株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】 ０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理財務本部長 花崎 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
７月31日 ７月31日 10月31日
99,940 163,981 142,794
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 39,118 △ 3,939 △ 49,001
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 33,263 △ 5,635 △ 9,547
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 27,564 △ 7,139 △ 2,424
44,156 50,036 56,636
純資産額 （百万円）
402,083 436,951 414,984
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 453.92 △ 76.20 △ 130.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.4 9.4 11.4
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 85.90 △ 11.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及び
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の範囲
に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結の範囲か
ら除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第３四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされ
ます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先
金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金
繰り計画に基づいて、2024年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における経営環境は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに
回復しつつあります。
このような状況の中、旅行業界においては、新型コロナウイルスによる出入国時の水際対策終了と感染症法上
で「５類」に移行されたことから、訪日旅行と海外旅行といった国際的な往来による需要の回復がみられたほ
か、国内旅行でも引き続き観光支援策が実施され、堅調な回復をみせています。
当社グループにおいては、店舗の統合をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図る
とともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏
の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group
Purpose 〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけが
えのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値の提供に努めていきます。
セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」
「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事
業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較
については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
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（旅行事業）
当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、海外にお
いては、欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においても、政府の需要喚起策である「全国旅行支
援」の駆け込み需要があり、国内旅行のマインドの高まりが継続し、高水準で推移しました。また、海外旅
行・訪日旅行市場においては、日本では新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ「５類」に
移行するとともに、各国の入国制限解除を含む水際対策の終了や国際航空便の復便の動きを受けて、旅行需要
が回復し始めております。また、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前期比528.6％（2019
年比36.7％）の531万人、訪日外客数は前期比2,239.2％（2019年比62.1％）の1,533万人となりました。ピーク
時であったコロナ禍以前と比較し、回復の動きが表れております。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
当社の海外旅行事業においては、夏のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPER SUMMER SALE!」を例
年より日程を繰り上げて実施し、パスポート申請代金の全額負担をはじめ、出発の30日・40日前から発生する
取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて、夏の繁忙期にむけた集客強化を図りました。また、コロ
ナ禍により縮小した日本発の海外旅行市場を再び活性化させるべく、台湾交通部観光局・シンガポール政府観
光局と業務提携を締結しました。各渡航先への持続可能な観光の構築に向けて、HIS社員への研修プログラムの
確立や観光誘致へのプロモーションの実施など、相互における協力体制を構築しました。送客実績において
は、国際航空便の復便が早い韓国が、2019年度と同水準まで回復をみせており、ヨーロッパ方面（フランス・
イタリア・スイス）では添乗員同行ツアー、アメリカ西海岸では野球観戦ツアーの人気が顕著に表れており、
市場回復の動きがみられました。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」の継続もあり対象商品の販売強化に加え、お子さまの急病によ
るキャンセル料を無料にする施策を展開するなど、家族旅行を中心としてパッケージツアーの販売強化を図り
ました。強化方面である沖縄では、ゴールデンウィーク出発の成田発チャーター便で行く宮古島ツアーが好調
に推移するなど、沖縄人気の底上げを図りました。北海道では、新千歳空港国内線ターミナルビルに７月～９
月の繁忙期に設置した「北海道コンシェルジュ カウンターデスク」のオープンや東北海道へのパッケージツ
アーにフォーカスした「大自然満喫 ひがし北海道」を通じて、他社との差別化を図るなど商品造成を強化しま
した。また、旬のフルーツ狩りを中心に、各地域の魅力を組み込んだバスツアーや国内航空券とホテルを組み
合わせた「ダイナミックパッケージ」が引き続き好調に推移しており、コロナ禍以前の水準へ回復し業績に寄
与しました。
訪日旅行事業においては、連携を強化している自治体のブランド力向上を目的に、国内外でのプロモーショ
ンを展開しました。タイや韓国などのOTA・現地旅行会社にむけた視察ツアーを実施するなど、訪日旅行者向け
の商品開発に努めました。HISの海外現地法人や北米の旅行会社をはじめとするB2Bチャネルを通じ、欧米から
の団体の受客が取扱高を牽引しました。また「HIS原宿ツーリストインフォメーションセンター」では、ムスリ
ムの旅行者にむけた礼拝室の提供が口コミで広がり、インドネシア・マレーシアからの訪日旅行者に多数ご来
店いただくなど、好評を得ました。グループ会社であるジャパンホリデートラベルでは、大半を占めていた中
国からの受客が、一部渡航制限の影響を受け、本格的な回復には至っていないものの、バンコクと那覇を結ぶ
定期チャーター便を利用した団体の受客が好調に推移しました。
法人事業では、団体旅行・業務渡航の需要回復が顕著に表れており、全国で大型案件や周年行事が活発化す
るなど、国内旅行・海外旅行ともに受注案件数が増加しました。また新たに、企業が駐在員の健康と安全に配
慮する義務への対応策として、海外駐在員とそのご家族にむけて、24時間365日いつでも世界中どこからでも日
本人専門医500人以上が全科に対応できるリモート診療サービスの提供を開始しました。また、法人営業本部に
属する「サステナビリティ推進デスク」では、様々な社会課題を現場で学ぶスタディーツアーの企画・運営や
企業の人材育成のためのソリューションの提案を行っており、一般社団法人日本旅行業協会が主催する「第１
回 JATA SDGsアワード」において、『サステナブルな取り組みの現場でSDGsを体感する「旅」※SDGs研修プロ
グラムの開発実施』が評価され、共創部門奨励賞を受賞しました。
海外における旅行事業では、カナダに拠点を置く海外グループ会社が、引き続きアウトバウンド事業を中心
に業績を牽引しました。また、トルコのほか、インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピンと
いった東南アジアの現地法人は、業務渡航を中心としたB2Bマーケットを強化し、アウトバウンド事業が回復を
みせました。現地法人におけるインバウンド事業では、卒業旅行シーズンの学生にとっての人気渡航先である
ヨーロッパ方面（イギリス・イタリア・スペイン・フランス）は、日本からの受客が好調に推移したことによ
り、業績回復の動きが顕著に表れました。一方で、北米ではCanadian Collegeグループが総合医療と福祉サー
ビスのプログラムに特化した専門学校「Stenberg College International」をグループ傘下にするなど、事業
領域の拡大に努めました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内134拠点、海外59カ国111都市157拠点となりました。（2023年７月
末日時点）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,288億20百万円（前年同期比326.4％）、営業損
失は41億７百万円（前年同期は営業損失225億55百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
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ラグーナテンボスでは、例年より約１か月早い６月から夏期プール営業をスタートしたほか、機関士になっ
てトーマスたちと一緒に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催により、入園者数
は 前年比112.5％となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、魚市場から直
送の鮮魚を提供する「岡崎魚市場食堂 平の屋」、食べ応え抜群のハンバーガーショップ「AMBER'S」、遊びな
がら学べる室内型大型キッズパーク「ハピピランド」の３店舗を新規オープンすることで、顧客層の拡大に努
めました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の
譲渡を完了しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18億69百万円（前年同期比12.3％）、営業損失は
３億17百万円（前年同期は営業損失１億58百万円）、EBITDAベースでは83百万円の損失（前年同期は13億67百
万円の利益）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊
需要は全国的に回復基調となりました。春先から初夏の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えた
ほか、出張や研修などビジネス需要も引き続き回復がみられました。また、「変なホテル大阪 なんば」にて恐
竜で装飾した〝恐竜ルーム″や、「変なホテル鹿児島 天文館」にて「いおワールドかごしま水族館」とコラボ
レーションした年間パスポート付の「マリンルーム」を発売するなど、地域特性や各施設の強みを活かしたコ
ンセプトルームの造成・販売にも注力しました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに各国旅行
需要の回復がさらに強まり、各ホテルの業績回復がみられました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は128億95百万円（前年同期比211.0％）、営業利益
は２億57百万円（前年同期は営業損失34億54百万円）、EBITDAベースでは33億18百万円の利益（前年同期は５
億57百万円の損失）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、コロナ禍の影響により減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者増加によ
る復調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比95.8%、貸切バスでは
稼働台数が2019年比114.2%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光の
シンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本
城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、
併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。また、
旅行業として２回の台湾チャーター便（３月及び５月）を実施するなど、収益改善に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は160億81百万円（前年同期比121.5％）、営業利益
は51百万円（前年同期は営業損失10億83百万円）となりました。
これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績
は、売上高は1,639億81百万円（前年同期比164.1％）、営業損失は41億90百万円（前年同期は営業損失391億42
百万円）となりました。また、経常損失は39億39百万円（前年同期は経常損失391億18百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は56億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332億63百万円）となり
ました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ219億66百万円増加し、4,369億51百
万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比42億９百万円減）、有形固定資産の減少（同27
億74百万円減）がある一方で、長期預金の増加（同189億35百万円増）、旅行前払金の増加（同59億87百万円
増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同42億19百万円増）によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ285億66百万円増加し、3,869億
15百万円となりました。これは主に、借入金の減少（前期末比107億57百万円減）、未払金の減少（同22億49百万
円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同247億87百万円増）、その他の流動負債の増加（同121億32百万円
増）、営業未払金の増加（同30億74百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65億99百万円減少し、500億36百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比55
億88百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同６億66百万円減）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日） （2023年９月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
79,860,936 79,860,936
普通株式
プライム市場 100株
79,860,936 79,860,936
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 79,860,936 － 100 － 25
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,898,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
73,802,400 738,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
159,736
単元未満株式 普通株式 － －
79,860,936
発行済株式総数 － －
738,024
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数
が18個含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エイチ・ 東京都港区虎ノ門
5,898,800 5,898,800 7.39
－
アイ・エス 四丁目１番１号
5,898,800 5,898,800 7.39
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,898,800株（発行済株式総数に対する
所有株式数の割合7.39％）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
取締役 最高顧問 澤田 秀雄 2023年２月１日
グループ最高経営責任者（CEO）
代表取締役社長
代表取締役社長（CEO） 矢田 素史 2023年２月１日
最高執行責任者（COO）
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員
個人旅行事業戦略担当 兼 国内旅行
国内旅行事業戦略担当 兼 投資戦略本部 澤田 秀太 2023年３月１日
担当 兼 投資戦略本部 本部長
本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
144,795 140,586
現金及び預金
11,538 15,758
受取手形、売掛金及び契約資産
298 321
営業未収入金
212 21
有価証券
6,231 12,218
旅行前払金
1,724 1,981
前払費用
133 46
短期貸付金
205 258
関係会社短期貸付金
20,001 19,443
未収入金
5,721 5,513
その他
△ 2,370 △ 1,727
貸倒引当金
188,493 194,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,166 76,795
建物（純額）
2,697 2,707
工具、器具及び備品（純額）
70,975 70,908
土地
12,401 11,944
リース資産（純額）
6,306 3,591
建設仮勘定
1,807 1,634
その他（純額）
170,356 167,581
有形固定資産合計
無形固定資産
2,369 3,476
のれん
15,539 14,263
その他
17,908 17,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,990 3,725
投資有価証券
2,865 3,040
関係会社株式
77 77
関係会社出資金
11 197
長期貸付金
504 255
関係会社長期貸付金
18,935
長期預金 －
671 666
退職給付に係る資産
6,949 6,268
繰延税金資産
20,825 20,536
差入保証金
3,805 3,872
その他
△ 694 △ 483
貸倒引当金
38,009 57,091
投資その他の資産合計
226,274 242,412
固定資産合計
217 116
繰延資産
414,984 436,951
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
6,698 9,772
営業未払金
28,555 50,572
短期借入金
※２ 15,000
１年内償還予定の社債 －
32,156 30,643
１年内返済予定の長期借入金
17,298 15,049
未払金
3,999 4,516
未払費用
310 577
未払法人税等
711 1,345
未払消費税等
14,256 39,044
旅行前受金
2,646 2,942
リース債務
1,293 2,172
賞与引当金
51 94
役員賞与引当金
20,590 32,722
その他
128,569 204,453
流動負債合計
固定負債
※２ 20,000 ※２ 5,000
社債
※２ 25,036 ※２ 25,023
転換社債型新株予約権付社債
※１ 156,727 ※１ 125,466
長期借入金
4,963 4,715
繰延税金負債
6,234 6,194
退職給付に係る負債
445 419
役員退職慰労引当金
11,635 10,769
リース債務
4,734 4,872
その他
229,778 182,462
固定負債合計
358,348 386,915
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
28,498 28,291
資本剰余金
26,327 20,738
利益剰余金
△ 14,972 △ 14,945
自己株式
39,954 34,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 250
その他有価証券評価差額金
8 24
繰延ヘッジ損益
7,085 6,419
為替換算調整勘定
141 58
退職給付に係る調整累計額
7,466 6,753
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 399 186
8,815 8,912
非支配株主持分
56,636 50,036
純資産合計
414,984 436,951
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
99,940 163,981
売上高
84,573 109,225
売上原価
15,367 54,755
売上総利益
54,509 58,945
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39,142 △ 4,190
営業外収益
180 517
受取利息
593 358
為替差益
476 469
補助金収入
1,321 994
その他
2,572 2,339
営業外収益合計
営業外費用
1,469 1,623
支払利息
1,079 465
その他
2,548 2,089
営業外費用合計
経常損失（△） △ 39,118 △ 3,939
特別利益
1,364 2
固定資産売却益
1,442
投資有価証券売却益 －
※１ 9,652 ※１ 1,106
助成金収入
12,459 1,109
特別利益合計
特別損失
6
固定資産売却損 －
2,992
関係会社株式売却損 －
771
減損損失 －
1,274
臨時休業による損失 －
※２ 730
その他の投資売却損 －
※３ 203
－
その他の投資評価損
5,037 940
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31,696 △ 3,769
2,331 1,502
法人税等
四半期純損失（△） △ 34,027 △ 5,272
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
362
△ 763
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,263 △ 5,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 34,027 △ 5,272
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 533
9 15
繰延ヘッジ損益
7,007
為替換算調整勘定 △ 1,809
退職給付に係る調整額 △ 54 △ 82
34
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
6,462
その他の包括利益合計 △ 1,866
四半期包括利益 △ 27,564 △ 7,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,960 △ 7,327
188
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 604
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及
びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の
範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は収束に向かい 、 世界的に渡航制限はなくなりつつあります 。
旅行事業・ホテル事業においては 、 国内旅行需要は2023年度におおむね回復し 、 また 、 海外旅行需要について
は緩やかに回復に向かうと見込んでおります 。
また 、 日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては 、 新型コロナウイルス感染症の
影響が比較的小さく 、 旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります 。
以上を考慮して 、 当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでお
ります 。
当社グループは 、 上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシ
ンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的
な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
長期借入金 34,500 百万円 32,128 百万円
※２.その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
１年内償還予定の社債 － 百万円 15,000 百万円
社債 20,000 5,000
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、また
はその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りではない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
転換社債型新株予約権付社債 25,036 百万円 25,023 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治
体等から収受した助成金等であります。
※２.その他の投資売却損
当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。
※３.その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 9,109 百万円 7,587 百万円
のれんの償却額 511 374
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付
で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本
金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
テーマ
合計 計算書
ホテル 九州産交
（注１） （注２）
旅行事業 パーク 計
計上額
事業 グループ
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
39,267 14,776 5,937 13,231 73,212 26,728 99,940 － 99,940
セグメント間の内部
201 398 174 7 781 560 1,342 △ 1,342 －
売上高又は振替高
計 39,468 15,174 6,112 13,238 73,993 27,289 101,282 △ 1,342 99,940
セグメント損失
△ 22,555 △ 158 △ 3,454 △ 1,083 △ 27,251 △ 10,512 △ 37,764 △ 1,377 △ 39,142
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業
および不動産事業等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマ
九州産交
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ
事業
セグメント損失
△22,555 △158 △3,454 △1,083 △10,512 △37,764
（△）
減価償却費
2,824 1,526 2,896 1,362 665 9,275
及びのれん償却費
EBITDA（※） △19,730 1,367 △557 278 △9,846 △28,488
（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減
損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損
損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
テーマ
合計 計算書
ホテル 九州産交
（注１） （注２）
旅行事業 パーク 計
計上額
事業 グループ
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 128,005 1,857 12,598 16,070 158,532 5,448 163,981 0 163,981
セグメント間の内部
815 11 296 11 1,134 166 1,301 △ 1,301 －
売上高又は振替高
計 128,820 1,869 12,895 16,081 159,667 5,615 165,282 △ 1,301 163,981
セグメント利益
△ 4,107 △ 317 257 51 △ 4,115 52 △ 4,063 △ 126 △ 4,190
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
テーマ
九州産交
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ
事業
セグメント利益又は
△4,107 △317 257 51 52 △4,063
損失（△）
減価償却費
2,840 234 3,060 1,292 165 7,592
及びのれん償却費
EBITDA（※） △1,266 △83 3,318 1,343 217 3,529
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及
び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式
を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事
業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更し
ておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が
結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、SCI Stenberg College International Inc.の株式を取得したことによりの
れんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,620百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SCI Stenberg College International Inc.
事業の内容 専門学校
（２）企業結合を行った主な理由
Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材
育成に特化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。
（３）企業結合日
2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,881百万円
取得原価 1,881百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,620百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを報
告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しておりま
す。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
テーマ
（注）
ホテル 九州産交
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本
28,538 13,090 2,872 10,697 55,198 26,319 81,517
アメリカ 6,818 － 691 － 7,510 － 7,510
アジア 633 － 1,613 － 2,246 － 2,246
オセアニア 41 － － － 41 － 41
ヨーロッパ・中近東・ア
3,234 － 15 － 3,250 － 3,250
フリカ
顧客との契約から
39,267 13,090 5,193 10,697 68,248 26,319 94,567
生じる収益
その他の収益 － 1,686 743 2,534 4,964 409 5,373
外部顧客への売上高 39,267 14,776 5,937 13,231 73,212 26,728 99,940
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業およ
び不動産事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
テーマ 合計
（注）
ホテル 九州産交
旅行事業 パーク 計
事業 グループ
事業
日本 100,041 1,575 6,968 13,443 122,028 3,743 125,771
アメリカ
13,917 － 1,691 － 15,609 － 15,609
アジア 3,906 － 2,968 － 6,874 － 6,874
オセアニア △256 － － － △256 － △256
ヨーロッパ・中近東・ア
10,397 － 220 － 10,617 － 10,617
フリカ
顧客との契約から
128,005 1,575 11,848 13,443 154,873 3,743 158,616
生じる収益
その他の収益
－ 282 750 2,626 3,659 1,705 5,364
外部顧客への売上高 128,005 1,857 12,598 16,070 158,532 5,448 163,981
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等で
あります。
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △453円92銭 △76円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △33,263 △5,635
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△33,263 △5,635
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,282 73,957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼田 敦士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日か
ら2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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