株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
第10期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
回次 第９期 第10期
第２四半期 第２四半期 第９期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
34,995 43,726 76,090
売上収益 （百万円）
12,134 15,184 29,029
経常利益 （百万円）
8,615 10,961 21,026
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 155,411,410 155,411,410
発行済株式総数 （株）
40,157 55,550 50,421
純資産額 （百万円）
52,954 69,419 66,572
総資産額 （百万円）
56.20 71.68 137.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
140.00 18.00 163.00
１株当たり配当額 （円）
75.8 80.0 75.7
自己資本比率 （％）
6,907 9,724 20,725
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,209 △ 135 △ 2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,239 △ 7,064 △ 7,919
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
25,515 39,131 36,606
（百万円）
残高
日本基準
第９期 第10期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
27.11 34.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりませ
ん。
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３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期
（当期）純利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計でありま
す。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、
株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式
分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となり
ます。第９期第２四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当
たり中間配当額を記載しております。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期 第９期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
34,995 43,726 76,090
売上収益
（百万円）
（第２四半期会計期間） ( 17,488 ) ( 22,008 )
12,583 15,475 29,875
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
8,937 11,274 21,910
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期会計期間） ( 4,310 ) ( 5,447 )
8,937 11,274 21,910
四半期（当期）包括利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 155,411,410 155,411,410
発行済株式総数 （株）
46,218 62,454 57,341
資本合計 （百万円）
61,139 85,364 75,265
資産合計 （百万円）
58.31 73.71 142.96
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期会計期間） ( 28.14 ) ( 35.66 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
140.00 18.00 163.00
１株当たり配当額 （円）
75.6 73.2 76.2
自己資本比率 （％）
7,348 10,127 21,635
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,209 △ 135 △ 2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,680 △ 7,467 △ 8,829
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
25,515 39,131 36,606
（百万円）
残高
（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり
四半期（当期）利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。な
お、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計でありま
す。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、
株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式
分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となり
ます。第９期第２四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当
たり中間配当額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復
基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっておりま
す。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新た
な取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと
予想されます。
当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティング
ファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成
長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうち
EBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成
し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいりま
す。
当第２四半期累計期間においては、新たに740名（うち新卒232名）の社員が入社し、コンサルタント数は前年同
期比約28％の増加となりました。また、積極的なポテンシャル採用（新卒及び業界未経験者の採用）の結果とし
て、コンサルティングフィーの水準は前年同期比±0％となりましたが、2023年３月～８月における稼働率（注）
は、堅調なニーズと採用したコンサルタントの戦力化により平均約90％で推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：24.9％増、
IFRS：24.9％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：25.1％増、IFRS：23.0％増）増
益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産は、69,419百万円となり、前事業年度末に比べ2,847百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が2,520百万円、売掛金及び契約資産が575百万円、投資その他の資産が231百万円
増加し、のれん償却額等により無形固定資産が464百万円減少したことによります。負債は、13,869百万円とな
り、前事業年度末に比べ2,282百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が962百万円、賞与引当金が370百
万円、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が364百万円、長期借入金が525百万円減少したことによりま
す。純資産は、55,550百万円となり、前事業年度末に比べ5,129百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,436
百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産は、85,364百万円となり、前事業年度末に比べ10,099百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が2,525百万円、売上債権及びその他の債権が573百万円、使用権資産等の増
加により有形固定資産が7,073百万円増加したことによります。負債は、22,910百万円となり、前事業年度末に比
べ4,986百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が7,320百万円増加し、未払法人所
得税が962百万円、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が803百万円、借入金が521百万円減少したことに
よります。資本は、62,454百万円となり、前事業年度末に比べ5,113百万円増加しました。これは主に、自己株式
が2,720百万円、利益剰余金が7,749百万円増加したことによります。
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（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 （％）
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
売上収益 34,995 43,726 24.9
売上原価 16,243 20,078 23.6
売上総利益 18,752 23,648 26.1
売上総利益率（％） 53.6％ 54.1％ －
販売費及び一般管理費 6,600 8,449 28.0
営業利益 12,152 15,199 25.1
営業利益率（％） 34.7％ 34.8％ －
経常利益 12,134 15,184 25.1
四半期純利益 8,615 10,961 27.2
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
（％）
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
売上収益 34,995 43,726 24.9
売上原価 16,262 20,207 24.3
売上総利益 18,733 23,519 25.5
売上総利益率（％） 53.5％ 53.8％ －
販売費及び一般管理費 6,128 8,022 30.9
営業利益 12,605 15,498 23.0
営業利益率（％） 36.0％ 35.4％ －
税引前四半期利益 12,583 15,475 23.0
四半期利益 8,937 11,274 26.1
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益 12,152 15,199
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費 77 173
＋のれん償却額 472 472
調整額小計 549 645
日本基準に基づくEBITDA 12,701 15,844
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 12,605 15,498
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 77 173
±その他調整（注）２、３ 19 173
調整額小計 96 346
IFRSに基づくEBITDA 12,701 15,844
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めて
おります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業
年度末に比べ2,525百万円増加し、当第２四半期会計期間末には39,131百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、9,724百万円（前年同期は6,907百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期純利益15,184百万円、のれん償却額472百万円、主な減少は、売上債権
及び契約資産の増加額575百万円、法人税等の支払額5,223百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期は2,209百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,064百万円（前年同期は5,239百万円の使用）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配
当金の支払額3,521百万円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,525百
万円増加し、当第２四半期会計期間末には39,131百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,127百万円（前年同期は7,348百万円の収
入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益15,475百万円、減価償却費及び償却費799百万円、主な減少
は、売上債権及びその他の債権の増加額573百万円、未払消費税等の減少に伴うその他の流動負債の減少額774百万
円、法人所得税の支払額5,223百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期は2,209百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,467百万円（前年同期は5,680百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出415百万円、自己株
式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額3,521百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年８月31日） （2023年10月13日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
155,411,410 155,411,410
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
155,411,410 155,411,410
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
－ 155,411,410 － 282 － 182
2023年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目11番３号 24,143,500 15.80
託口）
江口 新 東京都港区 15,557,140 10.18
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, 8,779,131 5.75
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,921,300 5.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 4,909,391 3.21
505001 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 4,060,640 2.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286, U.S.A.
部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,420 1.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 2,672,388 1.75
505223 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 2,549,200 1.67
505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 1,985,499 1.30
505225 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
75,504,609 49.42
計 －
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（注）１．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３
2,991,500 1.92
ン株式会社 号
BlackRock (Netherlands)
オランダ王国 アムステルダム
164,248 0.11
HA1096 アムステルプレイン １
BV
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモート
242,200 0.16
ン・アベニュー 12
Limited
BlackRock Asset
アイルランド共和国 ダブリン
ボールスブリッジ ボールスブリッ
Management Ireland 790,600 0.51
ジパーク ２ １階
Limited
米国 カリフォルニア州 サンフラ
BlackRock Fund Advisors
ンシスコ市 ハワード・ストリー 2,106,500 1.36
ト 400
米国 カリフォルニア州 サンフラ
BlackRock Institutional
ンシスコ市 ハワード・ストリー 1,680,000 1.08
Trust Company, N.A.
ト 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモート
160,600 0.10
ン・アベニュー 12
Management (UK) Limited
計 － 8,135,648 5.23
２．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月
28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,302,400 3.41
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,528,700 1.63
ト株式会社
計 － 7,831,100 5.04
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３．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Lazard Asset Management LLCが
2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
Lazard Asset Management
ニューヨーク市ロックフェラープラ 8,072,700 5.19
LLC
ザ30番地
４．2023年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research
and Management Company及びその共同保有者３社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Capital Research and 333 South Hope Street, Los
8,393,300 5.40
Management Company Angeles, CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard,
Capital International
15th Fl., Los Angeles, CA 90025, 897,100 0.58
Inc
U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201
Capital International
261,700 0.17
Geneva, Switzerland
Sarl
キャピタル・インターナ 東京都千代田区丸の内三丁目２番３
1,700,200 1.09
ショナル株式会社 号
計 － 11,252,300 7.24
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,623,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
152,740,700 1,527,407
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
47,210
単元未満株式 普通株式 － －
155,411,410
発行済株式総数 － －
1,527,407
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
2,623,500 2,623,500 1.69
－
コンサルティング 番１号
2,623,500 2,623,500 1.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
36,606 39,126
現金及び預金
12,099 12,674
売掛金及び契約資産
463 436
仕掛品
1,055 1,104
その他
50,223 53,340
流動資産合計
固定資産
909 872
有形固定資産
無形固定資産
10,613 10,141
のれん
60 68
その他
10,673 10,209
無形固定資産合計
4,767 4,998
投資その他の資産
16,349 16,079
固定資産合計
66,572 69,419
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
１年内返済予定の長期借入金
489 441
未払金
5,623 4,661
未払法人税等
2,740 2,370
賞与引当金
3,645 3,281
その他
13,547 11,803
流動負債合計
固定負債
※２ 2,363 ※２ 1,838
長期借入金
185 185
資産除去債務
56 43
その他
2,604 2,066
固定負債合計
16,151 13,869
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
8,722 9,135
資本剰余金
44,531 51,967
利益剰余金
△ 3,114 △ 5,834
自己株式
50,421 55,550
株主資本合計
50,421 55,550
純資産合計
66,572 69,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
34,995 43,726
売上収益
16,243 20,078
売上原価
18,752 23,648
売上総利益
※ 6,600 ※ 8,449
販売費及び一般管理費
12,152 15,199
営業利益
営業外収益
0 1
未払配当金除斥益
0 1
営業外収益合計
営業外費用
13 10
支払利息
4 6
支払手数料
1 0
その他
18 16
営業外費用合計
12,134 15,184
経常利益
12,134 15,184
税引前四半期純利益
3,519 4,223
法人税等
8,615 10,961
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,134 15,184
税引前四半期純利益
77 173
減価償却費及びその他の償却費
472 472
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 370
未払配当金除斥益 △ 0 △ 1
13 10
支払利息
4 6
支払手数料
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,229 △ 575
170 27
棚卸資産の増減額（△は増加）
31
△ 167
その他
11,291 14,957
小計
利息の支払額
△ 13 △ 10
△ 4,371 △ 5,223
法人税等の支払額
6,907 9,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 347 △ 118
敷金の差入による支出 △ 1,861 －
0 1
敷金の回収による収入
△ 1 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,209 △ 135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525
自己株式の取得による支出 △ 2,097 △ 3,006
配当金の支払額 △ 2,609 △ 3,521
△ 8 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,239 △ 7,064
2,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 541
26,056 36,606
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,515 ※ 39,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上
しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2023年２月28日）
当事業年度末における長期借入金2,363百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第２四半期会計期間（2023年８月31日）
当第２四半期会計期間末における長期借入金1,838百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出さ
れる以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は
満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年８月31日）
当座貸越契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,500百万円 2,500百万円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与 1,572 百万円 1,728 百万円
賞与引当金繰入額 359 百万円 456 百万円
採用費 1,377 百万円 1,903 百万円
減価償却費及びその他の償却費 30 百万円 50 百万円
のれん償却額 472 百万円 472 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金 25,514百万円 39,126百万円
流動資産「その他」（預け金） 1百万円 5百万円
現金及び現金同等物 25,515百万円 39,131百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 2,610 170.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年２月28日
を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月14日
普通株式 2,146 140.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年８月31日
を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
なお、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は14.00円となります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株（株式分割
調整後500,000株）の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取
りによる取得も含めて自己株式が2,092百万円増加しております。
また、当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当
社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株（株式分割調整後216,350株）の処分を2022年
７月14日付で行い、当第２四半期累計期間において、自己株式が312百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が3,113百万円（215,502株、株式分割調整後
2,155,020株）となっております。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株
式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数、譲渡制限付株式として処分した自己株式数及び当第２
四半期会計期間末の自己株式数については、当該株式分割前の実際の自己株式数と併せて、株式分割調整後
の自己株式数を記載しております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 3,525 23.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月13日
普通株式 2,750 18.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会（予定）
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行
いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が3,000百万円増加しております。
また、当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年
７月13日付で行い、当第２四半期累計期間において、自己株式が280百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が5,834百万円（2,623,519株）となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これら
の分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定
の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金融（銀行・証券・保険等） 8,686 11,007
情報通信・メディア・ハイテク 12,788 14,157
その他 13,521 18,562
外部顧客への売上収益 34,995 43,726
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 56.20円 71.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 8,615 10,961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 8,615 10,961
普通株式の期中平均株式数（株） 153,281,361 152,927,627
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期純利
益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
注記
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産
流動資産
36,606 39,131
現金及び現金同等物
12,117 12,690
売上債権及びその他の債権
463 436
棚卸資産
519 425
その他の流動資産
49,705 52,682
流動資産合計
非流動資産
1,621 8,694
有形固定資産 6
19,187 19,187
のれん
60 68
無形資産
2,673 2,673
その他の金融資産 11
57 76
その他の非流動資産
1,962 1,984
繰延税金資産
25,560 32,682
非流動資産合計
75,265 85,364
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,050 1,050
借入金
554 1,669
リース負債
489 441
その他の金融負債
5,623 4,661
未払法人所得税
7,488 6,685
その他の流動負債
流動負債合計 15,204 14,506
非流動負債
2,349 1,828
借入金
186 6,391
リース負債
185 185
引当金
2,720 8,404
非流動負債合計
負債合計 17,924 22,910
資本
282 282
資本金
7,791 7,875
資本剰余金
自己株式 7 △ 3,114 △ 5,834
52,382 60,131
利益剰余金
57,341 62,454
資本合計
75,265 85,364
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
34,995 43,726
売上収益 9
16,262 20,207
売上原価
売上総利益 18,733 23,519
6,128 8,022
販売費及び一般管理費
0 1
その他の収益
営業利益 12,605 15,498
22 23
金融費用
税引前四半期利益 12,583 15,475
3,646 4,201
法人所得税費用
8,937 11,274
四半期利益
１株当たり四半期利益
58.31 73.71
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
【第２四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
17,488 22,008
売上収益
8,266 10,432
売上原価
売上総利益 9,222 11,576
3,143 4,085
販売費及び一般管理費
0 1
その他の収益
営業利益 6,079 7,492
11 15
金融費用
6,068 7,477
税引前四半期利益
1,758 2,030
法人所得税費用
4,310 5,447
四半期利益
１株当たり四半期利益
28.14 35.66
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
8,937 11,274
四半期利益
その他の包括利益 － －
8,937 11,274
四半期包括利益
【第２四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
注記 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
4,310 5,447
四半期利益
その他の包括利益 － －
4,310 5,447
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,524 35,228 41,701
2022年３月１日時点の残高 △ 1,333
8,937 8,937
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
8,937 8,937
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 2,092 － △ 2,092
312
自己株式の処分 7 － △ 312 － －
配当金 8 － － － △ 2,610 △ 2,610
282 282
－ － －
株式報酬費用
所有者との取引額合計 － △ 30 △ 1,780 △ 2,610 △ 4,420
282 7,494 41,555 46,218
△ 3,113
2022年８月31日時点の残高
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,791 52,382 57,341
2023年３月１日時点の残高 △ 3,114
11,274 11,274
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
11,274 11,274
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 3,000 － △ 3,000
280
自己株式の処分 7 － △ 280 － －
配当金 8 － － － △ 3,525 △ 3,525
364 364
－ － －
株式報酬費用
84
所有者との取引額合計 － △ 2,720 △ 3,525 △ 6,161
282 7,875 60,131 62,454
△ 5,834
2023年８月31日時点の残高
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（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
注記 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,583 15,475
税引前四半期利益
522 799
減価償却費及び償却費
282 364
株式報酬費用
22 23
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,055 △ 573
27
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7
26 92
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 49
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 591 △ 774
△ 33 △ 15
その他
小計 11,735 15,369
利息の支払額 △ 16 △ 19
△ 4,371 △ 5,223
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,348 10,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 347 △ 118
敷金の差入による支出 △ 1,861 －
0 1
敷金の回収による収入
△ 1 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,209 △ 135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525
リース負債の返済による支出 △ 449 △ 415
自己株式の取得による支出 △ 2,097 △ 3,006
△ 2,609 △ 3,521
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,680 △ 7,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,525
△ 541
26,056 36,606
現金及び現金同等物の期首残高
25,515 39,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2023年８月31日に終了する第２四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA
PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、当第２四半期会計期間末現在において清算手続を終えて
いることから、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客の
あらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
６．有形固定資産
取得
当第２四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等
に伴い、有形固定資産（使用権資産）が、7,737百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値
当第２四半期累計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締
役会決議日の前営業日（2023年６月15日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値
（5,516円）であります。
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８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
９．売上収益
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
10．１株当たり四半期利益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 8,937 11,274
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,937 11,274
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 153,281,361 152,927,627
基本的１株当たり四半期利益（円） 58.31 73.71
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半
期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後
１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 4,310 5,447
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,310 5,447
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 153,155,270 152,730,615
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.14 35.66
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半
期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後
１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第２四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に
対し、2022年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021
年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権と
しての報酬額を改定することについて決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年６月22日開催の取締役会において
決定しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は
402百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、
2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役（社外取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取
締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権
の総額について決議されております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年６月16日開催の取締役会において
決定しております。
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13．偶発債務
訴訟等
当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
(1）中間配当
2023年10月13日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………2,750百万円
② １株当たりの金額…………………………………18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2）訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６
月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2023年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2023年３月１日から2024年２月29日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６
月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期
累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事
項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要
約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半
期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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