ファースト住建株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年９月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 令和３年11月１日 自 令和４年11月１日 自 令和３年11月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日 至 令和４年10月31日
27,891,409 29,783,474 39,965,281
売上高 （千円）
2,117,062 1,964,404 3,155,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,372,080 1,278,814 2,050,566
（千円）
期）純利益
1,428,300 1,352,847 2,135,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,100,348 38,568,614 37,807,110
純資産額 （千円）
52,854,538 53,145,093 52,999,697
総資産額 （千円）
98.74 92.03 147.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
98.36 91.59 146.98
（円）
（当期）純利益
68.0 70.2 69.1
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日
24.98 24.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、令和５年３月１日に子会社リタ総合不動産株式会社を設立しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済
活動の正常化が進む中、世界的な金利の上昇や円安、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油・原材料の高騰
等、依然として景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は底堅い面がある一方で、土地価格や建築資材の高騰によ
り、販売価格が上昇していることもあり、販売面では厳しい状況が続いております。また、ウッドショックによ
る木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、各種資材価格の上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工
期などへの影響も払拭されず、事業環境は厳しさが増す状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より
良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行
い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、比較的安価で、且つ適切な価格で
供給することにこだわり、当社グループ一丸となり、業績の向上と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の維持に向けて、分譲用地仕入
の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コス
トの適切なコントロールに注力するとともに、販売価格が35百万円以上の戸建住宅には原則として住宅性能評価
を標準化するなど商品力強化に向けた各種の取組を進めてまいりました。また、令和５年２月に原支店（名古屋
市天白区）の新設や生活応援キャンペーンを実施するなど、事業エリアの拡大と販売促進にも努めております。
当第３四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な物価上昇に伴い消費者マインドが低下傾向にあり、販売面
では苦戦が強いられる状況となりましたが、販売棟数は882棟（前年同期比 5.5％増）と、前年同期に比べて販
売用不動産在庫を確保していたことや、各種取組の強化により増加いたしました。一方、収益面では、前年同期
においては比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては、戸建住宅価格
の上昇により購買マインドが低下したこともあり、値下げして販売する物件が増加した結果、前年同期よりも利
益率が低下する状況となっております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いて
おり、当第３四半期連結累計期間の引渡棟数は20棟（同 52.4％減）にとどまりましたが、顧客ニーズも多様化
している中、新しいコンセプトのモデルハウスを設置するなど、受注獲得に向けた動きを進めております。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めてお
り、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第３四半期連結累計期間の販売
実績は12戸（同 29.4％減）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成
し引渡しを行いました。
なお、当社は令和５年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場
の再選択の機会が得られたことから、令和５年９月４日開催の取締役会でスタンダード市場への選択申請をする
ことを決議するとともに、申請いたしました。本件の詳細につきましては、令和５年９月４日付で公表いたしま
した「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への
選択申請及び適合状況について」をご参照ください。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高297億83百万円（前年同期比 6.8％
増）、営業利益20億10百万円（同 7.3％減）、経常利益19億64百万円（同 7.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益12億78百万円（同 6.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は882棟（うち、戸
建分譲 822棟、土地分譲 60区画）（前年同期比 5.5％増）となり、売上高は281億93百万円（同 8.2％増）と
なりました。前年同期には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多
かったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟
数の増加に取り組んだ結果、完成在庫棟数を確保した結果、売上高は伸長いたしましたが、収益性について
は、土地価格や建築資材価格の高騰に加え、消費者マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増
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加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は20棟
（同 52.4％減）、売上高は５億27百万円（同 37.0％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は
92 百万円（同 17.2％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は288億12百万円（同 6.7％増）となり、セグメント利益は24億68百
万円（同 8.6％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は５億円（前年同期比
5.3％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション12戸（同 29.4％減）を販売
し、売上高は２億99百万円（同 18.8％減）となりました。特建事業については、前年同期には木造集合住宅
１棟の請負工事が完成・引渡となったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては木造集合住宅３棟の請
負工事が完成・引渡となり、売上高は１億65百万円（同 288.5％増）となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は９億65百
万円（同 8.8％増）となり、セグメント利益は２億71百万円（同 13.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は531億45百万円（前連結会計年度末比 0.3％増）となり、前連
結会計年度末に比べて１億45百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加34億71百万円及び有形
固定資産の増加９億６百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少40億93百万円であります。当第３四
半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において販売棟数の拡大に向けた完成棟数の増加と今後
の収益性の改善に向けた分譲用地仕入の厳選に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産
は47億23百万円増加した一方、仕掛販売用不動産は13億12百万円減少いたしました。また、有形固定資産の増加
につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は145億76百万円（同 4.1％減）となり、前連結会計年度末に比べて６億16百万円減少いたしまし
た。主な増加要因は、短期有利子負債の増加１億98百万円であり、主な減少要因は、支払手形・工事未払金並び
に電子記録債務を合計した仕入債務の減少４億39百万円及び未払法人税等の減少３億26百万円であります。仕入
債務の減少は、主に仕掛販売用不動産の減少に伴うものであります。
また、純資産は385億68百万円（同 2.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて７億61百万円増加しており
ます。主な増減の要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益12億78百万円
に対して、配当金を５億97百万円支払ったこと等により、利益剰余金が６億81百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇いたしました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は150億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億93百万円減少いたしました。また、借入金
及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加いた
しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月13日）
（令和５年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
16,901,900 16,901,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和５年５月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和５年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,006,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
13,876,500 138,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,901,900
発行済株式総数 － －
138,765
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファースト住建株式 兵庫県尼崎市東難波町
3,006,100 3,006,100 17.79
-
会社 ５－６－９
3,006,100 3,006,100 17.79
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年５月１日から令
和５年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年11月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年10月31日) (令和５年７月31日)
資産の部
流動資産
19,173,230 15,079,560
現金及び預金
10,277,646 15,001,278
販売用不動産
10,220,829 8,908,434
仕掛販売用不動産
1,506,354 1,569,668
未成工事支出金
6,349 3,258
貯蔵品
677,162 501,525
その他
41,861,573 41,063,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,697,184 3,921,287
建物及び構築物（純額）
6,463,241 6,871,395
土地
56,194 330,158
その他（純額）
10,216,621 11,122,841
有形固定資産合計
無形固定資産 318,185 327,120
603,317 631,404
投資その他の資産
11,138,124 12,081,366
固定資産合計
52,999,697 53,145,093
資産合計
負債の部
流動負債
5,231,260 4,215,651
支払手形・工事未払金
575,740
電子記録債務 －
5,961,100 6,155,350
短期借入金
349,799 347,437
１年内返済予定の長期借入金
517,801 190,874
未払法人税等
171,239 85,643
賞与引当金
16,800 10,500
役員賞与引当金
32,851 31,257
完成工事補償引当金
487,921 633,863
その他
12,768,775 12,246,318
流動負債合計
固定負債
2,039,370 1,922,566
長期借入金
359,162 358,784
退職給付に係る負債
25,279 48,809
その他
2,423,812 2,330,160
固定負債合計
15,192,587 14,576,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,344,145 1,344,145
資本剰余金
36,208,687 36,889,985
利益剰余金
△ 2,576,632 △ 2,576,632
自己株式
36,561,039 37,242,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,792 55,773
その他有価証券評価差額金
45,792 55,773
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 61,309 71,480
1,138,969 1,199,025
非支配株主持分
37,807,110 38,568,614
純資産合計
52,999,697 53,145,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年11月１日 (自 令和４年11月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
27,891,409 29,783,474
売上高
23,021,364 25,051,857
売上原価
4,870,044 4,731,617
売上総利益
2,700,548 2,721,215
販売費及び一般管理費
2,169,496 2,010,402
営業利益
営業外収益
274 302
受取利息
5,236 4,810
受取配当金
613 8,854
不動産取得税還付金
7,898 14,659
その他
14,023 28,626
営業外収益合計
営業外費用
64,613 72,256
支払利息
1,843 2,367
その他
66,456 74,623
営業外費用合計
2,117,062 1,964,404
経常利益
2,117,062 1,964,404
税金等調整前四半期純利益
679,121 624,311
法人税等
1,437,940 1,340,093
四半期純利益
65,859 61,279
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,372,080 1,278,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年11月１日 (自 令和４年11月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
1,437,940 1,340,093
四半期純利益
その他の包括利益
12,753
△ 9,639
その他有価証券評価差額金
12,753
その他の包括利益合計 △ 9,639
1,428,300 1,352,847
四半期包括利益
（内訳）
1,362,456 1,288,791
親会社株主に係る四半期包括利益
65,844 64,055
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年11月１日 （自 令和４年11月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
減価償却費 168,964千円 174,875千円
のれんの償却額 15,694 10,462
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年12月13日
普通株式 305,706 22 令和３年10月31日 令和４年1月13日 利益剰余金
取締役会
令和４年６月３日
普通株式 291,810 21 令和４年４月30日 令和４年7月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和４年12月15日
普通株式 305,706 22 令和４年10月31日 令和５年１月12日 利益剰余金
取締役会
令和５年６月５日
普通株式 291,810 21 令和５年４月30日 令和５年７月19日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
26,998,983 887,961 27,886,945 4,464 27,891,409
外部顧客への売上高
26,998,983 887,961 27,886,945 4,464 27,891,409
計
2,700,805 238,917 2,939,722 2,117,062
セグメント利益 △ 822,660
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,464千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△822,660千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
28,812,761 965,945 29,778,706 4,767 29,783,474
外部顧客への売上高
28,812,761 965,945 29,778,706 4,767 29,783,474
計
2,468,167 271,919 2,740,087 1,964,404
セグメント利益 △ 775,682
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,767千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△775,682千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 26,051,180 － － 26,051,180
請負工事 836,040 － － 836,040
マンション分譲 － 368,798 － 368,798
特建事業 － 42,498 － 42,498
その他 111,761 1,661 － 113,422
顧客との契約から生じ
26,998,983 412,958 － 27,411,941
る収益
その他の収益（注３） － 475,003 4,464 479,467
外部顧客への売上高 26,998,983 887,961 4,464 27,891,409
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃借料収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 28,193,084 － － 28,193,084
請負工事 527,092 － － 527,092
マンション分譲 － 299,499 － 299,499
特建事業 － 165,104 － 165,104
その他 92,585 1,265 － 93,850
顧客との契約から生じ
28,812,761 465,869 － 29,278,631
る収益
その他の収益（注３） － 500,075 4,767 504,843
外部顧客への売上高 28,812,761 965,945 4,767 29,783,474
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃借料収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年11月１日 （自 令和４年11月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円74銭 92円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,372,080 1,278,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,372,080 1,278,814
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,895,734 13,895,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円36銭 91円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 53,987 65,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 291,810千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年７月19日
（注）令和５年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年９月13日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和４年11月１日から令和５年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年５月１日か
ら令和５年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年11月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和５年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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