独立非執行取締役
- ホク氏
コー・ボン・ソン氏 2023 年６月 29 日 独立非執行取締役
取締役及び役員
男性： 12 名 女性： 3 名 （女性比率： 20 ％）
( 提出日現在 )
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第６【経理の状況】
１．本書記載のバンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド（以下「当社」とい
う。）の日本文の中間財務情報は、当社が香港において公表した、香港において一般に公正妥当と認
められる会計原則及び法規に準拠して作成されたものを日本語に翻訳したものであり、「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規
則」という。）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。
２．原文（英文）の要約連結中間財務情報は、香港ドルで表示されている。日本円で表示されている金
額は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、 2023 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公
表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 18.63 円で換算された金額である。日本円に換
算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算される
ことを意味するものではない。
３．当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計基準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、中間財務諸表等規則第 77
条及び第 78 条の規定に準拠して、「第６－３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に説明されている。
４．なお、本書記載の当社の中間財務情報は、独立監査人による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
( 修正再表示 )
（未監査） （未監査）
2023 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に
注記 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
57,249 1,066,549 21,942 408,779
受取利息
実効金利法で算出した受取利息 55,269 1,029,661 20,668 385,045
1,980 36,887 1,274 23,735
その他
(34,041) (634,184) (6,621) (123,349)
支払利息
正味受取利息 5 23,208 432,365 15,321 285,430
受取手数料 6,348 118,263 6,624 123,405
(1,434) (26,715) (1,192) (22,207)
支払手数料
正味受取手数料 6 4,914 91,548 5,432 101,198
保険収益 885 16,488 814 15,165
保険サービス費用
(395) (7,359) (334) (6,222)
保有再保険契約からの純収益
57 1,062 6 112
保険事業に係る損益 547 10,191 486 9,054
正味トレーディング収益 7 4,043 75,321 8,902 165,844
純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融商品に係る純利得／（損
失） 8 1,511 28,150 (8,413) (156,734)
その他の金融商品に係る純損失
9 (800) (14,904) (2,028) (37,782)
保険金融 ( 費用 )/ 収益
(2,871) (53,487) 5,230 97,435
その他営業収益
286 5,328 421 7,843
10
減損引当金繰入前正味営業収益 30,838 574,512 25,351 472,289
(1,169) (21,778) (1,704) (31,746)
正味減損引当金繰入額 11
正味営業収益 29,669 552,733 23,647 440,544
(7,852) (146,283) (7,415) (138,141)
営業費用 12
営業利益
21,817 406,451 16,232 302,402
投資不動産処分／公正価値調整純損失
13 (166) (3,093) (142) (2,645)
有形固定資産処分／再評価純損失
14 (3) (56) (2) (37)
関連会社及びジョイント・ベンチャー
(125) (2,329) (159) (2,962)
持分損益（税引後）
税引前利益 21,523 400,973 15,929 296,757
税金
(3,441) (64,106) (2,888) (53,803)
15
当期純利益
18,082 336,868 13,041 242,954
純利益の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融商
17,694 329,639 13,315 248,058
品保有者帰属利益
当社株主
16,998 316,673 12,622 235,148
その他の資本性金融商品保有者
696 12,966 693 12,911
非支配持分帰属利益
388 7,228 (274) (5,105)
18,082 336,868 13,041 242,954
香港ドル 円 香港ドル 円
１株当たり利益
基本的及び希薄化後
1.6077 29.9515 1.1938 22.2405
17
49 ページから 124 ページ（訳者注：原文のページ）の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(2) 要約連結包括利益計算書
( 修正再表示 )
（未監査） （未監査）
2023 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に
注記 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
18,082 336,868 13,041 242,954
当期純利益
損益計算書に振り替えられることのない項
目：
不動産：
不動産再評価 240 4,471 239 4,453
(15) (279) (32) (596)
繰延税金
225 4,192 207 3,856
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品：
公正価値の変動 193 3,596 (354) (6,595)
(3) (56) 19 354
繰延税金
190 3,540 (335) (6,241)
415 7,731 (128) (2,385)
損益計算書にその後振り替えられる可能性の
ある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する貸付金その他：
損益計算書に ( 貸方 )/ 借方計上された減
損引当金の変動 11 (34) (633) 154 2,869
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品：
公正価値の変動
660 12,296 (16,973) (316,207)
損益計算書に借方 /( 貸方 ) 計上された ) 減
損引当金の変動 11 3 56 (28) (522)
損益計算書に振り替えられた処分／償還
に係る取崩し 9 791 14,736 1,997 37,204
損益計算書に振り替えられた公正価値
ヘッジ調整累計額の償却費 (19) (354) (15) (279)
繰延税金
(219) (4,080) 2,102 39,160
1,216 22,654 (12,917) (240,644)
保険契約：
発行済保険契約からの金融収益 /( 費用 )
(732) (13,637) 5,840 108,799
保有再保険契約からの金融収益 /( 費用 )
347 6,465 (1,178) (21,946)
繰延税金
63 1,174 (770) (14,345)
(322) (5,999) 3,892 72,508
外貨換算差額
(258) (4,807) (696) (12,966)
602 11,215 (9,567) (178,233)
当期のその他の包括利益（税引後）
1,017 18,947 (9,695) (180,618)
当期の包括利益合計
19,099 355,814 3,346 62,336
包括利益合計の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融商品保有
18,498 344,618 4,625 86,164
者帰属利益
当社株主
17,802 331,651 3,932 73,253
その他の資本性金融商品保有者
696 12,966 693 12,911
非支配持分
601 11,197 (1,279) (23,828)
19,099 355,814 3,346 62,336
49 ページから 124 ページ（訳者注：原文のページ）の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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半期報告書
(3) 要約連結貸借対照表
（未監査） ( 修正再表示 )
注記 2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他金融機関への
預け金 18 414,560 7,723,253 535,194 9,970,664
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 19 154,498 2,878,298 131,213 2,444,498
デリバティブ
20 75,056 1,398,293 61,832 1,151,930
香港特別行政区政府債務証書
210,010 3,912,486 208,770 3,889,385
貸付金その他
21 1,713,106 31,915,165 1,644,113 30,629,825
投資有価証券
22 1,035,587 19,292,986 937,013 17,456,552
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する持分 716 13,339 843 15,705
投資不動産
23 16,039 298,807 16,069 299,365
有形固定資産
24 43,668 813,535 44,261 824,582
当期税金資産
104 1,938 115 2,142
繰延税金資産
30 1,230 22,915 1,162 21,648
その他の資産
106,607 1,986,088 85,920 1,600,690
25
資産合計
3,771,181 70,257,102 3,666,505 68,306,988
負債
香港特別行政区流通通貨
210,010 3,912,486 208,770 3,889,385
預金並びに銀行及びその他金融機関から
の預り金 291,331 5,427,497 316,626 5,898,742
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債 26 52,209 972,654 59,453 1,107,609
デリバティブ
20 56,338 1,049,577 50,266 936,456
顧客預金
27 2,463,390 45,892,956 2,377,207 44,287,366
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
28 3,602 67,105 3,636 67,739
その他の負債及び引当金
29 99,209 1,848,264 69,688 1,298,287
当期税金負債
6,939 129,274 5,039 93,877
繰延税金負債
30 4,445 82,810 4,346 80,966
保険契約負債
31 173,567 3,233,553 169,246 3,153,053
劣後負債
75,627 1,408,931 76,393 1,423,202
32
負債合計
3,436,667 64,025,106 3,340,670 62,236,682
資本
株主資本
33 52,864 984,856 52,864 984,856
準備金
255,105 4,752,606 246,924 4,600,194
当社株主に帰属する資本及び準備金
307,969 5,737,462 299,788 5,585,050
その他の資本性金融商品
34 23,476 437,358 23,476 437,358
非支配持分
3,069 57,175 2,571 47,898
資本合計
334,514 6,231,996 325,835 6,070,306
負債及び資本合計
3,771,181 70,257,102 3,666,505 68,306,988
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書
（単位：百万香港ドル）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 法定 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 準備 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
2022 年１月１日
現在（修正再
表示 前 ） 52,864 38,590 (413) 6,073 (1,000) - 201,885 297,999 23,476 5,986 327,461
HKFRS 第 17 号適
- - 558 - - - (2,171) (1,613) - (1,550) (3,163)
用の影響
2022 年１月１
日現在（修
正再表示） 52,864 38,590 145 6,073 (1,000) - 199,714 296,386 23,476 4,436 324,298
当期純利益 - - - - - - 13,315 13,315 - (274) 13,041
その他の資本
性金融商品
保有者に対
する配当宣
- - - - - - (693) (693) 693 - -
言後
- - - - - - 12,622 12,622 693 (274) 13,041
その他の包括
利益：
不動産 - 207 - - - - - 207 - - 207
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品 - - (320) - - - - (320) - (15) (335)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
貸付金そ
の他 - - 154 - - - - 154 - - 154
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
負債性金
融商品 - - (10,020) - - - - (10,020) - (2,897) (12,917)
保険契約 - - - - - 1,985 - 1,985 - 1,907 3,892
外貨換算差
- - (115) - (581) - - (696) - - (696)
額
包括利益合計
- 207 (10,301) - (581) 1,985 12,622 3,932 693 (1,279) 3,346
その他の包括
利益を通じ
て公正価値
で測定する
資本性金融
商品の処分
に係る取崩
し：
振替 - - 11 - - - (11) - - - -
繰延税金 - - (2) - - - - (2) - (1) (3)
当期税金 - - - - - - 2 2 - 1 3
利益剰余金か
らの振替 - - - 192 - - (192) - - - -
- - - - - - (7,221) (7,221) (693) (110) (8,024)
配当金
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2022 年６月 30
日現在（修
52,864 38,797 (10,147) 6,265 (1,581) 1,985 204,914 293,097 23,476 3,047 319,620
正再表示）
(4) 要約連結株主持分等変動計算書（続き）
（単位：百万香港ドル）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 法定 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 準備 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
当期純利益
- - - - - - 14,015 14,015 - 174 14,189
その他の資本
性金融商品
保有者に対
する配当宣
- - - - - - (697) (697) 697 - -
言後
- - - - - - 13,318 13,318 697 174 14,189
その他の包括
利益：
不動産 - (1,111) - - - - - (1,111) - - (1,111)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品 - - (233) - - - - (233) - (88) (321)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
貸付金そ
の他 - - - - - - (4) (4) - - (4)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
負債性金
融商品 - - (77) - - - - (77) - - (77)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
負債性金
融商品 - - (583) - - - - (583) - (793) (1,376)
保険契約 - - - - - 303 - 303 - 292 595
外貨換算差
- - (94) - (102) - - (196) - - (196)
額
包括利益合計
- (1,111) (987) - (102) 303 13,314 11,417 697 (415) 11,699
その他の包括
利益を通じ
て公正価値
で測定する
資本性金融
商品の処分
に係る取崩
し：
振替 - - 151 - - - (151) - - - -
繰延税金 - - (25) - - - - (25) - (17) (42)
当期税金 - - - - - - 25 25 - 17 42
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半期報告書
不動産の処分
による取崩
し - (3) - - - - 3 - - - -
利益剰余金か
らの振替 - - - 390 - - (390) - - - -
- - - - - - (4,726) (4,726) (697) (61) (5,484)
配当金
2022 年 12 月 31
日現在 ( 修正
52,864 37,683 (11,008) 6,655 (1,683) 2,288 212,989 299,788 23,476 2,571 325,835
再表示 )
(4) 要約連結株主持分等変動計算書（続き）
（単位：百万香港ドル）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 法定 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 準備 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
2023 年１月１
日現在 52,864 37,683 (8,748) 6,655 (1,683) - 216,274 303,045 23,476 5,325 331,846
HKFRS 第 17 号適
- - (2,260) - - 2,288 (3,285) (3,257) - (2,754) (6,011)
用の影響
2023 年１月１
日現在（修
正再表示 ) 52,864 37,683 (11,008) 6,655 (1,683) 2,288 212,989 299,788 23,476 2,571 325,835
当期純利益 - - - - - - 17,694 17,694 - 388 18,082
その他の資本
性金融商品
保有者に対
する配当宣
- - - - - - (696) (696) 696 - -
言後
- - - - - - 16,998 16,998 696 388 18,082
その他の包括
利益：
不動産 - 225 - - - - - 225 - - 225
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品 - - 188 - - - - 188 - 2 190
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
貸付金そ
の他 - - (34) - - - - (34) - - (34)
その他の包
括利益を
通じて公
正価値で
測定する
負債性金
融商品 - - 847 - - - - 847 - 369 1,216
保険契約 - - - - - (164) - (164) - (158) (322)
外貨換算差
- - (108) - (150) - - (258) - - (258)
額
包括利益合計
- 225 893 - (150) (164) 16,998 17,802 696 601 19,099
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半期報告書
その他の包括
利益を通じ
て公正価値
で測定する
資本性金融
商品の処分
に係る取崩
し：
振替 - - 1 - - - (1) - - - -
繰延税金 - - - - - - - - - - -
当期税金 - - - - - - - - - - -
利益剰余金か
らの振替 - - - 831 - - (831) - - - -
- - - - - - (9,621) (9,621) (696) (103) (10,420)
配当金
2023 年６月 30
52,864 37,908 (10,114) 7,486 (1,833) 2,124 219,534 307,969 23,476 3,069 334,514
日現在
* HKMA の要件に従い、 HKFRS 第９号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリ
スクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されている。
49 ページから 124 ページ（訳者注：原文のページ）の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分等変動計算書（続き）
（単位：百万円）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 法定 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 準備金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
2022 年１
月１日
現在
（修正
再表示
前 ） 984,856 718,932 (7,694) 113,140 (18,630) - 3,761,118 5,551,721 437,358 111,519 6,100,598
HKFRS 第
17 号適
用の影
- - 10,396 - - - (40,446) (30,050) - (28,877) (58,927)
響
2022 年１
月１日
現在
（修正
再表
示） 984,856 718,932 2,701 113,140 (18,630) - 3,720,672 5,521,671 437,358 82,643 6,041,672
当期純利
益 - - - - - - 248,058 248,058 - (5,105) 242,954
その他の
資本性
金融商
品保有
者に対
する配
当宣言
- - - - - - (12,911) (12,911) 12,911 - -
後
- - - - - - 235,148 235,148 12,911 (5,105) 242,954
その他の
包括利
益：
不動産 - 3,856 - - - - - 3,856 - - 3,856
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
資本
性金
融商
品 - - (5,962) - - - - (5,962) - (279) (6,241)
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
貸付
金そ
の他 - - 2,869 - - - - 2,869 - - 2,869
48/132
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その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
負債
性金
融商
品 - - (186,673) - - - - (186,673) - (53,971) (240,644)
保険契
約 - - - - - 36,981 - 36,981 - 35,527 72,508
外貨換
算差
- - (2,142) - (10,824) - - (12,966) - - (12,966)
額
包括利益
合計 - 3,856 (191,908) - (10,824) 36,981 235,148 73,253 12,911 (23,828) 62,336
その他の
包括利
益を通
じて公
正価値
で測定
する資
本性金
融商品
の処分
に係る
取崩
し：
振替 - - 205 - - - (205) - - - -
繰延税
金 - - (37) - - - - (37) - (19) (56)
当期税
金 - - - - - - 37 37 - 19 56
利益剰余
金から
の振替 - - - 3,577 - - (3,577) - - - -
- - - - - - (134,527) (134,527) (12,911) (2,049) (149,487)
配当金
2022 年６
月 30 日
現在
（修正
再表
984,856 722,788 (189,039) 116,717 (29,454) 36,981 3,817,548 5,460,397 437,358 56,766 5,954,521
示）
49/132
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半期報告書
(4) 要約連結株主持分等変動計算書（続き）
（単位：百万円）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 法定 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 準備金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
当期純利
益 - - - - - - 261,099 261,099 - 3,242 264,341
その他の
資本性
金融商
品保有
者に対
する配
当宣言
- - - - - - (12,985) (12,985) 12,985 - -
後
- - - - - - 248,114 248,114 12,985 3,242 264,341
その他の
包括利
益：
不動産 - (20,698) - - - - - (20,698) - - (20,698)
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
資本
性金
融商
品 - - (4,341) - - - - (4,341) - (1,639) (5,980)
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
貸付
金そ
の他 - - - - - - (75) (75) - - (75)
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
負債
性金
融商
品 - - (1,435) - - - - (1,435) - - (1,435)
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その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
負債
性金
融商
品 - - (10,861) - - - - (10,861) - (14,774) (25,635)
保険契
約 - - - - - 5,645 - 5,645 - 5,440 11,085
外貨換
算差
- - (1,751) - (1,900) - - (3,651) - - (3,651)
額
包括利益
合計 - (20,698) (18,388) - (1,900) 5,645 248,040 212,699 12,985 (7,731) 217,952
その他の
包括利
益を通
じて公
正価値
で測定
する資
本性金
融商品
の処分
に係る
取崩
し：
振替 - - 2,813 - - - (2,813) - - - -
繰延税
金 - - (466) - - - - (466) - (317) (782)
当期税
金 - - - - - - 466 466 - 317 782
不動産の
処分に
よる取
崩し - (56) - - - - 56 - - - -
利益剰余
金から
の振替 - - - 7,266 - - (7,266) - - - -
- - - - - - (88,045) (88,045) (12,985) (1,136) (102,167)
配当金
2022 年 12
月 31 日
現在
( 修正
再表
984,856 702,034 (205,079) 123,983 (31,354) 42,625 3,967,985 5,585,050 437,358 47,898 6,070,306
示 )
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書（続き）
（単位：百万円）
（未監査）
当社株主帰属
準備金
FVOCI で その他
測定する 為替換 の
不動産 金融資産 算 保険財 資本性
再評価 に係る準 法定 調整勘 務準備 利益 金融商 非支配
資本金 準備金 備金 準備金 * 定 金 剰余金 合計 品 持分 資本合計
2023 年１
月１日
現在 984,856 702,034 (162,975) 123,983 (31,354) - 4,029,185 5,645,728 437,358 99,205 6,182,291
HKFRS 第
17 号適
用の影
- - (42,104) - - 42,625 (61,200) (60,678) - (51,307) (111,985)
響
2023 年１
月１日
現在
（修正
再表
示 ) 984,856 702,034 (205,079) 123,983 (31,354) 42,625 3,967,985 5,585,050 437,358 47,898 6,070,306
当期純利
益 - - - - - - 329,639 329,639 - 7,228 336,868
その他の
資本性
金融商
品保有
者に対
する配
当宣言
- - - - - - (12,966) (12,966) 12,966 - -
後
- - - - - - 316,673 316,673 12,966 7,228 336,868
その他の
包括利
益：
不動産 - 4,192 - - - - - 4,192 - - 4,192
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
資本
性金
融商
品 - - 3,502 - - - - 3,502 - 37 3,540
その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
貸付
金そ
の他 - - (633) - - - - (633) - - (633)
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その他
の包
括利
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
負債
性金
融商
品 - - 15,780 - - - - 15,780 - 6,874 22,654
保険契
約 - - - - - (3,055) - (3,055) - (2,944) (5,999)
外貨換
算差
- - (2,012) - (2,795) - - (4,807) - - (4,807)
額
包括利益
合計 - 4,192 16,637 - (2,795) (3,055) 316,673 331,651 12,966 11,197 355,814
その他の
包括利
益を通
じて公
正価値
で測定
する資
本性金
融商品
の処分
に係る
取崩
し：
振替 - - 19 - - - (19) - - - -
繰延税
金 - - - - - - - - - - -
当期税
金 - - - - - - - - - - -
利益剰余
金から
の振替 - - - 15,482 - - (15,482) - - - -
- - - - - - (179,239) (179,239) (12,966) (1,919) (194,125)
配当金
2023 年６
月 30 日
984,856 706,226 (188,424) 139,464 (34,149) 39,570 4,089,918 5,737,462 437,358 57,175 6,231,996
現在
* HKMA の要件に従い、 HKFRS 第９号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリ
スクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されている。
49 ページから 124 ページ（訳者注：原文のページ）の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
（未監査） （未監査）
2023 年６月 30 日に 2022 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万 百万
注記 百万円 百万円
香港ドル 香港ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・アウトフロー 35(a)
(84,464) (1,573,564) (82,962) (1,545,582)
香港所得税支払額
(1,184) (22,058) (1,297) (24,163)
香港以外の 所得税支払額
(487) (9,073) (392) (7,303)
営業活動による正味キャッシュ・アウトフ
(86,135) (1,604,695) (84,651) (1,577,048)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
(179) (3,335) (122) (2,273)
有形固定資産の処分による収入
8 149 4 75
投資不動産の取得
(10) (186) (2) (37)
無形資産の取得
(412) (7,676) (362) (6,744)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処
分による収入 - - 9 168
関連会社及びジョイント・ベンチャーから
の配当金受取額 2 37 2 37
投資活動による正味キャッシュ・アウトフ
(591) (11,010) (471) (8,775)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品所有者への配当金
支払額 (696) (12,966) (693) (12,911)
非支配持分への配当金支払額
(103) (1,919) (110) (2,049)
リース負債の支払
(303) (5,645) (362) (6,744)
財務活動による正味キャッシュ・アウトフ
(1,102) (20,530) (1,165) (21,704)
ロー
現金及び現金同等物の減少
(87,828) (1,636,236) (86,287) (1,607,527)
１月１日現在、現金及び現金同等物残高
540,925 10,077,433 531,915 9,909,576
現金及び現金同等物への為替レート変動の影
(6,689) (124,616) (13,024) (242,637)
響額
446,408 8,316,581 432,604 8,059,413
６月 30 日現在の現金及び現金同等物残高 35(b)
49 ページから 124 ページ（訳者注：原文のページ）の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(6) 中間財務情報に対する注記
1. 作成基準及び重要性がある会計方針
(a) 作成基準
この未監査中間財務情報は、香港会計士協会（以下、「 HKICPA 」という。）が公表した香港会計基準（以
下、 HKAS ）という。）第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
(b) 重要性がある会計方針
後述の基準及び基準の改訂の初度適用を除き、本未監査中間財務情報の作成に適用された重要性がある会
計方針及び使用された計算方法は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの年次財務諸表に適用
及び使用されたものと同じであり、当グループの 2022 年度年次報告書と併せて読まれるべきである。
当グループに関連があり、 2023 年１月１日から開始する事業年度から初度適用となった基準及び基準の改訂
当グループは 2023 年１月１日に開始する事業年度から以下の基準及び基準の改訂を初度適用した。
・ HKFRS 第 17 号「保険契約」
HKFRS 第４号は、 HKFRS 第 17 号の発効に伴い、 2023 年１月１日以降に開始する事業年度より廃止される。
2023 年１月１日から当グループは HKFRS 第 17 号の要求事項を遡及適用し、比較数値は移行日である 2022 年１
月１日から修正再表示されている。これらの修正再表示された比較情報は、要約連結中間財務書類、注記
3.1 、注記 3.2(B) 、注記 3.2(C) 、注記 3.3(B) 、注記 4 から注記 12 、注記 15 、注記 17 、注記 19 、注記 21 、注記
22 、注記 25 、注記 29 から注記 31 、注記 35 、注記 39 及び注記 43 に含まれている。 HKFRS 第 17 号がもたらす変更
点の要約は以下の通りである。
( ⅰ ) 認識及び測定の変更
HKFRS 第 17 号は、当グループが発行済保険契約及び保有再保険契約の認識及び測定に関する特定の原則を
定めている。
類似するリスクを有し、集約して管理される保険契約は、保険契約ポートフォリオとしてグループ化さ
れている。各ポートフォリオは、主に収益性、損失の程度、又は当初認識後に不利な契約となる可能性に
基づいて、さらに契約グループに細分化される。発行時期が１年超離れている保険契約は、同じグループ
に含めてはならない。保険契約の認識及び測定の会計単位は、個々の契約グループである。
発行済保険契約のグループは、 (a) カバー期間の開始時、 (b) 保険契約者からの最初の支払の期限が到来
した日、又は支払の期限日がない場合には、実際に支払いを受け取った日、及び (c) 当グループが当該契約
グループが不利になったと判断した時のうち、最も早い日から認識される。
HKFRS 第 17 号に従い、当グループはカバー期間中に履行義務を果たした時点（すなわち、保険サービスを
提供した時点）で保険収益を認識する。不利な保険契約に伴う損失は、当初認識時又は、その後に保険契
約が不利な契約となった時点で損益計算書に認識される。また、投資要素は保険収益にも保険サービス費
用にも含まれない。
HKFRS 第 17 号では、保険契約の獲得に直接起因するキャッシュ・フローは、履行キャッシュ・フロー（保
険料、保険金、給付金及び諸費用からなる）の一部として分類変更され、カバー期間にわたり償却され、
保険収益及び保険サービス費用として計上される。
HKFRS 第 17 号は、保険契約負債の測定に使用する割引率を、観察可能な現在の市場価格と整合的なものに
することを求めている。さらに、当グループは、直接連動有配当保険契約以外の保険契約の特定のポート
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フォリオについて、保険金融収益又は費用を損益計算書に含まれる金額とその他の包括利益に含まれる金
額との間に分解して表示するという、その他の包括利益オプションを選択している。
当グループは、保険契約グループを、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に適用される一般測定モ
デル（「 GMM 」）、直接連動有配当保険契約に適用される変動手数料アプローチ（「 VFA 」）及び契約のカ
バー期間が１年以内の保険契約若しくはその他の適格な保険契約に適用される保険料配分アプローチ
（「 PAA 」）で測定する。
GMM 及び VFA において、当グループは、当初認識時に当グループの契約履行に伴い生じることが予想され
る将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及び契約上のサービス・
マージン（「 CSM 」）に基づき保険契約グループを測定する。 CSM は、当グループが、将来において保険契
約サービスの提供期間にわたり認識する未稼得利益であり、保険契約負債の一部として認識され、残存カ
バー期間にわたりサービスを提供するにつれて償却され、保険収益として認識される。
保険契約に組み込まれたオプション及び保証の影響を含め、基礎となる項目の公正価値の変動に対する
当グループの持分額、並びに貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動について、 FVA では CSM を調整す
るのに対し、 GMM ではかかる変動を損益計算書で認識する。また、 VFA では基礎となる項目の公正価値に等
しい金額を保険契約者に支払う義務の変動は CSM を調整せず、損益計算書に直接認識する。
( ⅱ ) 表示の変更
当グループは発行済保険契約ポートフォリオと保有再保険契約のポートフォリオを合算し、保険契約負
債、保険契約資産及び再保険契約資産をその他の資産に、再保険契約負債をその他の負債及び引当金に含
めてそれぞれ貸借対照表に表示している。
HKFRS 第４号と比較して、 HKFRS 第 17 号では損益計算書の表示科目の内容が大幅に変更されている。 HKFRS
第 17 号は、保険サービス収益、保険サービス費用、保険金融収益又は費用、保有再保険契約から生じる純
利益、並びに発行済保険契約及び保有再保険契約から生じるその他の包括利益として、別建てで表示する
ことを求めている。
( ⅲ ) 移行アプローチ
当グループは、 2022 年１月１日以降に発行された全契約に対しては、移行時に完全遡及アプローチを適
用した。 2022 年より前に発行され、 PAA 以外で測定された契約については、完全遡及アプローチを適用する
ために、過度なコストや労力を掛けずに合理的かつ裏付け可能な情報（より以前の期間に行われたであろ
う仮定やより集約されたレベルでしか得られない情報等）を入手することが実務上不可能であることか
ら、公正価値アプローチを適用している。
当グループは、移行日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額に基づ
き、移行日における残存カバーに係る負債の CSM を決定している。公正価値を決定するにあたり、当グルー
プは、要求払の特徴を有する金融負債の公正価値は要求払金額を下回ってはならないという要求事項を除
き、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」の要求事項を適用している。
( ⅳ ) 金融資産の分類変更による影響
2023 年１月１日の HKFRS 第 17 号への移行に際し、当グループは当グループの金融資産の種類ごとに詳細な
分析を行い、一部の金融資産を指定変更している。下表は 2023 年１月１日現在の HKFRS 第 17 号適用前後の一
部の金融資産の測定区分及び帳簿価額を示している。
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（単位：百万香港ドル）
HKFRS 第 17 号適用前 HKFRS 第 17 号適用後
HKFRS 第 17 号適用前 HKFRS 第 17 号適用後
の 2022 年 12 月 31 日 の 2023 年１月１日
の 2022 年 12 月 31 の 2023 年１月１日
注記 現在の帳簿価額 現在の帳簿価額
日現在の区分 現在の区分
その他の包括利益を 純損益を通じて公
通じて公正価値 正価値 ( 「 FVPL 」 )
( 「 FVOCI 」 ) で測定 で測定 (a) 4,612 4,612
償却原価 ( 「 AC 」 ) FVPL 47,570 41,447
(b)
45,887 40,254
AC FVOCI
(c)
98,069 86,313
注 :
(a) 負債性金融商品及び資本性金融商品は、 VFA で測定される保険契約と関連する負債との会計上のミスマッチを除去
するため、 FVOCI から FVPL の区分に振り替えられている。
(b) 負債性金融商品は、 VFA で測定される保険契約と関連する負債との会計上のミスマッチを除去するため、 AC から
FVPL の区分に振り替えられている。
(c) 負債性金融商品は、 2023 年１月１日現在に存在する事実と状況に基づき、ビジネス・モデルを再評価した結果、
AC から FVOCI の区分に振り替えられている。
HKFRS 第 17 号の初度適用日に、当グループは HKFRS 第 17 号の適用範囲内にある契約に関連する金融資産の
分類を見直しし、 2022 年度の比較情報を修正再表示している。 HKFRS 第 17 号の移行日から初度適用日までの
間に認識を中止した金融資産について、当グループは比較情報の表示上、分類のオーバーレイを適用して
いる。分類のオーバーレイは、 HKFRS 第 17 号の初度適用日に金融資産がどのように指定されるかという当グ
ループの予想に基づいている。
(v) HKFRS 第 17 号の適用による全体的な影響
HKFRS 第 17 号への移行が、移行日である 2022 年１月１日現在の貸借対照表の期首残高に及ぼす税引後の影
響の概要は下表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021 年 2022 年
金融資産の 保険契約及び再
12 月 31 日現在 HKFRS 第４号の 分類変更及び 保険契約の再測 関連する 関連する １月１日現在
(HKFRS 第４号 ) 廃止 再測定 定 税効果 非支配持分 変動額合計 (HKFRS 第 17 号 )
資産
純損益を通じて公
正価値で測定す
る金融資産 73,537 - 45,128 - - - 45,128 118,665
貸付金その他
1,597,194 (1,466) - - - - (1,466) 1,595,728
有価証券投資
1,094,233 - (41,956) - - - (41,956) 1,052,277
繰延税金資産
192 - - - 588 - 588 780
その他の資産
106,272 (59,803) - 54,718 - - (5,085) 101,187
768,002 - - - - - - 768,002
その他の全資産
3,639,430 (61,269) 3,172 54,718 588 - (2,791) 3,636,639
資産合計
負債
その他の負債及び
引当金 83,041 (29,819) - 463 - - (29,356) 53,685
繰延税金負債
5,799 - - - (66) - (66) 5,733
保険契約負債
153,911 (153,911) - 183,705 - - 29,794 183,705
3,069,218 - - - - - - 3,069,218
その他の全負債
負債合計 3,311,969 (183,730) - 184,168 (66) - 372 3,312,341
資本
当社株主に帰属す
る資本及び準備
金 297,999 122,461 3,172 (129,450) 654 1,550 (1,613) 296,386
その他の資本性金
融商品 23,476 - - - - - - 23,476
5,986 - - - - (1,550) (1,550) 4,436
非支配持分
327,461 122,461 3,172 (129,450) 654 - (3,163) 324,298
資本合計
負債及び資本合計 3,639,430 (61,269) 3,172 54,718 588 - (2,791) 3,636,639
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・ HKAS 第１号（改訂）「会計方針の開示」
本改訂は、企業に対し、重要な（ significant ）会計方針ではなく、重要性がある（ material ）会計方針に
関する情報の開示を要求することを目的としている。本改訂は、「重要性がある会計方針に関する情報」の
定義を明確化し、重要性のある会計方針に関する情報をどのように識別するかについて説明している。ま
た、本改訂は、重要性がない会計方針の情報を開示する必要はないことを明確にしている。重要性がない会
計方針の情報が開示される場合、重要性がある会計の情報を覆い隠すものであってはならない。
本改訂に対応するために、 HKICPA は HKFRS 実務記述書第２号「重要性の判断」も改訂し、重要性の概念を会
計方針の開示に適用する方法についてのガイダンスを設けている。本改訂の適用が当グループの財務諸表に
与える重要な影響はない。
・ HKAS 第８号（改訂）「会計上の見積りの定義」
本改訂は、企業がどのように会計方針の変更と会計上の見積りの変更とを区別すべきかを明確にしてい
る。会計上の見積りの変更は将来の取引や他の将来の事象に対し、将来に向かって適用されるが、会計方針
の変更は通常、当期に加え過去の取引や他の過去の事象に対して遡及的に適用されることから、この区別は
重要である。本改訂の適用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 12 号（改訂）「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
本改訂は企業に対し、当初認識時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引につい
て、繰延税金を認識することを求めている。本改訂は通常、借手のリース及び廃棄義務のような取引に適用
され、新たな繰延税金資産及び繰延税金負債の認識を要求する。本改訂の適用が当グループの財務諸表に与
える重要な影響はない。
・ HKAS 第 12 号（改訂）「国際的な税制改革 - 第２の柱モデルルール」
本改訂は企業に対し、経済協力開発機構（ OECD ）の第２の柱モデルルールから生じる繰延税金の会計処理
に対する一時的な例外措置を設けている。また本改訂は、投資家が同ルールから生じる法人所得税に対する
企業のエクスポージャーを理解する上で役立つよう限定的な開示要件を導入している。本改訂の適用が当グ
ループの財務諸表に与える重要な影響はない。
(c) 当グループに関係があるが、まだ強制適用されておらず、 2023 年度に当グループに早期適用されていない公
表済の改訂
以下の日付以降に開始
改訂 内容 する事業年度に適用
「投資者とその関連会社又はジョイント・
HKAS 第 28 号（ 2011 年）及び
未定
HKFRS 第 10 号（改訂）
ベンチャーの間での資産の売却又は拠出」
他の改訂の概略については、当グループの 2022 年度年次報告書の注記 2.1(b) を参照のこと。
2. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
HKFRS 第 17 号に基づく保険契約負債に関する会計上の見積り及び判断を除き、当報告期間における当グループの
会計上の見積りの性質及び仮定は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの財務諸表で用いられたも
のと一致している。 HKFRS 第 17 号の適用にあたり、当グループは翌報告期間内の資産及び負債の帳簿価額に影響を
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及ぼす見積り及び仮定を行っている。見積り及び判断は、過去の実績やその状況下で合理的であると考えられる
将来の事象の予想を含む、他の要因に基づいて継続的に評価される。
(a) 長期保険契約から生じる将来の給付金支払額及び保険料の見積り
将来キャッシュ・フローの現在価値は、保険契約に組み込まれたオプション及び保証を測定するために確
率論的なモデルを用いる場合を除き、決定論的なシナリオを用いて見積もられる。決定論的なシナリオで用
いられる仮定は、すべてのシナリオの確率加重平均に近似するものとなっている。
(b) カバー単位の決定
当グループは、すべての保険カバー、投資リターン及び投資関連サービスの給付の量の基礎として、各期
間の契約カバーや、一定のシナリオを前提とした契約規模を考慮した契約の数など、保険契約者が有効に請
求できる合計を示す金額を使用している。
上記の判断を行うにあたり、経営者は CSM の帳簿価額及び当期の損益計算書に認識される CSM の配分額に重
要な影響を及ぼし得る判断を行っている。例えば、保険カバーと投資サービスの両方を提供する契約のカ
バー単位は、保険契約者が各期間に有効に請求できる給付の量に基づいて決定され、各サービスの将来にお
ける、かかる給付の量の予想現在価値に従い加重される。
(c) 割引率
生命保険契約負債は、予想将来キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いて算出され、該
当する場合には非流動性プレミアムが加算される。リスク・フリー・レートは、関連市場の利回り情報を参
照して決定される。非流動性プレミアムは、ポートフォリオ内の関連資産及び市場指数を参照して決定され
る。
(d) 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、保険契約グループのキャッシュ・フローの金額及び時期に関する不確
実性を負うことに対して当グループが要求する報酬を表し、保険リスク、失効リスク及び費用リスクを対象
としている。当グループは、信頼水準法を用いてリスク調整を見積っている。
3. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用
リスク、市場リスク（通貨リスク及び金利リスクを含む）及び流動性リスクである。この注記では、これらのリ
スクに対する当グループのエクスポージャーを要約する。
これらのリスク管理に係る当グループの目標、リスク管理統治体制、管理方針及びプロセス、並びにこれらの
リスクの測定に用いている方法については、 2022 年度の当グループの財務諸表の注記４に記載されている。
3.1 信用リスク
90 日超延滞している、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さい場合等、見積将
来キャッシュ・フローに悪影響を与える１つ以上の事象が発生している場合に、金融商品は債務不履行であ
るとみなされる。
信用減損した金融商品はステージ３に分類され、全期間予想信用損失が認識される。金融商品が信用減損
している証拠には、以下の事象に関する観察可能なデータが含まれる。
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－ 借手に生じた著しい財政困難
－ 債務不履行又は元本若しくは利息の支払遅延等の契約違反
－ 借手の財政困難に関連する経済的又は契約上の理由により、当グループが、通常は考慮しない譲歩を
借手に与えた場合
－ 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い場合
－ 信用損失の発生を反映した、ディープディスカウントでの金融資産の購入若しくは組成、又は
－ 他の観察可能なデータが、当該金融商品からの見積将来キャッシュ・フローに無視できない減少があ
ることを示唆している場合。
(A) 貸付金その他
特定の返済期日が定められている貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延
滞貸付金として分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなさ
れない場合に延滞貸付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通り
に返済がなされない、又は、貸付金が借手に伝えられている承認限度額を継続的に超える状態が続いている
場合に延滞貸付金として分類される。
ステージ３として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。
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貸付金その他の総額（減損引当金控除前）は、行内信用格付及びステージ区分別に以下のように分析され
る。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,671,456 24,416 - 1,695,872
要注意 3,016 7,346 - 10,362
- - 12,554 12,554
要管理先以下の区分
1,674,472 31,762 12,554 1,718,788
商業手形
正常 5,291 - - 5,291
要注意 43 - - 43
- - - -
要管理先下の区分
5,334 - - 5,334
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 626 - - 626
要注意 - - - -
- - - -
要管理先下の区分
626 - - 626
1,680,432 31,762 12,554 1,724,748
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
(3,519) (2,748) (6,224) (12,491)
償却原価で測定する貸付金その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付
(44) - - (44)
金その他
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,594,869 31,210 - 1,626,079
要注意 3,680 8,954 - 12,634
- - 8,724 8,724
要管理先以下の区分
1,598,549 40,164 8,724 1,647,437
商業手形
正常 6,329 - - 6,329
要注意 - - - -
- - - -
要管理先以下の区分
6,329 - - 6,329
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 1,015 - - 1,015
要注意 - - - -
- - - -
要管理先以下の区分
1,015 - - 1,015
1,605,893 40,164 8,724 1,654,781
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
(3,997) (2,511) (4,992) (11,500)
償却原価で測定する貸付金その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付
(77) - - (77)
金その他
2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、行内信用格付及びステージ区分別の貸付金その他には、純損益
を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類された貸付金その他は含まれていない。
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2023 年６月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付金その他に係る減損引当金は 44
百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 77 百万香港ドル）であり、その他の包括利益に計上されている。
以下は、貸付金その他の減損引当金の調整である。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2023 年１月１日現在 3,997 2,511 4,992 11,500
ステージ１へ移動 48 (46) (2) -
ステージ２へ移動 (131) 141 (10) -
ステージ３へ移動 (4) (460) 464 -
ステージ間移動による変動 (35) 753 265 983
(i)
1,020 371 1,159 2,550
当期繰入額
(ii)
(1,380) (536) (358) (2,274)
当期戻入額
償却額 - - (152) (152)
回収額 - - 60 60
4 14 (194) (176)
換算差額等
3,519 2,748 6,224 12,491
2023 年６月 30 日現在
損益計算書への借方計上（注記 11 ） 1,259
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2022 年１月１日現在 4,843 2,406 2,632 9,881
ステージ１へ移動 268 (266) (2) -
ステージ２へ移動 (179) 185 (6) -
ステージ３へ移動 (1) (1,092) 1,093 -
ステージ間移動による変動 (249) 783 1,271 1,805
(i)
2,579 331 1,330 4,240
当年度の繰入額
(ii)
(2,113) (600) (580) (3,293)
当年度の戻入額
モデルの変更 (1,110) 826 - (284)
償却額 - - (677) (677)
回収額 - - 117 117
(41) (62) (186) (289)
換算差額等
2022 年 12 月 31 日現在 3,997 2,511 4,992 11,500
(i) 当期 /事業年度の繰入額は、新規ローン、ステージ間移動のない残存ローン、及びリスクパラメーターの変更等に起因する
減損損失の繰入からなる。
(ii) 当期 /事業年度の戻入額は、返済済みのローン、ステージ間移動のない残存ローン、及びリスクパラメーターの変更等に起
因する減損損失の戻入からなる。
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(a) 減損した貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
減損 分類又は減損 減損 分類又は減損
顧客への貸付金総額 12,554 12,554 8,724 8,724
顧客への貸付金総額に対する割合 0.73% 0.73% 0.53% 0.53%
当該貸付金に対して設定された減
6,224 6,224 4,992 4,992
損引当金
分類された又は減損している顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類により、「要管理
先」、「貸倒懸念先」又は「破綻先」のいずれかに分類されるか、ステージ３に分類されているもの
である。
減損引当金は信用減損貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
9,889 4,440
減損している顧客への貸付金の保全部分に対する担保の現在の市場価値
減損している顧客への貸付金の保全部分 6,123 2,387
減損している顧客への貸付金の非保全部分 6,431 6,337
2023 年６月 30 日現在、減損している商業手形並びに銀行及びその他金融機関への貸付金はなかった
（ 2022 年 12 月 31 日現在：なし）。
(b) ３ヶ月超延滞の貸付金
３ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合 総額に対する割合
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
（％） （％）
延滞期間別の顧客への貸付金総額
－３ヶ月超６ヶ月以下 639 0.04% 2,858 0.17%
－６ヶ月超１年以下 3,521 0.20% 601 0.04%
－１年超 2,201 0.13% 1,860 0.11%
6,361 0.37% 5,319 0.32%
３ヶ月超延滞の貸付金
延滞貸付金－ステージ３に対する
減損引当金 4,784 3,110
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
1,550 2,739
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の現在の市場価値
当該顧客への貸付金の保全部分 899 1,643
当該顧客への貸付金の非保全部分 5,462 3,676
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及
び住宅用不動産及び航空機といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産で
ある。
2023 年６月 30 日現在、支払期日から３ヶ月超延滞している商業手形並びに銀行及びその他金融機関
への貸付金はなかった（ 2022 年 12 月 31 日現在：なし）。
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(c) リスケジュールされた貸付金
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合 総額に対する割合
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
（％） （％）
「３ヶ月超延滞の貸付金」に含ま
れるもの以外の、リスケジュー
1,332 0.08% 509 0.03%
ルされた顧客への貸付金
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなく
なったために、銀行と借手の間で減免や貸出条件が緩和された貸付金であり、利息又は返済期間のい
ずれかに関する変更された返済条件は、当グループでは「ノン・コマーシャル」である。変更された
返済条件の下で３ヶ月超延滞している、リスケジュールされた貸付金は「３ヶ月超延滞の貸付金」に
含まれる。
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半期報告書
(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別分析は、ローン及び貸付金に関する香港金融管理
局（以下、「 HKMA 」という。）への報告書の作成要領を参照した区分に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
担保又は
減損引当金
顧客への その他の 分類又は 減損引当金
延滞貸付金 －ステージ１
貸付金総額 保証付貸付金 減損 －ステージ３
及び２
の割合（％）
香港で使用されるロー
ン
産業界、商業界及び金
融業界
－不動産開発 196,275 25.55% 953 1,059 674 725
－不動産投資 93,268 62.72% 1,122 65 67 423
－金融関連 23,496 2.62% - - - 31
－株式ブローカー 2,838 88.89% - - - -
－卸売及び小売業 38,575 33.89% 102 288 31 111
－製造業 56,435 8.38% 34 65 23 138
－輸送及び輸送設備 45,956 20.06% 99 11 76 90
－レクリエーション 13 100.00% - - - -
－情報技術 40,452 0.29% 35 35 20 59
－その他 203,327 42.80% 3,609 4,567 497 453
個人
－宅地購入プログラ
ム、民間部門参加
プログラム及び借
主購入プログラム
によるローン 43,801 99.67% 37 433 - 18
－その他の居住用不
動産購入ローン 375,359 99.84% 176 1,726 3 264
－クレジット・カー
ドによる貸付金 11,325 - 90 424 53 171
119,855 95.54% 123 826 48 203
－その他
香港で使用されるロー
ン合計 1,250,975 60.66% 6,380 9,499 1,492 2,686
貿易金融 56,961 17.29% 215 146 170 97
香港外で使用される
411,701 4.79% 5,959 6,417 4,562 3,482
ローン
1,719,637 45.85% 12,554 16,062 6,224 6,265
顧客への貸付金総額
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半期報告書
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
担保又は
減損引当金
顧客への その他の保証 分類又は 減損引当金
延滞貸付金 －ステージ１
貸付金総額 付貸付金 減損 －ステージ３
及び２
の割合（％）
香港で使用されるロー
ン
産業界、商業界及び金
融業界
－不動産開発 171,614 26.29% 948 967 495 818
－不動産投資 91,525 58.03% 827 862 - 484
－金融関連 25,197 2.04% - - - 26
－株式ブローカー 1,110 68.14% - - - -
－卸売及び小売業 31,704 40.34% 109 207 36 97
－製造業 48,891 6.64% 41 43 23 140
－輸送及び輸送設備 62,411 17.74% 164 71 85 268
－レクリエーション 154 96.92% - - - -
－情報技術 34,274 0.29% 34 35 21 68
－その他 174,326 43.00% 99 1,118 63 560
個人
－宅地購入プログラ
ム、民間部門参加
プログラム及び借
主購入プログラム
によるローン 35,879 99.61% 32 452 - 19
－その他の居住用不
動産購入ローン 367,502 99.82% 176 1,975 1 252
－クレジット・カー
ドによる貸付金 11,962 - 91 480 54 181
115,917 95.36% 133 933 60 223
－その他
香港で使用されるロー
ン合計 1,172,466 60.98% 2,654 7,143 838 3,136
貿易金融 51,879 18.38% 238 234 164 113
香港外で使用される
423,924 4.85% 5,832 4,699 3,990 3,257
ローン
顧客への貸付金総額 1,648,269 45.20% 8,724 12,076 4,992 6,506
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半期報告書
( ⅱ ) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づい
ている。顧客と所在地が異なる当事者により顧客への貸付金が保証されている場合、リスクは保証
人の所在地に移転される。
顧客への貸付金総額
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
香港
1,470,169 1,399,434
中国本土 85,806 86,546
163,662 162,289
その他
1,719,637 1,648,269
顧客への貸付金総額－ステージ１及び２に対する減損引当
金
香港 3,937 3,954
中国本土 253 357
2,075 2,195
その他
6,265 6,506
延滞貸付金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
香港
12,107 9,359
中国本土 335 353
3,620 2,364
その他
16,062 12,076
延滞貸付金－ステージ３に対する減損引当金
香港 3,480 2,457
中国本土 129 42
1,743 1,555
その他
5,352 4,054
分類された又は減損している貸付金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
香港
9,150 5,198
中国本土 275 171
3,129 3,355
その他
12,554 8,724
分類された又は減損している貸付金－ステージ３に対する
減損引当金
香港 3,763 2,694
中国本土 147 48
2,314 2,250
その他
6,224 4,992
(B) 抵当権実行資産
2023 年６月 30 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 427 百万香港ドル
（ 2022 年 12 月 31 日現在： 546 百万香港ドル）であった。抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部
又は一部を免除するために（例えば、裁判又は所有者の任意処分により）入手権又は管理権を取得した不動
産が含まれる。
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半期報告書
(C) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、債務格付別及びステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示してい
る。債務格付がない場合は、各発行体に指定された格付が報告されている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 101,427 82,235
Aa １から Aa ３ 284,455 221,612
A １から A ３ 316,870 328,065
A ３未満 24,878 26,386
35,383 35,504
格付なし
763,013 693,802
－ステージ２
A ３未満 488 498
- -
－ステージ３
763,501 694,300
うち、減損引当金 (188) (187)
償却原価で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 160,541 148,951
Aa １から Aa ３ 32,520 24,487
A １から A ３ 65,055 55,499
A ３未満 8,159 8,820
1,638 1,501
格付なし
267,913 239,258
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
267,913 239,258
(59) (62)
減損引当金
267,854 239,196
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
Aaa 1,477 1,761
Aa １から Aa ３ 30,873 21,031
A １から A ３ 65,968 59,299
A ３未満 12,753 12,950
2,501 2,191
格付なし
113,572 97,232
2023 年６月 30 現在、債務証券及び譲渡性預金証書で、延滞又は減損したものはなかった（ 2022 年 12 月 31 日
現在：なし）。
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半期報告書
(D) パンデミックに対応した信用リスク管理
2023 年度上半期には、防疫措置が緩和され、香港と中国本土間の往来が全面再開されるとともに、香港を
訪れる観光客の数が徐々に回復し、社会・経済活動に活気が戻り、経済の見通しが明るくなりつつある。パ
ンデミックの影響を受けた債務者の経営環境や財務状況は依然として厳しいものであることを踏まえ、当グ
ループは、パンデミックがもたらした悪影響と不確実性に対応するため、一連のリスク管理措置を継続して
いる。
－ 当グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済上の負担と影響を軽減するため、
HKMA と連携し、個人及び法人顧客に対する様々な救済措置を講じている。救済措置に基づく支払猶予の条
件は商業ベースであることから、該当する借手に対する救済措置が延長されても、自動的にステージ２や
ステージ３に移動するわけではなく、また、リスケジュール貸付金として分類されることはない。
－ 防疫措置の実施により、貿易、小売、航空、観光（接客業を含む）、飲食、娯楽などのいくつかの業種
は大きな打撃を受けた。当グループは、これらの業種の借手について、リスクベースの評価を引き続き実
施している。パンデミックが借手に与えた影響や個々の減免策、短期的なリファイナンス計画を評価した
上で影響を受けやすい借手を特定し、ウォッチリストに入れて継続的に緊密なモニタリングを行ってい
る。これらの借手の貸付金の区分と内部格付は、最新の状況に従って適時見直しが行われている。
－ 当グループは、パンデミックの封じ込めに関し、様々なシナリオのストレス・テストを実施し、信用損
失と資産の質に及ぼす潜在的な影響を定期的に評価している。
－ 当グループは、 ECL モデルに用いた将来予測的なマクロ経済要因を四半期ごとに見直し、経済見通しの
ダイナミックな変化を反映させている。当グループは救済措置の延長が複数回行われたこれらの借手に対
する緊密なモニタリングを継続しており、同救済措置の終了後にこれらのポートフォリオの債務不履行リ
スクが高まる可能性に対処するために、減損引当金を積み増している。
当グループは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況が経済に与える影響を注意深くモニ
ターし、資産の質の重大な悪化を避けるため、資産の質に対する慎重な管理体制を継続する意向である。
3.2 市場リスク
(A) VaR （バリュー・アット・リスク）
当グループは VaR を使用して定期的に一般市場リスクを測定し、 RMC （リスク委員会）と上級経営者に報告
している。当グループは一貫した VaR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチ
と過去２年間の市場データを用いて、信頼水準が 99 ％、保有期間が１日の当グループ及び子会社の VaR を算
定し、当グループ及び子会社の VaR 限度を設定している。
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1
以下の表には当グループの全ての一般市場リスク・エクスポージャー に関する VaR が表示されている。
（単位：百万香港ドル）
上半期 上半期 上半期
年度 ６月 30 日現在
最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VaR 2023 年 38.9 35.7 62.1 46.4
2022 年 34.5 21.9 61.3 38.3
外国為替リスクの VaR 2023 年 19.7 19.3 48.4 29.5
2022 年 29.4 14.9 39.9 25.0
トレーディング勘定における 2023 年 41.0 32.1 52.7 41.1
金利リスクの VaR 2022 年 16.3 16.2 63.2 30.8
トレーディング勘定における 2023 年 3.7 0.3 7.8 4.0
株式リスクの VaR 2022 年 1.9 0.3 2.5 0.9
コモディティ・リスクの VaR 2023 年 4.6 0.0 13.5 5.0
2022 年 1.5 0.1 12.3 5.0
注記：
１
構造為替ポジションは除外されている。
市場リスクを評価する上で有益な指針となるが、 VaR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行
わなければならない。例えば：
－ 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが包含されているわけではない。
－ １日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが１日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、１日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分で
ない可能性がある場合、深刻な非流動性の状況で生じる市場リスクが完全に反映されないことがある。
－ 99 ％の信頼水準の使用は、定義上、この信頼水準を超えて発生する可能性のある損失を考慮しない。
－ VaR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクス
ポージャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び限度を設け、 VaR の対象外の市場リスクを評価し管理するこ
とでこれらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要
素の変動に応じた感応度テスト、並びに 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジ
ア金融危機、 2001 年９月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が
含まれる。
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(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グルー
プの通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリ
スク限度（ポジション及び VaR 限度など）が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の
差額が最小限になるよう努めている。為替契約（通貨スワップなど）は通常、外貨建て資産及び負債に関連
した通貨リスクを管理するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及び構造為替ポジションから生じる当グループの主要外国通
貨エクスポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成
されている。オプション・ポジションの純額は、全ての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジションに
基づいて計算される。
（百万香港ドル相当額）
2023 年６月 30 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,057,031 23,643 93,423 47,456 550,637 17,796 73,946 1,863,932
現物負債 (984,649) (29,260) (18,608) (37,466) (536,664) (31,639) (63,845) (1,702,131)
先渡買い 1,018,978 28,520 74,182 83,610 447,286 34,689 62,890 1,750,155
先渡売り (1,091,863) (22,643) (141,489) (92,950) (456,991) (20,627) (74,100) (1,900,663)
オプション・ポジ
3,687 (500) (34) (1) (1,494) (216) 250 1,692
ション、純額
ロング /( ショート )・
3,184 (240) 7,474 649 2,774 3 (859) 12,985
ポジション、純額
（百万香港ドル相当額）
2022 年 12 月 31 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,046,552 25,728 107,461 64,552 536,342 33,695 67,514 1,881,844
現物負債 (1,002,755) (33,831) (19,120) (32,649) (509,612) (37,840) (61,223) (1,697,030)
先渡買い 917,681 29,024 47,522 84,569 419,521 27,865 59,524 1,585,706
先渡売り (963,555) (21,039) (135,669) (115,911) (443,379) (23,811) (66,850) (1,770,214)
オプション・ポジ
1,208 (11) 11 (42) (563) 85 (11) 677
ション、純額
(ショート )/ ロング・
(869) (129) 205 519 2,309 (6) (1,046) 983
ポジション、純額
（百万香港ドル相当額）
2023 年６月 30 日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 外国通貨
構造為替ポジション、純額 31,254 2,354 2,995 1,772 5,171 43,546
（百万香港ドル相当額）
2022 年 12 月 31 日現在
その他の
マレーシア・ フィリピン・
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ
外国通貨
31,172 2,285 2,905 1,717 4,371 42,450
構造為替ポジション、純額
注記の比較数値は、当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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(C) 金利リスク
以下の表は、 2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランス
シートのエクスポージャーについて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負
債の帳簿価額であり、契約金利更改日及び満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及びそ
の他金融機関への預
け金 295,226 37,679 34,451 2,278 - 44,926 414,560
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資
産 18,678 26,333 18,466 25,189 49,196 16,636 154,498
デリバティブ - - - - - 75,056 75,056
香港特別行政区政府債
務証書 - - - - - 210,010 210,010
貸付金その他 1,384,527 231,672 39,190 43,351 7,529 6,837 1,713,106
投資有価証券
－ FVOCI で測定 166,286 122,821 187,942 207,546 78,906 4,232 767,733
－償却原価で測定 4,128 10,231 103,931 117,004 32,560 - 267,854
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対
する持分 - - - - - 716 716
投資不動産 - - - - - 16,039 16,039
有形固定資産 - - - - - 43,668 43,668
その他の資産 ( 当期税金
及び繰延税金資産を含
9,164 - - - - 98,777 107,941
む )
資産合計 1,878,009 428,736 383,980 395,368 168,191 516,897 3,771,181
負債
香港特別行政区流通通
貨 - - - - - 210,010 210,010
預金並びに銀行及びその
他金融機関からの預り
金 259,048 11,772 181 - - 20,330 291,331
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負
債 14,617 19,976 16,400 1,153 61 2 52,209
デリバティブ - - - - - 56,338 56,338
顧客預金 1,491,970 437,453 356,882 2,426 - 174,659 2,463,390
発行済債務証券及び譲
渡性預金証書 1,635 - 1,967 - - - 3,602
その他の負債及び引当
金（当期税金及び繰
延税金負債を含む） 26,254 3 40 809 399 83,088 110,593
保険契約負債 - - - - - 173,567 173,567
- - - 75,627 - - 75,627
劣後債務
負債合計 1,793,524 469,204 375,470 80,015 460 717,994 3,436,667
84,485 (40,468) 8,510 315,353 167,731 (201,097) 334,514
金利感応度ギャップ
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（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及びそ
の他金融機関への預
け金 425,459 28,550 29,556 2,285 - 49,344 535,194
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資
産 18,478 19,897 11,949 24,797 40,748 15,344 131,213
デリバティブ - - - - - 61,832 61,832
香港特別行政区政府債
務証書 - - - - - 208,770 208,770
貸付金その他 1,435,507 133,216 26,411 34,107 7,448 7,424 1,644,113
投資有価証券
－ FVOCI で測定 112,829 163,477 177,549 176,407 64,038 3,517 697,817
－償却原価で測定 2,181 1,921 67,010 146,749 21,335 - 239,196
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対
する持分 - - - - - 843 843
投資不動産 - - - - - 16,069 16,069
有形固定資産 - - - - - 44,261 44,261
その他の資産（当期税
金及び繰延税金資産
7,943 - - - - 79,254 87,197
を含む）
資産合計 2,002,397 347,061 312,475 384,345 133,569 486,658 3,666,505
負債
香港特別行政区流通通
貨 - - - - - 208,770 208,770
預金並びに銀行及びそ
の他金融機関からの
預り金 275,903 1,545 5,700 101 - 33,377 316,626
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負
債 19,496 15,538 21,541 1,451 1,425 2 59,453
デリバティブ - - - - - 50,266 50,266
顧客預金 1,480,966 381,657 324,513 1,735 - 188,336 2,377,207
発行済債務証券及び譲
渡性預金証書 - - 1,702 1,934 - - 3,636
その他の負債及び引当
金（当期税金及び繰
延税金負債を含む） 19,419 10 31 851 406 58,356 79,073
保険契約負債 - - - - - 169,246 169,246
- - - 76,393 - - 76,393
劣後債務
負債合計 1,795,784 398,750 353,487 82,465 1,831 708,353 3,340,670
206,613 (51,689) (41,012) 301,880 131,738 (221,695) 325,835
金利感応度ギャップ
保険契約負債を含む表中の資産及び負債は、注記１ (b) の重要性がある会計方針に記載されている関連会
計基準に従い測定されている。
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3.3 流動性リスク
(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2023 年 2022 年
流動性カバレッジ比率の平均値
－第１四半期 189.68% 159.16%
188.89% 149.49%
－第２四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の営業終了時の流動性カバレッジ比率の
算術平均、並びに流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び要領に基づき計算さ
れる。
2023 年 2022 年
四半期末の安定調達比率
－第１四半期 134.51% 123.86%
131.56% 126.87%
－第２四半期
四半期末の安定調達比率は、安定調達ポジションに関する HKMA の報告書に定められた算定方法及び要領に
基づき計算されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、銀行業（流動性）規則に従い、 BOCHK 及び HKMA が指定する特
定の子会社のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、 2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日
現在の当グループの資産及び負債を期間別に分析している。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関
への預け金 263,290 76,850 37,705 34,454 2,251 - 10 414,560
純損益を通じて公正
価値で測定する
金融資産 - 13,863 28,430 18,646 27,504 48,597 17,458 154,498
デリバティブ 15,384 7,505 7,282 13,892 21,931 9,062 - 75,056
香港特別行政区政府
債務証書 210,010 - - - - - - 210,010
貸付金その他 335,355 72,914 60,389 212,439 615,357 410,094 6,558 1,713,106
投資有価証券
－ FVOCI で測定 - 149,526 123,629 192,835 211,714 85,472 4,557 767,733
－償却原価で測
定 - 3,139 11,202 104,222 116,968 32,323 - 267,854
関連会社及びジョイ
ント・ベン
チャーに対する
持分 - - - - - - 716 716
投資不動産 - - - - - - 16,039 16,039
有形固定資産 - - - - - - 43,668 43,668
その他の資産（当期
税金及び繰延税
21,261 35,302 1,160 5,685 13,523 28,496 2,514 107,941
金資産を含む）
845,300 359,099 269,797 582,173 1,009,248 614,044 91,520 3,771,181
資産合計
負債
香港特別行政区流通
通貨 210,010 - - - - - - 210,010
預金並びに銀行及び
その他金融機関
からの預り金 206,094 73,283 11,459 181 314 - - 291,331
純損益を通じて公正
価値で測定する
金融負債 - 14,510 20,092 16,401 1,144 60 2 52,209
デリバティブ 10,622 4,775 6,135 10,366 17,455 6,985 - 56,338
顧客預金 1,173,021 493,608 437,453 356,882 2,426 - - 2,463,390
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - 1,635 10 1,957 - - - 3,602
その他の負債及び引
当金（当期税金
及び繰延税金負
債を含む） 53,787 42,124 333 6,739 7,081 529 - 110,593
保険契約負債 - 1,442 3,120 13,073 45,137 99,045 - 161,817
- - - 1,550 74,077 - - 75,627
劣後債務
1,653,534 631,377 478,602 407,149 147,634 106,619 2 3,424,917
負債合計
(808,234) (272,278) (208,805) 175,024 861,614 507,425 91,518 346,264
正味流動性ギャップ
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半期報告書
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関
への預け金 406,490 68,294 28,573 29,566 2,253 - 18 535,194
純損益を通じて公正
価値で測定する
金融資産 - 15,347 20,848 10,317 27,229 40,438 17,034 131,213
デリバティブ 14,493 4,788 4,130 8,053 20,138 10,230 - 61,832
香港特別行政区政府
債務証書 208,770 - - - - - - 208,770
貸付金その他 303,647 71,820 58,491 174,615 637,249 394,365 3,926 1,644,113
投資有価証券
－ FVOCI で測定 - 104,175 156,815 181,051 181,778 70,208 3,790 697,817
－償却原価で測
定 - 2,326 1,737 67,437 146,454 21,242 - 239,196
関連会社及びジョイ
ント・ベン
チャーに対する
持分 - - - - - - 843 843
投資不動産 - - - - - - 16,069 16,069
有形固定資産 - - - - - - 44,261 44,261
その他の資産（当期
税金及び繰延税
21,159 12,728 819 4,687 15,461 29,780 2,563 87,197
金資産を含む）
954,559 279,478 271,413 475,726 1,030,562 566,263 88,504 3,666,505
資産合計
負債
香港特別行政区流通
通貨 208,770 - - - - - - 208,770
預金並びに銀行及び
その他金融機関
からの預り金 259,214 49,990 997 5,700 725 - - 316,626
純損益を通じて公正
価値で測定する
金融負債 - 19,496 15,557 21,547 1,441 1,410 2 59,453
デリバティブ 9,833 3,385 5,769 7,362 16,499 7,418 - 50,266
顧客預金 1,230,065 439,237 381,657 324,513 1,735 - - 2,377,207
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - 22 10 1,679 1,925 - - 3,636
その他の負債及び引
当金（当期税金
及び繰延税金負
債を含む） 51,046 14,229 2,238 3,829 7,171 560 - 79,073
保険契約負債 - 624 1,414 10,636 48,868 96,359 - 157,901
- - - 332 76,061 - - 76,393
劣後債務
1,758,928 526,983 407,642 375,598 154,425 105,747 2 3,329,325
負債合計
(804,369) (247,505) (136,229) 100,128 876,137 460,516 88,502 337,180
正味流動性ギャップ
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日に基づいている。この開示は、当該有価証券
が満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析からは、契約上のサービス・マージンと非金融リスクに対するリスク調整は
除かれている。
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3.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行って
いる。当グループは、引受戦略、再保険契約及び定期的な実績値のモニタリングにより、リスクを管理してい
る。
引受戦略は、保険料の価格を、引き受けたリスクの原エクスポージャーに見合った適切なレベルで設定するこ
とを意図しており、当グループの引受手続には引受戦略との整合を確保するために、健康状態及び家族の病歴の
見直しなどの選別プロセスが含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの保険金債務に大きな影響を与えかねな
い場合にはリスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する契約を通じて生じる
可能性があり、重大な保険金債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生
命保険及びユニットリンク型生命保険商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契約につ
いて、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険契約に
基づいて、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険業務の一部について、当グループ
は、保険リスクの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率及び
継続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループは最新の
動向を識別するため、関連する実績の調査研究を定期的に行っている。結果は、価格設定及び引受管理において
考慮される。また、こうした研究の結果は保険負債の仮定を決定する際に考慮されている。
3.5 資本管理
HKMA は、 BOCHK 及び HKMA が指定する特定の子会社を連結ベースと単体ベースで監督している。このため、 HKMA は
これらの企業の自己資本比率に関する情報を受け取り、これらの企業全体の自己資本規制を設定している。海外
の個々の銀行子会社及び支店は、現地の銀行監督当局により直接規制されており、これらの監督当局が自己資本
比率要件を設定し、その遵守状況をモニタリングしている。特定のノンバンク金融子会社も、現地の規制当局に
よる監督及び自己資本規制の対象となっている。
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付（以
下、「 FIRB 」という。）手法で算定している。残りの少額な信用エクスポージャーについては、引き続き標準的
（信用リスク）（以下、「 STC 」という。）手法で算定している。当グループは、カウンターパーティーの信用評
価調整（以下、「 CVA 」という。）リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の標準的手法を採用してい
る。
当グループは引き続き、為替及び金利のエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課の算定に内部モ
デル（以下、「 IMM 」という。）手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計算において
構造為替ポジションを除外している。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的（市場リスク）
（以下、「 STM 」という。）手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナル・リスクの資本賦課の算定方法として標準的（オペレーショナル・
リスク）（以下、「 STO 」という。）手法を採用している。
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HKMA は、 BOCHK を BOC の破綻処理グループの中の重要な子会社に分類し、 BOCHK に対し、 2023 年１月１日から遵守
が求められる金融機関 ( 破綻処理 )( 損失吸収力要件－銀行セクター ) 規則（以下「 LAC 規則」という。）に基づき適
用される内部損失吸収力要件を満たすことを要求している。
(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業（資本）規則に従い、 BOCHK 及び HKMA が指定する一部の子会社のポジションからな
る。会計上は、子会社は HKFRS に準拠して連結されている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、 BOCHK アセッ
ト・マネジメント（ケイマン）リミテッド及び BOC インシュアランス（インターナショナル）ホールディング
ス・カンパニー・リミテッド（その子会社を含む）、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲には
含まれているが、規制上の連結の範囲には含まれていない。
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BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
会社名
資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパニー・リミテッ
ド 200 200 200 200
BOCI- プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 547 454 626 478
チャイナ・ブリッジ（マレーシア）スンディリアン・
ベルハッド 26 (4) 20 (12)
バンク・オブ・チャイナ（香港）ノミニーズ・リミ
テッド - - - -
バンク・オブ・チャイナ（香港）トラスティーズ・リ
ミテッド 8 8 8 8
BOC ファイナンシャル・サービス（南寧）カンパ
ニー・リミテッド 136 42 152 43
BOCHK インフォメーション・テクノロジー（深圳）カ
ンパニー・リミテッド 373 260 372 258
BOCHK インフォメーション・テクノロジー･サービシズ
（深圳）カンパニー・リミテッド 393 342 401 342
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・
カンパニー・リミテッド 359 346 366 345
寶生セキュリティーズ・リミテッド 538 408 570 402
新華トラスティー・リミテッド 5 5 5 5
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク - - - -
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッ
ド - - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド - - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・イン
ク - - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポ
レーション - - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディング
ス・コーポレーション - - - -
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミ
テッド - - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク - - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク - - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド - - - -
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク - - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン
ツ・リミテッド - - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド - - - -
- - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
上記の子会社の主要な業務は、「付表－当社の子会社」に記載されている。
2023 年６月 30 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子
会社はない（ 2022 年 12 月 31 日現在：なし）。
2023 年６月 30 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が
異なる子会社はない（ 2022 年 12 月 31 日現在：なし）。
当グループは様々な国 / 地域で子会社を運営しているが、これらの国 / 地域では資本が現地の規制の対象と
なり、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限されることがある。
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(B) 自己資本比率
自己資本比率は以下の通り分析される。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
19.00% 17.51%
CET １資本比率
20.75% 19.30%
Tier １資本比率
22.99% 21.52%
自己資本比率
上記の自己資本比率の計算に使用された控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
CET １資本：調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET １資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 222,833 206,222
38,214 36,914
準備金
304,090 286,179
規制上の控除前の CET １資本
CET １資本：規制上の控除
評価調整 (36) (33)
その他の無形資産（関連する繰延税金負債相殺後） (1,789) (1,760)
繰延税金資産（関連する繰延税金負債相殺後） (257) (286)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変動に
伴う損益 (108) (159)
土地及び建物（自社使用及び投資不動産）の再評価から生
じた公正価値評価益の累積額 (47,530) (47,488)
(7,486) (6,655)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
(57,206) (56,381)
CET １資本に対する規制上の控除の合計
246,884 229,798
CET １資本
AT １資本：調達手段
適用会計基準上、資本として分類された適格 AT １資本調達
23,476 23,476
手段
23,476 23,476
規制上の控除前の AT １資本
AT １資本：規制上の控除
規制上の連結範囲外の金融セクター企業が発行する AT １資
(800) -
本調達手段への重要な LAC 投資
(800) -
AT １資本に対する規制上の控除の合計
22,676 23,476
AT １資本
269,560 253,274
Tier １資本
Tier ２資本：調達手段及び引当金
Tier ２資本に算入可能な一般的な銀行業務のリスクに対す
7,781 7,678
る集合的引当金及び法定準備金
7,781 7,678
規制上の控除前の Tier ２資本
Tier ２資本：規制上の控除
Tier ２資本に算入可能な土地及び建物（自社使用及び投資
不動産）の再評価から生じる公正価値評価益の累計額の
21,389 21,370
再加算
21,389 21,370
Tier ２資本に対する規制上の調整の合計
29,170 29,048
Tier ２資本
298,730 282,322
規制上の自己資本合計
資本バッファー比率の分析は、以下の通りである。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
2.500% 2.500%
資本保全バッファー比率
1.500% 1.500%
より高い損失吸収力
0.822% 0.817%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
注記の比較数値は、当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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(C) レバレッジ比率
レバレッジ比率の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
269,560 253,274
Tier １資本
3,479,089 3,370,353
レバレッジ比率エクスポージャー
7.75% 7.51%
レバレッジ比率
4. 金融資産及び負債の公正価値
公正価値で測定され、財務諸表に開示されている全ての金融商品は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められ
た公正価値ヒエラルキー内で分類される。この分類は、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要
性を参照し、公正価値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
－ レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格（未調整）に基づくもの。このレベルには、
取引所上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品及び特定の上場デリバティブ契約が含まれる。
－ レベル２：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可
能な評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の店頭（以下、「 OTC 」という。）デリバティブ契約、値
付サービス業者の提示価格を有する債務証券や譲渡性預金証書、発行済仕組預金、貸付金その他及びその他の
負債性金融商品が含まれている。また、このレベルには観察可能な市場インプットに対し重要ではない調整や
較正を行う特定の為替契約が含まれる。
－ レベル３：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づ
くもの。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、ファンド、貸付金その他及び負債性金融
商品及びファンドが含まれている。
財務諸表で継続的に認識されている金融商品について、当グループは各報告期間末に分類（公正価値測定全体
において重要である最も低いレベルのインプットに基づく）の見直しを行うことにより、ヒエラルキーのレベル
間での移動が発生しているか判定する。
4.1 公正価値で測定する金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は検証されるよう、ガバ
ナンス体制と統制の枠組みを確立している。管理部門は、独立した立場での営業部門による評価結果の検証並び
にその他全ての重要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。他の具体的な統制としては、観察可能な評価
のインプットの検証、新規モデル及びモデルの変更の検証及び承認、観察された市場取引に対するモデルの較正
及びバック・テスト、日次評価における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価調整
の検証が含まれる。評価に係る重要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針
の選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正
価値を測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、計算単位と整合する個別の金融商品単位
で評価調整を適用する。デリバティブを管理するための当グループのリスク管理方針及びシステムに従い、これ
らの条件を満たす特定のデリバティブ・ポートフォリオの公正価値調整は、ネット・オープン・リスクに関する
受取対価又は支払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオに対す
る相対的なネット・リスク・エクスポージャーに基づいて個別の金融資産及び負債に配分される。
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当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するため
に評価技法又はブローカー / ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レー
ト、株価、コモディティ価格、ボラティリティ及び相関、取引先の信用スプレッド及びその他が含まれる。これ
らのほとんどは、観察可能であり、公開市場から入手可能である。
下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
債務証券、譲渡性預金証書、貸付金その他及びその他の負債性金融商品
これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価
相場によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、
当該商品からの予想キャッシュ・フローを見積もり、類似のリスクを有する商品に対し市場で要求される信用ス
プレッドを反映した割引率又は割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を
測定する評価技法である。これらのインプットは観察可能であるか、若しくは観察可能又は観察不能な市場デー
タによる裏付けが可能である。
モーゲージ担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質に
応じて、インプット・パラメータ（観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される
割引率のスプレッド、デフォルト率や回収率、早期償還率を含む）を用いて、市場の標準的なキャッシュ・フ
ロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、エクイティ、コモディティ又はクレジットに係る先渡契約、スワップ
契約及びオプション契約が含まれる。これらの契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプ
ション・プライシング・モデルなどの評価手法を用いて測定される。当該インプットは、観察可能又は観察不能
な市場データのいずれかとなる。観察可能なインプットには、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価
格、クレジット・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関が含まれる。観察不能なインプッ
トは、仕組預金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品に使用されることがある。特定
の複雑なデリバティブ契約の公正価値はブローカー / ディーラーの提示価格に基づいて決定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整（ CVA ）及び債務評価調整（以下、「 DVA 」という。）が適用
される。これらの調整は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドをそれぞれ
反映している。また、調整額は主に個別の取引先ごとに決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォル
ト確率及び回収率に依拠している。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 264 50,954 - 51,218
－持分証券 74 - - 74
－ファンド - - - -
－その他の負債性金融商品 - 4,000 - 4,000
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て強制的に分類されたその他の金融資産
（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 91 49,960 270 50,321
－持分証券 3,856 60 - 3,916
－ファンド 4,627 652 7,367 12,646
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された金融資産（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 152 11,881 - 12,033
－その他の負債性金融商品 - 20,290 - 20,290
デリバティブ（注記 20 ） 40 75,016 - 75,056
公正価値で測定する貸付金その他 - 4,629 849 5,478
FVOCI で測定する投資有価証券（注記 22 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 146,816 616,685 - 763,501
922 623 2,687 4,232
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（注記 26 ）
－トレーディング負債 62 51,933 - 51,995
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融負債 - 214 - 214
138 56,200 - 56,338
デリバティブ（注記 20 ）
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（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 82 36,724 - 36,806
－持分証券 59 - - 59
－ファンド 1 - - 1
－その他の負債性金融商品 - 3,400 - 3,400
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て強制的に分類されたその他の金融資産
（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 88 56,268 1,815 58,171
－持分証券 3,957 658 - 4,615
－ファンド 2,699 1,105 6,865 10,669
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された金融資産（注記 19 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 859 1,396 - 2,255
－その他の負債性金融商品 - 15,237 - 15,237
デリバティブ（注記 20 ） 97 61,735 - 61,832
公正価値で測定する貸付金その他 - 8,884 832 9,716
FVOCI で測定する投資有価証券（注記 22 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 162,629 530,936 735 694,300
806 851 1,860 3,517
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（注記 26 ）
－トレーディング負債 6 59,445 - 59,451
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融負債 - 2 - 2
291 49,975 - 50,266
デリバティブ（注記 20 ）
当期において、当グループでは、金融資産及び金融負債のレベル１とレベル２の間での移動はなかった
（ 2022 年 12 月 31 日現在：なし）。
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(B) レベル３の項目の調整
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
金融資産
FVPL で測定するものとして強制的に 公正価値で測 FVOCI で測定する
分類されたその他の金融資産 定する貸付金 投資有価証券
その他
債務証券 持分証券 ファンド 債務証券 持分証券
2023 年１月１日現在 1,815 - 6,865 832 735 1,860
( 損失 )/ 利得
－損益計算書
－純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
商品に係る純 ( 損失 )/ 利得 (10) - 386 - - -
－その他の包括利益
－公正価値の変動 - - - - - 27
取得 - - 118 - - 800
処分、償還、満期 (44) - (2) - - -
レベル３への移動 - - - - - -
レベル３からの移動 (1,491) - - - (735) -
- - - 17 - -
換算差額
270 - 7,367 849 - 2,687
2023 年６月 30 日現在
2023 年６月 30 日現在保有する金
融資産について損益計算書に
含まれている当期未実現 ( 損
失 )/ 利得の合計
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
(10) - 386 - - -
に係る純 ( 損失 )/ 利得
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
金融資産
FVPL で測定するものとして強制的に 公正価値で測 FVOCI で測定する
分類されたその他の金融資産 定する貸付金 投資有価証券
その他
債務証券 持分証券 ファンド 債務証券 持分証券
2022 年１月１日現在
4,028 193 4,876 - 1,108 2,132
( 損失 )/ 利得
－損益計算書
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
に係る純 ( 損失 )/ 利得 (466) (147) 914 - - -
－その他の包括利益
－公正価値の変動 - - - - (207) (295)
取得 104 - 1,076 - - 23
処分、償還、満期 - - (1) - - -
レベル３への移動 - - - 832 - -
(1,851) (46) - - (166) -
レベル３からの移動
1,815 - 6,865 832 735 1,860
2022 年 12 月 31 日現在
2022 年 12 月 31 日現在保有する金
融資産について損益計算書に
含まれている当期未実現 ( 損
失 / 利得の合計
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
(466) (147) 914 - - -
に係る純 ( 損失 )/ 利得
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半期報告書
2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、レベル３に分類された金融商品は、主に債務証券、ファンド、
特定の貸付金その他のほか非上場株式で構成されている。
特定の流動性の低い債務証券、持分証券及びファンドの場合、当グループは、取引先から相場価格情報を
入手する又は評価技法を用いて公正価値を決定するが、この評価技法には、割引キャッシュ・フロー分析や
純資産価値、市場比較法が含まれ、これらは評価に重要な影響を及ぼす観察不能なインプットを使用する場
合がある。特定の貸付金その他の評価技法に用いられる比較対象の信用スプレッドが、評価に重要な影響を
及ぼす観察不能なインプットであることから、当グループは、これらの金融商品をレベル３に分類してい
る。 2023 年度上半期及び 2023 年度におけるレベル３への / からの移動は、評価インプットの観察可能性が変化
したことによるものであった。当グループは、このような金融商品に対する当グループのエクスポージャー
を管理するため、内部統制手続を定めている。
非上場の FVOCI 持分投資の公正価値は、 (i) 比較可能な上場企業のマルチプル（比較対象の株価収益率や株
価純資産倍率の平均値など）、 (ii) 基礎となる持分投資の配当割引モデルの算定、又は (iii) 適切な比較対象
がなく配当割引モデルも適用できない場合には、保有する特定の資産又は負債（該当する場合）を公正価値
調整した純資産価額を参照して測定される。当グループの非上場持分投資の公正価値測定に適用される重要
な観察不能なインプット及びその範囲には、比較対象の株価収益率（ 22.11 倍から 46.54 倍）、比較対象の株
価純資産倍率（ 0.35 倍から 0.85 倍）、流動性ディスカウント（ 20 ％から 30 ％）、配当性向（ 23.44 ％から
81.05 ％）及び株主資本利益率（ 12.14 ％から 14.76 ％）が含まれる。公正価値は、適切な比較対象の株価収益
率及び株価純資産倍率、将来の予想配当金支払額や純資産価額の予測と正の相関があり、比較対象の平均株
価収益率及び平均株価純資産倍率で使用される流動性ディスカウント又は配当割引モデルで使用される割引
率とは負の相関がある。
評価技法で用いられる全ての重要な観察不能なインプットが５％有利 / 不利に変動した場合（ 2022 年 12 月 31
日現在：５％）、当グループのその他の包括利益はそれぞれ、 85 百万香港ドル増加 /84 百万香港ドル減少して
いたと考えられる（ 2022 年 12 月 31 日現在： 84 百万香港ドル増加 /83 百万香港ドル減少）。
4.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいてある一時点で行われる。以下の
方法及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金／からの預り金及び商業手形
金融資産及び負債の実質的に全てが貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に
近似している。
香港特別行政区政府債務証書及び香港特別行政区流通通貨
香港特別行政区政府債務証書及び香港特別行政区流通通貨の帳簿価額は、各々の公正価値に近似している。
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顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の実質的に全てが変動金利で、実勢市場金利によっ
ており、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記 4.1 に記載されている、公正価値で測定する債務証券、譲渡性
預金証書及びモーゲージ担保証券と同じアプローチを用いて決定される。
顧客預金
顧客預金は実質的に全てが貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似して
いる。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 4.1 に記載されている、公正価値で測定する債務証券及び譲渡性預金証書と同
じアプローチを使用して決定される。
劣後債務
劣後債務の公正価値は、注記 4.1 に記載されている、公正価値で測定する債務証券及び譲渡性預金証書と同じア
プローチを使用して決定され、その帳簿価額は公正価値に近似している。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳
簿価額及び公正価値を示している。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
267,854 259,651 239,196 229,448
償却原価で測定する投資有価証券（注記 22 ）
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書（注記
3,602 3,604 3,636 3,634
28 ）
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5. 正味受取利息
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取利息
顧客への貸付金、銀行及びその他金融機関への預け金 39,805 14,933
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 17,019 6,929
425 80
その他
57,249 21,942
支払利息
顧客預金、銀行及びその他金融機関からの預り金 (31,539) (6,497)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (65) (33)
劣後債務 (1,253) -
リース負債 (20) (19)
(1,164) (72)
その他
(34,041) (6,621)
23,208 15,321
正味受取利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
る受取利息がそれぞれ 43,464 百万香港ドル（ 2022 年度上半期： 16,566 百万香港ドル）及び 11,805 百万香港ドル
（ 2022 年度上半期： 4,102 百万香港ドル）含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が 33,539 百万香港ドル（ 2022
年度上半期： 6,597 百万香港ドル）含まれている。
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6. 正味受取手数料
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取手数料
貸付手数料 1,466 1,769
クレジット・カード事業 1,185 903
証券仲介業務 952 1,388
信託及びカストディ業務 380 341
支払サービス 345 360
保険 327 357
ファンド販売 254 295
手形手数料 237 262
為替 186 87
貸金庫 145 149
ファンド運用 17 26
854 687
その他
6,348 6,624
支払手数料
クレジット・カード事業 (858) (612)
証券仲介業務 (147) (182)
(429) (398)
その他
(1,434) (1,192)
4,914 5,432
正味受取手数料
内訳：
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
－受取手数料 1,601 1,933
(5) (4)
－支払手数料
1,596 1,929
信託及びその他の信託業務
－受取手数料 479 441
(22) (17)
－支払手数料
457 424
7. 正味トレーディング収益
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
純利得：
外国為替及び外国為替商品 3,773 4,624
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 171 4,076
コモディティ 77 182
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22 20
資本性金融商品及びクレジット・デリバティブ商品
4,043 8,902
8. 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純利得 /( 損失 )
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類されるそ
の他の金融商品に係る純利得 /( 損失 ) 1,548 (8,404)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品か
(37) (9)
らの純損失
1,511 (8,413)
9. その他の金融商品に係る純損失
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
FVOCI で測定する投資有価証券の処分／償還に係る純損失 (791) (1,997)
償却原価で測定する投資有価証券の処分／償還に係る純損失 (11) (35)
2 4
その他
(800) (2,028)
10. その他営業収益
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取配当金
－当期中に認識を中止した FVOCI で測定する投資有価証券からの受
取配当金 - 8
－当期末に保有していた FVOCI で測定する投資有価証券からの受取
配当金 37 109
投資不動産からの受取賃貸料総額 233 275
控除：投資不動産に関する費用 (31) (22)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分益 - 3
47 48
その他
286 421
「投資不動産に関する費用」には、当期中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用７百万香港
ドル（ 2022 年度上半期：４百万香港ドル）が含まれている。
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11. 正味減損引当金繰入額
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
正味減損引当金戻入額 /( 繰入 ) ：
貸付金その他
－ FVOCI で測定 34 (154)
(1,259) (1,572)
－償却原価で測定
(1,225) (1,726)
投資有価証券
－ FVOCI で測定 (3) 28
3 (24)
－償却原価で測定
- 4
56 18
その他
(1,169) (1,704)
正味減損引当金繰入額
12. 営業費用
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
人件費（取締役の報酬を含む）
－給与及びその他の費用 4,789 4,341
289 264
－年金費用
5,078 4,605
不動産及び設備費（減価償却費及び償却費を除く）
－短期リース、少額資産リース及び変動リースに係るリース料 22 6
641 583
－その他
663 589
減価償却費及び償却費 1,476 1,526
監査報酬
－監査業務 3 3
－監査以外の業務 - 6
1,167 1,097
その他の営業費用
8,387 7,826
(535) (411)
控除：保険契約に直接関連する費用
7,852 7,415
13. 投資不動産処分 / 公正価値調整純損失
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
(166) (142)
投資不動産に係る公正価値調整からの純損失
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14. 有形固定資産処分／再評価純損失
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
器具、什器及び備品処分による純損失 (4) (1)
1 (1)
不動産再評価による純利得 /( 損失 )
(3) (2)
15. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
当期税金
香港法人所得税
－当期税額 3,252 2,864
(42) (35)
－過年度 過大 引当額
3,210 2,829
香港以外の税金
－当期税額 382 294
(10) (11)
－過年度 過大 引当額
3,582 3,112
繰延税金
(141) (224)
一時差異の発生及び取崩し並びに繰越税額控除
3,441 2,888
香港法人所得税は、 2023 年度上半期に香港で生じた見積課税所得に 16.5 ％（ 2022 年： 16.5 ％）の税率を乗じて
算出されている。香港以外の所得に係る税金は、 2023 年度上半期の見積課税所得に、当グループが営業活動を
行っている国 / 地域の適用税率を乗じて算出されている。
香港の税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通りであ
る。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
21,523 15,929
税引前利益
税率 16.5 ％で算定（ 2022 年： 16.5 ％） 3,551 2,628
香港以外の国 / 地域における異なる税率による影響額 76 69
課税対象外収益 (794) (63)
税務上損金算入されない費用 709 329
過年度過大引当額 (52) (46)
香港以外の源泉徴収税 97 85
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(146) (114)
その他
3,441 2,888
税金費用
16.0% 18.1%
実効税率
16. 配当金
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
１株当たり 合計 １株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
0.527 5,572 0.447 4,726
中間配当金
2023 年８月 30 日に開かれた会議で、取締役会は、 2023 年度上半期について、普通株式１株当たり 0.527 香港ド
ル、総額約 5,572 百万香港ドルの中間配当金を宣言した。この宣言された中間配当金は、当中間財務情報上には未
払配当金として反映されていないが、 2023 年 12 月 31 日に終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反
映される予定である。
2022 年 12 月 31 日終了年度に関する普通株式１株当たり 0.910 香港ドル、総額約 9,621 百万香港ドルの最終配当
は、 2023 年６月 29 日開催の年次株主総会で承認され、 2023 年７月 14 日に支払われた。
17. １株当たり利益
2023 年度上半期の基本的１株当たり利益の計算は、約 16,998 百万香港ドル（ 2022 年度上半期： 12,622 百万香港
ドル）の当社株主に帰属する当期連結利益及び 10,572,780,266 株（ 2022 年： 10,572,780,266 株の普通株式）の発
行済普通株式に基づいている。
2023 年度上半期において、発行済潜在的普通株式はなかったため、１株当たり利益の希薄化はなかった（ 2022
年度上半期：なし）。
18. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
13,639 17,735
現金
中央銀行への預け金 151,478 175,993
期間１ヶ月以内の中央銀行への預け金 9,074 17,834
１～ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金 7,390 3,063
1,830 1,497
満期の期間までが１年超の中央銀行への預け金
169,772 198,387
他の銀行及びその他金融機関への預け金 98,105 212,800
期間１ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金 67,915 50,489
１～ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への
預け金 64,782 55,086
421 756
満期の期間までが１年超の他の銀行及びその他金融機関への預け金
231,223 319,131
414,634 535,253
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控除：減損引当金
－ステージ１ (50) (43)
－ステージ２ - -
(24) (16)
－ステージ３
414,560 535,194
19. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
有価証券
トレーディング資産
－政府短期証券 20,997 12,270
－譲渡性預金証書 8,334 3,578
21,887 20,958
－その他の債務証券
51,218 36,806
－持分証券 74 59
- 1
－ファンド
51,292 36,866
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類され
たその他の金融資産
－譲渡性預金証書 393 397
49,928 57,774
－その他の債務証券
50,321 58,171
－持分証券 3,916 4,615
12,646 10,669
－ファンド
66,883 73,455
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
産
－政府短期証券 - 624
－譲渡性預金証書 17 355
12,016 1,276
－その他の債務証券
12,033 2,255
130,208 112,576
有価証券合計
その他の負債性金融商品
トレーディング資産 4,000 3,400
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
20,290 15,237
産
24,290 18,637
その他の負債性金融商品合計
154,498 131,213
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上場場所別の有価証券合計の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 18,706 20,831
－香港以外での上場 38,876 23,232
55,990 53,169
－非上場
113,572 97,232
持分証券
－香港上場 3,078 3,961
912 713
－香港以外での上場
3,990 4,674
ファンド
－香港上場 3,317 1,476
－香港以外での上場 467 337
8,862 8,857
－非上場
12,646 10,670
130,208 112,576
有価証券合計
発行体別の有価証券合計の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
中央政府 42,927 35,728
公営企業 1,157 186
銀行及びその他金融機関 55,007 49,890
31,117 26,772
一般事業会社
130,208 112,576
有価証券合計
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20. デリバティブ
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
為替先渡は、将来の特定の日に外貨を売買する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を受取る又
は支払う、若しくは証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額で金
利商品を購入又は売却する契約上の義務である。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との想定元本額に
基づく差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物である。
通貨、金利及びコモディティ・スワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フ
ロー又は商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利（例えば、固定金利から変動金利への変更）
又は貴金属（例えば、銀スワップ）、又はこれら全ての組み合わせ（例えば、通貨金利スワップ）の交換が生じ
る。特定の通貨スワップ契約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティ・オプションは、買手（ホルダー）が指定日又は指定日までに、又は指定
された期間内に、一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する（コール・オプション）若しくは売
却する（プット・オプション）権利（義務ではない）を、売手（ライター）が付与する契約である。為替及び金
利リスクの引受けに対する対価として、売手は買手からプレミアムを受け取る。オプションは、当グループとそ
の取引相手との間の店頭取引が行われるか、又は証券取引所を通じて取引される（例えば、上場株式オプショ
ン）。
当グループが保有するデリバティブの契約額 / 想定元本額及び公正価値は、以下の表に記載されている。これら
の商品の契約額／想定元本額は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に
認識された金融商品の公正価値との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フ
ローの金額や当該商品の最新の公正価値を必ずしも示すものではないことから、当グループの信用リスクや市場
リスクに対するエクスポージャーを示すものではない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為
替レート、市場金利、コモディティ価格又は株価の変動によって、有利（資産）になったり不利（負債）になっ
たりする。デリバティブの公正価値の総額は、時折大幅に変動することがある。
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以下の表は、 2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在のデリバティブの種類別の契約額 / 想定元本額及び公正価
値の要約である。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
公正価値
契約額 / 想定元本額
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 268,588 15,815 (11,075)
スワップ 1,562,460 26,996 (19,913)
65,146 560 (291)
オプション
1,896,194 43,371 (31,279)
金利契約
先物 87,491 16 (81)
2,194,021 31,195 (24,561)
スワップ
2,281,512 31,211 (24,642)
15,921 452 (391)
コモディティ契約
1,745 22 (26)
エクイティ契約
4,195,372 75,056 (56,338)
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
公正価値
契約額／想定元本額
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 268,839 15,806 (10,068)
スワップ 1,426,428 15,226 (16,189)
28,566 374 (156)
オプション
1,723,833 31,406 (26,413)
金利契約
先物 99,719 75 (52)
1,500,924 29,972 (23,326)
スワップ
1,600,643 30,047 (23,378)
14,501 361 (456)
コモディティ契約
863 18 (19)
エクイティ契約
3,339,840 61,832 (50,266)
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21. 貸付金その他
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
個人向けローン及び貸付金 580,866 551,286
1,138,771 1,096,983
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金 1,719,637 1,648,269
控除：減損引当金
－ステージ１ (3,517) (3,995)
－ステージ２ (2,748) (2,511)
(6,224) (4,992)
－ステージ３
1,707,148 1,636,771
商業手形 5,334 6,329
控除：減損引当金
－ステージ１ (1) (1)
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
5,333 6,328
銀行及びその他金融機関への貸付金 626 1,015
控除：減損引当金
－ステージ１ (1) (1)
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
625 1,014
1,713,106 1,644,113
2023 年６月 30 日現在、顧客への貸付金には未収利息 4,342 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 3,980 百万香港
ドル）が含まれている。
2023 年６月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸付金その他及び純損益を通じて公正価
値で測定するものとして強制的に分類された貸付金その他は、それぞれ 4,629 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現
在： 8,884 百万香港ドル）及び 849 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 832 百万香港ドル）であった。
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22. 投資有価証券
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－政府短期証券 325,502 287,961
－譲渡性預金証書 35,461 42,144
402,538 364,195
－その他の債務証券
763,501 694,300
4,232 3,517
－持分証券
767,733 697,817
償却原価で測定する投資有価証券
－政府短期証券 7 6
－譲渡性預金証書 5,110 4,630
262,796 234,622
－その他の債務証券
267,913 239,258
控除：減損引当金
－ステージ１ (59) (62)
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
267,854 239,196
1,035,587 937,013
投資有価証券の上場場所別の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 85,026 86,572
－香港以外での上場 168,185 141,484
510,290 466,244
－非上場
763,501 694,300
持分証券
－香港上場 1,138 1,060
3,094 2,457
－非上場
4,232 3,517
767,733 697,817
償却原価で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 15,760 13,839
－香港以外での上場 172,937 158,462
79,157 66,895
－非上場
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267,854 239,196
1,035,587 937,013
182,769 165,092
償却原価で測定する上場有価証券の市場価値
発行体の種類別の投資有価証券の分析は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
中央政府 547,308 506,386
公営企業 94,056 60,900
銀行及びその他金融機関 300,533 268,507
93,690 101,220
一般事業会社
1,035,587 937,013
23. 投資不動産
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
に終了した６ヶ月間 に終了した事業年度
１月１日現在 16,069 17,722
取得 10 13
公正価値損失 (166) (1,305)
126 (361)
有形固定資産からの /( への ) 分類変更（注記 24 ）
16,039 16,069
当期 / 事業年度末現在
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24. 有形固定資産
（単位：百万香港ドル）
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 * 合計
正味帳簿価額－ 2023 年１月１日現
在 41,782 1,155 1,324 44,261
取得 13 166 235 414
処分 (6) (6) - (12)
再評価 241 - - 241
当期減価償却費 (587) (226) (287) (1,100)
投資不動産への分類変更（注記
23 ） (126) - - (126)
(4) (2) (4) (10)
換算差額
正味帳簿価額－ 2023 年６月 30 日現
41,313 1,087 1,268 43,668
在
2023 年６月 30 日現在
取得原価又は評価額 41,313 6,889 2,636 50,838
- (5,802) (1,368) (7,170)
減価償却累計額及び減損累計額
正味帳簿価額－ 2023 年６月 30 日現
41,313 1,087 1,268 43,668
在
上記資産の取得原価又は評価額の
分析は以下の通りである：
2023 年６月 30 日現在
取得原価で測定 - 6,889 2,636 9,525
41,313 - - 41,313
評価額で測定
41,313 6,889 2,636 50,838
（単位：百万香港ドル）
器具、什器及び備
不動産 使用権資産 * 合計
品
正味帳簿価額－ 2022 年１月１日現
在 43,784 1,338 1,319 46,441
取得 57 331 645 1,033
処分 (6) (3) - (9)
再評価 (1,214) - - (1,214)
当期減価償却費 (1,196) (500) (627) (2,323)
投資不動産からの分類変更（注記
23 ） 361 - - 361
(4) (11) (13) (28)
換算差額
正味帳簿価額－ 2022 年 12 月 31 日現
41,782 1,155 1,324 44,261
在
2022 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 41,782 7,163 2,497 51,442
- (6,008) (1,173) (7,181)
減価償却累計額及び減損累計額
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正味帳簿価額－ 2022 年 12 月 31 日現
41,782 1,155 1,324 44,261
在
上記資産の取得原価又は評価額の
分析は以下の通りである：
2022 年 12 月 31 日現在
取得原価で測定 - 7,163 2,497 9,660
41,782 - - 41,782
評価額で測定
41,782 7,163 2,497 51,442
* 当グループの使用権資産は主に不動産のリースに関連している。
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25. その他の資産
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
抵当権実行資産 245 334
貴金属 10,355 11,507
無形資産 2,249 2,213
未収金及び前払金 47,180 23,048
保険契約資産 1 3
46,577 48,815
再保険契約資産
106,607 85,920
26. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
トレーディング負債
－有価証券のショート・ポジション 51,995 59,451
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融
負債
－買戻条件付契約 104 -
－仕組債 2 2
108 -
－仕組預金 ( 注記 27)
52,209 59,453
2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
の帳簿価額と、当グループが契約上、満期時に所有者への支払いを求められるであろう金額の差額は重要ではな
かった。
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27. 顧客預金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
当座預金、貯蓄預金及びその他の預金（貸借対照表に計上）
2,463,390 2,377,207
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として計上され
108 -
た仕組預金（注記 25 ）
2,463,498 2,377,207
内訳 :
普通預金及び当座預金
－企業 152,802 165,006
72,054 71,109
－個人
224,856 236,115
貯蓄預金
－企業 454,006 472,248
493,295 521,441
－個人
947,301 993,689
定期預金及び通知預金
－企業 665,565 616,829
625,776 530,574
－個人
1,291,341 1,147,403
2,463,498 2,377,207
28. 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定
－ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行さ
(i)
れたシニア債 1,635 1,702
－ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行さ
(ii)
1,967 1,934
れたシニア債（公正価値ヘッジ調整後）
3,602 3,636
(i) 2021 年７月に、 BOCHK は、 15 億人民元のシニア債（金利は年 2.80 ％、利払いは半年ごと、償還は 2023 年）を発行した。
(ii) 2022 年２月に、 BOCHK は、 20 億香港ドルのシニア債（金利は年 1.33 ％、利払いは半年ごと、償還は 2024 年）を発行した。
29. その他の負債及び引当金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
未払配当金 9,621 -
その他の未払金及び引当金 87,211 67,134
リース負債 1,250 1,298
ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損引当金
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－ステージ１ 255 326
－ステージ２ 24 36
－ステージ３ 123 128
725 766
再保険契約負債
99,209 69,688
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30. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当中間財務情報上の帳簿価額及び繰
越税額控除との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金 ( 資産 )/ 負債の主な要素並びに 2023 年度上半期及び 2022 年 12 月 31 日に終了
した事業年度における増減は、以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2023 年１月１日現在 841 6,278 (831) (1,128) (1,976) 3,184
損益計算書への借方 /( 貸
方 ) 計上（注記 15 ） 5 (81) (5) 41 (101) (141)
その他の包括利益への借方
計上 - 15 - - 159 174
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - - -
- - - (3) 1 (2)
換算差額等
846 6,212 (836) (1,090) (1,917) 3,215
2023 年６月 30 日現在
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2022 年１月１日現在
( 修正再表示前 ) 826 6,606 (4) (1,128) (693) 5,607
HKFRS 第 17 号適用の影響 - - (866) - 212 (654)
2022 年１月１日現在、
(HKFRS 第 17 号適用後 ) 826 6,606 (870) (1,128) (481) 4,953
損益計算書への借方 /( 貸方 )
計上 15 (128) 63 (11) (30) (91)
その他の包括利益への貸方
計上 - (200) - - (1,511) (1,711)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - 45 45
- - (24) 11 1 (12)
換算差額等
841 6,278 (831) (1,128) (1,976) 3,184
2022 年 12 月 31 日現在
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繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、かつ、その繰延税金が同
一の税務当局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下
の金額は、貸借対照表に表示されている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産 (1,230) (1,162)
4,445 4,346
繰延税金負債
3,215 3,184
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産 (1,011) (1,107)
6,137 6,182
解消予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
5,126 5,075
2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在、当グループは、税務上の欠損金について繰延税金資産を認識してい
ない。
31. 保険契約負債
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
保険契約の残存カバーと発生保険金別内訳
- 残存カバーに係る負債
- 損失要素以外
173,099 168,677
- 損失要素
257 160
- 発生保険金に係る負債 211 409
173,567 169,246
保険契約の測定要素別内訳
- 保険料配分アプローチで測定
- 6
- その他のアプローチで測定
- 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
161,817 157,895
- 非金融リスクに係るリスク調整
353 339
11,397 11,006
- 契約上のサービス・マージン
173,567 169,246
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32. 劣後債務
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定する劣後ローン
(i)
200 億人民元 21,840 22,499
(ii)
100 億人民元 10,940 11,255
(iii)
10 億米ドル 8,104 7,860
(iv)
10 億米ドル 8,079 7,846
(v)
170 億人民元 18,606 19,107
(vi)
8,058 7,826
10 億米ドル
75,627 76,393
(ⅰ ) 金利は年率 2.20 ％、利払いは年１回、償還は 2024 年で期限前返済オプション付きである。
(ⅱ ) 金利は年率 2.47 ％、利払いは年１回、償還は 2025 年で期限前返済オプション付きである。
(ⅲ ) 金利は年率 5.30 ％、利払いは年１回、償還は 2025 年で期限前返済オプション付きである。
(ⅳ ) 金利は年率 5.02 ％、利払いは年１回、償還は 2025 年で期限前返済オプション付きである。
(ⅴ ) 金利は年率 2.85 ％、利払いは年１回、償還は 2025 年で期限前返済オプション付きである。
(ⅵ ) 金利は年率 4.99 ％、利払いは年１回、償還は 2025 年で期限前返済オプション付きである。
33. 資本金
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
発行済かつ全額払込済：
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
34. その他の資本性金融商品
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
23,476 23,476
非累積型永久その他 Tier １劣後資本証券
2018 年９月、 BOCHK は 3,000 百万米ドルで非累積型永久その他 Tier １劣後資本証券を発行した。当該資本証券
は、償還日が設定されておらず、当初の５年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率 5.90 ％で半年
ごとに利払いが行われるが、 BOCHK の裁量により消却が可能である。 2023 年度上半期にその他の資本性金融商品の
保有者に支払われた配当金は 696 百万香港ドル（ 2022 年度上半期： 693 百万香港ドル）であった。
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35. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ・アウトフローへの調整
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
営業利益 21,817 16,232
減価償却費及び償却費 1,476 1,526
関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分益 - (3)
正味減損引当金繰入額 1,169 1,704
減損引当金に係るディスカウントの解消 (62) (25)
回収金額控除後貸付金償却額 (92) (262)
リース負債に係る支払利息 20 19
劣後債務の増減 (766) -
当初満期が３ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増
減 (2,843) (14,651)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 (3,403) 3,445
デリバティブの増減 (7,152) (19,249)
貸付金その他の増減 (69,984) (82,751)
投資有価証券の増減 (87,883) 43,542
その他の資産の増減 (23,033) (4,637)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 (25,295) (171,768)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 (7,244) 13,945
顧客預金の増減 86,183 69,454
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 (34) 1,310
その他の負債及び引当金の増減 20,077 46,188
保険契約資産 / 負債及び再保険契約資産 / 負債の増減 6,135 753
6,450 12,266
為替レート変動の影響額
(84,464) (82,962)
税引前営業キャッシュ・アウトフロー
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む
－受取利息 55,561 22,121
－支払利息 28,465 5,880
37 117
－受取配当金
(b) 現金及び現金同等物残高の分析
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年６月 30 日現在
現金並びに当初満期３ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への
預け金 355,688 381,393
当初満期３ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及びその
他の負債性金融商品
－純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 28,456 14,457
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62,264 36,754
－投資有価証券
446,408 432,604
36. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な種類の偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、
自己資本比率に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
直接的な信用供与代替取引 1,082 1,069
取引関連偶発債務 27,758 25,586
貿易関連偶発債務 17,580 15,908
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 583,716 533,304
当初満期が以下のその他のコミットメント
－１年以内 18,139 21,905
177,967 177,275
－１年超
826,242 775,047
80,419 79,122
信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、銀行（資本）規則に従って計算される。当該金額は、取引相手の状況と各種契約の満
期の特質によって異なる。
37. キャピタル・コミットメント
当グループは、当中間財務情報に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有してい
る。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
承認され契約されたが未計上のもの 498 211
19 233
承認されたが未契約のもの
517 444
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入、並びに当グループの
不動産の改修に関連するものである。
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38. オペレーティング・リース契約
貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リースに基づき、以下の将来の最低リース料を受け取
る契約を交わしている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
土地建物
－１年以内 414 431
－１年超２年以内 252 289
－２年超３年以内 91 132
－３年超４年以内 6 6
- -
－４年超５年以内
763 858
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常１年から３年の期間で賃貸し
ている。リースの契約条件は、通常、借主に対して敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点におけ
る実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
39. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の
90 ％超は香港で生じている。現時点で、個人向け銀行業務、法人向け銀行業務、資金為替業務及び保険の４つの
事業セグメントを識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づい
ており、これは当グループの RPC （関係、商品、チャンネル）管理モデルに沿ったものである。
個人向け銀行業務及び法人向け銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、
各種預金商品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリ
ティ、投資及び保険商品並びに外貨及びデリバティブ商品が含まれる。個人向け銀行業務は主に個人顧客及び小
規模企業向けの業務を行うが、法人向け銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務は、自己勘定取引に
加え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する。保険セグメントは主
に、個人生命保険商品及び団体生命保険商品を含む生命保険商品に関連した業務を表す。「その他」は主に、当
グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する一部の持分
並びに東南アジアの事業体の事業を表す。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されて
いる。セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる
項目が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格決定メカニズ
ム（主に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法）に基づき行われる。
当グループは、収益の大半を利息から得ており、上級経営者は、事業を管理する際、主として正味受取利息を
中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は純額ベースで表示されている。これ
と同じ考え方により、保険事業による損益もまた、純額ベースで表示されている。
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（単位：百万香港ドル）
個人向け 法人向け 資金為替
*
保険 その他 小計 連結
消去
銀行業務 銀行業務 業務
2023 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
正味 (支払 )/ 受取利息
－外部 (4,460) 9,411 14,349 2,177 1,731 23,208 - 23,208
14,246 380 (14,410) (41) (175) - - -
－セグメント間
9,786 9,791 (61) 2,136 1,556 23,208 - 23,208
正味受取 /( 支払 )手数料 3,390 2,157 128 (6) 593 6,262 (1,348) 4,914
保険事業による損益 - - - 457 - 457 90 547
正味トレーディング収益 /( 損
失 ) 271 828 3,056 (399) 283 4,039 4 4,043
純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品
に係る純利得 - - 63 1,447 - 1,510 1 1,511
その他の金融商品に係る純利
得 /( 損失 ) - 2 (677) (125) - (800) - (800)
保険事業に係る金融 (費用 )/
収益 - - - (2,871) - (2,871) - (2,871)
8 - 5 10 869 892 (606) 286
その他営業収益
減損引当金繰入前正味営業収
益 13,455 12,778 2,514 649 3,301 32,697 (1,859) 30,838
正味減損引当金 (繰入 )/ 戻入
(73) (1,138) (3) (1) 46 (1,169) - (1,169)
額
正味営業収益 13,382 11,640 2,511 648 3,347 31,528 (1,859) 29,669
(4,743) (1,790) (728) (31) (1,606) (8,898) 1,046 (7,852)
営業費用
営業利益 8,639 9,850 1,783 617 1,741 22,630 (813) 21,817
投資不動産処分 /公正価値調
整純損失 - - - - (166) (166) - (166)
有形固定資産処分 /再評価純
損失 (1) - - - (2) (3) - (3)
関連会社及びジョイント・ベ
(13) - 2 - (114) (125) - (125)
ンチャー持分損益 (税引後 )
8,625 9,850 1,785 617 1,459 22,336 (813) 21,523
税引前利益
2023 年６月 30 日現在
資産
セグメント資産 608,386 1,077,311 1,764,943 182,680 178,726 3,812,046 (41,581) 3,770,465
関連会社及びジョイント・ベ
550 - 1 - 165 716 - 716
ンチャーに対する持分
608,936 1,077,311 1,764,944 182,680 178,891 3,812,762 (41,581) 3,771,181
負債
1,342,832 1,095,603 741,634 176,958 119,937 3,476,964 (40,297) 3,436,667
セグメント負債
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2023 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
その他の情報
資本的支出 17 - - 29 786 832 - 832
557 166 64 40 670 1,497 (21) 1,476
減価償却費及び償却費
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半期報告書
（単位：百万香港ドル）
個人向け 法人向け 資金為替
*
保険 その他 小計 連結
消去
銀行業務 銀行業務 業務
2022 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
正味受取 /( 支払 )利息
－外部 2,063 5,685 4,660 1,907 1,006 15,321 - 15,321
1,884 (212) (1,507) (10) (155) - - -
－セグメント間
3,947 5,473 3,153 1,897 851 15,321 - 15,321
正味受取 /( 支払 )手数料 3,232 2,433 (29) (8) 588 6,216 (784) 5,432
保険事業による損益 - - - 412 - 412 74 486
正味トレーディング収益 /( 損
失 ) 511 834 7,211 (11) 354 8,899 3 8,902
純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品
に係る純損失 - - (141) (8,273) - (8,414) 1 (8,413)
その他の金融資産に係る純利
得 /( 損失 ) - 4 (2,033) 1 - (2,028) - (2,028)
保険事業に係る金融 (費用 )/
収益 - - - 5,230 - 5,230 - 5,230
13 1 30 60 915 1,019 (598) 421
その他営業収益
減損引当金繰入前正味営業収
益 /( 費用 ) 7,703 8,745 8,191 (692) 2,708 26,655 (1,304) 25,351
正味減損引当金 (繰入 )/ 戻入
(111) (1,590) (2) (7) 6 (1,704) - (1,704)
額
正味営業収益 /( 費用 ) 7,592 7,155 8,189 (699) 2,714 24,951 (1,304) 23,647
(4,501) (1,662) (637) (31) (1,529) (8,360) 945 (7,415)
営業費用
営業利益 /( 損失 ) 3,091 5,493 7,552 (730) 1,185 16,591 (359) 16,232
投資不動産処分 /公正価値調
整純損失 - - - - (142) (142) - (142)
有形固定資産処分 /再評価純
損失 (1) - - - (1) (2) - (2)
関連会社及びジョイント・ベ
(11) - 2 - (150) (159) - (159)
ンチャー持分損益 (税引後 )
3,079 5,493 7,554 (730) 892 16,288 (359) 15,929
税引前利益 /( 損失 )
2022 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 580,155 1,040,621 1,734,391 177,427 173,275 3,705,869 (40,207) 3,665,662
関連会社及びジョイント・ベ
563 - 1 - 279 843 - 843
ンチャーに対する持分
580,718 1,040,621 1,734,392 177,427 173,554 3,706,712 (40,207) 3,666,505
負債
1,280,379 1,075,631 746,103 172,749 105,546 3,380,408 (39,738) 3,340,670
セグメント負債
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2022 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
その他の情報
資本的支出 11 5 5 23 671 715 - 715
617 152 61 34 682 1,546 (20) 1,526
減価償却費及び償却費
* 消去には、当グループのバンキング・チャネルを通じて販売される保険契約のグループ内手数料の消去から生じる当グループの CSM 調
整と、関連する直接起因する発生費用が含まれる。
40. 担保として差入れた資産
2023 年６月 30 日現在、当グループの負債のうち、 25,853 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 27,986 百万香港
ドル）は、決済業務を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当
グループの負債 37,495 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 46,757 百万香港ドル）は、売却及び買戻契約に関す
る債務証券で担保されていた。これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、 63,669 百万
香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 75,346 百万香港ドル）で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」及び「投資有価証券」に含まれている。
また、当グループは、デリバティブ取引の当初証拠金として 3,204 百万ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 2,709 百万
香港ドル）の有価証券を差入れている。
41. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司（以下、「 CIC 」という。）、 CIC の完全子会社である中央匯金投資有限
責任公司（以下、「中央匯金」という。）、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民
共和国国務院の支配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報：
当グループは、 BOC の支配を受けている。中央匯金は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全
国有企業である CIC の完全子会社である。
中央匯金は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの
取引には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2023 年６月 30 日現在、当グループの BOC
に関連する債権の総額は 110,964 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 206,631 百万香港ドル）、債務の総額
は 64,515 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 95,344 百万香港ドル）であった。これらの BOC との取引で当グ
ループが 2023 年度上半期に計上した収入の総額は 1,251 百万香港ドル（ 2022 年度上半期： 505 百万香港ド
ル）、費用の総額は 1,785 百万香港ドル（ 2022 年度上半期： 770 百万香港ドル）であった。
2023 年６月 30 日現在、 BOC の子会社に関連する債権の総額は 1,758 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在：
2,209 百万香港ドル）、債務の総額は 10,609 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日現在： 12,218 百万香港ドル）で
あった。
BOC が引き受けた劣後債務の詳細については、中間財務書類の注記 32 を参照のこと。
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BOC の支配下にある企業とのその他の取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び中央匯金を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当
グループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の
国営企業と銀行取引を行う。
これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
－ 貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
－ 銀行間残高の受入及び預託
－ その他の国営企業によって発行された債券の販売、購入、引受及び償還
－ 外為、送金及び投資関連サービスの提供
－ 信託業務の供与、並びに
－ 公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた
収益／費用の総額及び残高は、以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
損益計算書項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
－受取手数料 13 3
－その他の営業費用 34 36
その他の関連当事者
6 6
－受取手数料
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
貸借対照表項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
－有価証券投資 790 -
－その他の資産 6 7
－預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 58 47
1 1
－顧客預金
(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮、
支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から預金
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を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当期及び前期において、当社及びその持株会社の主要な
経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
13 17
給与及びその他の短期従業員給付
42. 金利指標改革（ IBOR 改革）
当グループは、米ドル LIBOR をはじめ、様々な銀行間取引金利にさらされている。下表は、 2023 年６月 30 日及び
2022 年 12 月 31 日現在当グループが保有する、米ドル LIBOR を参照しているものであって代替金利指標への移行が済
んでいない金融商品の詳細である。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
代替指標金利へ未移行の金融商品
非デリバティブ金融資産 115,033 178,040
314 624
非デリバティブ金融負債
- 469,213
デリバティブ契約額 / 想定元本額
43. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権
は、リスク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであ
り、全通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。所在地が取引先の所在地とは
異なる当事者によって保証されている請求権については、リスクが保証人の所在地に移転される。本社が別の場
所にある銀行の海外支店に係る請求権については、リスクが当該銀行の本社所在地に移転される。
当期 / 事業年度末現在、個別の国又は地域に係る請求権（リスク移転後）で、当グループの海外への請求権の合
計の 10 ％以上に達するものは、以下に示す通りである。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 338,732 216,367 9,799 121,178 686,076
香港 10,273 15,137 54,199 325,600 405,209
28,087 160,589 15,370 20,128 224,174
米国
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
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中国本土 408,109 223,505 17,001 119,710 768,325
香港 14,938 3,578 54,417 323,167 396,100
32,072 161,031 16,539 14,796 224,438
米国
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44. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの分析は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の
作成要領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これに
は、 BOCHK の香港事務所が供与した中国本土向けエクスポージャーのみが含まれている。
（単位：百万香港ドル）
2023 年６月 30 日現在
オン・バランス オフ・バランス
HKMA への
エクスポージャー
シート・エクス シート・エクス
合計
報告書項目
ポージャー ポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 1 363,917 30,476 394,393
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 2 80,900 5,045 85,945
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・
ベンチャー 3 131,705 22,938 154,643
上記項目１で報告されない国営企業 4 27,033 2,638 29,671
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 1,362 207 1,569
中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本
土外で設立された企業 6 63,535 7,596 71,131
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
のエクスポージャーとみなされるその他の取引
3,572 - 3,572
先 7
672,024 68,900 740,924
合計 8
3,521,505
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
19.08%
ポージャーの割合 10
（単位：百万香港ドル）
2022 年 12 月 31 日現在
オン・バランス オフ・バランス
HKMA への
エクスポージャー
シート・エクス シート・エクス
合計
報告書項目
ポージャー ポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 1 369,448 28,067 397,515
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 2 80,046 6,753 86,799
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・
ベンチャー 3 129,723 18,635 148,358
上記項目１で報告されない国営企業 4 28,976 1,630 30,606
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 1,362 205 1,567
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中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本
土外で設立された企業 6 67,098 6,968 74,066
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
のエクスポージャーとみなされるその他の取引
1,856 86 1,942
先 7
678,509 62,344 740,853
合計 8
3,422,169
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
19.83%
ポージャーの割合 10
45. 比較数値
HKFRS 第 17 号は HKFRS 第４号に置き換わり、 2023 年１月１日以降に開始する年度から適用される。 当グループは
2023 年１月１日から HKFRS 第 17 号の要求事項を遡及適用し、移行日である 2022 年１月１日からの比較数値を修正再
表示している。
46. 後発事象
注記 34 に記載されているその他の資本性金融商品について、 2023 年８月 11 日付の BOCHK の償還通知に記載されて
いるとおり、 BOCHK は 2023 年９月 14 日（以下、「初回コール日」という。）に、 3,000 百万米ドルの非累積型永久
その他 Tier １劣後資本証券（以下、「本資本証券」という。）の全額を、本資本証券の元本金額と初回コール日
まで（初回コール日は除く）に発生した分配金をあわせて償還する。償還後には発行済資本証券はない。
47. HKAS 第 34 号への準拠
2023 年度上半期の未監査中間財務情報は、 HKICPA が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠している。
48. 法定財務諸表
比較情報として当中間報告書に含まれている 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関連する財務情報は、当社
の 2022 年度の連結財務諸表より作成されているが、 2022 年度の法定連結財務諸表を構成していない。香港会社条
例第 436 条に従い開示が求められる当該法定財務諸表に関連するさらなる情報は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務諸表については、香港会社条例第 662 条 (3) 並びに本条例の付属明細
書６のパート３に定められる通り株式登録機関に提出している。
当社監査人は、これらの財務諸表について監査報告書を提出している。監査報告書は無限定適正意見であり、
監査報告書に限定意見を付さず、監査人が強調し注意を喚起するようないかなる事項も含まれていないほか、香
港会社条例第 406 条 (2) 、第 407 条 (2) 又は (3) に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
当社は、当半期中、当社の資産もしくは負債、又は損益に重大な影響を与える、又は重大な影響を与
えた訴訟については認識していない。
(3) その他
HKFRSs と IFRSs ／ CASs 間の調整
当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が中間財務情報の一部を
構成する連結財務情報を国際財務報告基準（以下「 IFRSs 」という。）及び CASs に従って作成及び開示すると理解
している。 CASs の要件は、実質的に HKFRSs 及び IFRSs に収束している。
中国銀行がその中間財務情報で開示した期間の「 BOC Hong Kong Group 」（以下「 BOC 香港グループ」とい
う。）の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の中間連結財務情報と異
なる。これには２つの理由がある。
第一に、（中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した）「 BOC 香港グループ」と（当社が自社の連
結財務情報を作成及び提示するために採用した）「当グループ」の定義は異なる。「 BOC 香港グループ」とは、
BOC 香港（グループ）及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである（下記の
図を参照のこと。）。「 BOC 香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の
財務実績は実質的に同一である。これは、 BOC 香港（グループ）とバンク・オブ・チャイナ香港（ BVI ）株式会社
が持株会社のみであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの中間財務情報は HKFRSs に従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情
報は、それぞれ IFRSs 及び CASs に従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の
事後的測定基準が異なっている。
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取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの中間連結財務情報及び中国銀行が自社の中
間財務情報において開示する BOC 香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解するためには、提
示 された期間における、 HKFRSs に基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対する IFRSs ／ CASs に基づいた当
グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
(a) 銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
当社は HKFRSs に基づき、銀行店舗の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用した。一方、中国
銀行は IFRSs 及び CASs に基づき、銀行店舗に関しては原価モデルを適用した。そのため、 IFRSs 及び CASs に従っ
て銀行店舗の帳簿価額が調整され、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSs と IFRSs ／ CASs の比較
税引後利益 純資産
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
に終了した半期 に終了した半期
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRS に基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港（ホールディング
325,835
ス）リミテッドの税引後利益／純資産 18,082 13,041 334,514
追加： IFRSs ／ CASs にかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示 430 447 (29,255) (29,572)
(66) (252) 4,882 4,934
繰延税金にかかる調整
IFRSs ／ CASs に基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港（ホールディ
ングス）リミテッドの税引後利益／純
18,446 13,236 310,141 301,197
資産
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３ 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間財務情報は、香港財務報告基準（以下「 HKFRSs 」という。）に従って作成されている。 HKFRSs は、香港会
計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を含む総称である。当該中間
財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる可能性がある。主要
な相違点は以下の通りである。
特別（異常）損益の表示
HKFRS では、利得又は損失のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書又は注
記のいずれにも表示してはならない。
日本の銀行に一般的に適用される会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示す
る。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRS では、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再分類されない
ものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRS では、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は、取得した資
産、引き受けた負債（条件付対価契約を含む。）及び被取得企業の支配と交換に取得企業が発行した持分の取得日の公正
価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転された対価、被取
得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資本持分の取得日現在の公正価
値（もしあれば）の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、譲
渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において取得企業が以前に保有していた資本持分の公正
価値（もしあれば）の合計を超過する場合、この超過額は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。の
れんは最低年に一度は減損テストを実施する。のれんの減損テストは、のれんが配分されている資金生成単位について、
のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対価は取得日の
公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間における調整として適格な条件付
対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入益に対して行われる。測定期間における
調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間中に入手された追加情報により行われる。測定期間
は、取得日より１年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比例持分のいず
れかで被取得企業の非支配持分を認識する。
(2) 共通支配下の企業結合
共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の原則は、共通
支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきたかのごとく、結合させる方法であ
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る。取得企業の連結財務諸表には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支配下に入った日付から当該企業結合が発生し
ていたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・フロー及び連結財務状態が表示される（すなわち、企業結合
日 における公正価値による調整は必要とされない。）。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識され
る。取得企業と被取得企業との間の全取引による影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、取得企
業の連結財務諸表を作成する際に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間の期首に結合されていたかのように
表示される。当該企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則では、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、非支配持分は被取得企
業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、比例持分で認識する。また、のれんは原
則として 20 年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならない。また、のれんを含む資産グループご
とに減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRS では、 HKFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、投資者が被投資企業に対する支配を有している場合、すなわ
ち、投資者が被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企
業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなけ
ればならないとされている。 HKAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、関連会社及び共同支配企業に
ついて持分法の適用を求めている。関連会社とは、投資者が財務及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与え
ることができる企業をいい、共同支配企業とは、投資者が他の投資者と共同支配を有している企業をいう。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有していないが高い
比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合に、当該企業は
子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の 20 ％以上を実質的に所有している場合、又は 20 ％未満であっても一定の
議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が
認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
金融資産
HKFRS では、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金
融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求される。金融資産の分類は、当初認識
時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従って行われる。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金
融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバレッジがかかっていない元本及
び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産は事後的に償却原価で測定される。また、契約
上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルの下で負債性金融商品を保有しており、当該
負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フローの要件を満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測
定される。その他すべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保有する資本性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対する投資について、当初認識時
に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行うことがで
きる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した場合であっても事後的に純損益に振替えることはできない。
資本性金融商品に係る配当は、支払いを受ける権利が確定した時に純損益に認識される。公正価値で測定される資本性金
融商品は、減損評価の対象ではない。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券：
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時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現損益は
当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利の調整
と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満期保有目的の債券は、あらか
じめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならない。また、保有者は、満期まで保
有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定
の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することが
できなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はその他有価証
券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される
か、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される。ただし、市場価格
のない株式等は取得原価で測定される。
利息認識
HKFRS では、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分するに際し、実効
金利法を用いる。実効金利の計算には、契約当事者間で授受される、実行利回りの不可分な一部を表す全ての手数料や取
引費用、直接起因する融資手数料が含まれる。信用減損した金融資産に関する受取利息は当該資産の償却原価に対して実
効金利を適用して計算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法として定額法
を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRS では、公正価値ヘッジ（ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価値の変動を、
ともに純損益として認識・計上する。）、キャッシュ・フロー・ヘッジ（ヘッジ手段の公正価値変動のうち、有効部分が
その他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される。資本の部に累積された金額は、ヘッジ対象の価値の変動が純
損益に計上される期に純損益に振り替えられる。）、及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについてキャッシュ・
フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認められている。
日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、ヘッジ手段に係る損益を、非有効部分も含めて純資産
の部において繰り延べることができる。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対象に係る相場変動
等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計－金利スワップの特例処理
HKFRS では、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直
接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRS では、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想信用損失モデル（以下「 ECL
モデル」という。）を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融商品、及びその他の包括利益
を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る損失評価引当金は、 ECL
モデルにより算定される。具体的には、 ECL モデルにおいては、企業は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重で ECL を
見積ることが求められる。
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さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日において全ての情報を考慮し
たうえで、貨幣の時間価値を割り引いて ECL を算定することが求められる。対象となる金融資産は、当初認識時、ステー
ジ １に分類し今後 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。また、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合、ス
テージ２に分類し全期間の ECL を認識する。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数
の事象が発生している場合には、ステージ３に分類し全期間の ECL を認識する。
また、仮にその後の会計期間（直接償却前）において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認識した減損損
失は損益計算書上で戻し入れられる。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当することによ
り当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要な手続きが完了したのち直接
償却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復により、損益計算書における減損損失は減少す
る。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上される。一般貸
倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金
は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産
の控除項目として計上される。なお、 HKFRS と日本の会計原則での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当
と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方の影響を受
けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
日本の会計原則では、金融資産及び負債の認識の中止に起因する保証を除き、金融保証の当初認識及び公正価値での
測定は要求されていない。報告主体が銀行である場合、保証を受ける第三者に対する返済義務は偶発債務として扱われ、
「支払承諾」勘定に契約金額で記録される一方、対応する保証人の顧客に対する補償の権利は偶発資産として扱われる
「支払承諾見返」勘定に計上され、貸倒損失額が見積もられる。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のうえ、手数料は発
生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
また、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理を
行わなければならない。満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式について時価が著しく下落したときは、回復
する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなけれ
ばならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
減損貸付金に係る利息の認識
HKFRS では、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の総帳簿価額では
なく、償却原価に対して、当初の実効金利を使用して、認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般的に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び破綻
先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRS では、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所有に伴う全て
のリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に伴うリスク及び便益を移転も保
持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配権を保持
していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は金融資産の消
滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
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2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合である。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
上記 a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全されているこ
とを意味する。
金融商品の条件変更
HKFRS では、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の契約上のキャッシュ・フローが、認
識の中止を伴うことなく条件緩和又は条件変更される場合、条件変更された契約上のキャッシュ・フローは、当初の実効
金利を使用して割り引かれ、減損前の当初の償却原価と比較される。その差額、すなわち、条件変更による損益は、当該
金融資産の総帳簿価額に調整され、純損益で会計処理される。
日本基準では、金融商品の条件変更に関する規定はない。
金融商品に関する Day1 利得又は損失
HKFRS では、公正価値と取引価格との間に差（ 金融商品に関する Day1 利得又は損失）が生じ、公正価値が市場で観測で
きるデータを用いる評価モデル以外のものを根拠とする場合、当該金融商品に関する Day1 利得又は損失の認識は繰延べら
れる。
日本の会計原則では、金融商品に関する Day1 利得又は損失に関する規定はない。
金融負債
HKFRS では、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（トレーディング目的で保有する金融負債又は
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定（以下「公正価値オプション」という。）をした金融負債）又は、償
却原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っている場合、当該金融負債の公正価値の変動の
うち、当該負債の自身の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表
示される。ただし、もし当該要求事項が、純損益における会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、
公正価値変動の全体が純損益に表示される。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負
債に関して行う必要があり、事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益には振
替えられないが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRS では、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務諸表の「その他の負債
及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、 ( ⅰ ) 金融保証に係る予想信用損失引当
金、又は ( ⅱ ) 当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって定額法で認識した累積償却額を控除した金額
のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負債の変動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRS では、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により３つのレベルのヒエラルキーに
分けて公正価値測定について開示することを求めている。
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半期報告書
日本の会計原則では、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」において、一部の
個別項目の取り扱いで HKFRS と異なる定めはあるものの、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の開示を求めている。
HKFRS では、金利指標改革に関するプロジェクトは、フェーズ１（既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える前の
期間に生じる財務報告への影響）、フェーズ２（既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への
影響）により完了した。フェーズ１では、救済措置を適用した場合にヘッジ関係に関する情報の開示が求められている。
フェーズ２では、代替的金利指標への移行の進捗及び当該移行をどのように管理しているか、移行から生じるリスクに晒
されている程度及びこれをどのようにリスク管理しているか等に関する定性的・定量的情報の開示が求められている。
日本の会計原則では、企業会計基準委員会（ ASBJ ）実務対応報告第 40 号「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」の改訂により救済措置を適用した場合、ヘッジ関係に関する情報の開示を要求している。当該実務対応報告
第 40 号では、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段である金融商品の種類、ヘッジ対象である金融商品の種類、ヘッジ会計の種
類を注記することを要求している。また、当該実務対応報告を一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注
記する必要がある。
固定資産の減損
HKFRS では、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収可能価額
は、資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値は、資産又はその資産が
属する資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。経営者が減損が存在すると判断した場
合、当該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資産を回収可能価額まで減額するために減損損失が認識
される。かかる減損損失は、資産が再評価額で計上され、減損損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合（そ
のような場合、再評価減として会計処理される）を除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動
産再評価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない場合に、減損
損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されなかった場合に算定される帳簿価
額（減価償却費控除後）を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収
可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
投資不動産
HKFRS では、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正価
値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求めら
れている。
保険契約
HKFRS では、保険契約グループを、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に適用される一般測定モデル
（「 GMM 」）、直接連動有配当保険契約に適用される変動手数料アプローチ（「 VFA 」）及び契約のカバー期間が１年以内
の保険契約若しくはその他の適格な保険契約に適用される保険料配分アプローチ（「 PAA 」）で測定する。
GMM 及び VFA において、企業は、当初認識時に企業の契約履行に伴い生じることが予想される将来キャッシュ・フロー
の現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及び契約上のサービス・マージン（「 CSM 」）に基づき保険契約グ
ループを測定する。 CSM は、企業が、将来において保険契約サービスの提供期間にわたり認識する未稼得利益であり、保
険契約負債の一部として認識され、残存カバー期間にわたりサービスを提供するにつれて償却され、保険収益として認識
される。
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半期報告書
カバー期間中に履行義務を果たした時点（すなわち、保険サービスを提供した時点）で保険収益を認識する。不利な
保険契約に伴う損失は、当初認識時又は、その後に保険契約が不利な契約となった時点で損益計算書に認識される。ま
た、保険契約の獲得に直接起因するキャッシュ・フローは、履行キャッシュ・フロー（保険料、保険金、給付金及び諸費
用 からなる）の一部を構成し、 カバー期間にわたり償却され、保険収益及び保険サービス費用として計上される 。
日本の会計原則では、保険業法及びその関連規則に基づき、各種の責任準備金を会計上、積み立てることが義務付け
られている。保険料は収受した時点で損益計算書に認識される。
リース
HKFRS では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手会計
処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において将来の支払リース料総額を割り引くことで「使用権資
産」及びリース債務を認識・測定する。具体的には、リース負債は、オプションの行使が合理的に確実と見込まれる場合
のオプション期間に係る支払も含めた、契約上の解約不能の支払リース料に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値
で測定される。使用権資産は、一般的にリース負債に当初直接コスト、及び見積もった解体又は返還コストを加え、さら
に前払・未払のリース料を調整して測定される。その後、借手は時の経過により増加したリース債務に係る利息費用を認
識するとともに、使用権資産に係る減価償却費をリース期間にわたって認識する。なお、実務上の便法として、借手は
リースの開始日においてリース期間が 12 か月以内である短期リース、及び原資産が少額であるリースに対して上記会計処
理モデルを適用しないことを選択でき、この場合、リース期間にわたり規則的にリース費用を認識する。
日本の会計原則では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。借手
のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務をリース資産及び
リース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引や、
リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略す
る。
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第８【提出会社の参考情報】
イ 有価証券報告書及びその添付書類
2023 年６月 23 日に関東財務局長に提出。
ロ 半期報告書
該当事項なし。
ハ 臨時報告書
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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