ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
9,417,875 9,425,104 12,599,046
売上高 (千円)
132,969 8,316
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 94,560
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 157,234 △ 16,447 △ 132,019
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 153,128 △ 17,580 △ 122,510
66,483 79,520 97,101
純資産額 (千円)
16,243,166 15,052,385 15,927,333
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 15.22 △ 1.59 △ 12.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
0.4 0.5 0.6
自己資本比率 (％)
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.20
(円) △ 6.14
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余
金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なく
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、
売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。
ホーム介護事業においては、インターネットマーケティングを活用した見学者数の増加を図り入居率を向上、在
宅介護事業においては、新設拠点の増加及びスタッフの増員により顧客数を増加させ、コスト面においては、DX推
進による業務効率の向上、販売費及び一般管理費のコストコントロールを進めてまいります。また、サービスの質
を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造を図っていきます。
それに加えて、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、リファイナンスを目的として取引金融機関と金銭
消費貸借契約を締結し、2023年８月31日に借入を実施しています。
上記の対応策の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月の新型コロナの５類移行を受けて、個人消費やイ
ンバウンド需要の回復により、非製造業が全体の収益をけん引する作用が期待されておりますが、ウクライナ情
勢の長期化や円安等を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境と
なっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者
の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行う
とともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV
（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」
達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は94億25百万円（前年同期比0.1
％増）と微増となりましたが、経費削減策の効果等により、経常利益は１億32百万円（前年同期は94百万円の経
常損失）と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上等により16百万
円の損失（前年同期は１億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に
伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区
分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、第１四
半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第３四半期連結会計
期間において、グループホーム１拠点の運営を終了し、ホーム数は22ホームで居室総数は1,014室となっており
ます。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率
の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は36億61百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は１億74百万円（前年同期は10百
万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規
模多機能型居宅介護、グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、当第３四半期連
結会計期間末におけるサービス数は141サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介
護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アッ
プに努めております。
在宅介護事業の売上高は48億72百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は１億46百万円（前年同期比75.5％
増）となりました。
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③リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員
の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は２億14百万円（前年同期比5.7％増）、経常損失は１億77百万円（前年同期は１億76
百万円の経常損失）となりました。
④その他
その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事業
を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う
連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の
４社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は６億76百万円（前年同期比6.4％増）、経常損失は19百万円（前年同期は38百万
円の経常損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少し、150億52百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より３億75百万円減少し、27億51百万円となりました。その主な内
訳は、現金及び預金が２億34百万円、預け金が１億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億99百万円減少し、123億円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産が４億41百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億65百万円減少し、86億１百万円となりました。その主な内
訳は、短期借入金が３億96百万円増加し、契約負債が５億２百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億91百万円減少し、63億71百万円となりました。その主な内
訳は、長期借入金が６億84百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、79百万円となり、自己資本比率は0.5％となりまし
た。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月14日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表しておりました、NPMI－
LLH株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対
する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2023年６月14日付で本公開買付けの開
始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開
買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びそ
の後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2023年６月15日から2023年７月27日まで実施され、2023年７月28日付「NPMI-LLH株式会社による当社
株式に対する公開買付けの結果並びに親会社 、 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において
公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式6,081,269株の応募があり、買付予定数
の下限（4,716,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受
けました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,190,400 11,190,400
普通株式
スタンダード市場 100株
11,190,400 11,190,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,100
普通株式
10,326,400 103,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,190,400
発行済株式総数 － －
103,264
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西２丁目
859,100 859,100 7.68
ロングライフホールディング ４-12 －
株式会社 梅田センタービル25階
859,100 859,100 7.68
計 ― －
（注）2023年７月31日現在において、自己株式数は、859,100株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
1,323,849 1,089,460
現金及び預金
664,844 673,935
売掛金
63,739 61,613
棚卸資産
※１ 740,696 ※１ 569,138
預け金
337,083 360,755
その他
△ 3,281 △ 3,281
貸倒引当金
3,126,931 2,751,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,048,417 12,012,532
建物及び構築物
△ 4,326,853 △ 4,668,120
減価償却累計額
7,721,564 7,344,411
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 12,228 12,228
△ 10,676 △ 11,673
減価償却累計額
1,551 554
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 850,238 792,902
△ 677,346 △ 659,509
減価償却累計額
172,891 133,392
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,656,473 3,656,473
280,000 291,448
リース資産
△ 105,021 △ 140,484
減価償却累計額
174,979 150,963
リース資産（純額）
11,727,460 11,285,796
有形固定資産合計
無形固定資産
7,740 2,381
のれん
44,344 37,838
その他
52,085 40,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,126 27,876
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
646,893 648,168
差入保証金
26,340 19,554
長期前払費用
112,472 100,343
繰延税金資産
205,022 173,805
その他
1,020,856 974,747
投資その他の資産合計
12,800,401 12,300,763
固定資産合計
15,927,333 15,052,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
89,973 105,997
買掛金
396,310
短期借入金 －
※２ 1,091,492 ※２ 1,010,678
１年内返済予定の長期借入金
49,392 50,581
リース債務
315,532 381,091
未払金
662,429 647,964
未払費用
51,828 38,456
未払法人税等
6,298,074 5,795,134
契約負債
112,376 54,408
賞与引当金
96,005 121,080
その他
8,767,105 8,601,701
流動負債合計
固定負債
※２ 6,649,447 ※２ 5,964,986
長期借入金
143,615 115,874
リース債務
666 3,949
繰延税金負債
157,848 173,162
退職給付に係る負債
105,082 106,030
資産除去債務
6,465 7,160
その他
7,063,126 6,371,162
固定負債合計
15,830,231 14,972,864
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
9,736 9,736
資本剰余金
210,159 193,712
利益剰余金
△ 229,385 △ 229,385
自己株式
90,510 74,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 2,258
その他有価証券評価差額金
5,774 3,199
為替換算調整勘定
6,591 5,457
その他の包括利益累計額合計
97,101 79,520
純資産合計
15,927,333 15,052,385
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
9,417,875 9,425,104
売上高
7,391,589 7,255,015
売上原価
2,026,285 2,170,088
売上総利益
2,053,625 1,995,112
販売費及び一般管理費
174,976
営業利益又は営業損失（△） △ 27,339
営業外収益
4 7
受取利息
682 750
受取配当金
7,437 28,880
助成金収入
735
持分法による投資利益 －
5,000
寄付金収入 －
14,170 20,272
その他
27,295 50,647
営業外収益合計
営業外費用
72,301 64,011
支払利息
9,003 17,447
支払手数料
7,654
持分法による投資損失 －
5,556 11,195
その他
94,515 92,654
営業外費用合計
132,969
経常利益又は経常損失（△） △ 94,560
特別利益
32,599
固定資産売却益 －
233
－
資産除去債務戻入益
32,832
特別利益合計 －
特別損失
69,966
減損損失 －
13,097
和解金 －
5,702
－
固定資産除却損
18,799 69,966
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,002
△ 80,527
純損失（△）
44,659 64,800
法人税、住民税及び事業税
32,047 14,649
法人税等調整額
76,706 79,450
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 157,234 △ 16,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 157,234 △ 16,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 157,234 △ 16,447
その他の包括利益
1,441
その他有価証券評価差額金 △ 322
253
為替換算調整勘定 △ 2,913
7,342
△ 2,829
持分法適用会社に対する持分相当額
4,105
その他の包括利益合計 △ 1,133
四半期包括利益 △ 153,128 △ 17,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 153,128 △ 17,580
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
預け金740,696千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、540,680千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間（2023年７月31日）
預け金569,138千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、367,377千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
※２ 長期借入金契約における財務制限条項
当社グループが締結しております長期借入金契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合
には、利率の上昇や期限の利益の喪失等の可能性があります。
（財務制限条項の内容）
（1)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 2,975,000千円）（当第３四半期連結会計期間末借入残高 2,750,000千円）
① 2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（2)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 1,258,200千円）（当第３四半期連結会計期間末借入残高 1,188,000千円）
① 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、前年同月比75％の金額以上に維持すること。
② 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（3)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 490,000千円）（当第３四半期連結会計期間末借入残高 385,000千円）
① 2021年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2020年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2021年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（4)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 66,672千円）（当第３四半期連結会計期間末借入残高 29,178千円）
① 2022年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、2021年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「収益認識に関す
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る会計基準」等の適用により減少する利益剰余金を除いた金額の75％以上に相当する金額以上に維持する
こと。
② 2022年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、
取引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただいており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 454,983千円 434,612千円
のれんの償却額 5,358 5,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年７月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 リゾート 計
介護
売上高
3,838,557 4,740,480 202,811 8,781,849 636,026 9,417,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,082 3,651 26,871 31,605 479,538 511,143
高又は振替高
3,839,639 4,744,131 229,683 8,813,454 1,115,564 9,929,019
計
セグメント利益又は損失
83,642
△ 10,753 △ 176,687 △ 103,798 △ 38,592 △ 142,391
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △103,798
「その他」の区分の損失（△） △38,592
未実現利益の調整額 107
全社損益（注1） 47,891
その他（注2） △167
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △94,560
（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 リゾート 計
介護
売上高
3,661,424 4,872,847 214,418 8,748,690 676,414 9,425,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
99 5,379 41,375 46,853 487,280 534,133
高又は振替高
3,661,523 4,878,226 255,793 8,795,543 1,163,694 9,959,237
計
セグメント利益又は損失
174,818 146,793 144,557 124,671
△ 177,054 △ 19,885
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 144,557
「その他」の区分の損失（△） △19,885
未実現利益の調整額 107
全社損益（注1） 6,721
その他（注2） 1,468
四半期連結損益計算書の経常利益 132,969
（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に
伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事
業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直し
により、第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホーム介護事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては69,966千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
国民健康保険団体
751,182 3,575,655 － 4,326,837 262,854 4,589,692
連合会
その他 3,072,268 1,164,825 202,811 4,439,905 373,171 4,813,077
顧客との契約から
3,823,451 4,740,480 202,811 8,766,743 636,026 9,402,769
生じる収益
その他の収益 15,106 － － 15,106 － 15,106
外部顧客への売上
3,838,557 4,740,480 202,811 8,781,849 636,026 9,417,875
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
国民健康保険団体
697,377 3,709,837 － 4,407,214 251,250 4,658,465
連合会
その他 2,964,047 1,163,009 214,418 4,341,475 425,163 4,766,639
顧客との契約から
3,661,424 4,872,847 214,418 8,748,690 676,414 9,425,104
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
3,661,424 4,872,847 214,418 8,748,690 676,414 9,425,104
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15.22円 △1.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△157,234 △16,447
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△157,234 △16,447
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,331,295 10,331,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更につい
て、2023年９月27日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議する旨の決議をいた
しました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、本株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2023年９
月27日から2023年10月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年10月25日をもって上場廃止となる予定でありま
す。
Ⅰ．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
2023年６月14日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリ
リース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、NPMI-LLH株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式、並びに遠藤正一氏、ロングライフ総研株式会社（以下
「ロングライフ総研」といいます。）、遠藤教子氏、河原田美香氏、遠藤拓馬氏、遠藤良太氏、及び遠藤歩氏が所有す
る当社株式のうち、本公開買付けに応募しないことを合意した当社株式（以下「不応募対象株式」といいます。）を除
きます。）を取得し、当社株式を非公開化することを目的とし、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）のため
の一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）を実施しました。
そして、当社が2023年７月28日付で公表しました「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並び
に親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2023年６月
15日から2023年７月27日まで本公開買付けを行い、その結果、2023年８月３日（本公開買付けの決済の開始日）をもっ
て、当社株式6,081,269株（議決権所有割合：58.86%）（注）を所有するに至りました。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2023年６月14日に公表した「2023年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2023年４月30日現在の当社の発行済株
式総数（11,190,400株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（859,105株）を控除した株式数
（10,331,295株）に係る議決権の数（103,312個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。以下同じです。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、
当社が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開
買付者の要請を受け、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしました方針に従い、2023年８月15日開催の
当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公
開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研のみとし、当社株式を非公開化するために、下記「２.株式併合の要旨」
に記載のとおり、当社株式1,000,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施する
こととし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研以外の株主の皆様の保有する当社株式の数
は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
① 本臨時株主総会基準日公告日
2023年７月20日（木）
② 本臨時株主総会基準日
2023年８月４日（金）
③ 取締役会決議日
2023年８月15日（火）
④ 本臨時株主総会開催日
2023年９月27日（水）（予定）
⑤ 整理銘柄指定日
2023年９月27日（水）（予定）
⑥ 当社株式の最終売買日
2023年10月24日（火）（予定）
⑦ 当社株式の上場廃止日
2023年10月25日（水）（予定）
⑧ 本株式併合の効力発生日
2023年10月27日（金）（予定）
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、1,000,000株を１株に併合いたします。
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③減少する発行済株式総数
10,331,285株
（注）当社は2023年８月15日開催の取締役会において、859,105株（2023年８月４日現在、当社が所有する株式の
全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式数」は、当該消却後の発行済株式数
を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数
10,331,295株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社「第38期第２四半期決算短信」に記載された2023年４月30日現
在の当社の発行済株式総数(11,190,400株)から、当社が2023年８月15日開催の取締役会において決議した、
2023年10月26日付で消却を行う予定の自己株式数(859,105株)を除いた株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数
10株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
40株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1.株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び遠藤正一氏、ロン
グライフ総研以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正
を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっ
ては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られ
た代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者、遠
藤正一氏及びロングライフ総研のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株
式が2023年10月25日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受
人が現れる可能性は低いと考えられることから、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づ
き、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本
公開買付価格と同額である186円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する
予定です。
⑧１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15,723,450円10銭 △1,644,721円80銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑨上場廃止
上記「１.株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いた
だくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研のみと
なる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止と
なる予定であります。
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要がなくな
ることによるものです。
２．廃止予定日
2023年10月27日
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３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案が
原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項
の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は40株に減少することになります。かかる点を明確にするために、本
株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数
は10株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、
現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条
（単元未満株式についての権利）及び第９条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り
上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に
係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日であ
る2023年10月27日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40株
当会社の発行可能株式総数は、 2,520万
株 とする。
とする。
（単元株式数）
（削除）
当会社の１単元の株式の数は、100株と
第７条
する。
（単元未満株主の権利）
（削除）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
（１）
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求
をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式
の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利
（４）
次条に定める請求をする権利
（単元未満株主の買増し）
（削除）
第９条 会社の株主は、株式取扱規程に定める
ところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の
株式を売り渡すことを請求することが
できる。
第 10 条～第 39 条 （条文省略） 第 ７ 条～第 36 条 （現行どおり）
３．定款変更の日程
2023年10月27日（予定）
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四半期報告書
（自己株式の消却）
当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却す
ることを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、当該自己株式の消却は、2023年９月27日開催予定の当社臨時株主総会において、2023年８月15日付当社プレスリ
リース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載の2023年10月27日を効力発生日
とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
859,105株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.68％）
（注）消却後の当社の発行済株式総数は、10,331,295株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2023年８月４日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。
３．消却予定日
2023年10月26日
（借入金の借換え）
当社グループは、主要な長期借入金についてのリファイナンスを主な目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を
締結し、2023年８月31日に借入を実施いたしました。
１．当社の長期借入金
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行（エージェント）、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、
株式会社南都銀行
(2)借入総額 3,554,000千円
(3)借入実行日 2023年８月31日
(4)返済期限 2028年８月31日
(5)返済方法 ３ヶ月毎に返済し、残額を満期日に返済
(6)リファイナンスによる影響 アレンジメントフィー66,727千円が発生
２．日本ロングライフ株式会社（当社子会社）の長期借入金
(1)借入先 株式会社紀陽銀行
(2)借入総額 1,607,400千円
(3)借入実行日 2023年８月31日
(4)返済期限 2028年８月31日
(5)返済方法 １ヶ月毎に返済し、残額を満期日に返済
(6)リファイナンスによる影響 ストラクチャリングフィー16,074千円が発生
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５
月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2023年７月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月15日開催の取締役会において、2023年９月27日開催予定の
臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2023年10月25日をもって上場廃止とな
る予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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