シンポ株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/07/01－2023/06/30)
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シンポ株式会社(E02448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月25日
【事業年度】 第53期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
5,914,155 5,830,240 5,497,996 6,207,361 6,390,311
売上高 （千円）
760,736 727,585 695,426 905,843 973,255
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
523,026 445,904 512,929 532,426 682,894
（千円）
利益
457,604 421,976 576,001 533,086 764,136
包括利益 （千円）
4,532,883 4,841,479 5,275,285 5,666,875 6,289,465
純資産額 （千円）
5,746,387 6,099,423 6,766,355 7,118,487 7,716,454
総資産額 （千円）
800.74 855.28 932.05 1,001.24 1,111.25
１株当たり純資産額 （円）
92.41 78.78 90.63 94.07 120.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.9 79.4 78.0 79.6 81.5
自己資本比率 （％）
12.0 9.5 10.1 9.7 11.4
自己資本利益率 （％）
12.1 17.9 16.4 11.5 10.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
463,613 508,024 532,142 378,038 1,045,506
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 440,577 △ 884,297 △ 5,134 △ 937,078 △ 249,997
フロー
財務活動によるキャッシュ・
129,347
（千円） △ 133,520 △ 227,558 △ 226,057 △ 224,017
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,352,205 2,095,791 2,404,307 1,633,635 2,211,889
（千円）
高
102 96 96 98 113
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 25 ] [ 31 ] [ 19 ] [ 11 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第
52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
5,748,536 5,550,527 5,351,782 6,003,058 6,276,596
売上高 （千円）
701,622 693,778 717,481 914,515 982,509
経常利益 （千円）
467,090 423,742 535,190 525,780 686,032
当期純利益 （千円）
639,307 639,307 639,307 639,307 639,307
資本金 （千円）
6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850 6,140,850
発行済株式総数 （株）
4,438,696 4,736,342 5,177,124 5,535,096 6,161,590
純資産額 （千円）
5,585,187 5,936,059 6,607,967 6,876,717 7,549,331
総資産額 （千円）
784.10 836.70 914.71 977.96 1,088.66
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 25.00 25.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
82.53 74.86 94.56 92.90 121.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
79.5 79.8 78.3 80.5 81.6
自己資本比率 （％）
10.9 9.2 10.8 9.8 11.7
自己資本利益率 （％）
13.5 18.8 15.8 11.6 10.6
株価収益率 （倍）
24.2 33.4 26.4 26.9 28.9
配当性向 （％）
92 87 85 89 108
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 25 ] [ 31 ] [ 19 ] [ 11 ]
73.8 94.2 101.1 76.2 91.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,773 2,346 1,560 1,491 1,344
最低株価 （円） 997 844 957 975 1,030
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第
52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立
1973年９月 販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転
1980年３月 無煙ロースター（モスマック）の販売を開始
1980年４月 商号をシンポ株式会社に変更
愛知県春日井市に春日井工場を新設
1985年10月 業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転
1985年11月 新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始
1986年７月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設
1988年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出
資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする
1989年９月 製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古
屋工場を移転
1991年５月 東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転
1992年６月 札幌市豊平区に札幌支店を開設
1992年11月 大阪市淀川区に大阪支店を開設
1993年６月 子会社「シンポアメリカインク」を清算
1993年９月 東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設
1994年11月 ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転
1995年２月 ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転
1995年９月 埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所
に変更）を開設
福岡市博多区に福岡営業所を開設
1997年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年７月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1999年４月 大阪府吹田市に大阪支店を移転
2000年９月 名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得
2002年３月 金沢営業所を閉鎖
2003年６月 さいたま営業所を閉鎖
さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転
2004年１月 ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2007年９月 札幌支店を北海道支社に名称変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2011年７月 北海道支社を札幌支店に名称変更
神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社を設立
2015年６月 フードクロス・マネジメント株式会社を清算
2018年１月 ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立
2019年２月 福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設
2019年７月 さいたま市緑区にさいたま営業所を開設
2019年８月 横浜市中区に横浜営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
2022年５月 愛知県みよし市に新名古屋工場を新設
2023年３月 ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営ん
でおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。
なお、連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、前連結会計年度において解散及び清算するこ
とを決議し、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシ
ステム機器であります。
無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。
(1）ダクト式無煙ロースター
肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床
下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。
(2）ノンダクト式無煙ロースター
煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油
煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。
無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。
品目 主要製品
製品 ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター
部材品 無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）
据付工事 無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事
その他内装工事 焼肉店の内装工事
商品 焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） 無煙ロースター製品、部 当社製品、部品等の
神府貿易（上海）有限公 中国上海市 70,000 品等の販売及びアフター 100 販売
司（注）１ サービス 役員の兼任 ２名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、前連結会計年度において解散及び清算する
ことを決議し、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）
113
（ 11 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
108 42.0 10.4 7,052
（ 11 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
0.0 － － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品
をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お
客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様
やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高
い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇な
どが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活か
し、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、地球環境問題が21世紀における人類共通の重要課題であることを強く認識し、企業活動のあら
ゆる面で地球環境及び地域環境に配慮した行動をすることを環境方針として掲げております。
その方針に沿った企業行動を展開するため当社グループは、管理本部が中心となりサステナビリティに関連する
リスクの識別、リスク評価、リスクに対する施策を立案し、グループの各部門に展開し推進しています。
代表取締役社長及び関係役員は、地球環境問題などサステナビリティに関する検討内容を経営に反映するととも
に取り組み及び進捗状況を監督しています。また、重要な事項については取締役会において報告・審議することと
しております。
詳細は、「 有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで
あります。
(2）戦略
当社グループは中期経営構想「夢実現計画58 80」に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組
みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
①環境への配慮
当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防
止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。
脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式ロースターと比べＣＯ２排出が少ない電気式ロー
スターの開発を進めております。
また、当社グループは第49期よりアミ洗浄事業に取り組んでおります。使い終わった焼網を回収して当社グ
ループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できま
す。また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大き
く貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に
登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。女性の活躍推進を含む多様性の確保について
は、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやす
い職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。
(3）リスク管理
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当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリス
クを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。
営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把
握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。
その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において
検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。
詳細は、「 有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する指標及び実績は次の通りであり
ます。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 10％ ０％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきまし
ては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰
が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高
い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうと
しているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、
システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発
を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を
低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めており
ますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面す
る可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったもの
であり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるい
は違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、
保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥パンデミック発生の影響について
新型コロナウイルス感染症は規制が緩和されたことに伴い収束傾向にありますが、今後未知のウイルスなどに
よるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことによる社会経済
活動の正常化に伴い景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う
資源価格の高騰やエネルギー価格の上昇などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しまし
た。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束傾向やインバ
ウンドの回復に伴い客足が順調に回復しつつあるなど明るい兆しが見え始めました。一方で新型コロナウイルス感
染症の長期にわたる影響により生活スタイルが変化し、外食から中食、内食へシフトしていることや、エネルギー
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価格高騰による仕入価格や水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の高騰など依然として不透明な状況が続いて
おります。
海外マーケットにおきましては、中国市場においてロックダウンを伴うゼロコロナ政策が続き、当該政策の解除
以降においても景気の回復が鈍く飲食業界は大変厳しい状況が続きました。一方で新型コロナウイルス感染症の影
響からほぼ抜け出したアメリカをはじめとする北米市場、台湾や香港などの市場においては比較的堅調に推移しま
した。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規
出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくり
をトータルでサポートしてきました。
既存の焼肉店等に対しましても、無煙ロースターをはじめとする厨房機器の更新需要を積極的に取り込み、高品
質の下引き型無煙ロースターをはじめとする利益率の高い製品の販売を強化するなど高収益体制への転換を図り、
競争力強化に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍の影響が徐々に緩和し、焼肉店の営業が正常化しつつある中でメンテナンスサービスやアミ洗浄
サービス、部材品の販売強化にも取り組んでまいりました。
海外におきましても市場規模の大きい北米や中国を中心に、市場が比較的堅調であった香港や台湾、インドネシ
アなどに対して集中的に営業展開を行ってまいりました。一方で、コロナ禍により収益及び財務状況が悪化し、前
連結会計年度において解散を決議した連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、当連結会計
年度において清算が結了いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し7,716百万円
となりました。
流動資産は520百万円増加し4,204百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少59百万円、その
他流動資産の減少81百万円などがあったものの、現金及び預金が648百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定資産は77百万円増加し3,512百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の減少29百万円、繰延
税金資産の減少13百万円などがあったものの、投資有価証券が116百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し1,426百万円となりました。
流動負債は46百万円減少し1,081百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加146百万円などがあっ
たものの、買掛金の減少56百万円、未払金の減少124百万円、関係会社整理損失引当金の減少38百万円などによる
ものであります。
固定負債は21百万円増加し345百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少60百万円などがあったもの
の、繰延税金負債の増加34百万円、退職給付に係る負債の増加33百万円などによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し6,289百万円となりまし
た。主な要因は、剰余金の配当141百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加82百万円と親会
社株主に帰属する当期純利益682百万円の計上によるものであります。
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b.経営成績
当連結会計年度における売上高は6,390百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は956百万円(前年同期比7.9％
増)、経常利益は973百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円(前年同期比
28.3％増)となりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束傾向やインバウンドの回復等により当社の主要マーケットである
焼肉業界の客足が順調に回復しており、焼肉店の新規出店需要を取り込むことができたことなどから182百万円増
加の6,390百万円（前年同期比2.9％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い100百万円増加の3,963百万円（前年同期比2.6％増）となりました。売上総利
益は82百万円増加の2,426百万円（前年同期比3.5％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、コスト削減を徹底して経費の増加を低く抑えたものの、人員の増加に伴う人件費の
増加等により11百万円増加の1,470百万円（前年同期比0.8％増）となりました。その結果、営業利益は70百万円
増加の956百万円となり、売上高営業利益率は15.0％（前年同期売上高営業利益率は14.3%）となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業利益の増加により67百万円増加の973百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円増加の682百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,211百万円となり、前連結会計年度末
と比較して578百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,045百万円の増加(前年同期は378百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等
調整前当期純利益1,021百万円、未払消費税等の増加210百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等
の支払額180百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は249百万円の減少(前年同期は937百万円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金
の純増加額70百万円、有形固定資産の取得による支出額186百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は224百万円の減少(前年同期は226百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の
支払額141百万円、長期借入金の返済による支出額60百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要
性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,034,315 96.7
据付工事 1,785,850 106.3
その他内装工事 948,396 85.8
合計 4,768,561 97.6
（注）金額は販売価格によっております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品 2,037,316 95.7 238,883 85.4
部材品 1,168,071 116.0 65,812 74.0
据付工事 1,751,166 102.2 154,649 81.7
その他内装工事 1,104,203 104.9 225,033 325.1
商品 251,422 93.7 29,091 103.3
アミ洗浄 136,241 129.7 － －
合計 6,448,421 102.7 713,469 108.9
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
製品 2,078,105 100.4
部材品 1,191,227 121.1
据付工事 1,785,850 106.3
その他内装工事 948,396 85.8
商品 250,491 95.1
アミ洗浄 136,241 129.7
合計 6,390,311 102.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきまして
は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しており
ます。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は188百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,211百万円となっております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、コスト低減に取り組み販売費及び一般管理費の増加を低く抑えたものの、売上
高営業利益率は15.0％（前年同期は14.3%）となり目標をわずかに達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品
質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙
ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。
また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決す
る『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長
期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組ん
でおります。
技術開発部の部員数は６名、当連結会計年度の研究開発費の総額は 85,538 千円であります。
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターの開発
現行の主力製品であるガス式無煙ロースターＤシリーズにおいて、弱点を克服した仕様の開発に取り組んでま
いりました。その成果として火力の向上・安全性の向上を達成した新製品ＳＰＲＤⅡを2023年１月にリリースい
たしました。また、上引き式フードにつきましても分解洗浄可能でメンテナンスがしやすく、かつ価格競争力の
ある製品の開発に取り組み、2023年２月にＳＶＲをリリースいたしました。この製品のリリースにより上引き
フード市場シェアの大幅な拡大を目指します。
この他上引きフードとセットでの販売により拡販を目指す卓上コンロにおきましても、点火性の向上とメンテ
ナンスのしやすさを目指し、使い易さをさらに追求した製品の開発に取り組んでまいります。
今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進
めております。
これまで、海外向け製品は丸形が主流でしたが、国内で人気の角型ロースターのニーズが海外でも高まりつつ
あることを受け、海外のニーズや規格に沿った電気式角型無煙ロースターの海外認証について、2023年から2024
年での取得、及び製品リリースを目指します。
３．安全性向上への取り組み
昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火
災）対策として、消防関係者の協力を得ながら再現実験に取り組んでおります。この再現実験の結果分析などの
取り組みにより、より実態に即した安全装置の考案・開発や初期消火方法の確立を目指すことで、お客様からの
安心と信頼を高め、他社との差別化を図ってまいります。
４．原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを
図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実
現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等（無形固定資産を含む。）の総額は 90 百万円であります。その主な内容は、新名古屋
工場の建物追加工事等17百万円、製品・部品金型の更新28百万円、社用車の取得６百万円、情報系システム20百万円
等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置及 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
259,042
本社
統括業務施設 44,079 6,016 13,732 49,155 372,026 13
（名古屋市名東区）
(1,274)
18
1,018,594
新名古屋工場
無煙ロースター生産設備 1,024,319 14,499 44,279 49,129 2,150,823
（愛知県みよし市）
(11,958)
(9)
東京支店
販売設備 837 － － 585 463 1,886 21
（東京都北区）
大阪支店
販売設備
2,280 － － 521 0 2,802 14
（大阪府吹田市）
名古屋支店
販売設備
3,241 － － 519 4 3,765 11
（名古屋市名東区）
北海道東北支店
販売設備 1,822 － － 359 － 2,181 6
（札幌市白石区）
九州支店
販売設備 17,537 － － 293 147 17,977 5
（福岡市東区）
仙台営業所
販売設備 137 － － 382 0 519 4
（仙台市太白区）
東京ＭＳ営業所
販売設備 － － － 253 410 663 5
（さいたま市緑区）
横浜営業所
販売設備 238 － － 117 272 628 4
（横浜市中区）
7
204,404
福岡アミ洗浄工場
アミ洗浄設備
51,269 48,455 219 108,504 412,853
（福岡市東区）
(991)
(2)
849
その他
賃貸用マンション他
1,842 － － 68,727 71,420 －
（名古屋市名東区他）
(13)
(2）在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名
建物及び 機械装置及 土地
容
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
神府貿易（上海）
販売設備 － － － － 9,217 9,217 5
有限公司 （中国上海市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物13,736千円を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
愛知県 アミ洗浄事業 自己資金及び 150％
提出会社 1,870,000 － 2023.11 2024.９
みよし市 用設備 借入金 増加
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,140,850 6,140,850
普通株式
スタンダード市場 100株
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2001年８月20日
2,046,950 6,140,850 － 639,307 － 595,887
（注）
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 19 31 13 8 1,777 1,853 －
所有株式数
－ 6,374 609 23,749 6,761 113 23,780 61,386 2,250
（単元）
所有株式数の
－ 10.38 0.99 38.69 11.01 0.19 38.74 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式481,048株は「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
愛知県長久手市喜婦嶽1112 19,561 34.56
ヤマタケ総業有限会社
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
6,074 10.73
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 4,062 7.18
（信託口）
名古屋市名東区若葉台110 2,106 3.72
シンポ取引先持株会
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋中小企業投資育成株式
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
会社
1,149 2.03
種村 桂介 名古屋市中区
835 1.48
岡崎 博 名古屋市中区
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
674 1.19
中頭 隆哉 滋賀県大津市
38,294 67.66
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 1,002,000株
株券等保有割合 16.32％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,600 56,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,250
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,576
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市名東区若葉
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
台110番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 51,345
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 481,048 － 481,048 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしており
ますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり35
円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年９月22日
198,093 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の
向上を図ることを経営の最重要課題と位置付けており、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレート・ガ
バナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意
思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席
し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。監査役会につきましては、社外監査役３名で構成さ
れ、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。
会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長の安藤紀彦を議長とし、取締役である片岡光男、山田清久、谷村政美、田
口茂樹、阿知波智大（社外取締役）の取締役６名（社外取締役１名を含む）で構成されております。毎月１回
の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審
議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を
行っております。
また、当社では内部監査課を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、そ
の結果を報告させるとともに業務改善を図っております。
監査役会は、常勤監査役の瀬木達也（社外監査役）を議長とし、監査役である光岡要次郎（社外監査役）、
高橋裕子（社外監査役）の監査役３名で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取
締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会
計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。
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有価証券報告書提出日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履行」「株主の利益」を念頭に
おき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方を具体化できる体制であると考えているためであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法
令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人１名が、監査役・
会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っ
ております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理
規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施
し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス
管理、取引先の与信をチェックする与信管理に加え、今後生起する可能性のある不測の事態（地震、火
災など。）に対応するための危機管理等があります。
これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しておりま
す。
不測の事態が発生した場合は、取締役管理本部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応を
とることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社
的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行しております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社外での職務となる営業部スタッフ及び、研究部門である技術開発部のスタッフに関しては、業務週
報を社長に提出し、社長がチェックする体制の徹底を図っております。
また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっ
ております。
その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また
適宜、研修会等への参加も実施しております。
ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理
しております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くも
のとしております。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取
締役からの独立性を確保しております。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び
使用人から重要事項の報告を受けております。
また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることがで
きる体制をとっております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から代表取締役社長までの情報伝達が迅
速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、代表取締役社長自らが陣頭指揮をとり、問題解決に
当たるよう努めております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社管理規程に基づき、子会社に対して事業活動上の重要
事項の報告や月次決算報告を義務付けるとともに、重要事項についての事前承認を得ることとしております。
また、当社の取締役を子会社に派遣し、子会社の業務の指導と監督を行っております。
(d）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(e）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨定款に定めております。
(f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
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・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
(g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
(a）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を原則毎月１回開催しており、年間13回開催しております。個々の
取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
安藤紀彦 13回 13回
片岡光男 13回 13回
山田清久 13回 13回
谷村政美 13回 13回
田口茂樹 － －
阿知波智大 13回 13回
（注）田口茂樹氏は、2023年９月22日開催の第53回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、当事
業年度における出席状況は記載しておりません。
(b）取締役会における具体的な検討内容
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、月次決算及び予実分析結果の検討、組織
及び人事体制、役員報酬体系、政策保有株式の継続保有の検討、内部通報、コーポレート・ガバナンス、サ
ステナビリティ、業務提携等です。
⑤任意の報酬委員会の活動状況
(a）任意の報酬委員会の活動状況
当社は任意の報酬委員会を年１回以上開催しております。当事業年度におきましては、2023年５月に１回
開催いたしました。
当事業年度における任意の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名
委員長 代表取締役社長 安藤紀彦 １回
委員 取締役（社外） 阿知波智大 １回
委員 監査役（社外） 大西一彦 １回
(b）任意の報酬委員会における審議事項
当事業年度に開催された任意の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役ごとの固定報酬、業績連
動報酬の支給額の決定です。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、会計参与及び退任役員ならびに役
員の相続人であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて
行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が填補
されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令、規則又は取締法規に違反
することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されないこととなって
おります。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、2023年９月22日開催の第53期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
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(a）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額
としております。
現時点においては取締役（業務執行取締役等）との間で責任限定契約を締結しておりません。
(b）監査役の責任限定契約
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が
定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
現時点においては監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年７月 当社入社
1996年２月 当社東京支店長に就任
2008年９月 当社取締役東京支店長に就任
2013年９月 当社常務取締役東京支店長に就任
代表取締役
安藤 紀彦 1960年12月22日 生 (注)３ 57
2014年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
社長
2021年９月
当社代表取締役社長に就任(現任)
2022年１月 神府貿易(上海)有限公司董事に就任(現
任)
1993年12月 当社入社
2002年４月 当社札幌支店長に就任
2007年９月 当社取締役北海道支社長に就任
2011年７月 当社取締役札幌支店長に就任
取締役
2013年10月 フードクロス・マネジメント株式会社
片岡 光男 1965年11月20日 生 (注)３ 100
東日本統括本部長
代表取締役社長に就任
2021年９月 当社取締役東日本統括本部長に就任
(現任)
2022年１月 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任(現
任)
1994年１月 当社入社
2001年４月 株式会社ミスミへ出向
2004年９月 当社取締役営業統括部次長に就任
2007年６月 当社取締役営業統括部次長を辞任
当社資材部資材課長に就任
2008年７月 当社生産管理部長に就任
取締役
山田 清久 1967年８月10日 生
(注)３ 667
2008年９月 当社取締役生産管理部長に就任
生産管理本部長
2011年７月 当社取締役生産管理部長兼海外事業部長
に就任
神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
2013年９月 当社取締役生産管理部長に就任
2021年９月
当社取締役生産管理本部長に就任(現任)
2012年２月 当社入社
2012年２月 当社大阪支店営業部次長に就任
2015年９月 当社執行役員大阪支店長に就任
取締役
谷村 政美 1958年１月８日 生 (注)３ 2
2019年９月 当社取締役大阪支店長に就任
西日本統括本部長
2021年９月 当社取締役西日本統括本部長に就任
(現任)
1994年５月 当社入社
取締役
2021年９月 当社執行役員管理本部長に就任
田口 茂樹 1971年12月５日 生 (注)３ 31
管理本部長
2023年９月 当社取締役管理本部長に就任(現任)
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2013年８月 公認会計士 登録
2014年９月 有限責任あずさ監査法人退所
2014年10月 監査法人東海会計社入所
2014年12月 阿知波会計事務所開業 所長に就任
取締役 阿知波 智大 1980年５月15日 生 (注)３ －
（現任）
2017年７月 監査法人東海会計社代表社員に就任
（現任）
2017年９月
当社取締役に就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 株式会社百五銀行入行
2009年６月 同行桑名支店長に就任
2012年６月 百五証券株式会社入社
取締役営業本部副本部長に就任
常勤監査役 瀬木 達也 1957年６月10日 生 (注)４ －
2017年６月 百五証券株式会社常務取締役に就任
2020年６月 百五証券株式会社退社
2023年９月
当社常勤監査役に就任（現任）
1997年１月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年３月 公認会計士 登録
2004年７月 光岡会計事務所開業
監査役 光岡要次郎 1971年７月９日 生 (注)４ －
2015年９月
当社監査役に就任（現任）
2016年９月 ＡＢホテル株式会社社外監査役に就任
(現任)
2015年９月 司法試験合格
2016年12月 弁護士登録、楠井法律事務所入所
2017年４月 株式会社三重銀行出向
監査役 高橋 裕子 1985年７月30日 生 (注)５ －
2019年８月 春馬・野口法律事務所(現and LEGAL弁護
士法人)入所(現任)
2021年９月 当社監査役に就任(現任)
計 858
（注）１．取締役 阿知波智大氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役瀬木達也氏、監査役光岡要次郎氏及び高橋裕子氏は、社外監査役であります。
３．2023年９月22日開催の定時株主総会の終結から２年間
４．2023年９月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2021年９月24日開催の定時株主総会の終結から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(a）社外取締役、社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
(b）社外取締役、社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく監督又は監査と内部監査により、企業統治の有効性を高める機能及び
役割を担っております。
また、期待される役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
なお、社外監査役は必要に応じて会計監査人及び内部監査課を始めとする内部統制部門から報告を受けてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社長により指名された内部監査課（１名）と社外取締役及び社外監査役との間では、内部監査計画立案時や内
部監査実施時、及びその実施結果報告時などにおいて定期的に意見交換を図っております。また、社外監査役は
会計監査人による監査に立会ったり、監査終了時には会計監査人と会社の重要事項についての情報交換や意見交
換を行うなど社外監査役と会計監査人で連携して監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、独立の機関として取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査課及び外部の会計監査人と情報・意見交換
を行い、連携して監査内容の実効性を高めております。
なお、常勤監査役の大西一彦（社外監査役）は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役の光岡要次郎（社外監査役）は、公認会計士の資格を有し
ており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の高橋裕子（社外監査役）は、
弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 一彦 13回 12回
光岡要次郎 13回 12回
高橋 裕子 13回 11回
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動内容は以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取
c.決裁書、その他の重要書類の閲覧
d.本社、支店、営業所、子会社における業務及び財産の状況調査
e.会計監査人からの監査報告及び意見聴取
f.連結計算書類、計算書類、附属明細書等の検討
g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査課（１名）を設置しており、各部門の業務執行
について内部監査規程及び年次で作成する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の状況を定期的に代表取締役社長に報告するとと
もに、監査役会に対しても内部監査の結果を報告する体制を構築しております。また、会計監査人とは主に財
務報告の適正性に関する内部統制の状況について相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
木全 泰之（継続監査期間１年）
川合 利弥（継続監査期間１年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこ
と、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に判
断することとしております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会
計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 17,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 17,500
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第52期（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第53期（連結・個別）仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年９月27日（第52期定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2007年７月１日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません 。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年９月27日開催予定の第52期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により近年の監査報酬
が増加傾向にあることから、当社事業の規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監
査法人と比較検討した結果、有限責任あずさ監査法人に替えて、仰星監査法人を新たに会計監査人とし
て選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
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妥当であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役につきましては、職務及び就任年数を勘案すると共に経営環境、業績等を考慮し、取締役会での協議の
もと代表取締役が決定しております。
また、監査役につきましては、監査役会での協議のもとで決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年９月25日であり、月額25,000千円
（年額300,000千円）以内、監査役が月額3,000千円（年額36,000千円）以内と決議しております。
また、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されており、その額は以下の通り決定し
ております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
［基本報酬］
各取締役の基本報酬につきましては、業績、役職を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の基本報酬につい
ては、監査役の協議により決定しております。
［業績連動報酬］
業績連動報酬に係る指標は営業利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。
業績連動報酬は、当社の業績に応じて、業績連動報酬の総額を内規に従って計算（役員の業績連動報酬を支給
する前の営業利益の５％以内）し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標（業績連動報酬支給前）は943,000千円、
実績は956,613千円であります。
［退職慰労金］
退職慰労金は、取締役及び監査役を対象として内規に基づき、株主総会での承認を得たうえで支給することと
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86,953 69,803 11,650 5,500 4
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
9,240 7,800 1,300 140 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向
上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関
連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っており
ます。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった
銘柄については順次処分を検討します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
8 417,830
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
重要な取引先であり、同社との良好かつ
64,800 21,600
株式会社物語コーポ 安定的な取引関係の維持・強化を図るた
有
レーション め保有
225,828 126,576
株式分割による増加
重要な取引先であり、同社との良好かつ
30,000 30,000
エスフーズ株式会社 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 有
94,200 93,450
め保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
15,000 15,000
株式会社あみやき亭 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
54,675 43,950
め保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
30,000 30,000
株式会社アトム 安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
25,590 23,460
め保有
重要な取引金融機関かつ重要な取引先で
15,000 15,000
株式会社百五銀行 あり、同社との良好な取引関係の維持・ 有
6,270 4,920
強化を図るため保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
2,600 2,600
株式会社Ｔ＆Ｄホー
安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
ルディングス
5,474 4,222
め保有
重要な取引金融機関かつ重要な取引先で
1,500 1,500
株式会社十六フィナ
あり、同社との良好な取引関係の維持・ 有
ンシャルグループ
4,657 3,510
強化を図るため保有
重要な取引先であり、同社との良好かつ
16,000 16,000
株式会社焼肉坂井
安定的な取引関係の維持・強化を図るた 無
ホールディングス
1,136 1,056
め保有
（注）１．株式会社百五銀行以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定
投資株式数が60銘柄に満たないため、全８銘柄について記載しております。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,218,963 2,867,219
現金及び預金
※３ 721,612 ※３ 709,274
受取手形及び売掛金
87,829 97,182
商品及び製品
82,708 99,634
仕掛品
451,712 391,902
原材料及び貯蔵品
120,713 39,242
その他
△ 69 △ 68
貸倒引当金
3,683,470 4,204,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,176,732 ※２ 1,147,607
建物及び構築物（純額）
68,992 68,971
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,482,891 ※２ 1,482,891
土地
37,603 48,545
リース資産（純額）
2,806 4,491
建設仮勘定
208,667 212,813
その他（純額）
※１ 2,977,693 ※１ 2,965,320
有形固定資産合計
無形固定資産 28,200 15,949
投資その他の資産
301,144 417,830
投資有価証券
13,505
繰延税金資産 －
133,542 117,866
その他
△ 19,068 △ 4,900
貸倒引当金
429,122 530,797
投資その他の資産合計
3,435,016 3,512,067
固定資産合計
7,118,487 7,716,454
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
160,399 103,406
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
※２ 60,000 ※２ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
21,442 16,256
リース債務
423,183 298,697
未払金
92,026 238,464
未払法人税等
18,900 12,950
役員賞与引当金
38,637
関係会社整理損失引当金 －
※４ 293,266 ※４ 331,611
その他
1,127,855 1,081,387
流動負債合計
固定負債
※２ 110,000 ※２ 50,000
長期借入金
37,359 42,170
リース債務
34,860
繰延税金負債 －
44,101 49,741
役員退職慰労引当金
113,710 147,293
退職給付に係る負債
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 17,895
その他
323,756 345,601
固定負債合計
1,451,611 1,426,989
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,408,624 4,950,022
利益剰余金
△ 188,375 △ 188,426
自己株式
5,455,444 5,996,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,726 253,734
その他有価証券評価差額金
39,704 38,939
為替換算調整勘定
211,431 292,673
その他の包括利益累計額合計
5,666,875 6,289,465
純資産合計
7,118,487 7,716,454
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 6,207,361 ※１ 6,390,311
売上高
※８ 3,862,794 ※８ 3,963,694
売上原価
2,344,566 2,426,617
売上総利益
※２ ,※３ 1,458,103 ※２ ,※３ 1,470,003
販売費及び一般管理費
886,463 956,613
営業利益
営業外収益
197 130
受取利息
4,452 5,011
受取配当金
6,889 6,612
受取賃貸料
3,202 7,714
為替差益
5,614
雇用調整助成金等 －
2,564 1,634
その他
22,920 21,102
営業外収益合計
営業外費用
668 347
支払利息
2,872 4,113
不動産賃貸費用
3,540 4,460
営業外費用合計
905,843 973,255
経常利益
特別利益
※４ 1,134
固定資産売却益 －
※５ 7,531
関係会社清算益 －
42,118 1,240
保険解約返戻金
41,107
－
受取保険金
43,252 49,878
特別利益合計
特別損失
※６ 394 ※６ 1,290
固定資産除却損
696
投資有価証券売却損 －
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
※７ 45,584
－
関係会社整理損
206,795 1,290
特別損失合計
742,301 1,021,844
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 200,889 325,262
8,985 13,687
法人税等調整額
209,874 338,949
法人税等合計
532,426 682,894
当期純利益
532,426 682,894
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
532,426 682,894
当期純利益
その他の包括利益
82,007
その他有価証券評価差額金 △ 26,312
26,972
△ 765
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 659 ※１ ,※２ 81,242
その他の包括利益合計
533,086 764,136
包括利益
（内訳）
533,086 764,136
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 639,307 595,887 4,017,694 △ 188,375 5,064,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益 532,426 532,426
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 390,930 － 390,930
当期末残高 639,307 595,887 4,408,624 △ 188,375 5,455,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 198,038 12,732 210,771 5,275,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益 532,426
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 26,312 26,972 659 659
（純額）
当期変動額合計 △ 26,312 26,972 659 391,590
当期末残高
171,726 39,704 211,431 5,666,875
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 639,307 595,887 4,408,624 △ 188,375 5,455,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益
682,894 682,894
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 541,398 △ 51 541,346
当期末残高 639,307 595,887 4,950,022 △ 188,426 5,996,791
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 171,726 39,704 211,431 5,666,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496
親会社株主に帰属する当期純利益
682,894
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当期変動額
82,007 △ 765 81,242 81,242
（純額）
当期変動額合計
82,007 △ 765 81,242 622,589
当期末残高 253,734 38,939 292,673 6,289,465
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,301 1,021,844
税金等調整前当期純利益
71,204 115,016
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 578 △ 14,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,200 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,100 △ 5,950
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 36,549
5,460 5,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
16,922 33,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,650 △ 5,141
668 347
支払利息
雇用調整助成金等 △ 5,614 －
657
為替差損益（△は益） △ 1,173
696
投資有価証券売却損益（△は益） －
関係会社清算損益（△は益） － △ 7,531
1,290
固定資産除却損 －
受取保険金 － △ 41,107
保険解約返戻金 △ 42,118 △ 1,240
45,584
関係会社整理損 －
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
118,333 12,396
売上債権の増減額（△は増加）
36,257
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 730 △ 59,712
210,255
未払又は未収消費税等の増減額 △ 128,966
19,337
△ 81,085
その他
786,551 1,182,969
小計
利息及び配当金の受取額 4,650 5,141
利息の支払額 △ 668 △ 347
5,614
雇用調整助成金等の受取額 －
42,118 1,240
保険解約返戻金の受取額
36,859
保険金の受取額 －
役員退職慰労金の支払額 △ 204,588 －
△ 255,640 △ 180,356
法人税等の支払額
378,038 1,045,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 851,874 △ 921,878
851,871 851,876
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 952,427 △ 186,069
2,000
投資有価証券の売却による収入 －
101
保険積立金の払戻による収入 －
15,250 4,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 937,078 △ 249,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
240,000 240,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 61,031 △ 60,000
自己株式の取得による支出 － △ 51
リース債務の返済による支出 △ 23,451 △ 22,551
△ 141,574 △ 141,414
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 226,057 △ 224,017
14,425 6,761
現金及び現金同等物に係る換算差額
578,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770,671
2,404,307 1,633,635
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,633,635 ※ 2,211,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 神府貿易（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において解散を決議したＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．
は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2023年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売につい
ては、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事
が完了した時点で収益を認識しております。
また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,977,693千円 2,965,320千円
無形固定資産 28,200 15,949
減損損失 －千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上することとしております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状
況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定
に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
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・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
826,618 千円 919,191 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 19,353千円 16,848千円
土地 460,829 460,829
計 480,182 477,678
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
長期借入金 110,000 50,000
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形 110,474 千円 110,327 千円
611,138 598,947
売掛金
※４ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益
は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 592,971 千円 590,497 千円
90,400 77,603
役員報酬
賞与引当金繰入額 △ 24,100 －
18,900 12,950
役員賞与引当金繰入額
33,788 41,079
退職給付費用
5,460 5,640
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 578 △ 1
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
83,429 千円 85,538 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 1,134千円 －千円
※５ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の清算結了に伴う利益であります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 394 －
その他 － 1,290
計 394 1,290
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を清算することを
決定いたしました。これに伴い、当該清算により発生する清算費用の見込額38,637千円、及び棚卸資産の処分損
6,947千円を関係会社整理損として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
390 千円 2,010 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △38,245千円 116,686千円
－ －
組替調整額
計
△38,245 116,686
為替換算調整勘定：
当期発生額 26,972 4,003
－ △4,768
組替調整額
税効果調整前合計
△11,273 △765
11,933 △34,678
税効果額
その他の包括利益合計 659 81,242
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △38,245千円 116,686千円
11,933 △34,678
税効果額
税効果調整後 △26,312 82,007
為替換算調整勘定：
税効果調整前 26,972 △765
－ －
税効果額
税効果調整後 26,972 △765
その他の包括利益合計
税効果調整前 △11,273 115,921
11,933 △34,678
税効果額
税効果調整後 659 81,242
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 481,003 － － 481,003
合計 481,003 － － 481,003
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年９月24日
普通株式 141,496 25 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 利益剰余金 25 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,140,850 － － 6,140,850
合計 6,140,850 － － 6,140,850
自己株式
普通株式 （注）
481,003 45 － 481,048
合計 481,003 45 － 481,048
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年９月27日
普通株式 141,496 25 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年９月22日
普通株式 198,093 利益剰余金 35 2023年６月30日 2023年９月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,218,963 千円 2,867,219 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △585,327 △655,330
現金及び現金同等物 1,633,635 2,211,889
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに係るサーバ等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰
資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する
体制としております。
投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 301,144 301,144 －
資産計 301,144 301,144 －
(1）短期借入金 20,000 20,000 －
(2）長期借入金（１年内含む） 170,000 170,000 －
負債計 190,000 190,000 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 417,830 417,830 －
資産計 417,830 417,830 －
(1）短期借入金 20,000 20,000 －
(2）長期借入金（１年内含む） 110,000 110,000 －
負債計 130,000 130,000 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,218,963 － － －
受取手形及び売掛金 721,612 － － －
合計 2,940,576 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,867,219 － － －
受取手形及び売掛金 709,274 － － －
合計 3,576,494 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 20,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
60,000 60,000 50,000 － － －
済予定含む）
合計 80,000 60,000 50,000 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 20,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
60,000 50,000 － － － －
済予定含む）
合計 80,000 50,000 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 301,144 － － 301,144
資産計 301,144 － － 301,144
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 417,830 － － 417,830
資産計 417,830 － － 417,830
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 20,000 － 20,000
長期借入金（１年内含む） － 170,000 － 170,000
負債計 － 190,000 － 190,000
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 20,000 － 20,000
長期借入金（１年内含む） － 110,000 － 110,000
負債計 － 130,000 － 130,000
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価
は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 291,658 51,625 240,033
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 291,658 51,625 240,033
(1）株式 9,486 11,825 △2,339
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 9,486 11,825 △2,339
合計 301,144 63,450 237,693
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 411,560 56,575 354,985
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 411,560 56,575 354,985
(1）株式 6,270 6,875 △605
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6,270 6,875 △605
合計 417,830 63,450 354,380
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 2,000 － 696
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2,000 － 696
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職
金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 96,788千円 113,710千円
退職給付費用 28,661 44,254
退職給付の支払額 △2,664 △1,613
制度への拠出額 △9,075 △9,058
退職給付に係る負債の期末残高 113,710 147,293
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 243,551千円 283,691千円
年金資産 △129,840 △136,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,710 147,293
退職給付に係る負債 113,710 147,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,710 147,293
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,661千円 当連結会計年度44,254千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 34,795千円 45,071千円
役員退職慰労引当金 13,495 15,220
減価償却超過額 5,352 5,352
棚卸資産評価損 119 615
研究開発費 3,623 3,361
リコール関連損失 9,950 －
投資有価証券評価損 12,014 12,014
一括償却資産 148 106
貸倒引当金 4,357 21
資産除去債務 1,113 1,113
未払事業税 7,719 12,155
39,019 4,882
その他
繰延税金資産小計
131,710 99,917
△52,238 △34,131
評価性引当額
繰延税金資産合計
79,472 65,785
繰延税金負債
△65,967 △100,646
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △65,967 △100,646
繰延税金資産（負債△）の純額 13,505 △34,860
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
評価性引当額の増減 0.7 △1.8
役員賞与引当金 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.2 0.9
地域未来投資促進税制の特別控除額 △3.9 －
連結子会社との税率差異 0.7 △0.1
△2.7 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 33.2
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
製品 2,070,338 2,078,105
部材品 983,809 1,191,227
据付工事 1,679,910 1,785,850
その他内装工事 1,104,833 948,396
商品 263,413 250,491
アミ洗浄 105,055 136,241
顧客との契約から生じる収益 6,207,361 6,390,311
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 6,207,361 6,390,311
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約におけ
る顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当
連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において契約資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 813,681千円 721,612千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 721,612 709,274
契約負債(期首残高) 120,868 152,161
契約負債(期末残高) 152,161 92,703
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
5,621,042 447,840 124,147 14,330 6,207,361
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
5,764,061 475,357 106,943 43,949 6,390,311
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 1,001円24銭 1,111円25銭
１株当たり当期純利益 94円07銭 120円66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 532,426 682,894
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
532,426 682,894
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
5,659,847 5,659,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は2023年７月20日開催の取締役会において、旧名古屋工場用地にアミ洗浄工場を建設することを決議いたし
ました。
（１）建設の目的
当社は無煙ロースターの製造販売を主力事業としておりますが、焼肉店に対するトータルサービスとしてアミ
レンタルサービスを拡大することで高い収益力を確保することを目指しております。
これまでアミレンタルサービスは2019年２月に開設した福岡アミ洗浄工場において西日本を中心に展開してま
いりましたが、当該サービスの提供地域を拡充するために、旧名古屋工場用地にアミ洗浄工場を建設することと
いたしました。
（２）設備投資の内容
（１）名称 名古屋アミ洗浄工場
（２）所在地 愛知県みよし市福田町樋楊３－１
（３）投資総額 18億70百万円（建物及び建物附属設備、機械装置、工具器具備品）
（４）敷地面積 1,940㎡（587.9坪）
（５）延床面積 1,350㎡（409.1坪）
（６）建物構造 鉄骨造平屋建
（７）資金計画 自己資金及び借入金により充当
（３）取得の日程
（１）着工時期 2023年11月（予定）
（２）物件引渡日 2024年９月（予定）
（４）業績に与える影響
当該固定資産の取得が2024年６月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 20,000 20,000 0.362 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.155 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,442 16,256 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 110,000 50,000 0.155 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 37,359 42,170 － 2025年～2032年
合計 248,802 188,427 － －
（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,000 － － －
リース債務 9,447 8,390 7,469 6,176
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,580,164 3,278,324 4,865,902 6,390,311
税金等調整前四半期（当期）
226,740 544,807 820,057 1,021,844
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
148,458 359,747 541,176 682,894
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
26.23 63.56 95.62 120.66
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.23 37.33 32.06 25.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,113,361 2,820,451
現金及び預金
110,474 110,327
受取手形
※２ 624,065 ※２ 599,941
売掛金
52,211 31,962
商品及び製品
82,708 99,634
仕掛品
336,844 324,914
原材料及び貯蔵品
108,613 27,344
その他
△ 71 △ 68
貸倒引当金
3,428,208 4,014,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,072,145 ※１ 1,046,526
建物
104,586 101,081
構築物
68,992 62,954
機械及び装置
6,016
車両運搬具 －
193,266 203,596
工具、器具及び備品
※１ 1,482,891 ※１ 1,482,891
土地
37,603 48,545
リース資産
2,806 4,491
建設仮勘定
2,962,292 2,956,103
有形固定資産合計
無形固定資産
24,857 12,718
リース資産
504 392
ソフトウエア
2,839 2,839
電話加入権
28,200 15,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,144 417,830
投資有価証券
36,958 36,958
関係会社出資金
14,168 0
破産更生債権等
10,983
繰延税金資産 －
113,829 112,881
その他
△ 19,068 △ 4,900
貸倒引当金
458,015 562,770
投資その他の資産合計
3,448,508 3,534,824
固定資産合計
6,876,717 7,549,331
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
150,828 92,997
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
※１ 60,000 ※１ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
21,442 16,256
リース債務
423,183 304,364
未払金
90,721 59,502
未払費用
91,985 238,407
未払法人税等
109,733 77,185
前受金
29,502 27,565
預り金
18,900 12,950
役員賞与引当金
1,566 131,051
その他
1,017,863 1,040,281
流動負債合計
固定負債
※１ 110,000 ※１ 50,000
長期借入金
37,359 42,170
リース債務
36,718
繰延税金負債 －
113,710 147,293
退職給付引当金
44,101 49,741
役員退職慰労引当金
3,640 3,640
資産除去債務
14,944 17,895
長期預り保証金
323,756 347,459
固定負債合計
1,341,620 1,387,741
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
資本剰余金
595,887 595,887
資本準備金
595,887 595,887
資本剰余金合計
利益剰余金
159,826 159,826
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
3,056,723 3,601,260
繰越利益剰余金
4,316,550 4,861,087
利益剰余金合計
自己株式 △ 188,375 △ 188,426
5,363,370 5,907,855
株主資本合計
評価・換算差額等
171,726 253,734
その他有価証券評価差額金
171,726 253,734
評価・換算差額等合計
5,535,096 6,161,590
純資産合計
6,876,717 7,549,331
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 6,003,058 ※１ 6,276,596
売上高
3,780,722 3,915,544
売上原価
2,222,336 2,361,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,400 77,603
役員報酬
18,900 12,950
役員賞与引当金繰入額
5,460 5,640
役員退職慰労引当金繰入額
539,599 567,655
給料及び賞与
賞与引当金繰入額 △ 24,100 －
33,788 41,079
退職給付費用
26,513 28,465
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 604 △ 2
628,539 655,092
その他
1,318,496 1,388,484
販売費及び一般管理費合計
903,840 972,567
営業利益
営業外収益
4,471 5,024
受取利息及び受取配当金
6,889 6,612
受取賃貸料
1,620
受取保険金 －
997 2,714
その他
13,978 14,351
営業外収益合計
営業外費用
430 295
支払利息
2,872 4,113
不動産賃貸費用
3,302 4,408
営業外費用合計
914,515 982,509
経常利益
特別利益
42,118
保険解約返戻金 －
41,107
受取保険金 －
※３ 674
－
関係会社清算益
42,118 41,782
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
696
投資有価証券売却損 －
118,685
役員退職慰労金 －
41,435
リコール関連損失 －
※２ 60,237
－
関係会社整理損
221,053 0
特別損失合計
735,580 1,024,292
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,800 325,236
8,000 13,023
法人税等調整額
209,800 338,259
法人税等合計
525,780 686,032
当期純利益
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 31,074 52,211
Ⅱ 当期商品仕入高 192,110 183,659
Ⅲ 材料仕入高より振替 546,461 662,400
Ⅳ 荷造運賃 2,233 3,776
Ⅴ 製造原価
1.材料費 806,732 73.7 792,125 68.5
2.労務費 159,237 14.6 159,204 13.8
127,912 204,267
3.経費 ※１ 11.7 17.7
当期総製造費用 100.0 100.0
1,093,882 1,155,596
2,070 1,984
期首仕掛品棚卸高
計
1,095,952 1,157,581
期末仕掛品棚卸高 1,984 1,889
367 1,093,600 921 1,154,771
他勘定振替高 ※２
計
1,865,479 2,056,818
Ⅵ 期末商品及び製品棚卸高 52,211 31,962
390 2,010
Ⅶ 原材料評価損
合計
1,813,659 2,026,866
（工事売上原価明細）
Ⅰ 工事材料費 220,855 11.2 231,244 12.1
Ⅱ 工事外注費 1,757,222 88.7 1,672,392 87.8
2,473 2,063
Ⅲ 荷造運賃 0.1 0.1
当期総工事費用 100.0 100.0
1,980,551 1,905,699
期首仕掛品棚卸高 67,235 80,723
80,723 97,745
期末仕掛品棚卸高
当期工事売上原価
1,967,062 1,888,678
当期売上原価
3,780,722 3,915,544
原価計算の方法
総合原価計算制度を採用しております。
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
減価償却費 37,112千円 減価償却費 76,523千円
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
貯蔵品 367千円 貯蔵品 921千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 2,672,439 3,932,266 △ 188,375 4,979,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496 △ 141,496
当期純利益
525,780 525,780 525,780
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 384,284 384,284 － 384,284
当期末残高
639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 3,056,723 4,316,550 △ 188,375 5,363,370
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 198,038 198,038 5,177,124
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496
当期純利益 525,780
株主資本以外の項目の当期変
△ 26,312 △ 26,312 △ 26,312
動額（純額）
当期変動額合計
△ 26,312 △ 26,312 357,972
当期末残高 171,726 171,726 5,535,096
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 3,056,723 4,316,550 △ 188,375 5,363,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,496 △ 141,496 △ 141,496
当期純利益 686,032 686,032 686,032
自己株式の取得
△ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 544,536 544,536 △ 51 544,485
当期末残高
639,307 595,887 595,887 159,826 1,100,000 3,601,260 4,861,087 △ 188,426 5,907,855
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 171,726 171,726 5,535,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,496
当期純利益 686,032
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
82,007 82,007 82,007
動額（純額）
当期変動額合計 82,007 82,007 626,493
当期末残高 253,734 253,734 6,161,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客
との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時
点で収益を認識しています。
また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。有償支給取引に関しましては、有償支給した支給品の譲渡時に当該支
給品の消滅を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,962,292千円 2,956,103千円
無形固定資産 28,200 15,949
減損損失 －千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一で
あります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 19,353千円 16,848千円
土地 460,829 460,829
計 480,182 477,678
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
長期借入金 110,000 50,000
計 170,000 110,000
※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 13,957千円 993千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 54,105千円 9,938千円
※２ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の解散を決議し、清算手続を開始したことに伴い
発生したものであります。主な内訳は、関係会社出資金評価損55,652千円、債権放棄損4,584千円であります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社清算益
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の清算結了に伴う利益であります。
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（有価証券関係）
関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社出資金 36,958 36,958
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 34,795千円 45,071千円
役員退職慰労引当金 13,495 15,220
減価償却超過額 5,352 5,352
棚卸資産評価損 119 615
研究開発費 3,623 3,361
関係会社出資金評価損 10,110 10,110
関係会社整理損 18,432 －
リコール関連損失 9,950 －
投資有価証券評価損 12,014 12,014
一括償却資産 148 106
資産除去債務 1,113 1,113
貸倒引当金 4,357 21
未払事業税 7,719 12,155
2,335 3,025
その他
繰延税金資産小計
123,569 108,170
△46,618 △44,242
評価性引当額
繰延税金資産合計 76,951 63,927
繰延税金負債
△65,967 △100,646
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △65,967 △100,646
繰延税金資産（負債△）の純額 10,983 △36,718
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
評価性引当額の増減 △0.9 △0.2
役員賞与引当金 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.2 0.9
地域未来投資促進税制の特別控除額 △3.9 －
△0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 33.0
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累 計 額
有形
建物 1,072,145 20,739 0 46,359 1,046,526 384,930
固定資産
構築物 104,586 5,949 － 9,454 101,081 51,089
機械及び装置 68,992 326 － 6,363 62,954 23,671
車両運搬具 － 6,770 － 753 6,016 753
工具、器具及び
193,266 34,824 0 24,494 203,596 394,723
備品
土地 1,482,891 － － － 1,482,891 －
リース資産 37,603 20,160 － 9,217 48,545 46,637
建設仮勘定 2,806 4,127 2,442 － 4,491 －
計 2,962,292 92,897 2,442 96,642 2,956,103 901,805
無形
リース資産 24,857 － － 12,138 12,718 －
固定資産
ソフトウエア 504 － － 112 392 －
電話加入権 2,839 － － － 2,839 －
計 28,200 － － 12,250 15,949 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新名古屋工場建屋追加工事 12,889千円
構築物 新名古屋工場電気工事等 4,628千円
車両運搬具 本社用社用車 6,770千円
リース資産 情報系システム 20,160千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,140 68 14,240 4,968
役員賞与引当金 18,900 12,950 18,900 12,950
役員退職慰労引当金 44,101 5,640 － 49,741
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shinpo.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
第53期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出
第53期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年８月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年９月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月22日
シンポ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
木 全 泰 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 合 利 弥
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
ポ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
シンポ株式会社は、2023年6月期に、6,276,596千円の売 当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実在性及び期
上高を計上した。そのうち、アミ洗浄を除く無煙ロース 間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査
ターの製造販売及びその附帯工事に係る売上高は連結損益 手続を実施した。
計算書に記載されている連結売上高6,390,311千円の大部 (1)内部統制の評価
分を占めている。 シンポ株式会社の売上高の計上プロセスに関する内部統
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と 制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な 制に焦点を当てて評価を実施した。
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の販売に ・注文書など受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて
ついては、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時 基幹システムに受注登録を行う統制
点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工 ・出荷確認表など出荷の事実を確認できる根拠資料に基づ
事が完了した時点で収益を認識している。また部材品や商 いて基幹システムに出荷登録を行う統制
品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転 ・作業報告書など工事の完了を確認できる根拠資料に基づ
するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収 いて基幹システムに工事完了登録を行う統制
益を認識している。 ・基幹システムの売上データを会計システムに登録を行う
売上高の計上は、出荷又は工事が完了したことの確認を 統制
もって、基幹システムに登録することでなされるが、関連 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため
もしくは前倒し計上されるリスクがある。 に、以下の実証手続を実施した。
以上から、当監査法人は、シンポ株式会社の売上高の実 ・売上高の取引分析を行い、1取引あたり多額な取引等異常
在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表 性の有無の検討を行った。
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 ・基幹システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定
項」に該当すると判断した。 し出荷または工事完了の事実を確認できる証憑を入手
し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。
・附帯工事を伴う大口取引について、取引先のホームペー
ジ等を閲覧し、工事の実在性を確認した。
・基幹システムと会計システムの売上データの整合性を確
かめた。
・期末日以降の売上取消取引について、取消内容の確認及
び証憑突合を実施した。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンポ株式会社の2023年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンポ株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月22日
シンポ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
木 全 泰 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 合 利 弥
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンポ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株
式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「シンポ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適
切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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