ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
6,705,778 6,851,298 30,528,153
売上高 （千円）
20,120 708,457
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 130,575
親会社株主に帰属する四半期（当
2,907 162,492
期）純利益又は四半期純損失 （千円） △ 286,287
（△）
142,023
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 344,752 △ 34,481
1,924,207 2,914,268 2,977,471
純資産額 （千円）
17,665,508 15,184,112 16,771,396
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.12 6.93
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.92
（円） － －
（当期）純利益
9.0 17.0 15.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第５期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映
させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月31日に四半期報告書の訂正
報告書を提出しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜地盤調査改良事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復
傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を
下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
あります。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムか
らの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用
拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシ
ステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続
きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移しています
が、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、新設住宅
着工は前年同期比4.7％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりま
した。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,851,298千円（前年同期比102.2％）、売上総利
益は1,756,277千円（前年同期比105.4％）、販売費及び一般管理費は1,787,242千円（前年同期比95.6％）、営業
損失は△30,965千円（前年同期は営業損失△203,536千円）、経常利益は20,120千円（前年同期は経常損失△
130,575千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,907千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
△286,287千円）となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第１四半期 当第１四半期 増減額
(%)
売上高 6,705,778 6,851,298 145,519 102.2
売上総利益 1,666,326 1,756,277 89,951 105.4
販売費及び一般管理費 1,869,862 1,787,242 △82,619 95.6
営業損失（△） △203,536 △30,965 172,571 －
経常損益（△） △130,575 20,120 150,695 －
親会社株主に帰属する四半期
△286,287 2,907 289,194 －
純損益（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡
大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベー
スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創
生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企
業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は88,254千円（前年同期比148.3％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は653,429千円（前年同期比90.1％）となりました。
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③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
の開拓に注力しました。
この結果、人材事業の売上高は1,568,685千円（前年同期比96.9％）となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低
空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした
不動産売買に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は3,938,174千円（前年同期比102.3％）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は68,811千円（前年同期比96.8％）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カ
スタマイズの開発案件にも注力しました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日
本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は150,317千円（前年同期比121.8％）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
この結果、海外事業の売上高は272,018千円（前年同期比182.5％）となりました。
⑧ その他事業
金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は111,606
千円（前年同期比100.4％）となりました。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
増減額
構成比 構成比
(%)
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
59,521 0.9 88,254 1.3 28,733 148.3
事業
システム開発事業 724,923 10.8 653,429 9.5 △71,494 90.1
人材事業 1,618,290 24.1 1,568,685 22.9 △49,605 96.9
地盤調査改良事業 3,848,278 57.4 3,938,174 57.5 89,896 102.3
保証検査事業 71,062 1.1 68,811 1.0 △2,251 96.8
建設テック事業 123,399 1.8 150,317 2.2 26,918 121.8
海外事業 149,087 2.2 272,018 4.0 122,930 182.5
その他事業 111,214 1.7 111,606 1.6 392 100.4
合計 6,705,778 100.0 6,851,298 100.0 145,519 102.2
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(2）当期の財政状態の説明
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,587,283千円減少し、15,184,112千
円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より1,524,081千円減少し、12,269,843千
円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より63,202千円減少し、2,914,268千円
となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,442千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,152,701 24,152,701
普通株式
（グロース） 100株
24,152,701 24,152,701
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月1日～
－ 24,152,701 － 1,866 － 2,201
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,996,300 239,963
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
137,001
単元未満株式 普通株式 － －
24,152,701
発行済株式総数 － －
239,963
総株主の議決権 － －
（注）自己株式19,422株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,400株、単元未満株式に22株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都江東区豊洲
19,400 19,400 0.08
－
ングス株式会社 ３丁目２番２４号
19,400 19,400 0.08
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を22株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、 第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023 年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について 、 ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第５期連結会計年度 監査法人ナカチ
第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,794,009 3,398,561
現金及び預金
6,049,224 4,695,940
受取手形、売掛金及び契約資産
160,561 115,324
営業貸付金
175,261 173,350
商品及び製品
129,580 141,946
未成工事支出金
418,322 605,067
販売用不動産
148,130 134,209
原材料及び貯蔵品
25,583 204,646
仕掛品
988,601 799,095
その他
△ 53,967 △ 64,125
貸倒引当金
11,835,308 10,204,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
419,487 389,748
リース資産
2,077,961 2,091,496
その他
2,497,448 2,481,244
有形固定資産合計
無形固定資産
760,850 724,920
のれん
424,510 407,851
その他
1,185,360 1,132,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,002 215,508
投資有価証券
236,479 258,177
繰延税金資産
991,746 938,613
その他
△ 44,949 △ 46,903
貸倒引当金
1,252,278 1,365,395
投資その他の資産合計
4,935,088 4,979,412
固定資産合計
999 682
繰延資産
16,771,396 15,184,112
資産合計
負債の部
流動負債
1,922,726 1,896,272
支払手形及び買掛金
4,869,635 3,520,696
短期借入金
141,000 136,000
１年内償還予定の社債
453,542 414,959
１年内返済予定の長期借入金
259,942 206,393
未払法人税等
743,235 769,468
未払金
135,818 128,895
リース債務
297,641 380,425
賞与引当金
1,263,371 1,273,213
その他
10,086,915 8,726,324
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,856,160 2,727,222
長期借入金
389,274 361,562
リース債務
31,660 34,821
保証損失引当金
56,179 54,475
退職給付に係る負債
363,735 355,436
その他
3,707,009 3,543,518
固定負債合計
13,793,925 12,269,843
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,866,314 1,866,314
資本金
2,953,034 2,953,034
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,109,529 △ 2,128,939
△ 10,005 △ 10,109
自己株式
2,699,813 2,680,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
597 753
その他有価証券評価差額金
△ 75,923 △ 98,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 75,325 △ 98,043
新株予約権 6,840 6,840
346,143 325,171
非支配株主持分
2,977,471 2,914,268
純資産合計
16,771,396 15,184,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,705,778 6,851,298
売上高
5,039,452 5,095,020
売上原価
1,666,326 1,756,277
売上総利益
1,869,862 1,787,242
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 203,536 △ 30,965
営業外収益
1,356 523
受取利息
164 177
受取配当金
10,744
助成金収入 －
75,755 61,601
為替差益
43
貸倒引当金戻入額 －
2,549 13
持分法による投資利益
17,571 4,732
その他
97,439 77,793
営業外収益合計
営業外費用
19,757 18,305
支払利息
4,721 8,402
その他
24,478 26,708
営業外費用合計
20,120
経常利益又は経常損失（△） △ 130,575
特別利益
116 3,899
固定資産売却益
30,462
保険解約返戻金 －
※１ 171,788
事業譲渡益 －
1,309 12,740
その他
31,889 188,427
特別利益合計
特別損失
31,845 15,065
固定資産除却損
9,704
債務保証損失 －
15,571 1,717
事務所移転費用
※２ 26,953
特別調査費用等 －
4,391 6,146
その他
61,512 49,881
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
158,666
△ 160,198
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 151,594 193,602
△ 21,852 △ 23,170
法人税等調整額
129,742 170,431
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 289,941 △ 11,765
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,653 △ 14,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,907
△ 286,287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 289,941 △ 11,765
その他の包括利益
157
その他有価証券評価差額金 △ 92
△ 54,719 △ 22,873
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 54,811 △ 22,716
四半期包括利益 △ 344,752 △ 34,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 341,690 △ 19,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,061 △ 14,671
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことによる
ものです。
※２ 特別調査費用等
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 122,611千円 139,940千円
のれんの償却額 36,195千円 35,929千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 59,521 724,923 1,618,290 3,848,278 71,062 123,399 149,087 6,594,564 111,214 6,705,778
益
外部顧客への
59,521 724,923 1,618,290 3,848,278 71,062 123,399 149,087 6,594,564 111,214 6,705,778
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 30,330 18,001 371 37,615 15,160 4,480 105,959 3,794 109,753
又は振替高
計
59,521 755,253 1,636,291 3,848,649 108,678 138,560 153,567 6,700,523 115,008 6,815,531
セグメント利益
△ 128,844 △ 36,912 101,308 82,226 △ 9,864 △ 11,247 1,854 △ 1,480 △ 90,426 △ 91,906
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,480
「その他」の区分の損益 △90,426
セグメント間取引消去 163,501
のれんの償却額 △35,205
全社費用（注） △239,925
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △203,536
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 88,254 653,429 1,568,685 3,938,174 68,811 150,317 272,018 6,739,692 111,606 6,851,298
益
外部顧客への
88,254 653,429 1,568,685 3,938,174 68,811 150,317 272,018 6,739,692 111,606 6,851,298
売上高
セグメント間
の内部売上高
- 17,515 9,806 - 34,886 16,687 3,141 82,037 20,193 102,231
又は振替高
計 88,254 670,945 1,578,492 3,938,174 103,697 167,005 275,159 6,821,729 131,799 6,953,529
セグメント利益
△ 173,267 △ 12,257 147,358 119,709 20,220 △ 6,089 11,527 107,200 1,354 108,555
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 107,200
「その他」の区分の損益 1,354
セグメント間取引消去 182,881
のれんの償却額 △34,939
全社費用（注） △287,462
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △30,965
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
当社は、連結子会社のＮＥＸＴ株式会社（以下、「ＮＥＸＴ」といいます。）が営む技術者派遣事業の一部（心斎
橋オフィス・静岡オフィス）を会社分割（吸収分割）し、2023年４月１日付で株式会社Freeeksに承継させました。
１．会社分割（吸収分割）の概要
(1) 吸収分割承継会社の名称
株式会社Freeeks（以下、「Freeeks」といいます。）
(2) 分割する事業部門の概要
名称 事業所
ＩＣＴサービス事業 心斎橋オフィス・静岡オフィス
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるＮＥＸＴは、お客様へＳＥ等の技術者を派遣し、お客様の課題や悩みを解決するＩＣＴ
サービスやシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
当社の中期経営計画として掲げる「選択と集中」の事業再編の一環として本吸収分割を行うとともに、本吸収分
割により獲得した資金をもって好調である関東エリア中心に事業展開を行うことで、利益拡大を図れるものと判断
し、今回の決定に至りました。
(4) 吸収分割の効力発生日
2023年４月１日
(5) 吸収分割の方式
ＮＥＸＴを吸収分割会社、Freeeksを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
Freeeksは対象事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 171百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 3百万円
資産合計 3百万円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っており
ます。
３．会社分割（吸収分割）した事業が含まれていた報告セグメント
人材事業
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 787,179 996,362
一時点で移転される財又はサービス 5,918,598 5,854,935
顧客との契約から生じる収益 6,705,778 6,851,298
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて
おります。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△12円78銭 0円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△286,287 2,907
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △286,287 2,907
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,396,411 24,133,135
（注）１．前第１四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
ゼ ロ ス 有 限 責 任 監 査 法 人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小 岩 義 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社
及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前
任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結
財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対し
て2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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