ナトコ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 NATOCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 太一
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2022年10月31日
15,257,948 15,015,310 20,445,721
売上高 (千円)
1,696,130 963,096 2,104,621
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,176,848 607,473 1,514,233
(千円)
期)純利益
1,496,681 599,987 1,900,622
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,681,427 22,304,884 22,085,314
純資産額 (千円)
27,655,786 28,054,368 28,223,586
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
155.99 80.48 200.70
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
78.4 79.5 78.3
自己資本比率 (%)
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
61.92 50.99
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示
方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映
した遡及処理を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照
ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年11月1日~2022年7月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期
化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念等、先行き不透明
な状況となっております。
わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにより、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたもの
の、急激な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製
品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,015百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は990百万円
(前年同期比31.9%減)、経常利益963百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益607
百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」
に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型
社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に採用された意匠、機能性塗料が順調であった
ことや新たに上市した屋根用遮熱塗料の採用増により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗
料分野では、新設住宅着工動向は前年割れと厳しい方向へ推移し、主力ユーザーの生産状況は全体的に生産ダ
ウンとなり需要低下となったため、売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。セグメント利益は、原材
料価格やエネルギー価格の高騰、物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は9,188百万円(前年同期比2.5%増)、セ
グメント利益は619百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ(自動車関連)向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、ディスプレイ業界の在庫調
整の影響を受け、スマートフォンやタブレットのアクセサリー、PC、光学フィルム向けのコーティング剤の
需要が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、ファインケミカル事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円(前年同期比
29.3%減)、セグメント利益は635百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
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c.蒸留事業
新商材の販路拡大、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの拡販等により、売上高及びセグメント利益は前
年同期に比べ増加いたしました。
この結果、蒸留事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,920百万円(前年同期比8.9%増)、セ
グメント利益は306百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は28,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少い
たしました。これは主に電子記録債権が99百万円、有価証券が200百万円、投資有価証券が114百万円増加したも
のの、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が239百万円、建物及び構築物(純額)が50百万円、機械装
置及び運搬具(純額)が74百万円、無形固定資産が35百万円、長期預金が36百万円、繰延税金資産が60百万円減
少したことによるものであります。
負債は5,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債
が139百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が237百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が136百
万円減少したことによるものであります。
純資産は22,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を607百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったことによるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は671百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月14日)
(2023年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式
スタンダード市場 100株
8,144,400 8,144,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年5月1日
~ - 8,144,400 - 1,626,340 - 3,316,538
2023年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
595,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,544,000 75,440
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,400
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
8,144,400
発行済株式総数 - -
75,440
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県みよし市打越町
595,000 595,000 7.31
ナトコ株式会社 -
生賀山18番地
595,000 595,000 7.31
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
7,993,476 7,903,982
現金及び預金
5,822,506 5,582,889
受取手形及び売掛金
899,175 998,435
電子記録債権
1,400,000 1,600,000
有価証券
1,293,639 1,238,428
商品及び製品
59,623 57,915
仕掛品
850,342 821,889
原材料及び貯蔵品
1,067,134 1,158,759
その他
△ 6,355 △ 6,309
貸倒引当金
19,379,542 19,355,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,338,160 3,287,883
建物及び構築物(純額)
1,583,761 1,509,083
機械装置及び運搬具(純額)
1,743,380 1,743,380
土地
418,742 415,745
その他(純額)
7,084,044 6,956,092
有形固定資産合計
無形固定資産 395,347 360,298
投資その他の資産
405,082 519,932
投資有価証券
87,156 26,512
繰延税金資産
741,300 704,850
長期預金
131,798 131,377
その他
△ 686 △ 686
貸倒引当金
1,364,651 1,381,986
投資その他の資産合計
8,844,043 8,698,378
固定資産合計
28,223,586 28,054,368
資産合計
負債の部
流動負債
3,925,643 3,688,513
支払手形及び買掛金
79,750 81,354
電子記録債務
227,062 67,672
未払法人税等
276,244 140,121
賞与引当金
37,100 23,800
役員賞与引当金
1,002,904 1,142,080
その他
5,548,706 5,143,543
流動負債合計
固定負債
9,807 48,251
繰延税金負債
204,730 178,689
役員退職慰労引当金
138,412 130,260
退職給付に係る負債
236,616 248,738
その他
589,565 605,940
固定負債合計
6,138,271 5,749,483
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,317,994 3,319,917
資本剰余金
16,449,009 16,671,559
利益剰余金
△ 513,844 △ 511,261
自己株式
20,879,499 21,106,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142,147 211,709
その他有価証券評価差額金
1,088,969 1,008,012
為替換算調整勘定
△ 25,301 △ 21,392
退職給付に係る調整累計額
1,205,815 1,198,329
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
22,085,314 22,304,884
純資産合計
28,223,586 28,054,368
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
15,257,948 15,015,310
売上高
11,449,488 11,599,703
売上原価
3,808,460 3,415,606
売上総利益
2,354,322 2,424,765
販売費及び一般管理費
1,454,138 990,841
営業利益
営業外収益
8,185 27,614
受取利息
16,206 17,461
受取配当金
206,646
為替差益 -
11,417 7,457
その他
242,456 52,533
営業外収益合計
営業外費用
2 4
支払利息
79,890
為替差損 -
461 383
その他
464 80,278
営業外費用合計
1,696,130 963,096
経常利益
特別利益
3,166 3,590
固定資産売却益
800
補助金収入 -
28,608
-
保険解約返戻金
32,575 3,590
特別利益合計
特別損失
19,021 47,343
固定資産処分損
800
-
固定資産圧縮損
19,821 47,343
特別損失合計
1,708,883 919,342
税金等調整前四半期純利益
421,074 236,536
法人税、住民税及び事業税
110,961 75,332
法人税等調整額
532,035 311,869
法人税等合計
1,176,848 607,473
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,176,848 607,473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1,176,848 607,473
四半期純利益
その他の包括利益
69,562
その他有価証券評価差額金 △ 24,790
346,704
為替換算調整勘定 △ 80,957
3,909
△ 2,080
退職給付に係る調整額
319,833
その他の包括利益合計 △ 7,485
1,496,681 599,987
四半期包括利益
(内訳)
1,496,681 599,987
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入は、「物品売却益」として「営業外収
益」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しており
ます。この変更は、費用収益の対応を明確にして、当社グループの事業活動の成果をより適切に表示するために
行ったものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に含めておりました「物
品売却益」32,634千円は、「売上原価」に組替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
減価償却費 529,623千円 563,436千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年1月27日
普通株式 233,845 31 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年6月6日
普通株式 181,112 24 2022年4月30日 2022年7月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年1月26日
普通株式 233,936 31 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年6月2日
普通株式 150,986 20 2023年4月30日 2023年7月4日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より物品売却益の表示方法を営業外収益から売上原
価に変更しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を
行っており、従来の方法に比べて、塗料事業のセグメント利益が6,393千円、蒸留事業のセグメント利益が
26,241千円それぞれ増加しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
(注)2
ミカル事業
売上高
8,962,966 2,696,628 3,598,353 15,257,948 15,257,948
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
11,001 227,577 238,579
- △ 238,579 -
売上高又は振替高
8,973,968 2,696,628 3,825,930 15,496,527 15,257,948
計 △ 238,579
780,253 1,016,235 211,893 2,008,381 1,454,138
セグメント利益 △ 554,243
(注)1.セグメント利益の調整額△554,243千円は、セグメント間取引消去9,940千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△564,184千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ファインケ
塗料事業 蒸留事業 計
(注)2
ミカル事業
売上高
9,188,807 1,906,329 3,920,172 15,015,310 15,015,310
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
12,000 195,407 207,407
- △ 207,407 -
売上高又は振替高
9,200,808 1,906,329 4,115,579 15,222,718 15,015,310
計 △ 207,407
619,177 635,517 306,936 1,561,631 990,841
セグメント利益 △ 570,789
(注)1.セグメント利益の調整額△570,789千円は、セグメント間取引消去△725千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△570,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(金融商品関係)
金融商品の当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 4,023,960 - - 4,023,960
建材用塗料 4,799,655 - - 4,799,655
その他 139,351 - - 139,351
ファインケミカル製品 - 2,696,628 - 2,696,628
再生溶剤 - - 3,598,353 3,598,353
顧客との契約から生じ
8,962,966 2,696,628 3,598,353 15,257,948
る収益
外部顧客への売上高 8,962,966 2,696,628 3,598,353 15,257,948
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業
金属用塗料 4,225,621 - - 4,225,621
建材用塗料 4,796,863 - - 4,796,863
その他 166,322 - - 166,322
ファインケミカル製品 - 1,906,329 - 1,906,329
再生溶剤 - - 3,920,172 3,920,172
顧客との契約から生じ
9,188,807 1,906,329 3,920,172 15,015,310
る収益
外部顧客への売上高 9,188,807 1,906,329 3,920,172 15,015,310
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 155円99銭 80円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,176,848 607,473
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,176,848 607,473
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,544,473 7,548,079
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年6月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,986千円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2023年7月4日
(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月14日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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