バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Nトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収/吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成/井上 貴美子/清水 翼/大宮 葵陽
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は1ドル=142.45円の換算率(2023年8
月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
3 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理
制度及び課税上の取扱いについて異動はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近3中間連結会計期間及び2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル;( )内は円換算、単位:1株当たりの情報を除き百万円)
2023 年6月30日 2022 年6月30日 2021 年6月30日 2022 年12月31日 2021 年12月31日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間 に終了した事業年度 に終了した事業年度
純受取利息 $28,606 $24,016 $20,430 $52,462 $42,934
(¥4,074,925 ) (¥3,421,079 ) (¥2,910,254 ) (¥7,473,212 ) (¥6,115,948 )
非金利収益 $22,849 $21,900 $23,857 $42,488 $46,179
(¥3,254,840 ) (¥3,119,655 ) (¥3,398,430 ) (¥6,052,416 ) (¥6,578,199 )
収益合計(支払利息控除後) $51,455 $45,916 $44,287 $94,950 $89,113
(¥7,329,765 ) (¥6,540,734 ) (¥6,308,683 ) (¥13,525,628 ) (¥12,694,147 )
貸倒引当金繰入額 $2,056 $553 $△3,481 $2,543 $△4,594
(¥292,877 ) (¥78,775 ) (¥△495,868 ) (¥362,250 ) (¥△654,415 )
税引前当期純利益 $17,123 $14,771 $17,208 $30,969 $33,976
(¥2,439,171 ) (¥2,104,129 ) (¥2,451,280 ) (¥4,411,534 ) (¥4,839,881 )
当期純利益 $15,569 $13,314 $17,274 $27,528 $31,978
(¥2,217,804 ) (¥1,896,579 ) (¥2,460,681 ) (¥3,921,364 ) (¥4,555,266 )
普通株式1株当たり利益 $1.83 $1.54 $1.91 $3.21 $3.60
(¥261 ) (¥219 ) (¥272 ) (¥457 ) (¥513 )
希薄化後普通株式1株当たり
利益 $1.82 $1.53 $1.90 $3.19 $3.57
(¥259 ) (¥218 ) (¥271 ) (¥454 ) (¥509 )
普通株式1株当たり支払配当 $0.44 $0.42 $0.36 $0.86 $0.78
(¥63 ) (¥60 ) (¥51 ) (¥123 ) (¥111 )
平均普通株主持分利益率(%) 11.84 10.48 13.31 10.75 12.23
営業活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $486 $△50,479 $△61,639 $△6,327 $△7,193
(¥69,231 ) (¥△7,190,734 ) (¥△8,780,476 ) (¥△901,281 ) (¥△1,024,643 )
投資活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $88,730 $△51,670 $△221,686 $△2,529 $△313,291
(¥12,639,589 ) (¥△7,360,392 ) (¥△31,579,171 ) (¥△360,256 ) (¥△44,628,303 )
財務活動から生じた(に使用
された)現金(純額) $54,426 $△43,765 $164,947 $△106,039 $291,650
(¥7,752,984 ) (¥△6,234,324 ) (¥23,496,700 ) (¥△15,105,256 ) (¥41,545,543 )
期末
資産合計 $3,123,198 $3,111,606 $3,029,894 $3,051,375 $3,169,495
(¥444,899,555 ) (¥443,248,275 ) (¥431,608,400 ) (¥434,668,369 ) (¥451,494,563 )
貸出金及びリース金融合計 $1,051,224 $1,030,766 $918,928 $1,045,747 $979,124
(¥149,746,859 ) (¥146,832,617 ) (¥130,901,294 ) (¥148,966,660 ) (¥139,476,214 )
預金合計 $1,877,209 $1,984,349 $1,909,142 $1,930,341 $2,064,446
(¥267,408,422 ) (¥282,670,515 ) (¥271 ,957,278 ) (¥274,977,075 ) (¥294,080,333 )
現金及び現金同等物 $373,553 $198,002 $260,030 $230,203 $348,221
(¥53,212,625 ) (¥28,205,385 ) (¥37,041,274 ) (¥32,792,417 ) (¥49,604,081 )
普通株主持分 $254,922 $239,984 $253,678 $244,800 $245,358
(¥36,313,639 ) (¥34,185,721 ) (¥36,136,431 ) (¥34,871,760 ) (¥34,951,247 )
普通株式1株当たりの純資産 $32.05 $29.87 $29.89 $30.61 $30.37
(¥4,566 ) (¥4,255 ) (¥4,258 ) (¥4,360 ) (¥4,326 )
発行済普通株式数(期末)(百
万株) 7,954 8,035 8,487 7,997 8,078
普通株式1株当たりの市場価
格(終値)(期末) $28.69 $31.13 $41.23 $33.12 $44.49
(¥4,087 ) (¥4,434 ) (¥5,873 ) (¥4,718 ) (¥6,338 )
リスクベースの自己資本比率
(1)
普通株式等Tier1資本比率
(%) 11.6 10.5 11.5 11.2 10.6
Tier 1資本比率(%) 13.3 12.3 13.0 13.0 12.1
総自己資本比率(%) 15.1 14.2 15.1 14.9 14.1
従業員数(概算) 216,000 210,000 212,000 217,000 208,000
(1) 当社は、標準的アプローチ及び先進的アプローチの双方に基づいて規制上の自己資本比率を報告する。自己資本充実度は、標準的アプローチ
又は先進的アプローチのうち、それぞれの規制上の自己資本比率要件に比してより低い方に照らして評価される。当社の拘束力のある比率
は、すべての期間について標準的アプローチに基づく普通株式等Tier1資本比率であった。
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2 【事業の内容】
当該半期中において、当社及び関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社 (2023年6月30日現在)
当社が直接又は間接に所有している子会社は381社である。
次の表は重要な子会社を示したものである。
株主持分 会社の
名称 所在地 設立準拠地
(千ドル) 事業
ノース・カロライナ州
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ アメリカ合衆国 230,009,000 銀行業
シャーロット市
(注)
(1) 当社は上記の子会社のすべての普通株式を直接又は間接に所有している。
(2) 当社は主として、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの営業免許において銀行業務を営んでいる。
次の表は、当社の連結収益の10%超を占める収益を計上した子会社の収益等を示したものである。
(単位:千ドル)
税引前当期
名称 収益 当期純利益 純資産 資産合計
純利益
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
58,445,000 18,193,000 16,185,000 230,009,000 2,449,804,000
エイ
(注)
(1) 収益は、受取利息と利息外収益の合計である。
(2) 税引前当期純利益(損失)は、特別項目及びその他の調整控除前の利益(損失)を含む。
(3) 純資産は、資産合計から負債合計を差引いて算出し、株主持分と同額である。
4 【従業員の状況】
2023年6月30日現在、当社は、約216,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。
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第3 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当該半期中において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、ま
た当社の2022年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社及び当社の経営陣は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行
うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳密には関連しないという事実により特定することがで
きる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期待する」、「希望する」、「予測する」、「意図す
る」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続する」といった表現及びその他の同様の表現、又は
未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性がある」、「~かもしれない」、「望まれる/すると思われ
る」、「~であろう」、「し(なり)得る/可能性が(の)ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、
当社の将来の業績、収益、流動性、純受取利息、貸倒引当金繰入額、費用、営業効率、自己資本測定基準、戦
略、預金、資産、並びにより全般的な将来の景気及び経済情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の
予測、計画又は見通しを表すものである。これらの記述は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測
困難な一定の既知及び未知のリスク、不確実性及び仮定を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超
える。実際の結果及び成績は、これらの予測情報で表明され、また暗に示されたものと大きく異なることがあ
る。
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本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」及びその後に提出された当社の
報告書に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、カリフォル
ニア州及びその他一部の州の失業手当の処理等、2019年新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)
のパンデミックに関連する政府プログラムへの参加及びその実行によるものを含む、係属中又は将来の訴訟、規
制上の調査、手続及び強制措置の結果生じ得る当社の潜在的判決、命令、和解、処罰、罰金及びレピュテーショ
ンの毀損、当社の将来の債務が訴訟、規制措置及び政府措置に係る計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積
額を上回る可能性、モーゲージの証券化に関わる1社又は複数の当事者から当社がさらに要求される可能性、表
明保証に関連する買戻し請求及び関連請求についての当社の解決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参
照レートの廃止に関連するリスク(費用及び訴訟の増加並びにヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域にお
ける金融安定化及び成長率に対する不透明感、これらの法域がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金
融市場、通貨及び貿易に対する関連ストレス並びにこれらのリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、
間接的及びオペレーショナルにおけるエクスポージャーを含む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相
場、経済状況、関税等の貿易政策及び摩擦並びに予想される地政学的不安による影響、金利、インフレ、マクロ
経済、銀行及び規制の環境による当社の資産、事業、財政状態及び経営成績への影響、経済及び市場のボラティ
リティの悪化をもたらす銀行破綻及び流動性への懸念を含む、米国又は世界の銀行業界に影響を及ぼす不利な展
開の影響及びそれらに対する規制当局の対応、経済前提の変更、顧客行動、米国又は国際経済状況の不利な展開
及びその他の不確実性(サプライチェーンの混乱、インフレ圧力及び労働力不足が経済状況及び当社の事業に及
ぼす影響を含む。)により将来の信用損失が現在想定されるものより多額になる可能性、当社の信用リスクの集
中に関連する潜在的損失、費用目標及び収益、純受取利息に関する予測、貸倒引当金繰入額、貸倒償却(純額)、
実効税率、貸出金の増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による当社の信用格付の格
下げ、資本市場へのアクセス又は預金若しくは借入れコスト維持能力の欠如、減損評価に基づく当社の一定の資
産及び負債の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、会計基準の変更又はかかる会計基準の適用に関する
仮定による、予想される影響又は実際の影響、規制上の自己資本及び流動性に係る要件の内容、時期及び影響を
巡る不確実性、総損失吸収能力の要件、ストレス資本バッファーの要件及び/又はグローバルなシステム上重要
な銀行のサーチャージへの不利な変更による影響、当社の資本計画に対する米国連邦準備制度理事会による措置
の影響の可能性、所得税法の改正及び解釈の変更並びに規制の影響、米国及び海外の法律、規制及び規制上の解
釈(破綻処理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボルカー・ルール、受託者責任に関するルール、デ
リバティブ規制並びに金融機関と顧客との間の損失(当社の商品及びサービス(ゼルを含む。)の利用により発生
した損失のうち、顧客が承認したものの不正行為により誘発された損失を含む。)の配分について見込まれる変
更を含むが、これらに限定されない。)の施行及びその遵守の影響、当社の又は第三者のオペレーション・シス
テム若しくはセキュリティ・システム、データ若しくはインフラの障害、混乱若しくは侵害(サイバー攻撃若し
くはキャンペーンによるものを含む。)、気候変動の移行及び物理的影響に関連するリスク、環境、社会及びガ
バナンスの目標及びコミットメントを達成する当社の能力又は当社の持続可能性に関する戦略若しくはコミット
メント全般の変更による影響、将来における連邦政府機関の閉鎖による影響及び連邦政府の債務上限又は財政・
金融及び規制政策の変更に関する不確実性、広範な健康上の緊急事態及びパンデミックの発生又は継続、自然災
害、異常気象、軍事紛争(ロシア・ウクライナ紛争、かかる紛争の拡大の可能性及び見込まれる地政学的影響を
含む。)、テロ又はその他の地政学的事象による影響並びにその他の事項が含まれる。
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予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の多様な銀行子
会社及びノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2023年6月30日現在、当社は3.1兆ドルの資産を有し、約216,000名の従業員を擁してい
た。
2023年6月30日現在、当社は米国全土、その海外領土及び35を超える国々における事業を通じて顧客にサービ
スを提供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国のすべての主要市場をカバーし、また約
3,900のリテール・フィナンシャル・センター、約15,000台のATM、並びに約37百万のアクティブ・モバイル・
ユーザーを含む約46百万のアクティブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約68百万の個人及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さら
に当社は、約4百万の中小企業世帯に対して業界をリードする支援を提供している。当社のGWIM事業は、3.6兆
ドルの顧客残高を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び退職給付関連のあらゆ
る種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供している。当社は法人及び投
資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行っており、世界中の法人、
政府、機関及び個人にサービスを提供している。
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当社のウェブサイトは、www.bankofamerica.comで、当社のウェブサイトの投資家向けの部分は、
https://investor.bankofamerica.comである。当社は、重要な非公開情報を開示する手段として、またレギュ
レーションFDに基づく当社の開示義務を遵守する手段として、当社のウェブサイトを利用して企業情報を配信し
ている。当社は、当社のウェブサイトに、当社の財務情報及びその他の情報(環境、社会及びガバナンス(以下
「ESG」という。)に関する情報を含む。)を、定期的に掲載して閲覧できるようにしている。投資家は、当社の
プレスリリース、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)への提出書類、公開電話会議及びウェブキャスト
のほか、当社のウェブサイト(「投資家向け広報」等)もチェックすべきである。上記にかかわらず、本段落で言
及されている当社のウェブサイトに掲載されている情報は参照により本書に組み込まれていない。
最近の動向
資本管理
連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」という。)資本
計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年1回FRBに資本計画及び予定されている資本に対する取
組みを提出することを要求している。2023年7月27日、FRBは、当社の2023年度のCCARの監督上のストレステス
トの最終結果を発表した。その結果に基づき、当社のストレス資本バッファー(以下「SCB」という。)は現行水
準である3.4%から90ベーシス・ポイント(以下「bps」という。)低下して2.5%となり、当社の普通株式等Tier
1(以下「CET1」という。)資本の最低要件は9.5%に引き下げられ、2023年10月1日付で適用される。当社は、
2024年1月1日より、グローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」という。)のサーチャージについて予
定されている引上げに伴い、当社のCET1資本比率の最低要件も50bps引き上げられると見込んでいる。
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2023年7月27日に、米国銀行規制当局は、リスクウェイト資産及びG-SIBのサーチャージの計算等、将来の米
国の自己資本規制を更新する規則案を公表した。資本提案において、当該規制は、2025年7月1日から3年間に
わたり段階的に導入される。当社は、自己資本に対する規則案の影響を評価している。
2023年7月19日に、当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、前回の配当と比較して9%の増配となる
普通株式1株当たり0.24ドルの四半期配当金を宣言し、かかる配当金は2023年9月1日現在の株主名簿に記載さ
れた株主に対して2023年9月29日に支払われる。
当社の資本資源についての詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
FDIC 特別査定
2023 年5月11日、連邦預金保険公社(以下「FDIC」という。)は、シリコンバレー・バンク及びシグニチャー・
バンクの閉鎖に伴う保険対象外の預金者の保護並びに2023年3月12日にFDICが発表したシステミック・リスクの
決定により生じた預金保険基金の損失回収のために特別査定を課す旨の規則案を公表した。費用認識の時期及び
金額は、規則案が最終決定されるまでは不明であるが、最終規則が規則案どおりに発行された場合、当社に対す
る特別査定の見積影響額は、約19億ドルの非金利費用となり、当該規則の最終決定時に認識される。詳細は、連
結財務書類注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
残りの米ドルのロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)の設定(すなわち翌日物、1ヶ月物、3ヶ月
物、6ヶ月物及び12ヶ月物)は、2023年6月30日以降直ちに公表停止となるか、指標性を有しなくなった(以下
「LIBORの公表停止」という。)が、金融行動監視機構(以下「FCA」という。)は、LIBORの管理機関であるICEベ
ンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドに対し、1ヶ月物、3ヶ月物及び6ヶ月物の米ドルLIBORの
設定につき「シンセティック」ベース(関連するCMEターム物SOFR参照金利に加え国際スワップデリバティブ協会
のそれぞれの固定スプレッド調整値を使用して算出される。)での公表を、過去の契約における使用のため継続
するよう要求し、FCAが2024年9月30日までかかる公表を継続する意向である旨を発表した。当社は、当社及び
金融市場全般に対して予想される影響について、進行中のベンチマーク改革及び代替参照金利(以下「ARR」とい
う。)への移行に関する動向を引続き監視する。
LIBOR の公表停止に伴い、当社は、米ドルLIBORを参照する商品及び契約について、当社にとって重要ではない
一部の残存する契約上の想定エクスポージャーを除き、ARRへの移行プロセスを事実上完了した。シンセティッ
ク米ドルLIBORに一時的に移行したごく一部の商品及び契約については、当社は、これらのエクスポージャー
を、シンセティック米ドルLIBORの一時的な性質に沿ったARRに移行する予定である。
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さらに、LIBORの公表停止に伴い、一部の中央清算機関は米ドルLIBORで決済される残存デリバティブをARRポ
ジションに転換するプロセスを完了した。2023年3月及び2023年6月、当社は、当社、バンク・オブ・アメリ
カ・ファイナンス・エルエルシー及び特定のその他の関連発行体が発行した一部の残存する証券について、米ド
ルLIBOR又は(該当する場合)米ドルLIBOR ICEスワップ・レートからの移行経路に関する発表を行った。これらの
発表についての詳細は、2023年3月31日付及び2023年6月26日付でSECに提出した様式8-Kによる当社の重要事象
報告書を参照のこと。
従前開示したとおり、銀行間取引金利ベースの商品及び契約について様々なARR(担保付翌日物調達金利(以下
「SOFR」という。)を含む。)に移行した結果、当社は、純受取利息の基準予測においてARRの使用を開始した。
詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利の置換(LIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換に関する当社の取組
みを含む。)についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の 「 第一部 第3 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動
向」の「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」及び同有価証券報告書の 「第一部 第3 2 事業等のリス
ク」中の「その他のリスク」を参照のこと。後者では、 特定の商品又は契約の移行経路に関する訴訟請求又はそ
の他の紛争に関連するリスク等、LIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換に伴う当社のリスクについて説明
している。
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財務ハイライト
表1 要約損益計算書及び主要財務情報
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 14,158 $ 12,444 $ 28,606 $ 24,016
非金利収益 11,039 10,244 22,849 21,900
収益合計(支払利息控除後) 25,197 22,688 51,455 45,916
貸倒引当金繰入額 1,125 523 2,056 553
非金利費用 16,038 15,273 32,276 30,592
税引前当期純利益 8,034 6,892 17,123 14,771
法人所得税費用 626 645 1,554 1,457
当期純利益 7,408 6,247 15,569 13,314
優先株式配当金 306 315 811 782
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 7,102 $ 5,932 $ 14,758 $ 12,532
普通株式1株当たりの情報
利益 $ 0.88 $ 0.73 $ 1.83 $ 1.54
希薄化後利益 0.88 0.73 1.82 1.53
支払配当 0.22 0.21 0.44 0.42
収益指標
平均資産利益率(1) 0.94% 0.79% 1.00% 0.84%
平均普通株主持分利益率(1) 11.21 9.93 11.84 10.48
平均有形普通株主持分利益率(2) 15.49 14.05 16.42 14.78
営業効率(1) 63.65 67.32 62.73 66.63
2023年 2022年
6月30日 12月31日
現在 現在
貸借対照表
貸出金及びリース金融合計 $ 1,051,224 $ 1,045,747
資産合計 3,123,198 3,051,375
預金合計 1,877,209 1,930,341
負債合計 2,839,879 2,778,178
普通株主持分合計 254,922 244,800
株主持分合計 283,319 273,197
(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 平均有形普通株主持分利益率は、非 GAAP 財務指標である。米国において一般に公正妥当と認められた会計原則 (以下「 GAAP 」という。 )に定義さ
れる最も近似する財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非 GAAP 調整」を参照のこと。
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の当期純利益は、前年同期の62億ドル(普通
株式1株当たり0.73ドル(希薄化後))及び133億ドル(普通株式1株当たり1.53ドル(希薄化後))と比較して、74億
ドル(普通株式1株当たり0.88ドル(希薄化後))及び156億ドル(普通株式1株当たり1.82ドル(希薄化後))となっ
た。当期純利益の増加は、主に純受取利息及び非金利収益の増加によるものであったが、非金利費用及び貸倒引
当金繰入額の増加により一部減殺された。
資産合計は、2022年12月31日現在から718億ドル増加し、3.1兆ドルとなった。これは、主として、バランス
シート及び流動性ポジショニングを支える債務証券の売却及び償還による現金及び現金同等物の増加、並びにグ
ローバル・マーケッツにおけるトレーディング勘定資産の増加によるものであった。
負債合計は、2022年12月31日現在から617億ドル増加し、2.8兆ドルとなった。これは、主として、バランス
シート及び流動性ポジショニングを支える証券担保金融活動及び短期借入金の増加によるものであったが、主に
顧客の債務返済の増加、顧客による高利回りの投資手段への残高移動及び季節的な流出に起因した預金の減少に
より一部減殺された。
株主持分は、2022年12月31日現在から101億ドル増加した。この主因は、純利益の増加であったが、普通株式
及び優先株式の配当金並びに普通株式の買戻しによる株主への資本還元により一部減殺された。
純受取利息
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の純受取利息は、前年同期と比較して、17億
ドル増加して142億ドル及び46億ドル増加して286億ドルとなった。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日
に終了した6ヶ月間の完全な課税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、前年同期と比較して、20bps
上昇して2.06%及び36bps上昇して2.13%となった。かかる増加は、主としてプレミアム償却費の減少及び貸出
金の増加等、金利上昇の恩恵によるものであったが、預金金利の上昇等、資金調達費用の増加及びグローバル・
マーケッツの事業に関連する純受取利息の減少により一部減殺された。純利回り及びFTEベースについての詳細
は、後述の「補足財務情報」を参照のこと。また、金利リスク管理についての詳細は、後述の「銀行勘定におけ
る金利リスク管理」を参照のこと。
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非金利収益
表2 非金利収益
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
手数料及びコミッション:
カード収益 $ 1,546 $ 1,555 $ 3,015 $ 2,958
サービス手数料 1,364 1,717 2,774 3,550
投資及び仲介手数料 3,839 4,091 7,691 8,383
投資銀行事業手数料 1,212 1,128 2,375 2,585
手数料及びコミッション合計 7,961 8,491 15,855 17,476
マーケット・メイキング及び類似する活動 3,697 2,717 8,409 5,955
その他の収益 (619) (964) (1,415) (1,531)
非金利収益合計 $ 11,039 $ 10,244 $ 22,849 $ 21,900
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の非金利収益は、前年同期と比較して、795
百万ドル増加して110億ドル及び949百万ドル増加して228億ドルとなった。以下の項目は、重要な変動を表して
いる。
・ サービス手数料は、353百万ドル及び776百万ドル減少した。その主因は、残高不足及び当座貸越に関する
方針の変更による影響、並びに財務関連手数料の減少であった。
・ 投資及び仲介手数料は、252百万ドル及び692百万ドル減少した。その主因は、株式市場及び債券市場の平
均水準の低下並びに取引量の減少に伴う資産管理手数料及び仲介手数料の減少であったが、運用資産(以
下「AUM」という。)の流入額の影響により一部減殺された。
・ 投資銀行事業手数料は、当該3ヶ月間については84百万ドル増加した。その主因は、株式発行手数料の増
加であったが、債券発行手数料及びアドバイザリー手数料の減少により一部減殺された。当該6ヶ月間に
ついては210百万ドル減少した。その主因は、債券発行手数料及びアドバイザリー手数料の減少であった
が、株式発行手数料の増加により一部減殺された。
・ マーケット・メイキング及び類似する活動は、980百万ドル及び25億ドル増加した。その主因は、債券・
通貨・コモディティ(以下「FICC」という。)におけるクレジット商品及びマクロ商品の取引が改善した
こと及び株式における顧客の財務活動に対する金利上昇の影響であった。
・ その他の収益は、345百万ドル及び116百万ドル増加した。その主因は、前年同期における特定のマイナス
評価調整であったが、当期における売却可能(以下「AFS」という。)債務証券の売却損により一部減殺さ
れた。
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貸倒引当金繰入額
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較し
て、602百万ドル増加して11億ドル及び15億ドル増加して21億ドルとなった。当期における貸倒引当金繰入額
は、主としてクレジット・カード・ローンの増加及び資産の質により当社の個人向けポートフォリオが牽引した
ものであったが、主に当社の商業ポートフォリオに恩恵をもたらした一定のマクロ経済状況の改善により一部減
殺された。前年同期における貸倒引当金繰入額は、主として貸出金の増加及びマクロ経済見通しの悪化によるも
のであったが、資産の質の改善及びCOVID-19のパンデミックに係る不確実性の軽減により一部減殺された。さら
に、前年同期の6ヶ月間については、ロシアに対するエクスポージャーに関連した引当金の積増しによるもので
もあった。貸倒引当金繰入額についての詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
非金利費用
表3 非金利費用
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
報酬及び給付費用 $ 9,401 $ 8,917 $ 19,319 $ 18,399
事務所費用及び設備費 1,776 1,748 3,575 3,508
情報処理及び伝達費 1,644 1,535 3,341 3,075
プロダクト提供及び取引関連費 956 924 1,846 1,857
販売費 513 463 971 860
専門家報酬 527 518 1,064 968
その他の一般営業費 1,221 1,168 2,160 1,925
非金利費用合計 $ 16,038 $ 15,273 $ 32,276 $ 30,592
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の非金利費用は、前年同期と比較して、765
百万ドル増加して160億ドル及び17億ドル増加して323億ドルとなった。かかる増加の主因は、人材及び技術への
投資の増加、FDIC費用並びに特定の税金であったが、収益に関連する報酬の減少により一部減殺された。
法人所得税費用
表4 法人所得税費用
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
税引前当期純利益 $ 8,034 $ 6,892 $ 17,123 $ 14,771
法人所得税費用 626 645 1,554 1,457
実効税率 7.8% 9.4% 9.1% 9.9%
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した3ヶ月間及
び同日に終了した6ヶ月間の実効税率は、当社の継続的な税優遇措置による恩恵を主因とし、その内訳は主に手
頃な住宅及び再生可能エネルギーに対するESG投資による税額控除である。ESG税額控除及び個別の税務ベネ
フィットがなければ、2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び2022年6月30日に終了した3ヶ月間の実効税率は
26%、2023年6月30日に終了した6ヶ月間及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間の実効税率は26%及び25%と
なる。
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補足財務情報
非GAAP財務指標
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又はGAAPに従って算出される最も直接的に比較可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、当社
の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するにあたり、
追加的な有用情報として提供されている。これらの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のものでは
なく、他社で使用されている非GAAP財務指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
連結ベースで示された場合、当社は、非GAAP財務指標としてFTEベースで純受取利息を検討する。FTEベースの
算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整され、相応して法人所得税費
用が増加する。かかる算出目的上、当社は、21%の連邦法定税率及び代表州税率を使用する。当社が資金調達費
用を何ベーシス・ポイント上回って利益を上げているかを評価する純利回りには、FTEベースの純受取利息が活
用される。当社は、これらの項目をFTEベースで示すことで課税対象及び非課税源泉の双方からの金額が比較可
能となり、また業界の実務とも一致すると考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という。)
を除く。)を差し引いた株主持分又は普通株主持分(以下「調整後株主持分」又は「調整後普通株主持分」とい
う。)を表す。これらの指標は、当社の株主持分の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性
及び投資モデルは、平均有形普通株主持分利益率及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標
を支えるための主要な指標として用いている。かかる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均普通株主持分に
対する割合で表す。有形普通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を有形資産合計で除して表
す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の当期純利益を、調整後平均合計株主持分に対する割合で表す。有形株
主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を有形資産合計で除して表す。
・ 普通株式1株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
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当社は有形株主持分を用いた比率は、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な有用情報を提供
するものと考えている。普通株式1株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産の水準に関して
追加的な有用情報を提供している。
前述の補足財務情報及び業績指標は、後述の表5に示されている。
これらの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこ
と。
重要業績評価指標
当社は、経営陣が当社の連結及び/又はセグメント別の業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務
業績評価指標(以下「重要業績評価指標」という。)を提示している。当社は、これらの指標は、当社の関連する
業績及び傾向に関する追加的情報を提供するため投資家にとって有益であると考えている。これらの重要業績評
価指標は、他社で使用されている類似の重要業績評価指標と同じ方法で定義又は算出されない場合がある。これ
らの測定基準の定義方法についての詳細は、後述の「主要指標」を参照のこと。
様々な持分及び信用に係る測定基準を含む当社の連結重要業績評価指標は、前述の表1及び後述の表5に示さ
れている。
セグメント別重要業績測定基準についての詳細は、後述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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表5 主要財務情報
6月30日に
2023 年度四半期 2022 年度四半期 終了した6ヶ月間
第2 第1 第4 第3 第2 2023 年 2022 年
(単位:1株当たりの情報を除き百万)
損益計算書
純受取利息 $ 14,158 $ 14,448 $ 14,681 $ 13,765 $ 12,444 $ 28,606 $ 24,016
非金利収益 11,039 11,810 9,851 10,737 10,244 22,849 21,900
収益合計(支払利息控除後) 25,197 26,258 24,532 24,502 22,688 51,455 45,916
貸倒引当金繰入額 1,125 931 1,092 898 523 2,056 553
非金利費用 16,038 16,238 15,543 15,303 15,273 32,276 30,592
税引前当期純利益 8,034 9,089 7,897 8,301 6,892 17,123 14,771
法人所得税費用 626 928 765 1,219 645 1,554 1,457
当期純利益 7,408 8,161 7,132 7,082 6,247 15,569 13,314
普通株主に配当可能な当期純利益 7,102 7,656 6,904 6,579 5,932 14,758 12,532
平均発行済普通株式数 8,040.9 8,065.9 8,088.3 8,107.7 8,121.6 8,053.5 8,129.3
平均発行済希薄化後普通株式数 8,080.7 8,182.3 8,155.7 8,160.8 8,163.1 8,162.6 8,182.2
収益指標
平均資産利益率(1) 0.94% 1.07% 0.92% 0.90% 0.79% 1.00% 0.84%
4四半期期間の平均資産累計利益率(2) 0.96 0.92 0.88 0.87 0.89 n/a n/a
平均普通株主持分利益率(1) 11.21 12.48 11.24 10.79 9.93 11.84 10.48
平均有形普通株主持分利益率(3) 15.49 17.38 15.79 15.21 14.05 16.42 14.78
平均株主持分利益率(1) 10.52 11.94 10.38 10.37 9.34 11.22 9.99
平均有形株主持分利益率(3) 14.00 15.98 13.98 13.99 12.66 14.97 13.52
総株主持分比率(期末) 9.07 8.77 8.95 8.77 8.65 9.07 8.65
普通株主持分比率(1) 8.16 7.88 8.02 7.82 7.71 8.16 7.71
総株主持分平均比率 8.89 8.95 8.87 8.73 8.49 8.92 8.44
配当性向(1) 24.88 23.17 25.71 27.06 28.68 23.99 27.20
普通株式1株当たり
利益 $ 0.88 $ 0.95 $ 0.85 $ 0.81 $ 0.73 $ 1.83 $ 1.54
希薄化後利益 0.88 0.94 0.85 0.81 0.73 1.82 1.53
支払配当 0.22 0.22 0.22 0.22 0.21 0.44 0.42
純資産(1) 32.05 31.58 30.61 29.96 29.87 32.05 29.87
有形純資産(3) 23.23 22.78 21.83 21.21 21.13 23.23 21.13
時価総額 $ 228,188 $ 228,012 $ 264,853 $ 242,338 $ 250,136 $ 228,188 $ 250,136
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 1,046,608 $ 1,041,352 $ 1,039,247 $ 1,034,334 $ 1,014,886
資産合計 3,175,358 3,096,058 3,074,289 3,105,546 3,157,855
預金合計 1,875,353 1,893,649 1,925,544 1,962,775 2,012,079
長期債務 248,480 244,759 243,871 250,204 245,781
普通株主持分 254,028 248,855 243,647 241,882 239,523
株主持分合計 282,425 277,252 272,629 271,017 268,197
資産の質
貸倒引当金(4) $ 14,338 $ 13,951 $ 14,222 $ 13,817 $ 13,434
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実
行不動産(5) 4,274 4,083 3,978 4,156 4,326
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の
貸出金及びリース金融残高合計に対する
比率(5) 1.24% 1.20% 1.22% 1.20% 1.17%
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の
不稼働の貸出金及びリース金融残高合計
に対する比率(5) 314 319 333 309 288
貸倒償却(純額) $ 869 $ 807 $ 689 $ 520 $ 571
年換算貸倒償却(純額)の平均貸出金及び
リース金融残高に対する比率(5) 0.33% 0.32% 0.26% 0.20% 0.23%
自己資本比率(期末現在)(6)
普通株式等Tier1資本比率 11.6% 11.4% 11.2% 11.0% 10.5%
Tier 1資本比率 13.3 13.1 13.0 12.8 12.3
総自己資本比率 15.1 15.0 14.9 14.7 14.2
Tier 1レバレッジ比率 7.1 7.1 7.0 6.8 6.5
補完的レバレッジ比率 6.0 6.0 5.9 5.8 5.5
有形株主持分比率(3) 7.0 6.7 6.8 6.6 6.5
有形普通株主持分比率(3) 6.1 5.8 5.9 5.7 5.6
総損失吸収能力及び長期債務に係る測定基準
リスクウェイト資産に対する総損失吸収能
力 28.8% 28.8% 29.0% 28.9% 27.8%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対
する総損失吸収能力 13.0 13.1 13.2 13.0 12.6
リスクウェイト資産に対する適格長期債務 14.6 14.8 15.2 15.2 14.7
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対
する適格長期債務 6.6 6.7 6.9 6.8 6.6
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(1) 定義については、後述の「主要指標」を参照のこと。
(2) 連続した4四半期の当期純利益合計を連続した4四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(3) 有形株主持分比率及び普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」及び後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(4) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(5) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「個人ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表25並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表31を参照のこと。
(6) 自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) =該当なし。
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表6 四半期平均残高及び利率 ― FTEベース
受取/ 受取/
支払利息 利回り 支払利息 利回り
平均残高 (1) /利率 平均残高 (1) /利率
2023 年度第2四半期 2022 年度第2四半期
(単位:百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 359,042 $ 4,303 4.81% $ 178,313 $ 282 0.63%
定期性預け金及びその他の短期投資 11,271 129 4.56 7,658 12 0.62
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券 294,535 4,955 6.75 304,684 396 0.52
トレーディング勘定資産 187,420 2,091 4.47 147,442 1,241 3.37
債務証券 771,355 4,717 2.44 945,927 4,067 1.72
貸出金及びリース金融(2)
住宅モーゲージ 228,758 1,704 2.98 228,529 1,571 2.75
ホーム・エクイティ 25,957 353 5.45 27,415 235 3.44
クレジット・カード 94,431 2,505 10.64 81,024 1,954 9.68
直接/間接個人及びその他の個人 104,915 1,274 108,639 696
4.87 2.57
個人向け合計 454,061 5,836 445,607 4,456
5.15 4.01
米国内商業 379,027 4,786 5.06 363,978 2,525 2.78
米国外商業 125,827 1,949 6.21 128,237 696 2.18
商業用不動産(3) 74,065 1,303 7.06 63,072 476 3.02
商業リース金融 13,628 149 13,992 104
4.38 2.95
商業向け合計 592,547 8,187 569,279 3,801
5.54 2.68
貸出金及びリース金融合計 1,046,608 14,023 1,014,886 8,257
5.37 3.26
その他の収益性資産 102,712 2,271 108,180 823
8.88 3.06
収益性資産合計 2,772,943 32,489 4.70 2,707,090 15,078 2.23
現金及び銀行預け金 26,098 29,025
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 376,317 421,740
資産合計 $ 3,175,358 $ 3,157,855
利付負債
米国利付預金
要求払い預金及びマネー・マーケット預金 $ 951,403 $ 3,565 1.50% $ 985,983 $ 189 0.08%
定期性預金及び普通預金 230,008 1,452 156,824 42
2.53 0.11
米国利付預金合計 1,181,411 5,017 1,142,807 231
1.70 0.08
米国外利付預金 96,802 768 79,471 89
3.18 0.45
利付預金合計 1,278,213 5,785 1,222,278 320
1.82 0.11
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券 322,728 5,807 7.22 214,777 454 0.85
短期借入金及びその他の利付負債 163,739 2,548 6.24 134,790 99 0.30
トレーディング勘定負債 44,944 472 4.22 54,005 370 2.74
長期債務 248,480 3,584 245,781 1,288
5.78 2.10
利付負債合計 2,058,104 18,196 3.55 1,871,631 2,531 0.54
無利息の資金源泉
無利息預金 597,140 789,801
その他の負債(4) 237,689 228,226
株主持分 282,425 268,197
負債 及び株主持分合計 $ 3,175,358 $ 3,157,855
純利鞘 1.15% 1.69%
無利息の資金源泉の影響 0.91 0.17
純受取 利息/収益性資産に係る純利回り(5) $ 14,293 2.06% $ 12,547 1.86%
(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 米国内商業用不動産貸出金をそれぞれ680億ドル(2023年度第2四半期)及び589億ドル(2022年度第2四半期)含み、また米国外商業用不動産貸出
金をそれぞれ60億ドル(2023年度第2四半期)及び41億ドル(2022年度第2四半期)含む。
(4) 仕組債務をそれぞれ399億ドル(2023年度第2四半期)及び297億ドル(2022年度第2四半期)含む。
(5) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ135百万ドル(2023年度第2四半期)及び103百万ドル(2022年度第2四半期)含む。
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表7 年初来の平均残高及び利率 ― FTE ベース
受取/ 受取/
支払利息 利回り 支払利息 利回り
平均残高 (1) /利率 平均残高 (1) /利率
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利息
付預け金 $ 281,303 $ 6,302 4.52% $ 211,458 $ 368 0.35%
定期性預け金及びその他の短期投資 10,928 237 4.37 8,451 24 0.57
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券 291,053 8,667 6.01 302,059 389 0.26
トレーディング勘定資産 185,549 4,131 4.49 149,693 2,337 3.14
債務証券 811,046 10,202 2.51 960,709 7,905 1.65
貸出金及びリース金融(2)
住宅モーゲージ 229,015 3,388 2.96 226,267 3,096 2.74
ホーム・エクイティ 26,234 670 5.15 27,599 455 3.33
クレジット・カード 93,110 4,931 10.68 79,724 3,894 9.85
直接/間接個人及びその他の個人 105,284 2,460 106,645 1,275
4.71 2.41
個人向け合計 453,643 11,449 440,235 8,720
5.08 3.98
米国内商業 377,945 9,257 4.94 355,293 4,652 2.64
米国外商業 126,412 3,727 5.95 123,528 1,200 1.96
商業用不動産(3) 72,337 2,447 6.82 63,069 863 2.76
商業リース金融 13,657 296 14,317 210
4.35 2.94
商業向け合計 590,351 15,727 556,207 6,925
5.37 2.51
貸出金及びリース金融合計 1,043,994 27,176 996,442 15,645
5.24 3.16
その他の収益性資産 98,592 4,563 114,454 1,410
9.33 2.48
収益性資産合計 2,722,465 61,278 4.53 2,743,266 28,078 2.06
現金及び銀行預け金 26,936 28,556
その他の資産(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除
後) 386,478 410,818
資産合計 $ 3,135,879 $ 3,182,640
利付負債
米国利付預金
要求払い預金及びマネー・マーケット預金 $ 963,178 $ 6,355 1.33% $ 993,542 $ 269 0.05%
定期性預金及び普通預金 213,587 2,371 160,382 82
2.24 0.10
米国利付預金合計 1,176,765 8,726 1,153,924 351
1.50 0.06
米国外利付預金 94,218 1,373 80,669 133
2.94 0.33
利付預金合計 1,270,983 10,099 1,234,593 484
1.60 0.08
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券 289,556 9,358 6.52 215,958 533 0.50
短期借入金及びその他の利付負債(4) 160,331 5,177 6.51 130,645 (92) (0.14)
トレーディング勘定負債 44,451 976 4.43 59,094 734 2.50
長期債務 246,630 6,793 245,911 2,194
5.53 1.80
利付負債合計 2,011,951 32,403 3.24 1,886,201 3,853 0.41
無利息の資金源泉
無利息預金 613,468 794,259
その他の負債(5) 230,607 233,430
株主持分 279,853 268,750
負債及び株主持分合計 $ 3,135,879 $ 3,182,640
純利鞘 1.29% 1.65%
無利息の資金源泉の影響 0.84 0.12
純受取利息/収益性資産に係る純利回り(6) $ 28,875 2.13% $ 24, 225 1.77%
(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 米国内商業用不動産貸出金をそれぞれ668億ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)及び587億ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)含
み、また米国外商業用不動産貸出金をそれぞれ55億ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)及び43億ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ月
間)含む。
(4) マイナス金利についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(5) 仕組債務をそれぞれ386億ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)及び299億ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)含む。
(6) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ269百万ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)及び209百万ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ
月間)含む。
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半期報告書
事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照の
こと。
当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直しを行い、戦略及び資本計画過程におい
て、1年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスクベースの資本モデルに加え、自己資本規
制の影響をも考慮している。事業セグメントに割り当てられた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資
本は、割当資本に報告単位に特に割り当てられたのれん及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成され
る。報告単位の定義を含む詳細は、連結財務書類注7「のれん及び無形資産」を参照のこと。
当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補足財務情報」を、連結収益合計、純利益
及び資産合計の期末残高への調整についての詳細は、連結財務書類注17「事業セグメント情報」を参照のこと。
重要業績評価指標
当社は、経営陣がセグメント別業績を評価する際に用いる特定の重要財務及び非財務業績評価指標を提示して
いる。当社は、これらの指標は、当社のセグメント別の業績、顧客傾向及び事業の成長に関する追加的情報を提
供するため投資家にとって有益であると考えている。
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半期報告書
コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
6月30日に終了した3ヶ月間
変動率
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 5,733 $ 4,477 $ 2,704 $ 2,610 $ 8,437 $ 7,087 19%
非金利収益:
カード収益 (10) (9) 1,351 1,329 1,341 1,320 2
サービス手数料 524 678 1 1 525 679 (23)
その他の収益 177 55 44 (5) 221 50
n/m
非金利収益合計 691 724 1,396 1,325 2,087 2,049
2
収益合計(支払利息控除後) 6,424 5,201 4,100 3,935 10,524 9,136 15
貸倒引当金繰入額 103 142 1,164 208 1,267 350 n/m
非金利費用 3,428 3,055 2,025 1,904 5,453 4,959
10
税引前当期純利益 2,893 2,004 911 1,823 3,804 3,827 (1)
法人所得税費用 723 491 228 447 951 938
1
当期純利益 $ 2,170 $ 1,513 $ 683 $ 1,376 $ 2,853 $ 2,889
(1)
実効税率(1) 25.0% 24.5%
純利回り 2.29% 1.67% 3.58% 3.64% 3.24% 2.55%
平均割当資本利益率 64 47 10 20 27 29
営業効率 53.33 58.74 49.43 48.38 51.81 54.28
貸借対照表
6月30日に終了した3ヶ月間
変動率
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,078 $ 4,147 $ 302,584 $ 285,448 $ 306,662 $ 289,595 6%
収益性資産合計(2) 1,002,528 1,072,773 302,944 287,512 1,045,743 1,114,552 (6)
資産合計(2) 1,035,969 1,106,098 309,228 294,407 1,085,469 1,154,773 (6)
預金合計 1,001,307 1,072,166 5,030 5,854 1,006,337 1,078,020 (7)
割当資本 13,700 13,000 28,300 27,000 42,000 40,000 5
(1) セグメントレベルのみの見積りを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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半期報告書
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
6月30日に終了した6ヶ月間
変動率
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 11,549 $ 8,529 $ 5,481 $ 5,238 $ 17,030 $ 13,767 24%
非金利収益:
カード収益 (20) (17) 2,635 2,522 2,615 2,505 4
サービス手数料 1,122 1,521 2 2 1,124 1,523 (26)
その他の収益 374 123 87 31 461 154
n/m
非金利収益合計 1,476 1,627 2,724 2,555 4,200 4,182
—
収益合計(支払利息控除後) 13,025 10,156 8,205 7,793 21,230 17,949 18
貸倒引当金繰入額 286 215 2,070 83 2,356 298 n/m
非金利費用 6,843 6,063 4,083 3,817 10,926 9,880
11
税引前当期純利益 5,896 3,878 2,052 3,893 7,948 7,771 2
法人所得税費用 1,474 950 513 954 1,987 1,904
4
当期純利益 $ 4,422 $ 2,928 $ 1,539 $ 2,939 $ 5,961 $ 5,867
2
実効税率(1) 25.0% 24.5%
純利回り 2.30% 1.62% 3.67% 3.71% 3.25 2.52
平均割当資本利益率 65 45 11 22 29 30
営業効率 52.53 59.70 49.77 48.97 51.46 55.04
貸借対照表
6月30日に終了した6ヶ月間
変動率
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,099 $ 4,180 $ 301,126 $ 282,666 $ 305,225 $ 286,846 6%
収益性資産合計(2) 1,012,432 1,061,693 301,378 284,400 1,055,419 1,103,707 (4)
資産合計(2) 1,045,933 1,095,281 307,760 291,052 1,095,302 1,143,947 (4)
預金合計 1,011,285 1,061,267 4,949 5,853 1,016,234 1,067,120 (5)
割当資本 13,700 13,000 28,300 27,000 42,000 40,000 5
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 現在 現在 現在 現在 (%)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 4,122 $ 4,148 $ 305,613 $ 300,613 $ 309,735 $ 304,761 2%
収益性資産合計(2) 999,281 1,043,049 306,121 300,787 1,043,228 1,085,079 (4)
資産合計(2) 1,034,405 1,077,203 312,281 308,007 1,084,512 1,126,453 (4)
預金合計 999,262 1,043,194 5,220 5,605 1,004,482 1,048,799 (4)
脚注は上記参照のこと。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを個人及び中小企業に提供している。コンシューマー・バンキングにつ
いての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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半期報告書
コンシューマー・バンキング業績
3ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加に起因し、36百
万ドル減少して29億ドルとなった(収益の増加により大幅に減殺された。)。純受取利息は、金利の上昇及び貸出
金残高の増加を主因とし、14億ドル増加して84億ドルとなった。非金利収益は、前年同期からほぼ横ばいで、38
百万ドル増加して21億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、前年同期においてはCOVID-19のパンデミックに係る不確実性の軽減により戻入れがあっ
たのに対し、当期はクレジット・カード・ローンの増加及び資産の質を主因とし、917百万ドル増加して13億ド
ルとなった。非金利費用は、従業員に対する継続的な投資及び訴訟費用の増加(個人向けの規制上の問題を含
む。)を主因とし、494百万ドル増加して55億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、割当資本の増加を主因とし、29%から減少して27%となった。事業セグメントに割り
当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
6ヶ月間の比較
コンシューマー・バンキングの当期純利益は、収益の増加に起因し、94百万ドル増加して60億ドルとなった
(貸倒引当金繰入額の増加及び非金利費用の増加により大幅に減殺された。)。純受取利息は、3ヶ月間について
の記述と同じ要因を主因とし、33億ドル増加して170億ドルとなった。非金利収益は、前年同期からほぼ横ばい
で、18百万ドル増加して42億ドルであった。
貸倒引当金繰入額は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、21億ドル増加して24億ドルとなった。
非金利費用は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、10億ドル増加して109億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、30%から減少して29%となった。
デポジッツ
3ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、主に収益の増加に起因し、657百万ドル増加して22億ドルとなった(非金利費用の
増加により一部減殺された。)。純受取利息は、金利の上昇を主因とし、13億ドル増加して57億ドルとなった。
非金利収益は、残高不足及び当座貸越に係る方針の変更の影響を主因とし、33百万ドル減少して691百万ドルと
なった。
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非金利費用は、従業員に対する継続的な投資及び訴訟費用の増加(個人向けの規制上の問題を含む。)を主因と
し、373百万ドル増加して34億ドルとなった。
平均預金残高は、主に金利の上昇及び顧客活動の増加に起因する、マネー・マーケット預金における448億ド
ルの正味流出及び小切手における297億ドルの正味流出を主因とし、709億ドル減少して1.0兆ドルとなった。
6ヶ月間の比較
デポジッツの当期純利益は、収益の増加を主因とし、15億ドル増加して44億ドルとなった(非金利費用の増加
により一部減殺された。)。純受取利息は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、30億ドル増加して
115億ドルとなった。非金利収益は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、151百万ドル減少して15億
ドルとなった。
平均預金残高は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とする、マネー・マーケット預金における300億
ドルの正味流出及び小切手における207億ドルの正味流出を主因とし、500億ドル減少して1.0兆ドルとなった。
以下の表は、デポジッツの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を使用しており、当社
は、それらが当社の預金の収益性及びデジタル/モバイル傾向を評価する追加的情報を提供するため投資家に
とって有益であると考えている。
主要な統計値-デポジッツ
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 2.67% 1.70% 2.60% 1.68%
期末現在
個人向け投資資産(単位:百万ドル)(2) $ 386,761 $ 315,243
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位:千)(3) 45,713 42,690
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位:千)(4) 37,329 34,167
フィナンシャル・センター数 3,887 3,984
ATM数 15,335 15,730
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) コンシューマー・バンキングにおける顧客委託資産、スイープ預金残高、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイのブローカー預金及びAUMを含む。
(3) 直近90日間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数及び/又はオンライン・アクティブ・ユーザー数を示す。
(4) 直近90日間におけるモバイル・アクティブ・ユーザー数を示す。
個人向け投資資産は、顧客フロー及び市場成果に起因し、715億ドル増加して3,868億ドルとなった。アクティ
ブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的な変化を反映して約3百万
人増加した。当社が継続的に当社の個人向け銀行事業ネットワークを最適化するのに伴い、フィナンシャル・セ
ンターは最終的に97ヶ所、ATMは395台減少した。
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コンシューマー・レンディング
3ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因とし、693百万ドル減少して
683百万ドルとなった。純受取利息は、貸出金残高の増加を主因とし、94百万ドル増加して27億ドルとなった。
非金利収益は、モーゲージ銀行事業収益及びカード収益の増加を主因とし、71百万ドル増加して14億ドルとなっ
た。
貸倒引当金繰入額は、前年同期においてはCOVID-19のパンデミックに係る不確実性の軽減により戻入れがあっ
たのに対し、当期はクレジット・カード・ローンの増加及び資産の質を主因とし、956百万ドル増加して12億ド
ルとなった。非金利費用は、事業の成長への継続的な投資及び顧客活動を主因とし、121百万ドル増加して20億
ドルとなった。
平均貸出金残高は、クレジット・カード・ローンの増加を主因とし、171億ドル増加して3,026億ドルとなっ
た。
6ヶ月間の比較
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、貸倒引当金繰入額の増加を主因とし、14億ドル減少して15億
ドルとなった。純受取利息は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、243百万ドル増加して55億ドル
となった。非金利収益は、カード収益の増加を主因とし、169百万ドル増加して27億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、20億ドル増加して21億ドルとなった。
非金利費用は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、266百万ドル増加して41億ドルとなった。
平均貸出金残高は、3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因とし、185億ドル増加して3,011億ドルとなっ
た。
以下の表は、コンシューマー・レンディングの重要業績評価指標を表している。経営陣はこれらの測定基準を
使用しており、当社は、それらが貸出金の増加及び収益性に関する追加的情報を提供するため投資家にとって有
益であると考えている。
主要な統計値-コンシューマー・レンディング
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
クレジット・カード合計(1)
総利回り(2) 11.66% 9.76% 11.75% 9.83%
リスク調整後利鞘(3) 7.83 9.95 8.25 10.17
新規口座数(単位:千) 1,137 1,068 2,324 2,045
取引金額 $ 93,103 $ 91,810 $ 178,647 $ 172,724
デビットカード取引金額 $ 132,962 $ 128,707 $ 257,338 $ 246,291
(1) GWIMのクレジット・カードのポートフォリオを含む。
(2) 実効年金利を平均貸出金で除して算出する。
(3) 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出する。
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における合計のリスク調整後利鞘は、純貸倒
損失の増加、純預貸利鞘の減少及び手数料収入の減少を主因とし、212bps及び192bps減少した。2023年6月30日
に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間におけるクレジット・カードの取引金額合計は、13億ドル及び
59億ドル増加し、デビットカードの取引金額は、43億ドル及び110億ドル増加した。かかる増加は個人消費の拡
大を反映したものである。
主要な統計値-ローンの組成 (1)
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
コンシューマー・バンキング:
第1順位モーゲージ $ 2,889 $ 6,551 $ 4,845 $ 14,667
ホーム・エクイティ 2,171 2,151 4,354 3,876
当社全体(2):
第1順位モーゲージ $ 5,940 $ 14,471 $ 9,877 $ 30,824
ホーム・エクイティ 2,542 2,535 5,138 4,575
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第1順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
コンシューマー・バンキング及び当社全体における第1順位モーゲージ・ローンのオリジネーション量は、
2023年6月30日に終了した3ヶ月間においては、顧客の需要の低下をもたらす金利の上昇を主因とし、それぞれ
37億ドル及び85億ドル減少し、2023年6月30日に終了した6ヶ月間においては、需要の変化を主因とし、それぞ
れ98億ドル及び209億ドル減少した。
コンシューマー・バンキング及び当社全体におけるホーム・エクイティの組成実績は、2023年6月30日に終了
した3ヶ月間においては、前年同期と比較してほぼ横ばいであり、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において
は、需要の増加を主因とし、それぞれ478百万ドル及び563百万ドル増加した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
— % 6 %
純受取利息 $ 1,805 $ 1,802 $ 3,681 $ 3,470
非金利収益:
投資及び仲介手数料 3,251 3,486 (7) 6,489 7,140 (9)
その他の収益 186 145 387 299
28 29
非金利収益合計 3,437 3,631 6,876 7,439
(5) (8)
収益合計(支払利息控除後) 5,242 5,433 (4) 10,557 10,909 (3)
貸倒引当金繰入額 13 33 (61) 38 (8) n/m
非金利費用 3,925 3,875 7,992 7,890
1 1
税引前当期純利益 1,304 1,525 (14) 2,527 3,027 (17)
法人所得税費用 326 374 632 742
(13) (15)
当期純利益 $ 978 $ 1,151 $ 1,895 $ 2,285
(15) (17)
実効税率 25.0% 24.5% 25.0% 24.5%
純利回り 2.21 1.82 2.20 1.72
平均割当資本利益率 21 26 21 26
営業効率 74.86 71.34 75.70 72.33
貸借対照表
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
— % 2 %
貸出金及びリース金融合計 $ 218,604 $ 219,277 $ 220,018 $ 215,130
収益性資産合計 327,066 396,611 (18) 336,671 407,369 (17)
資産合計 340,105 409,472 (17) 349,582 420,196 (17)
預金合計 295,380 363,943 (19) 304,648 374,365 (19)
割当資本 18,500 17,500 6 18,500 17,500 6
2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 (%)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 219,208 $ 223,910 (2)%
収益性資産合計 324,820 355,461 (9)
資産合計 338,184 368,893 (8)
預金合計 292,526 323,899 (10)
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
GWIMは、メリル・ウェルス・マネジメント及びバンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの2つの主要
部門から構成される。GWIMについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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3ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、前年同期と比較して173百万ドル減少して978百万ドルとなった。その主因は、収益の減
少及び非金利費用の増加であった。営業利鞘は、前年同期の28%と比較して25%となった。
純受取利息は、18億ドルとなり、前年同期からほぼ横ばいであった。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、前年同期と比較して194百万ドル減少して34億ドルとなっ
た。減少の主因は、株式市場及び債券市場の平均水準の低下並びに取引量の減少に伴う資産管理手数料及び仲介
手数料の減少であったが、AUMの流入額による影響により一部減殺された。
非金利費用は、前年同期と比較して50百万ドル増加して39億ドルとなった。その主因は、戦略的採用を含む、
事業に対する継続的な投資であったが、収益に関連するインセンティブの減少により大幅に減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び(より少ない割合ではあるが)割当資本の微増により、前年同期の
26%から減少して21%となった。
平均貸出金残高は、673百万ドル減少して2,186億ドルとなった。その主因は、証券担保貸付であったが、住宅
モーゲージ及びカスタム・レンディングにより一部減殺された。平均預金残高は、顧客による高利回りの投資手
段(当社の投資及び仲介プラットフォームにおける商品を含む。)への預金残高の移動を主因とし、686億ドル減
少して2,954億ドルとなった。
メリル・ウェルス・マネジメントの収益は、前年同期と比較して4%減少して43億ドルとなった。その主因
は、株式市場及び債券市場の平均水準の低下並びに取引量の減少であったが、AUMの流入額による影響により一
部減殺された。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、前年同期から1%増加して902百万ドルとなっ
た。その主因は、金利上昇による恩恵及びAUMの流入額による影響であったが、平均市場評価の低下による影響
により一部減殺された。
6ヶ月間の比較
GWIMの当期純利益は、前年同期と比較して390百万ドル減少して19億ドルとなった。その主因は、収益の減少
及び非金利費用の増加であった。営業利鞘は、前年同期の28%と比較して24%となった。
純受取利息は、前年同期と比較して211百万ドル増加して37億ドルとなった。その主因は、金利上昇の影響で
あったが、預金残高の減少の影響により一部減殺された。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同
期と比較して563百万ドル減少して69億ドルとなった。
非金利費用は、上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して102百万ドル増加して
80億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少及び(より少ない割合ではあるが)割当資本の微増により、前年同期の
26%から減少して21%となった。
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半期報告書
平均貸出金残高は、49億ドル増加して2,200億ドルとなった。その主因は、住宅モーゲージ及びカスタム・レ
ンディングであったが、証券担保貸付により一部減殺された。平均預金残高は、上記の3ヶ月間についての記述
と同じ要因により、697億ドル減少して3,046億ドルとなった。
メリル・ウェルス・マネジメントの収益は、前年同期と比較して4%減少して87億ドルとなった。これは、上
記の3ヶ月間についての記述と同じ要因を主因としたが、金利上昇の影響により一部減殺された。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因に
より、前年同期と比較して2%増加して18億ドルとなった。
主要な指標及び測定基準
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
事業別収益
メリル・ウェルス・マネジメント $ 4,340 $ 4,536 $ 8,737 $ 9,125
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 902 897 1,820 1,784
収益合計(支払利息控除後) $ 5,242 $ 5,433 $ 10,557 $ 10,909
事業別顧客残高(期末現在)
メリル・ウェルス・マネジメント $ 3,057,680 $ 2,819,998
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 577,514 547,116
顧客残高合計 $ 3,635,194 $ 3,367,114
分類別顧客残高(期末現在)
運用資産 $ 1,531,042 $ 1,411,344
委託資産及びその他の資産 1,628,294 1,437,562
預金 292,526 347,991
貸出金及びリース金融(1) 222,280 224,847
控除:運用資産における管理預金 (38,948) (54,630)
顧客残高合計 $ 3,635,194 $ 3,367,114
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,467,242 $ 1,571,605 $ 1,401,474 $ 1,638,782
顧客フロー(純額) 14,296 1,033 29,558 16,570
市場評価/その他 49,504 (161,294) 100,010 (244,008)
運用資産合計(期末現在) $ 1,531,042 $ 1,411,344 $ 1,531,042 $ 1,411,344
ウェルス・アドバイザー合計(期末現在)(2) 19,099 18,449
(1) 連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
(2) GWIM及びコンシューマー・バンキングにおけるすべてのウェルス・マネジメント事業にわたるアドバイザーを含む。
顧客残高
顧客残高は、2022年6月30日現在と比較して2,681億ドル(8%)増加し、2023年6月30日現在は3.6兆ドルと
なった。この顧客残高の増加は、期末の市場評価の向上による影響及び顧客フローの流入を主因とした。
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半期報告書
グローバル・バンキング
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
40 % 53 %
純受取利息 $ 3,690 $ 2,634 $ 7,597 $ 4,978
非金利収益:
サービス手数料 735 933 (21) 1,449 1,819 (20)
投資銀行事業手数料 718 692 4 1,386 1,572 (12)
その他の収益 1,319 747 2,233 1,831
77 22
非金利収益合計 2,772 2,372 5,068 5,222
17 (3)
収益合計(支払利息控除後) 6,462 5,006 29 12,665 10,200 24
貸倒引当金繰入額 9 157 (94)% (228) 322 n/m
非金利費用 2,819 2,799 5, 759 5,482
1 5
税引前当期純利益 3,634 2,050 77 7,134 4,396 62
法人所得税費用 981 543 1,926 1,165
81 65
当期純利益 $ 2,653 $ 1,507 $ 5,208 $ 3,231
76 61
実効税率 27.0% 26.5% 27.0% 26.5%
純利回り 2.80 1.97 2.92 1.82
平均割当資本利益率 22 14 21 15
営業効率 43.59 55.90 45.46 53.74
貸借対照表
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
2 % 4 %
貸出金及びリース金融合計 $ 383,058 $ 377,248 $ 382,039 $ 368,078
収益性資産合計 527,959 537,660 (2) 525,181 551,894 (5)
資産合計 595,585 601,945 (1) 592,254 616,156 (4)
預金合計 497,533 509,261 (2) 495,069 524,502 (6)
割当資本 49,250 44,500 11 49,250 44,500 11
2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 (%)
期末残高
1 %
貸出金及びリース金融合計 $ 381,609 $ 379,107
収益性資産合計 518,547 522,539 (1)
資産合計 586,397 588,466 —
預金合計 492,734 498,661 (1)
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。グローバル・バンキングについての詳細
は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
3ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、前年同期と比較して11億ドル増加して27億ドルとなった。その主因
は、収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少であった。
純受取利息は、前年同期と比較して11億ドル増加して37億ドルとなった。これは、主として金利の上昇による
恩恵によるものであった。
非金利収益は、前年同期と比較して400百万ドル増加して28億ドルとなった。これは、ESG投資活動による収益
の増加及び前年同期のレバレッジド・ローンに係るマイナスの評価調整によるものであったが、収益クレジット
レートの上昇に起因する財務関連手数料の減少により一部減殺された。
貸倒引当金繰入額は、前年同期と比較して148百万ドル減少して9百万ドルとなった。これは、前年同期はマ
クロ経済見通しの悪化及び貸出金の増加に伴う引当金の積増しの影響を受けていたためである。
非金利費用は、前年同期と比較して20百万ドル増加して28億ドルとなった。その主因は、前年同期における技
術及び戦略的採用を含む、事業に対する継続的な投資であったが、前年同期における特定の法的規制問題に対し
て認識された費用により大幅に減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の14%から
増加して22%となった。事業セグメントに割り当てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業
績」を参照のこと。
6ヶ月間の比較
グローバル・バンキングの当期純利益は、前年同期と比較して20億ドル増加して52億ドルとなった。これは、
収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少によるものであったが、非金利費用の増加により一部減殺された。
純受取利息は、上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して26億ドル増加して76億
ドルとなった。
非金利収益は、前年同期と比較して154百万ドル減少して51億ドルとなった。これは、財務関連手数料の減少
及び投資銀行事業手数料の減少によるものであったが、前年同期のレバレッジド・ローンに係るマイナスの評価
調整及びESG投資活動による収益の増加により一部減殺された。
貸倒引当金繰入額は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、また当期における一定のマクロ
経済状況の改善(前年同期はロシアに対するエクスポージャーに係る引当金の積増し)により、前年同期と比較し
て550百万ドル改善して228百万ドルの戻入れとなった。
非金利費用は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して277百万ドル増加
して58億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加(割当資本の増加により一部減殺された。)により、前年同期の15%から
増加して21%となった。
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グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業業務及
び給与保護プログラム(以下「PPP」という。)業務を除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バン
キング
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
6月30日に終了した3ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 1,359 $ 946 $ 1,270 $ 1,024 $ 63 $ 62 $ 2,692 $ 2,032
グローバル・トランザクショ
ン・サービシズ 1,483 1,138 1,045 973 395 270 2,923 2,381
収益合計(支払利息控除後) $ 2,842 $ 2,084 $ 2,315 $ 1,997 $ 458 $ 332 $ 5,615 $ 4,413
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 174,280 $ 176,949 $ 196,069 $ 186,452 $ 12,508 $ 12,865 $ 382,857 $ 376,266
預金合計 267,949 244,763 177,901 206,805 51,682 57,697 497,532 509,265
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 2,393 $ 2,006 $ 2,503 $ 2,017 $ 130 $ 120 $ 5,026 $ 4,143
グローバル・トランザクショ
ン・サービシズ 3,032 2,087 2,174 1,869 782 513 5,988 4,469
収益合計(支払利息控除後) $ 5,425 $ 4,093 $ 4,677 $ 3,886 $ 912 $ 633 $ 11,014 $ 8,612
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 174,783 $ 171,999 $ 194,442 $ 181,992 $ 12,563 $ 12,851 $ 381,788 $ 366,842
預金合計 263,587 251,297 180,245 215,226 51,241 57,980 495,073 524,503
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 173,248 $ 179,638 $ 195,899 $ 191,983 $ 12,324 $ 12,996 $ 381,471 $ 384,617
預金合計 265,104 239,113 177,235 203,934 50,391 56,666 492,730 499,713
2023年6月30日に終了した3ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、前年同期と比較して660百万ド
ル増加した。その主因は、金利の上昇及びESG投資活動の増加による恩恵であった。2023年6月30日に終了した
6ヶ月間におけるビジネス・レンディング収益は、前年同期と比較して883百万ドル増加した。その主因は、金
利の上昇、貸出金残高の増加及びESG投資活動の増加による恩恵であった。
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益は、前年同期と
比較して542百万ドル増加した。これは、金利の上昇による恩恵に起因したが、財務関連手数料の減少により一
部減殺された。2023年6月30日に終了した6ヶ月間におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益
は、前年同期と比較して15億ドル増加した。これは、金利の上昇による恩恵に起因したが、財務関連手数料の減
少及び預金残高の減少による影響により一部減殺された。
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における平均貸出金及びリース金融残高は、
顧客需要により、前年同期と比較して2%及び4%増加した。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終
了した6ヶ月間における平均預金残高は、国内残高の減少により、前年同期と比較して2%及び6%減少した。
グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。いくつかの投資銀行業務及び引
受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間
で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人
及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細
をすべて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに起因する
部分を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・ グローバル・
バンキング 当社全体 バンキング 当社全体
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 333 $ 361 $ 375 $ 392 $ 646 $ 800 $ 738 $ 865
債券発行 263 283 600 662 553 642 1,244 1,493
株式発行 122 48 287 139 187 130 455 364
投資銀行事業手数料総額 718 692 1,262 1,193 1,386 1,572 2,437 2,722
自社発行分 (16) (28) (50) (65) (20) (58) (62) (137)
投資銀行事業手数料合計 $ 702 $ 664 $ 1,212 $ 1,128 $ 1,366 $ 1,514 $ 2,375 $ 2,585
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における主にグローバル・バンキング及びグ
ローバル・マーケッツに含まれる当社全体の投資銀行事業手数料(自社発行分を除く。)は、12億ドル及び24億ド
ルであった。当該3ヶ月間については、前年同期と比較して7%の増加であった。その主因は、株式発行手数料
の増加であったが、債券発行手数料及びアドバイザリー手数料の減少により一部減殺された。当該6ヶ月間につ
いては、前年同期と比較して8%の減少であった。その主因は、債券発行手数料及びアドバイザリー手数料の減
少であったが、株式発行手数料の増加により一部減殺された。
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グローバル・マーケッツ
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 297 $ 981 (70)% $ 406 $ 1,974 (79)%
非金利収益:
投資及び仲介手数料 499 518 (4) 1,032 1,063 (3)
投資銀行事業手数料 503 461 9 972 1,043 (7)
マーケット・メイキング及び類似する活動 3,409 2,657 28 7,807 5,847 34
その他の収益 163 (115) 280 (133)
n/m n/m
非金利収益合計 4,574 3,521 10,091 7,820
30 29
収益合計(支払利息控除後) 4,871 4,502 8 10,497 9,794 7
貸倒引当金繰入額 (4) 8 (150) (57) 13 n/m
非金利費用 3,349 3,109 6, 700 6,226
8 8
税引前当期純利益 1,526 1,385 10 3,854 3,555 8
法人所得税費用 420 367 1,060 942
14 13
当期純利益 $ 1,106 $ 1,018 $ 2,794 $ 2,613
9 7
実効税率 27.5% 26.5% 27.5% 26.5%
平均割当資本利益率 10 10 12 12
営業効率 68.74 69.07 63.82 63.57
貸借対照表
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
トレーディング関連資産:
8 % 10 %
トレーディング勘定証券 $ 317,928 $ 295,190 $ 328,529 $ 298,220
リバース・レポ 139,480 131,456 6 133,155 134,999 (1)
借入有価証券 120,481 119,200 1 118,392 116,847 1
デリバティブ資産 43,236 60,289 43,490 51,106
(28) (15)
トレーディング関連資産合計 621,125 606,135 623,566 601,172
2 4
貸出金及びリース金融合計 128,539 114,375 12 126,802 111,492 14
収益性資産合計 657,947 598,832 10 643,024 604,846 6
資産合計 877,471 866,742 1 873,727 862,753 1
預金合計 33,222 41,192 (19) 34,658 42,784 (19)
割当資本 45,500 42,500 7 45,500 42,500 7
202 3年 202 2年
6月30日 12月31日 変動率
現在 現在 (%)
期末残高
6 %
トレーディング関連資産合計 $ 599,787 $ 564,769
貸出金及びリース金融合計 131,128 127,735 3
収益性資産合計 640,712 587,772 9
資産合計 851,771 812,489 5
預金合計 33,049 39,077 (15)
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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以下に記載される、グローバル・マーケッツに係る前年同期比の変動要因(下記「販売及びトレーディング収
益」に記載される変動要因を含む。)は、DVA(純額)を含む場合も除いた場合も同じである。DVA(純額)を除く金
額は、非GAAP財務指標である。DVA(純額)についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
3ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して88百万ドル増加して11億ドルとなった。DVA(純
額)損失は、前年同期の158百万ドルの利益に対し、102百万ドルの損失であった。DVA(純額)を除いた当期純利益
は前年同期と比較して286百万ドル増加して12億ドルとなった。これらの増加の主因は収益の増加であったが、
非金利費用の増加により一部減殺された。
収益は、前年同期と比較して369百万ドル増加して49億ドルとなった。その主因は前年同期の販売及びトレー
ディング収益の増加及びレバレッジド・ローンに係るマイナスの評価調整であった。販売及びトレーディング収
益は、132百万ドル増加し、DVA(純額)を除くと392百万ドル増加した。これらの増加は、FICCにおける堅調な業
績によるものであった。
非金利費用は、前年同期と比較して240百万ドル増加して33億ドルとなった。その主因は、人材及び技術を含
む、事業に対する継続的な投資並びに事業活動に関連する費用であったが、前年同期における特定の法的規制問
題に対して認識された費用により一部減殺された。
平均総資産は、前年同期と比較して107億ドル増加して8,775億ドルとなった。これは、FICCにおける棚卸資産
の増加及び貸出金の増加に起因したが、株式における棚卸資産の減少により一部減殺された。
平均割当資本利益率は、前年同期から変わらず10%であった。事業セグメントに割り当てられた資本について
の詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
6ヶ月間の比較
グローバル・マーケッツの当期純利益は、前年同期と比較して181百万ドル増加して28億ドルとなった。DVA
(純額)損失は、前年同期の227百万ドルの利益に対し、88百万ドルの損失であった。DVA(純額)を除いた当期純利
益は前年同期と比較して421百万ドル増加して29億ドルとなった。これらの増加の主因は収益の増加であった
が、非金利費用の増加により一部減殺された。
収益は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して703百万ドル増加して105
億ドルとなった。販売及びトレーディング収益は、480百万ドル増加し、DVA(純額)を除くと795百万ドル増加し
た。これらの増加は、FICCにおける収益の増加によるものであったが、株式における収益の減少により一部減殺
された。
非金利費用は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して474百万ドル増加
して67億ドルとなった。
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半期報告書
平均総資産は、前年同期と比較して110億ドル増加して8,737億ドルとなった。これは、FICCにおける棚卸資産
の増加及び貸出金の増加によるものであったが、株式における棚卸資産の減少により一部減殺された。資産合計
の期末残高は、2022年12月31日現在から393億ドル増加して8,518億ドルとなったが、これは、証券担保金融活動
の増加及びFICCにおける棚卸資産の増加に起因している。
平均割当資本利益率は、前年同期から変わらず12%であった。
販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント別業績」を参照のこ
と。以下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収益を示すものであり、実質上すべてがグローバ
ル・マーケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含まれる。さらに、以下の表及び関連する記述は、
DVA(純額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)を示すものである。DVA(純額)についての詳細
は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
販売及びトレーディング収益 (1)(2)(3)
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
販売及びトレーディング収益
債券・通貨・コモディティ $ 2,667 $ 2,500 $ 6,107 $ 5,208
株式 1,618 1,653 3,245 3,664
販売及びトレーディング収益合計 $ 4,285 $ 4,153 $ 9,352 $ 8,872
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(4)
債券・通貨・コモディティ $ 2,764 $ 2,340 $ 6,193 $ 4,988
株式 1,623 1,655 3,247 3,657
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除く) $ 4,387 $ 3,995 $ 9,440 $ 8,645
(1) 販売及びトレーディング収益についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
(2) FTEベースの調整を85百万ドル(2023年6月30日に終了した3ヶ月間)及び175百万ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)並びに102百万ドル
(2022年6月30日に終了した3ヶ月間)及び195百万ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)を含む。
(3) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を154百万ドル(2023年6月30日に終了した3ヶ月間)及び331百万ドル(2023年6月30日に
終了した6ヶ月間)並びに319百万ドル(2022年6月30日に終了した3ヶ月間)及び498百万ドル(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)を含む。
(4) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA(純額)は、97百万ドルの損失(2023
年6月30日に終了した3ヶ月間)及び86百万ドルの損失(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)並びに160百万ドルの利益(2022年6月30日に終了し
た3ヶ月間)及び220百万ドルの利益(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)であった。株式のDVA(純額)は、5百万ドルの損失(2023年6月30日に
終了した3ヶ月間)及び2百万ドルの損失(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)並びに2百万ドルの損失(2022年6月30日に終了した3ヶ月間)及
び7百万ドルの利益(2022年6月30日に終了した6ヶ月間)であった。
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半期報告書
3ヶ月間の比較
FICC収益は、前年同期と比較して167百万ドル(DVA(純額)を含む場合)及び424百万ドル(DVA(純額)を除く場合)
増加した。これは、主として、通貨、新興市場の金利及び担保付金融の取引業績が好調であったこと並びにクレ
ジット商品及びモーゲージ商品の取引が改善したことによるものであったが、コモディティにおける業績の低下
により一部減殺された。株式収益は、前年同期と比較して35百万ドル(DVA(純額)を含む場合)及び32百万ドル
(DVA(純額)を除く場合)減少した。これは、デリバティブの取引業績の低下によるものであったが、顧客の財務
活動の増加により一部減殺された。
6ヶ月間の比較
FICC収益は、主に上記の3ヶ月間についての記述と同じ要因により、前年同期と比較して899百万ドル(DVA(純
額)を含む場合)及び12億ドル(DVA(純額)を除く場合)増加した。株式収益は、前年同期と比較して419百万ドル
(DVA(純額)を含む場合)及び410百万ドル(DVA(純額)を除く場合)減少した。これは、デリバティブの取引業績の
低下によるものであった。
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その他の事業
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
(単位:百万ドル)
49 %
純受取利息 $ 64 $ 43 $ 161 $ 36 n/m
非金利収益(損失) (1,831) (1,329) (3,386) (2,763)
23 %
38
収益合計(支払利息控除後) (1,767) (1,286) 37 (3,225) (2,727) 18
貸倒引当金繰入額 (160) (25) n/m (53) (72) (26)
非金利費用 492 531 899 1,114
(7) (19)
税引前当期純損失 (2,099) (1,792) 17 (4,071) (3,769) 8
法人所得税ベネフィット (1,917) (1,474) (3,782) (3,087)
30 23
当期純損失 $ (182) $ (318) $ (289) $ (682)
(43) (58)
貸借対照表
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
変動率 変動率
2023 年 2022 年 (%) 2023 年 2022 年 (%)
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 9,745 $ 14,391 (32)% $ 9,910 $ 14,896 (33)%
資産合計(1) 276,728 124,923 122 225,014 139,588 61
預金合計 42,881 19,663 118 33,842 20,081 69
2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 変動率
現在 現在 (%)
期末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 9,544 $ 10,234 (7)%
資産合計(1) 262,334 155,074 69
預金合計 54,418 19,905 n/m
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、9,778億ドル(2023年6月30日に終了した3ヶ月間)及び
9,951億ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)並びに1.1兆ドル(2022年6月30日に終了した3ヶ月間)及び1.2兆ドル(2022年6月30日に終了
した6ヶ月間)であり、期末現在の配分された資産は、9,636億ドル(2023年6月30日現在)及び1.0兆ドル(2022年12月31日現在)であった。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
その他の事業は、主に資産負債管理(以下「ALM」という。)活動、清算中の事業及び事業セグメントに配分さ
れない特定の費用で構成される。ALM活動は、金利及び外国為替リスクの管理活動を網羅し、その業績のほとん
どは、当社の事業セグメントに割り当てられている。当社のALM活動についての詳細は、連結財務書類注17「事
業セグメント情報」を参照のこと。
3ヶ月間の比較
その他の事業の当期純損失は、前年同期と比較して136百万ドル減少して182百万ドルとなった。その主因は法
人所得税ベネフィットの増加であったが、非金利収益の減少によりほぼ減殺された。
非金利収益は、前年同期と比較して502百万ドル減少した。その主因はESG投資に関連するパートナーシップ損
失の増加及びAFS債務証券の売却損197百万ドルであった。
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半期報告書
法人所得税ベネフィットは、前年同期と比較して443百万ドル増加した。これは、ESG投資活動に関連する所得
税額控除を主因とする税優遇措置による恩恵の増加を反映している。どちらの期間にも、グローバル・バンキン
グ及びグローバル・マーケッツにおいて計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための
法人所得税ベネフィット調整額が含まれていた。
6ヶ月間の比較
その他の事業の当期純損失は、前年同期と比較して393百万ドル減少して289百万ドルとなった。その主因は法
人所得税ベネフィットの増加及び非金利費用の減少であったが、非金利収益の減少によりほぼ減殺された。
非金利収益は、前年同期と比較して623百万ドル減少した。その主因はAFS債務証券の売却損及びESG投資に関
連するパートナーシップ損失の増加であったが、リスク管理活動に伴うデリバティブ利益により一部減殺され
た。
非金利費用は、主に前年同期における特定の法的規制問題に対して認識された費用により、前年同期と比較し
て215百万ドル減少した。
法人所得税ベネフィットは、上記の3ヶ月間についての記述に記載されている影響を反映して、前年同期と比
較して695百万ドル増加した。どちらの期間にも、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツにおい
て計上された一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含ま
れていた。
リスク管理
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社がさらされる7つの主要なリスクのタイプ
は、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショ
ナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービスを提
供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的損失が
生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれにより
当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会及び取締役会が年1回
承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リスク管理に対して包括的アプ
ローチを行う。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の役割及び責任について規定しており、委員会及び業務執行役員への権限委任を
通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定めるかということ
についての詳細な計画も規定されている。
当社のリスク・アペタイトは、経営上層部及び取締役会が、当社のリスク・アペタイト及びリスク負担能力に
対する当社のリスク特性を評価するのに役立つ一連の方策を含む一般的な枠組みを規定する。当社のリスク・ア
ペタイトは、リスク・アペタイト基準書に正式に明確化されており、質的記載及び量的制限の両方が含まれてい
る。
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半期報告書
当社のリスクについての詳細は、2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」を参照の
こと。これらのリスクは、当社のリスク体制の中で管理され、リスク管理プログラムをサポートしている。当社
のリスク体制、リスク管理活動及び当社が直面する主要なリスクについての詳細は、当社の2022年度有価証券報
告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「リ
スク管理」を参照のこと。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一致
するよう、その資本ポジションを管理している。関連する規制要件を含む詳細は、当社の2022年度有価証券報告
書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本
管理」を参照のこと。
CCAR 及び資本計画
FRBは、CCAR資本計画に適用される規則に従い、銀行持株会社に対し、年1回FRBに資本計画及び予定されてい
る資本に対する取組みを提出することを要求している。当社は、2023年4月に当社の2023年度のCCAR資本計画及
びそれに関連する監督上のストレステストを提出した。2023年7月27日、FRBは、当社の2023年度のCCARの監督
上のストレステストの最終結果を発表した。その結果に基づき、当社のSCBは2.5%となる。詳細は、前述の「エ
グゼクティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「資本管理」を参照のこと。
2021年10月、取締役会は、当社の250億ドルの普通株式の買戻しプログラムを承認した。さらに、取締役会
は、当社の株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺するための普通株式の買戻しを承認した。取締役会の承
認に従い、当社は、2023年度第2四半期中に、主に株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺する、550百万
ドルの普通株式の買戻しを行った。
普通株式の買戻しの時期及び金額は、様々な要因(当社の資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使
用、株価及び規制要件を含む。)及び一般市況に左右され、買戻しはいつでも中断することができる。買戻し
は、公開買付又は相対取引(1934年証券取引所法(その後の改正を含む。)(以下「証券取引所法」という。)の規
則第10b5-1条の条件を満たす買戻し計画を含む。)により実行することができる。
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規制上の自己資本
当社は、銀行持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となっている。かか
る規則には、バーゼル3も含まれる。当社の預金機関子会社は、早期是正措置(以下「PCA」という。)の枠組み
の対象にもなっている。当社及びその主要な銀行系列会社であるBANAは、バーゼル3に基づく先進的アプローチ
対象機関であり、規制上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイト資産(以下「RWA」という。)を標準
的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基づいて報告することが求められている。PCAの枠組みに基づくも
のも含めて、標準的アプローチ又は先進的アプローチに基づく自己資本比率のうち、それぞれの規制上の自己資
本比率要件に比してより低い方が自己資本充実度を評価するために使用されている。2023年6月30日現在、標準
的アプローチに基づくCET1資本比率、Tier1資本比率及び総自己資本比率が拘束力のある比率であった。
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最低自己資本要件
資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐために、当社は、2.5%の資本保全バッファー(先進的アプ
ローチのみに基づく。)、SCB(標準的アプローチのみに基づく。)に加え、該当する景気連動抑制的な資本バッ
ファー及びG-SIBのサーチャージが含まれる、リスクベースの自己資本比率の要件を充足しなければならない。
バッファー及びサーチャージは、CET1資本のみによって構成される。2022年10月1日から2023年9月30日まで
の期間につき、当社のCET1資本比率の最低要件は、標準的アプローチに基づき10.4%及び先進的アプローチに
基づき9.5%である。
当社は、2つのメソッドに基づき、年1回G-SIBのサーチャージを算出することを要求され、結果として生じ
る2つのサーチャージのうち高い方に従う。メソッド1は、バーゼル委員会の評価方法に規定されるアプローチ
と一致しており、システム上の重要性に関する特定の指標を使用して算出される。メソッド2は、他の要素の中
でも特に、当社の短期ホールセール資金への依存度を示す指標を含めることで、メソッド1アプローチを修正し
たものである。当社のG-SIBのサーチャージは、メソッド2に基づいた方が高くなり、2024年1月1日には50bps
の増加が見込まれ、これにより当社のCET1資本比率の最低要件も引き上げられる。2023年6月30日現在、当社
の標準的アプローチに基づくCET1資本比率は11.6%であり、現在のCET1資本比率要件及び当社のG-SIBのサー
チャージの引上げが予想されることにより2024年1月1日から導入が見込まれる最低要件を上回った。
また、当社は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る一定の制約を防ぐため、最低3.0%の補完的レバレッジ
比率(以下「SLR」という。)に加え、2.0%のレバレッジ・バッファーを維持することも義務付けられている。当
社の被保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて自己資本が充実しているとみなされるためには、最低6.0%
のSLRを維持することを要求される。
自己資本の構成及び比率
表8は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2023年6月30日現在及び2022
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
当該日付現在、当社は、現行の規制要件に基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
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表8 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要
アプローチ アプローチ 自己資本比率
(1) (1) (2)
2023 年6月30日現在
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 190,113 $ 190,113
Tier 1資本 218,503 218,503
総自己資本(3) 248,023 239,279
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,639 1,436
普通株式等Tier1資本比率 11.6% 13.2% 10.4%
Tier 1資本 比率 13.3 15.2 11.9
総自己資本比率 15.1 16.7 13.9
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(4) $ 3,098 $ 3,098
Tier 1レバレッジ比率 7.1% 7.1% 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 3,642
補完的レバレッジ比率 6.0% 5.0
2022 年 12 月 31 日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 180,060 $ 180,060
Tier 1資本 208,446 208,446
総自己資本(3) 238,773 230,916
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,605 1,411
普通株式等Tier1資本比率 11.2% 12.8% 10.4%
Tier 1資本 比率 13.0 14.8 11.9
総自己資本比率 14.9 16.4 13.9
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(4) $ 2,997 $ 2,997
Tier 1レバレッジ比率 7.0% 7.0% 4.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 3,523
補完的レバレッジ比率 5.9% 5.0
(1) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、自己資本比率は、2020年1月1日付の現在予想信用損失(以下「CECL」という。)会計基準の適用
に関する5年間の移行期間を可能にする規制上の自己資本規則を使用して算出する。
(2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在ともに、CET1最低所要自己資本比率は、4.5%の最低CET1資本比率、当社の2.5%のG-SIBのサー
チャージ及び当社の2.5%の資本保全バッファー(先進的アプローチに基づく。)又は(該当する場合)3.4%のSCB(標準的アプローチに基づく。)の
合計である。2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。SLRの最低所要自
己資本比率は2.0%のレバレッジ・バッファーを含む。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier2
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier1資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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2023 年6月30日現在のCET1資本は1,901億ドルであり、利益を主因として、2022年12月31日現在から101億ド
ル増加した(配当及び普通株式の買戻しにより一部減殺された。)。Tier1資本は、主としてCET1資本と同じ要
因により101億ドル増加した。標準的アプローチに基づく総自己資本は、Tier1資本の増加と同じ要因及びTier
2資本に含まれる調整後貸倒引当金の増加を主因とし、93億ドル増加した(劣後債務の減少により一部減殺され
た。)。標準的アプローチに基づくRWAは、2023年6月30日現在におけるCET1資本比率の低下をもたらし、主と
してグローバル・マーケッツにおけるカウンターパーティのエクスポージャーの増加及び貸出金の増加により、
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において342億ドル増加し、16,390億ドルとなった。2023年6月30日現在の
補完的レバレッジ・エクスポージャーは、中央銀行が保有する現金の増加を主因とし、1,182億ドル増加した(債
務証券残高の減少により一部減殺された。)。
表9は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在の資本構成を示している。
表9 バーゼル3に基づく資本構成
2023年 2022年
6月30日 12月31日
現在 現在
(単位:百万ドル)
普通株主持分合計 $ 254,922 $ 244,800
CECL移行時差異額(1) 1,254 1,881
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,644) (68,644)
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (7,757) (7,776)
モーゲージ・サービシング権を除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,523) (1,554)
確定給付型年金制度純資産 (898) (867)
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関連する累積未実現純(利益)損失(税
引後) 956 496
特定のキャッシュ・フロー・ヘッジに係る累積純(利益)損失(2) 11,886 11,925
その他 (83) (201)
普通株式等Tier1資本 190,113 180,060
適格優先株式(発行費用控除後) 28,396 28,396
その他 (6) (10)
Tier 1資本 218,503 208,446
Tier2資本商品 17,066 18,751
適格とされる貸倒引当金(3) 12,684 11,739
その他 (230) (163)
標準的アプローチに基づく総自己資本 248,023 238,773
先進的アプローチに基づき適格とされる貸倒引当金の調整(3) (8,744) (7,857)
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 239,279 $ 230,916
(1) 2021年12月31日現在のCECL経過規定の影響額の50%(2023年6月30日現在)及び75%(2022年12月31日現在)を含む。
(2) 連結貸借対照表上、公正価値で計上されない項目のヘッジに関連するその他の包括利益累計額(以下「OCI」という。)に含まれる金額を含む。
(3) CECL会計基準に関連する経過規定の影響を含む。
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半期報告書
表10は、バーゼル3に基づき測定された2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のRWAの要素を示してい
る。
表 10 バーゼル3に基づくリスクウェイト資産
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(単位:十億ドル)
信用リスク $ 1,571 $ 961 $ 1,538 $ 939
マーケット・リスク 68 67 67 67
オペレーショナル・リスク n/a 364 n/a 364
信用評価調整に関するリスク n/a 44 n/a 41
リスクウェイト資産合計 $ 1,639 $ 1,436 $ 1,605 $ 1,411
n/a(not applicable) =該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表11は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2023年6月30日現在及び2022
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の期間において、
PCAの枠組みに基づく「自己資本が充実している」の定義を満たしていた。
表 11 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要
アプローチ アプローチ 自己資本比率
(1) (1) (2)
2023 年6月30日現在
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 185,255 $ 185,255
Tier 1資本 185,255 185,255
総自己資本(3) 199,351 190,817
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,394 1,099
普通株式等Tier1資本比率 13.3% 16.9% 7.0%
Tier 1資本 比率 13.3 16.9 8.5
総自己資本比率 14.3 17.4 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(4) $ 2,433 $ 2,433
Tier 1レバレッジ比率 7.6% 7.6% 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,872
補完的レバレッジ比率 6.5% 6.0
2022 年 12 月 31 日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 181,089 $ 181,089
Tier 1資本 181,089 181,089
総自己資本(3) 194,254 186,648
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,386 1,087
普通株式等Tier1資本比率 13.1% 16.7% 7.0%
Tier 1資本 比率 13.1 16.7 8.5
総自己資本比率 14.0 17.2 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(4) $ 2,358 $ 2,358
Tier 1レバレッジ比率 7.7% 7.7% 5.0
補完的レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,785
補完的レバレッジ比率 6.5% 6.0
(1) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、自己資本比率は、2020年1月1日付のCECL会計基準の適用に関する5年間の移行期間を可能にす
る規制上の自己資本規則を使用して算出する。
(2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のリスクベースの最低所要自己資本比率は、バーゼル3に基づく最低比率であり、2.5%の資本保全
バッファーを含む。2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のレバレッジ比率に対する最低所要自己資本比率は、PCAの枠組みにおいて「自
己資本が充実している」とみなされるのに必要な比率である。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier2
資本の許可された額の違いに起因する。
(4) 一定のTier1資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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総損失吸収能力要件
総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)は、当社のTier1資本及び当社が直接発行する適格長期債務で構成さ
れる。TLAC比率の適格長期債務は、満期までの残存期間が1年以上で、かつTLACの最終規則に定められた追加要
件を充足する無担保債務で構成される。リスクベースの自己資本比率及びSLRと同様に、当社は、資本配分及び
変動賞与の支払いに係る制約を防ぐため、最低要件に適用あるバッファーを加えた水準を上回るTLAC比率を維持
することを義務付けられている。表12は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在における当社のTLAC及び
長期債務の比率並びに関連情報を示している。
表 12 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの総損失吸収能力及び長期債務
最低所要 最低所要
自己資本 自己資本
TLAC(1) 比率(2) 長期債務 比率(3)
2023年6月30日現在
(単位:百万ドル)
適格残高合計 $ 472,014 $ 239,853
リスクウェイト資産に対する比率(4) 28.8% 22.0% 14.6% 8.5%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率 13.0 9.5 6.6 4.5
2022年12月31日現在
適格残高合計 $ 465,451 $ 243,833
リスクウェイト資産に対する比率(4) 29.0% 22.0% 15.2% 8.5%
補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する比率 13.2 9.5 6.9 4.5
(1) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、TLAC比率は、2020年1月1日付のCECL会計基準の適用に関する5年間の移行期間を可能にする規
制上の自己資本規則を使用して算出する。
(2) TLACのリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率は、2.5%に1.5%のメソッド1G-SIBのサーチャージを加えたTLACリスクウェイト資産
バッファーに18.0%を加えたものである。2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在の景気連動抑制的なバッファーは、ゼロに設定されてい
る。TLACの補完的レバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は、7.5%に2.0%のTLACレバレッジ・バッファーを加えたもの
である。TLACリスクウェイト資産バッファー及びTLACレバレッジ・バッファーは、それぞれCET1資本及びTier1資本のみから構成される必要が
ある。
(3) 長期債務のリスクウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、6.0%と当社のメソッド2G-SIBのサーチャージに基づき要求される追
加の2.5%である。長期債務のレバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は4.5%である。
(4) より高いリスクウェイト資産を生じさせるアプローチが、TLAC及び長期債務の比率を計算するために使用され、2023年6月30日現在及び2022年
12月31日現在ともに標準的アプローチであった。
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規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー/ディーラー子会社は、ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(以下
「BofAS」という。)、メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ(以下「MLPCC」という。)及
びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)であ
る。当社の主要な欧州ブローカー/ディーラー子会社は、メリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」とい
う。)及びバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)で
ある。
米国ブローカー/ディーラー子会社は、証券取引所法に基づく規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。BofASは、規則15c3-1eに基づく代替的自己資本ブローカー/ディーラーとしての最低自己資本要件を算定し
ており、MLPCC及びMLPF&Sは、規則15c3-1に基づく代替的基準に従い、最低自己資本要件を算定している。ま
た、BofAS及びMLPCCは、先物取引業者として登録されており、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)
規則1.17に服している。米国ブローカー/ディーラー子会社は、金融取引業規制機構(以下「FINRA」という。)
にも登録されている。FINRA規則4110によると、FINRAは、各ブローカー/ディーラーにつき、証券取引所法に基
づく規則15c3-1に比べてより高い自己資本要件を課す場合がある。
BofASは、機関投資家向け業務を提供する。代替的自己資本規制に従い、BofASは、50億ドルを上回る暫定的自
己資本及び10億ドル又は証券担保スワップのリスクマージンの一定割合を加えた引当金要件の一定割合のいずれ
か大きい方を上回る自己資本を維持しなければならない。BofASはまた、暫定的自己資本が60億ドルを下回る場
合には、SECに通知しなければならない。また、BofASは、CFTCの最低自己資本要件を満たすため、顧客及び関連
会社のリスクベースの利鞘の一定割合も保有しなければならない。2023年6月30日現在、BofASは、220億ドルの
暫定的自己資本を有していた。また、BofASは、198億ドルの規制上の自己資本を有しており、最低要件である45
億ドルを上回っていた。
MLPCCは、BofASの完全保証子会社であり、清算サービス及び決済サービス並びに機関投資家向けのプライム・
ブローカレッジサービス及び資金調達サービスを提供する。2023年6月30日現在、MLPCCの規制上の自己資本は
74億ドルで、最低要件である15億ドルを上回っていた。
MLPF&Sは、個人顧客向け業務を提供する。2023年6月30日現在、MLPF&Sの規制上の自己資本は59億ドルであ
り、最低要件である146百万ドルを上回っていた。
当社の欧州ブローカー/ディーラーは、米国及び米国外の規制当局による規制に服する。英国の投資会社であ
るMLIは、健全性規制機構及びFCAにより規制され、一定の自己資本規制に服する。2023年6月30日現在のMLIの
資本資源は336億ドルであり、第1の柱の最低要件である113億ドルを上回っていた。
フランスに本店を置く公認金融機関であるBofASEは、金融健全性規制監督・破綻処理機構及び金融市場機関に
規制され、欧州中央銀行による単一監督メカニズムの下で監督される。2023年6月30日現在、BofASEの資本資源
は95億ドルであり、第1の柱の最低要件である34億ドルを上回っていた。
また、MLI及びBofASEは、2021年度第4四半期において、証券担保スワップ・ディーラーとして条件付でSECに
登録され、2023年6月30日現在、証券取引所法に基づき適用される最低要件を上回る純流動資産を維持してい
た。
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流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、長
期債務契約に基づく支払い、信用供与契約及び顧客の預金の引出しを含む、予測された又は予測外のキャッ
シュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、当社は、予測される状況及び
ストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性及び安定した預金ベースを含
む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連するインセンティブ及びリスクを一致させることを目指
す。かかる流動性リスク管理の慣行により、当社は、2023年度上半期における一部の金融機関の破綻に起因する
ボラティリティの増大による市場ストレスに効率的に対処することができている。当社の慣行により、金利上昇
環境、インフレ圧力及びマクロ経済環境の変化による市場の変動にも効率的に対処することができている。
当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(1日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
当社の流動性リスクの詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」中の
「流動性リスク」を参照のこと。グローバル資金調達及び流動性リスク管理についての詳細、並びに下記に検討
する流動資金、流動性に関する取決め、偶発時の資金調達計画及び信用格付についての詳細は、当社の2022年度
有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「流動性リスク」を参照のこと。
NB ホールディングス・コーポレーション
親会社としてのバンク・オブ・コーポレーション(以下「親会社」といい、当社の銀行子会社及びノンバンク
子会社とは区別される、別個の法的主体である。)は、完全所有持株子会社であるNBホールディングス・コーポ
レーション(以下「NBホールディングス」という。)との間で取決めを締結している。当社は、近い将来予想され
る支出に充当する必要のない追加の親会社資産をNBホールディングスに譲渡し、また譲渡することに合意した。
親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった場合と同様に配当金、利息及びその他の自
らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用することができ、配当金を支払い、その他の債務
を履行するものと予想される。これらの取決めは、当社がより好ましいと考える、親会社のみを米国連邦破産法
に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるものである。
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グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
当社は、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の形式で、親会社及び特定子会社を含む
当社が利用可能な流動性を維持している。グローバル流動資金(以下「GLS」という。)と称する当社の流動性
バッファーは、親会社並びに持株会社、銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む特定子会社が、ス
トレス下にある市場状況においても、容易に利用可能な資産によって構成されている。当社の現金は、主として
連邦準備銀行に、また、より少ない割合ではあるが米国外の中央銀行に預金されている。当社は高品質でかつ流
動性があり制約を受けない有価証券の構成を、米国政府証券、米国政府機関証券、米国政府機関モーゲージ担保
証券及びその他の投資適格有価証券並びに非米国政府証券の特定グループの組合せに限定している。当社は、ス
トレス下にある状況においても、レポ契約又は完全な売却を通じて、これらの有価証券と引換えに現金を入手で
きる。当社は、当社のGLSを当社のグローバルな事業の流動性要件を満たすことが可能な法的主体において保有
しており、事業体間における資金移動を制限する可能性のある規制、税務、法律及びその他の制限の潜在的な影
響を検討する。
表13は、2023年6月30日及び2022年12月31日に終了した3ヶ月間における平均GLSを示している。
表 13 平均グローバル流動資金
2023年6月30日に 2022年12月31日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
(単位:十億ドル)
銀行事業体 $ 693 $ 694
ノンバンク及びその他の事業体(1) 174 174
平均グローバル流動資金合計 $ 867 $ 868
(1) ノンバンクは親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含む。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の発行に牽引さ
れている。銀行子会社はまた、連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して
制約を受けない様々な貸出金及び有価証券を担保に供することで追加的な流動性を得られる。2023年6月30日現
在及び2022年12月31日現在、この具体的に特定された適格資産のプールに対する借入れにより当社が得ることが
可能であった現金は、それぞれ3,310億ドル及び3,480億ドルであった。当社は、これらの資産に対して借入れを
行うための事務手続を確立し、当該手続には担保として適格な当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的
に監視することが含まれる。適格性については、FHLB及びFRBの指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変
更されることがある。規制上の制約のため、銀行子会社から得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済
にのみ使用することができ、親会社又はノンバンク子会社への移転は、規制当局による事前承認が必要となる場
合がある。
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流動性は、親会社、NBホールディングス及びその他の規制された事業体を含むノンバンク事業体においても保
有される。親会社及びNBホールディングスの流動性は通常、BANAに預金された現金(銀行子会社の流動性からは
除外される。)及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の状態である。主としてブローカー/
ディーラー子会社により構成されるその他の規制された事業体において保有される流動性は、主として、当該事
業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制上の制限及び最低要件を理由に
規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また当社のその他の規制された事業体は、追加の流動性を得
るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を保有している。
表14は、2023年6月30日及び2022年12月31日に終了した3ヶ月間における平均GLSの構成を表している。
表 14 平均グローバル流動資金 の構成
2023年6月30日に 2022年12月31日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
(単位:十億ドル)
現金預金 $ 355 $ 174
米国財務省証券 134 252
米国政府機関証券、モーゲージ担保証券及びその他の投資適格有価証券 364 427
非米国政府証券 14 15
平均グローバル流動資金合計 $ 867 $ 868
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。当社の平均連結HQLA(純額ベース)は、2023年6月30日及び2022年12月31日に終了した3ヶ月間において
5,960億ドル及び6,050億ドルであった。平均連結LCRは、同じ期間において119%及び120%であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動する。
流動性ストレス分析
当社は、一連のシナリオの下での契約上の及び偶発的な現金流出に対応するため、親会社及び当社子会社にお
いて維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。流動性ストレ
ス分析についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「流動性ストレス分析」を参照のこ
と。
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安定調達比率
安定調達比率(以下「NSFR」という。)とは、大手銀行に対して1年間にわたり安定調達の最低水準を維持する
よう義務付ける流動性要件である。かかる要件は、通常の経済状況及び不利な経済状況の双方で世帯及び企業に
貸付を行う銀行の能力を後押しするものであり、短期的な流動性リスクに焦点を当てたLCRを補完するものであ
る。米国のNSFRは、当社(連結ベース)及び当社の被保険預金機関に適用される。2023年3月31日及び2023年6月
30日に終了した3ヶ月間において、平均連結NSFRはそれぞれ119%及び120%であった。
様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、当社の預金ベースで行っており、当該預金残高は、2023年6
月30日現在及び2022年12月31日現在において、1.88兆ドル及び1.93兆ドルであった。当社のその他の規制された
事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担保付で資金を調達しており、
これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。
預金
当社の預金ベースは、当社の事業セグメント全体で顧客別、地理別及び商品の種類別に多様化されている。
2023年6月30日現在、当社の預金の54%はコンシューマー・バンキングに、16%はGWIMに、26%はグローバル・
マーケッツに含まれている。当社は、当社の預金の大半が安定的で、低コストかつ一貫性のある流動性の源泉で
あると考えている。2023年6月30日現在、グローバル・バンキングにおける個人及び中小企業の預金の約67%並
びに米国内預金の約79%が、当社に10年以上口座を有する顧客によって保有されている。また、2023年6月30日
現在及び2022年12月31日現在、当社の預金の31%及び34%が無利息であり、当社の個人及び商業顧客の取扱口座
が含まれている。2023年6月30日現在の預金は、顧客の債務返済の増加、顧客の高利回りの投資手段への残高移
動及び季節的な流出を主因として、2022年12月31日現在から531億ドル(3%)減少した。
長期債務
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は305億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、138
億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した社債(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、75億
ドルのバンク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行した社債及び92億ドルのその他の債務によって構成されてい
た。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の満期を迎えた及び償還された長期債務の合計は219億ド
ルであり、150億ドルのバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務、31億ドルのバンク・オブ・アメリ
カ・エヌエイの債務及び38億ドルのその他の債務によって構成されていた。表15は、2023年6月30日現在の長期
債務の年間約定満期総額の帳簿価額を示したものである。
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表 15 満期別長期債務
2023 年の 2028 年
残りの期間 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 以降 合計
(単位:百万ドル)
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
優先債券(1) $ 3,670 $ 13,026 $ 25,023 $ 24,139 $ 19,028 $ 119,852 $ 204,738
優先仕組債 528 569 567 1,063 614 10,024 13,365
劣後債券 — 3,158 5,095 4,871 2,125 10,217 25,466
下位劣後債券 — — — — 189 556 745
バンク・オブ・アメリカ・コーポレー
ション合計 4,198 16,753 30,685 30,073 21,956 140,649 244,314
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
優先債券 — 5,470 — — — — 5,470
劣後債券 — — — — — 1,468 1,468
フェデラル・ホーム・ローン・バンクから
の借入金 100 1,000 14 9 4 52 1,179
証券化及びその他の銀行のVIE(2) 995 999 2,248 999 — 61 5,302
その他 71 655 104 52 26 4 912
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ合計 1,166 8,124 2,366 1,060 30 1,585 14,331
その他の債務
仕組債務 2,571 5,211 2,520 3,439 1,950 11,340 27,031
銀行以外のVIE(2) — 6 — 7 — 384 397
その他の債務合計 2,571 5,217 2,520 3,446 1,950 11,724 27,428
長期債務合計 $ 7,935 $ 30,094 $ 35,571 $ 34,579 $ 23,936 $ 153,958 $ 286,073
(1) 合計は、それぞれ55億ドル(2023年の残りの期間)、217億ドル(2024年)、215億ドル(2025年)、190億ドル(2026年)、244億ドル(2027年)及び887億
ドル(2028年以降)を含む、TLAC適格かつ満期償還日の1年前に繰上償還可能となる債務残高1,808億ドルを含む。当社のTLAC適格かつ繰上償還可
能な債務残高についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「様々な資金源」を参照のこと。
(2) 連結貸借対照表の長期債務の合計額に含まれる連結変動持分事業体(以下「VIE」という。)の負債を表す。
長期債務合計は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において101億ドル増加して2,861億ドルとなった。かか
る増加は、主として債券の発行及び評価調整によるものであったが、債券の満期、償還及び買戻しにより一部減
殺された。当社は市況、流動性及びその他要因に応じた様々な取引を通じて、未償還債券を随時買い入れること
がある。また、当社のその他の規制された事業体も、投資家に流動性を提供するため、当社債券のマーケット・
メイクを行うことがある。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は、仕組債務を75億ドル発行した。かかる仕組債務は、投
資家に、その他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを支払う債務で
ある。かかる仕組債務は通常、顧客の需要を満たすために発行され、特定の属性を有する債務はTLAC適格となる
場合もある。当社は通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様となるよう
に、当該債務について当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び/又は原金融商品への投資によりヘッ
ジする。当社は、一定の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを求めら
れることがあり、当該状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一番早い
プット・オプション行使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
発行並びに満期及び償還を含む長期債務による資金調達についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の連
結財務書類注11「長期債務」を参照のこと。
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半期報告書
当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの返済年限、金利及び為替リスクを管
理するために、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金
利リスク管理」を参照のこと。
信用格付
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。表16は、
格付機関が発表した当社の現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
フィッチ・レーティングスから当社及びその子会社に付与される格付及びアウトルックは、当社の2022年度有
価証券報告書において開示されているものから変更はなかった。
2023 年5月3日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)は、当社の長期
の非劣後債務の格付をA2からA1に1段階引き上げ、BANAの長期の非劣後債務の格付もAa2からAa1に引き上げた。
同時に、ムーディーズは、当社及びBANAの短期の格付をプライム-1で据え置いた。ムーディーズは当社の資本
の強化、利益構成の改善及びリスク・アペタイトの抑制維持に向けた継続的な取組みを引上げの根拠として挙げ
た。これらの措置により、ムーディーズが2023年1月23日に開始した引上げに向けた審査は終結した。同機関に
よるすべての当社の長期格付のアウトルックは現在安定的である。
2023 年3月31日、スタンダード&プアーズ・グローバル・レーティング(以下「S&P」という。)は、当社及び
その子会社の現在の格付を据え置いた一方、格付のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に修正した。
S&Pは同時に、他の大手の米国の銀行持株会社3社のアウトルックについても「ポジティブ」から「安定的」に
変更したが、同機関が短期的に銀行格付の上方予想を低減させたことに留意すべきである。
信用格付が引き下げられた場合、一定の店頭デリバティブ契約及びその他のトレーディング契約において要求
され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」及び当社の2022
年度有価証券報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」を参照のこと。
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半期報告書
表 16 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード&プアーズ
インベスターズ・サービス グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
アウト アウト アウト
長期 短期 ルック 長期 短期 ルック 長期 短期 ルック
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーション A1 P-1 安定的 A- A-2 安定的 AA- F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ Aa1 P-1 安定的 A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・ヨーロッ
パ・デジグネイテッド・アクティ
ビティ・カンパニー NR NR NR A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・フェ
ナー・アンド・スミス・インコー
ポレーテッド NR NR NR A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
ビーオブエー・セキュリティーズ・
インク NR NR NR A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナショナル NR NR NR A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・セキュリ
ティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー NR NR NR A+ A-1 安定的 AA F1+ 安定的
NR =格付されていない。
金融発行体子会社及び親会社保証
デラウェア州の有限責任会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエルシー(以下「バンク・
オブ・アメリカ・ファイナンス」という。)は、当社の連結財務子会社であり、当社により完全にかつ無条件に
保証されている無担保非劣後債務証券(以下「保証付債券」という。)の発行及び売却を行っており、引続き発行
及び売却を行うものと予想される。バンク・オブ・アメリカ・ファイナンスによって支払いが行われなかった場
合、当社は、保証付債券の金額について要求に応じて期日どおりに支払うことを保証する。また、デラウェア州
の法定信託であるビーエーシー・キャピタル・トラストXIII、ビーエーシー・キャピタル・トラストXIV及び
ビーエーシー・キャピタル・トラストXV(以下「トラスト」と総称する。)は、当社が100%所有する金融子会社
であり、2023年6月30日現在で残存する信託優先証券(以下「信託優先証券」という。)又は(該当する場合)資本
性証券(以下「資本性証券」といい、保証付債券及び信託優先証券と併せて「保証付証券」という。)を発行及び
売却している。当社は、かかる金融子会社により発行されたすべての当該証券について、完全にかつ無条件に保
証(又は完全かつ無条件の保証を実質的に提供)している。当社による当該保証に関する詳細は、当社の2022年度
有価証券報告書「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の「流動性リスク」における「金融発行体子会社及び親会社保証」を参照のこと。
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の連結財務
書類注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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信用リスク管理
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「個人ポートフォリオの信用リスク管理」、「商
業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金」及び連結財務書類注5
「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。当社のローン契約の条件変更プログラムにつ
いての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒
引当金」を参照のこと。当社の信用リスクについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第
3 2 事業等のリスク」中の「信用リスク」を参照のこと。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の資産の質は比較的健全であった。貸倒償却(純額)比率
は、延滞傾向が過去最低水準から緩やかに増加し続けている(ただしパンデミック前の水準は依然として下回っ
ている。)のに伴い、クレジット・カード・ローンを主因として増加した。不稼働の貸出金は、商業用不動産の
オフィス物件に起因して、2022年12月31日現在と比較してわずかに増加したが、引当が必要な問題のある商業向
けエクスポージャーは、オフィス及び現在の環境に影響を受けたその他の産業の双方に起因して増加した。イン
フレ圧力、金利の上昇及び現在の地政学的状況から生じる広範な経済的影響については依然として不確実性が残
り、将来の期間において信用の質に係る測定基準が悪影響を受ける可能性がある。
個人ポートフォリオの信用リスク管理
個人ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり継
続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、信
用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含む
ポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの情
報源及び/又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の個人向け信用リスク管理プ
ロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用いら
れ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出金及
びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
個人信用ポートフォリオ
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、米国における失業率は比較的安定しており、住宅価格は直近
数ヶ月において安定化の兆候を見せ始めた。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間に
おいて、貸倒償却(純額)は、貸倒償却された末期延滞のクレジット・カード・ローンを主因として、前年同期と
比較して195百万ドル及び508百万ドル増加して、720百万ドル及び14億ドルとなった。
個人向けローン及びリース金融に係る貸倒引当金は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において513百万ド
ル増加し、78億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
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個人ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却及びローン契約の条件変更に関する当社の会計方
針についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び連結財
務書類注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
表17は、当社の個人向けローン及びリース金融残高、不稼働の個人向けローン及び90日以上延滞で利息を計上
中の個人向けローンを示している。
表 17 個人の信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 228,915 $ 229,670 $ 2,140 $ 2,167 $ 288 $ 368
ホーム・エクイティ 25,536 26,563 482 510 — —
クレジット・カード 97,009 93,421 n/a n/a 896 717
直接/間接個人(2) 104,412 106,236 107 77 1 2
その他の個人 132 156 — — — —
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を
除く個人向けローン $ 456,004 $ 456,046 $ 2,729 $ 2,754 $ 1,185 $ 1,087
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金(3) 266 339
個人向けローン及びリース金融合計 $ 456,270 $ 456,385
個人向けローン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.60% 0.60% 0.26% 0.24%
完全保険付ローン・ポートフォリオを除く個人向けロー
ン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.61 0.62 0.20 0.16
(1) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、連邦住宅
局(以下「FHA」という。)により利息を削減され、利息を計上しなかったローンを198百万ドル(2023年6月30日現在)及び260百万ドル(2022年12
月31日現在)並びに利息を計上中のローンを90百万ドル(2023年6月30日現在)及び108百万ドル(2022年12月31日現在)含む。
(2) 残高は、主に自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を533億ドル(2023年6月30日現在)及
び518億ドル(2022年12月31日現在)、米国向け証券担保貸付ローンを473億ドル(2023年6月30日現在)及び504億ドル(2022年12月31日現在)、米国
外の個人向けローンを29億ドル(2023年6月30日現在)及び30億ドル(2022年12月31日現在)含む。
(3) 公正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注15「公正価値オプション」を参照のこと。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された個人向けローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された4百万ドル(2023年6月30
日現在)及び7百万ドル(2022年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) =該当なし。
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表18は、個人向けローン及びリース金融についての貸倒償却(純額)及び関連比率を示している。
表 18 個人貸倒償却 ( 純額 ) 及び関連比率
貸倒償却(純額) 貸倒償却(純額)比率(1)
6月30日に 6月30日に 6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ $ 2 $ 86 $ 3 $ 76 — % 0.15% — % 0.07%
ホーム・エクイティ (16) (24) (28) (54) (0.25) (0.37) (0.21) (0.40)
クレジット・カード 610 323 1,111 620 2.60 1.60 2.41 1.57
直接/間接個人 17 4 18 8 0.06 0.02 0.03 0.02
その他の個人 107 136 269 215
n/m n/m n/m n/m
合計 $ 720 $ 525 $ 1,373 $ 865 0.64 0.47 0.61 0.40
(1) 貸倒償却(純額)比率は、年換算貸倒償却(純額)を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で
除して算出する。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
当社は、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金の影響を
除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の質をよりよく表すものであると考える。そ
の結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイティ・ポートフォリオの表及び記述におい
て、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除外するとともに、一定の信用の質に関する
統計値に関し、完全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2023年6月30日現在の個人向けローン及びリース金融の50%を構成し、
当社の個人向けローン・ポートフォリオの最大部分を占める。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約51%はコン
シューマー・バンキングに、46%はGWIMに、残りの部分は、その他の事業に含まれていた。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、返済が新規オリジ
ネーション量を上回ったため、755百万ドルの減少となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2023年6月30日現在112億ドル、2022年12月31日現在117億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれる。両方のローンのうち、21億ドル及び22億ドルがFHAによる保険付であり、残りが
ファニーメイ長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。
表19は、報告ベース、並びに完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた場合の一定の住宅モーゲージに関す
る主要な信用統計値を示している。以下の記述は、完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲー
ジ・ポートフォリオについてのものである。
表 19 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在
(単位:百万ドル)
残高 $ 228,915 $ 229,670 $ 217,745 $ 217,976
30日以上延滞で利息を計上中 1,422 1,471 898 844
90日以上延滞で利息を計上中 288 368 — —
不稼働の貸出金(2) 2,140 2,167 2,140 2,167
ポートフォリオの比率
最新のLTVが90%超100%以下 1% 1% 1% 1%
最新のLTVが100%超 — — 1 —
最新のFICOが620未満 1 1 1 1
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 条件変更後に持続した支払実績をまだ示していない、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を含む。
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、住宅モーゲージ・ポートフォリオの不稼働の残高は、27百万ド
ル減少した。これは主に正常分類への再組替及び返済が新規増加分を上回ったことに起因する。2023年6月30日
現在の不稼働の住宅モーゲージ・ローンに関して、64%に相当する14億ドルは契約に基づく支払いが期限内に行
われていた。30日以上延滞で利息を計上中のローンは、54百万ドル増加した。
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における2百万ドル及び3百万ドルの貸倒償
却(純額)は、前年同期と比較してそれぞれ84百万ドル及び73百万ドル減少した。これは主に、2022年度第2四半
期に発生した貸出金の売却に起因する。
2023年6月30日現在の2,177億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、28%がIOローンとしてオリジ
ネートされた。2023年6月30日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高は、35億ドル(6%)
であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体に比
べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2023年6月30日現在、償却期間が開始したIO
住宅モーゲージ・ローン残高のうち74百万ドル(2%)が、30日以上延滞で利息を計上中であったのに対し、住宅
モーゲージ・ポートフォリオ全体では、898百万ドル(1%未満)であった。また、2023年6月30日現在、償却期
間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、184百万ドル(5%)が不稼働であった(そのうち63百万ドル
が契約上延滞していない。)。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していな
いローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、3年
から10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約97%は、2025年以降まで完全償
却返済を要求されない。
表20は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び貸倒償却(純額)の一部の州別集中状況
を表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナ大都市統計地域(以
下「MSA」という。)は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在の残高のいずれにおいても14%を占めた。
ニューヨーク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、2023年6月30日
現在及び2022年12月31日現在の残高のいずれにおいても15%を占めた。
表 20 住宅モーゲージ の州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 貸倒償却(純額)
6月30日に 6月30日に
2023年 2022年 2023年 2022年
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 80,843 $ 80,878 $ 661 $ 656 $ (1) $ 43 $ (1) $ 40
ニューヨーク州 26,080 26,228 323 328 1 5 3 5
フロリダ州 15,350 15,225 136 145 — — (2) (1)
テキサス州 9,438 9,399 86 88 1 1 1 1
ニュージャージー州 8,741 8,810 96 96 (1) 3 (1) 3
その他 77,293 77,436 838 854 2 34 3 28
住宅モーゲージ・ローン $ 217,745 $ 217,976 $ 2,140 $ 2,167 $ 2 $ 86 $ 3 $ 76
完全保険付ローン・ポートフォ
リオ 11,170 11,694
住宅 モーゲージ・ローン・
ポートフォリオ合計 $ 228,915 $ 229,670
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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ホーム・エクイティ
2023年6月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、個人ポートフォリオの6%を占め、ホーム・
エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリバー
ス・モーゲージから構成された。HELOCは、一般的に当初融資期間が10年であり、当初融資期間の終了後、当該
ローンは概して15年又は20年の償却ローンに転換される。当社は現在、ホーム・エクイティ・ローン又はリバー
ス・モーゲージをオリジネートしていない。
2023年6月30日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの83%がコンシューマー・バンキングに、8%が
その他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、主として返済が既存枠における融資実行及び新規のオリジ
ネーション量を上回ったことにより、10億ドル減少した。2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のホー
ム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ104億ドル(41%)及び111億ドル(42%)は、第1順位抵当
に設定されていた。2023年6月30日現在、第2順位抵当又はより後順位の抵当に設定されかつ当社が第1順位抵
当ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、当社のホーム・エクイティ・ポートフォリオ
合計のうち、44億ドル(17%)であった。
2023年6月30日現在のHELOC未使用分は446億ドル(2022年12月31日現在は424億ドル)であった。HELOCの利用率
は、2023年6月30日現在、35%(2022年12月31日現在は38%)であった。
表21は、一定のホーム・エクイティ・ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。
表 21 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値 (1)
2023年 2022年
6月30日 12月31日
現在 現在
(単位:百万ドル)
残高 $ 25,536 $ 26,563
30日以上延滞で利息を計上中 93 96
不稼働の貸出金(2) 482 510
ポートフォリオの比率
最新のCLTVが90%超100%以下 — % — %
最新のCLTVが100%超 — —
最新のFICOが620未満 2 2
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 条件変更後に持続した支払実績をまだ示していない、契約に基づく支払いが期限内に行われていた貸出金を含む。
2023年6月30日現在において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、主に正常分類への再
組替及び返済が新規増加分を上回ったため、28百万ドル減少して482百万ドルとなった。2023年6月30日現在の
不稼働のホーム・エクイティ・ローンのうち、266百万ドル(55%)について、契約に基づく支払いが期限内に行
われていた。さらに、135百万ドル(28%)が180日以上延滞であり、売却費用控除後の担保の見積公正価値に切り
下げられた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、30日以上延滞で利息を計上中のローンは3百万ドル
減少した。
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正味回収額は、2023年6月30日に終了した3ヶ月間において、前年同期から8百万ドル減少して16百万ドルと
なった。正味回収額は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、前年同期から26百万ドル減少して28百万
ドルとなった。
表21に示されている2023年6月30日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計255億ドルのうち、
12%が利息のみの支払いであった。2023年6月30日現在、融資期間が終了し償却期間が開始したHELOCの残高は
46億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼
働の状況に陥る比率がより高かった。2023年6月30日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の49百万ドル
(1%)が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2023年6月30日現在、318百万ドル(7%)が
不稼働であった。
当社のIO HELOCポートフォリオについて、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ロー
ン及び与信枠につき最低支払額のみを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシング
を行っているもので、かつ未だリボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる
情報の一部を推測することができる。2023年6月30日に終了した3ヶ月間において、これらの残高のある顧客の
うち、23%がHELOCの元本を一切返済していなかった。
表22は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び正味回収額の一部の州別集中状況を
表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ― ニュージャージー北部 ― ロングアイランドMSAが、
2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の
12%を占めた。カリフォルニア州内のロサンジェルス ― ロング・ビーチ ― サンタ・アナMSAは、2023年6月
30日現在及び2022年12月31日現在において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の10%及び11%を占め
た。
表22 ホーム・エクイティの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1) 貸倒償却(純額)
6月30日に 6月30日に
2023年 2022年 2023年 2022年
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 7,014 $ 7,406 $ 115 $ 119 $ (1) $ (7) $ (2) $ (13)
フロリダ州 2,618 2,743 57 63 (2) (6) (5) (13)
ニュージャージー州 1,927 2,047 49 53 (3) 2 (3) —
ニューヨーク州 1,676 1,806 75 80 (2) (1) (4) (3)
テキサス 州 1,314 1,284 15 14 — — — —
その他 10,987 11,277 171 181 (8) (12) (14) (25)
ホーム・エクイティ・ロー
ン・ポートフォリオ合計 $ 25,536 $ 26,563 $ 482 $ 510 $ (16) $ (24) $ (28) $ (54)
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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クレジット・カード
2023年6月30日現在、クレジット・カード・ポートフォリオの97%がコンシューマー・バンキングにて管理さ
れ、残りがGWIMにて管理されていた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、クレジット・カード・ポー
トフォリオの残高は、36億ドル増加して970億ドルとなった。これは主に取引金額及びカード振替額が返済額を
上回ったためである。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間において、貸倒償却(純
額)は、クレジット・カードの末期延滞分が貸倒償却となったため、前年同期と比較して287百万ドル及び491百
万ドル増加して、それぞれ610百万ドル及び11億ドルとなった。2023年6月30日現在、30日以上延滞で利息を計
上中のクレジット・カード・ローンは306百万ドル増加し、90日以上延滞で利息を計上中のクレジット・カー
ド・ローンは179百万ドル増加した。
2023年6月30日現在、クレジット・カードにおける与信枠未実行分は、2022年12月31日現在の3,701億ドルか
ら3,873億ドルへと増加した。
表23は、クレジット・カード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 23 クレジット・カードの州別集中状況
90 日以上延滞で
残高 利息を計上中 貸倒償却(純額)
6月30日に 6月30日に
2023年 2022年 2023年 2022年
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 15,961 $ 15,363 $ 158 $ 126 $ 109 $ 56 $ 197 $ 106
フロリダ州 9,899 9,512 119 100 80 44 149 86
テキサス州 8,483 8,125 89 72 57 30 105 57
ニューヨーク州 5,553 5,381 69 56 51 24 90 46
ワシントン州 5,095 4,844 30 21 18 9 32 16
その他 52,018 50,196 431 342 295 160 538 309
クレジット・カード・ポート
フォリオ合計 $ 97,009 $ 93,421 $ 896 $ 717 $ 610 $ 323 $ 1,111 $ 620
直接/間接個人
2023年6月30日現在、直接/間接ポートフォリオの51%がコンシューマー・バンキング(個人向け自動車及び
RV車レンディング)に含まれており、49%がGWIM(主として証券担保貸付ローン)に含まれていた。2023年6月30
日に終了した6ヶ月間において、直接/間接ポートフォリオにおける残高は、18億ドル減少して1,044億ドルと
なった。これは金利上昇による返済活動の増加に起因した証券担保貸付の減少によるが、当社の自動車ポート
フォリオにおける成長により一部減殺された。
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表24は、直接/間接個人ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表 24 直接/間接ローンの州別集中状況
残高 不稼働 貸倒償却(純額)
6月30日に 6月30日に
2023年 2022年 2023年 2022年
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 15,180 $ 15,516 $ 18 $ 12 $ 4 $ 2 $ 6 $ 3
フロリダ州 13,577 13,783 12 10 3 (1) 3 —
テキサス州 9,931 9,837 11 9 3 — 3 1
ニューヨーク州 7,437 7,891 8 5 2 1 2 1
ニュージャージー州 4,418 4,456 4 3 1 — 1 —
その他 53,869 54,753 54 38 4 2 3 3
直接/間接ローン・ポート
フォリオ合計 $ 104,412 $ 106,236 $ 107 $ 77 $ 17 $ 4 $ 18 $ 8
その他の個人
その他の個人は、主に預金の当座貸越残高から構成されている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て、貸倒償却(純額)は、前年同期比で54百万ドル増加して269百万ドルとなった。これは主に業界にわたる小切
手詐欺により増加した当座貸越損失に起因する。
不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表25は、2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した
3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移を表している。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、不稼働の個人向けローンは、25百万ドル減少し
て27億ドルとなった。これは主に正常分類への再組替及び返済が新規増加分を上回ったためである。
2023年6月30日現在、不稼働のローンのうち、605百万ドル(22%)が180日以上延滞しており、売却費用控除後
の不動産の見積価値に引き下げられた。さらに、2023年6月30日現在、不稼働の個人向けローンのうち17億ドル
(61%)は延滞しておらず、適用される方針に従って不稼働の貸出金に分類された。
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、抵当権実行不動産は、24百万ドル減少して97百万ドルとなっ
た。
表 25 不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 2,714 $ 3,104 $ 2,754 $ 2,989
増加分 258 365 511 1,009
減少分:
返済及び回収 (131) (147) (234) (322)
売却 (2) (269) (4) (400)
正常分類への再組替(1) (92) (157) (262) (359)
貸倒償却 (13) (23) (25) (38)
抵当権実行不動産への振替 (5) (7) (11) (13)
不稼働の貸出金及びリース金融における純増(減)額合計 15 (238) (25) (123)
不稼働の 貸出金及びリース金融合計(6月30日現在残高) 2,729 2,866 2,729 2,866
抵当権実行不動産(6月30日現在残高) 97 115 97 115
不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産(6月30日
現在残高) $ 2,826 $ 2,981 $ 2,826 $ 2,981
不稼働の個人向けローン及びリース金融の個人向けローン及びリース金融
残高に対する比率(2) 0.60% 0.64%
不稼働の個人向けローン、リース金融及び抵当権実行不動産の個人向け
ローン、リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(2) 0.62 0.66
(1) 個人向けローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分
に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 個人向けローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表30、表32及び表35は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用ポート
フォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸出金の
売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、表32及び本「商
業ポートフォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」を参照のこと。
商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却(純額)及びローン契約の条件変更に関する当社の
会計方針についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び
連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2023年6月30日に終了した6ヶ月の間、商業貸出金及びリース金融の残高は56億ドル増加した。かかる増加
は、主にグローバル・バンキングにおける商業用不動産の成長並びに当社の米国内商業及び産業ポートフォリオ
の成長に起因する。2023年6月30日に終了した6ヶ月間の間、商業用不動産のオフィス物件を主因とした不稼働
の商業貸出金及び引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーが増加したため、商業信用の質は悪化した。
しかし、2023年6月30日に終了した6ヶ月間の商業貸倒償却(純額)比率は0.10%と低いままであった。
商業用不動産の項で詳述するオフィス物件を除き、商業用不動産の借り手の信用の質は、2022年12月31日以降
比較的安定している。しかし、金利が上昇している環境や新たな動向を踏まえ、当社は借り手の動向を注視して
いる。多くの商業用不動産市場では、依然として需要の途絶、サプライ・チェーンの課題、テナント問題及び資
本市場の困難等に見舞われている。近年のオフィス需要は低迷しており、企業は、リモートワーク及び従来のオ
フィス勤務の組み合わせを活用した雇用モデルにおける空間の必要性を検討しているため、将来的なオフィスの
需要については引続き不確定のままである。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、主としてマクロ
経済状況が一部回復したことにより、245百万ドル減少し、52億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」
を参照のこと。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、主に貸出金及び
リース金融の増加に起因して157百万ドル増加し、7,050億ドルとなった。貸出金及びリース金融、スタンドバイ
信用状(以下「SBLC」という。)及び金融保証並びに商業信用状の利用率は、総計で、2023年6月30日現在56%
(2022年12月31日現在も56%)であった。
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表26は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、当社が定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給す
る法的義務を有する、発行済のSBLC及び金融保証並びに商業信用状が含まれるが、トレーディング勘定資産に関
連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクスポージャーの分類
は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
表 26 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け未実行 商業向け約定済
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融 $ 594,954 $ 589,362 $ 497,788 $ 487,772 $ 1,092,742 $ 1,077,134
デリバティブ資産(5) 46,475 48,642 — — 46,475 48,642
スタンドバイ信用状及び金融保証 32,000 33,376 1,880 1,266 33,880 34,642
債務証券及びその他の投資 18,624 20,195 3,298 2,551 21,922 22,746
売却目的で保有する貸出金 5,691 6,112 2,277 3,729 7,968 9,841
オペレーティング・リース 5,546 5,509 — — 5,546 5,509
商業信用状 887 973 256 28 1,143 1,001
その他 847 698 — — 847 698
合計 $ 705,024 $ 704,867 $ 505,499 $ 495,346 $ 1,210,523 $ 1,200,213
(1) 商業向け利用済のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金41億ドル(2023年6月30日現在)及び54億ドル(2022
年12月31日現在)を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャー額は、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は26億ドル
(2023年6月30日現在)及び30億ドル(2022年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、104億ドル(2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在ともに)であった。
(5) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額309
億ドル(2023年6月30日現在)及び338億ドル(2022年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)521億ドル(2023年6月30日現在)及び516億ドル(2022年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、不稼働の商業貸出金は、主に商業用不動産において343百万ド
ル増加したが、米国外商業及び米国内商業により一部減殺された。表27は、2023年6月30日現在及び2022年12月
31日現在の、当社の商業貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関連する信用の質の情報を表している。
表 27 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
(単位:百万ドル)
商工業:
米国内商業 $ 360,796 $ 358,481 $ 476 $ 553 $ 132 $ 190
米国外商業 123,518 124,479 84 212 13 25
商工業合計 484,314 482,960 560 765 145 215
商業用不動産 74,290 69,766 816 271 7 46
商業リース金融 13,493 13,644 6 4 2 8
572,097 566,370 1,382 1,040 154 269
米国中小企業向け商業(1) 18,796 17,560 15 14 201 355
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除
く商業貸出金 $ 590,893 $ 583,930 $ 1,397 $ 1,054 $ 355 $ 624
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金(2) 4,061 5,432
商業貸出金及びリース金融合計 $ 594,954 $ 589,362
(1) カード関連商品を含む。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国内商業を23億ドル(2023年6月30日現在)及び29億ドル(2022年12月31日現在)、
米国外商業を18億ドル(2023年6月30日現在)及び25億ドル(2022年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注
15「公正価値オプション」を参照のこと。
表28は、2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した
3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における、当社の商業貸出金及びリース金融についての貸倒償却(純額)及
び関連比率を示す。
表 28 商業貸倒償却 ( 純額 ) 及び関連比率
貸倒償却(純額) 貸倒償却(純額)比率(1)
6月30日に 6月30日に 6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国内商業 $ 5 $ 15 $ 52 $ 1 0.01% 0.02% 0.03% — %
米国外商業 — (5) 20 (4)
— (0.01) 0.03 (0.01)
商工業合計 5 10 72 (3) — 0.01 0.03 —
商業用不動産 69 (4) 91 19 0.37 (0.03) 0.25 0.06
商業リース金融 1 4 — 4
— 0.13 — 0.06
75 10 163 20 0.05 0.01 0.06 0.01
米国中小企業向け商業 74 36 140 78
1.62 0.79 1.55 0.87
商業合計 $ 149 $ 46 $ 303 $ 98 0.10 0.03 0.10 0.04
(1) 貸倒償却(純額)比率は、年換算貸倒償却(純額)を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で
除して算出する。
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表29は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「標準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2023年6月30日に終了した6ヶ月間における引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー合計
は、22億ドル増加した。かかる増加は、商業用不動産のオフィス物件及び米国内商業に起因するが、米国外商業
により一部減殺された。2023年6月30日現在、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの88%
(2022年12月31日現在も88%)が担保付であった。
表 29 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー (1)(2)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(単位:百万ドル)
商工業:
米国内商業 $ 11,712 3.03% $ 10,724 2.78%
米国外商業 2,096 2,665
1.63 2.04
商工業合計 13,808 2.68 13,389 2.59
商業用不動産 6,934 9.17 5,201 7.30
商業リース金融 208 240
1.54 1.76
20,950 3.46 18,830 3.13
米国中小企業向け商業 519 444
2.76 2.53
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポー
ジャー合計 $ 21,469 3.44 $ 19,274 3.12
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を206億ドル(2023年6月30日現在)及び185億ドル
(2022年12月31日現在)含み、また商業信用状を888百万ドル(2023年6月30日現在)及び817百万ドル(2022年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国内商業ポートフォリオ及び米国外商業ポートフォリオが含まれる。
米国内商業
2023年6月30日現在、米国内商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の63%がグローバル・バンキ
ング、21%がグローバル・マーケッツ、14%がGWIM(資産購入、事業投資及び富裕顧客に対するその他の流動性
需要への融資を提供するための貸出金)、そして残りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されてい
た。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、米国内商業貸出金は、主にグローバル・マーケッツに牽引さ
れて23億ドル(1%)増加した。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、様々な業界全体にわたる増
加に伴い、988百万ドル(9%)増加した。
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米国外商業
2023 年6月30日現在、米国外商業貸出金ポートフォリオの64%がグローバル・バンキングにて、35%がグロー
バル・マーケッツにて、残りがGWIMにて管理されていた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、米国外
商業貸出金は、比較的横ばいであった。引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、返済及びロシアの
エクスポージャーの売却を一部の要因として、569百万ドル(21%)減少した。米国外商業ポートフォリオについ
ての詳細は、後述の「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。
商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金を含み、主要な返済原資として不動
産の売却又はリースに依存している。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、貸出金残高は、複数の物件
タイプにわたる増加により、45億ドル(6%)増加して743億ドルとなった。商業用不動産ポートフォリオは、主
にグローバル・バンキングにて管理されており、主に上場及び非上場デベロッパー並びに商業用不動産企業に対
して提供される貸出金から構成されている。かかるポートフォリオは、引続き多様な不動産種別及び地域別に分
散されている。2023年6月30日現在において、カリフォルニア州が、商業用不動産ポートフォリオの州集中度に
おいて19%と最大であった(2022年12月31日現在も19%)。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、引当が必要な問題のある利用済エクスポージャーは、主にオ
フィス・ローンにより、17億ドル(33%)増加した。2023年6月30日現在、オフィス・ローンは、商業用不動産
ポートフォリオにおける不動産種別の割合では最大の25%を占めたが、当社全体の貸出金合計に占める割合は約
2%にとどまっている。この種の物件は、約75%がクラスAであり、オリジネーションのローン・トゥ・バ
リューは約55%である。2023年6月30日現在、オフィス物件の引当が必要な問題のあるエクスポージャーは45億
ドルであり、約92億ドルのオフィス・ローンが2024年末までに満期となる予定である。この種の物件の担保価値
は下落しているが、2023年6月30日現在、これらのローンの大半は十分に担保されている。
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した3ヶ月間及
び同日に終了した6ヶ月間においては、引続きデフォルト率は低かった。当社は、商業用不動産ポートフォリオ
において不利に格付されたエクスポージャーを減少させるために、独立した特別資産担当者に対する劣化したエ
クスポージャーの管理の移転、顧客及び当社にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又は資産の売
却の追求を含む複数の積極的なリスク軽減対策を用いている。
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表30は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表 30 商業用不動産貸出金残高
2023年 2022年
6月30日 12月31日
現在 現在
(単位:百万ドル)
地域別
北東部 $ 16,567 $ 15,601
カリフォルニア州 14,179 13,360
南西部 9,469 8,723
南東部 8,428 7,713
フロリダ州 5,343 5,374
イリノイ州 3,591 3,327
中西部 3,391 3,419
中南部 2,787 2,716
北西部 1,986 1,959
米国外 6,170 5,518
その他 2,379 2,056
商業用不動産貸出金残高合計 $ 74,290 $ 69,766
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 18,273 $ 18,230
業務用不動産/倉庫用不動産 14,445 13,775
賃貸集合住宅用不動産 11,239 10,412
ショッピングセンター用不動産/小売業用不動産 5,832 5,830
ホテル用不動産 5,716 5,696
複合施設用不動産 2,958 2,403
その他 14,441 12,241
非住宅合計 72,904 68,587
住宅 1,386 1,179
商業用不動産貸出金残高合計 $ 74,290 $ 69,766
米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、主にコンシューマー・バンキングにて管理される中小企業向
けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成され、これには2023年6月30日現在の545百万ドル及び2022年12
月31日現在の10億ドルのPPPローンが含まれる。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、PPPローンは464
百万ドル減少し、主にプログラムの規定に基づいて中小企業局(以下「SBA」という。)が返済した貸出金に起因
する。2023年6月30日現在のクレジット・カード関連商品は、PPPを除き、米国中小企業向け商業ポートフォリ
オの55%(2022年12月31日現在は53%)を占め、前年同期の100%と比較して、2023年6月30日に終了した3ヶ月
間及び同日に終了した6ヶ月間における貸倒償却(純額)の98%を占めた。2023年6月30日に終了した6ヶ月間に
おいて、90日以上延滞で利息を計上中の項目における154百万ドルの減少は、SBAによって完全保証されている
PPPローンに牽引された。
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不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表31は、2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した
3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を
表している。不稼働の貸出金に、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金は含まれない。2023年6月
30日に終了した6ヶ月間において、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、343百万ドル増加して14億ドルと
なった。2023年6月30日現在、不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の98%は担保付で、58%
は契約上延滞していなかった。不稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見
積価値に引き下げられたために、未返済元本残高の86%で計上された。
表 31 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移 (1)(2)
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(期首現在残高) $ 1,204 $ 1,521 $ 1,054 $ 1,578
増加分 484 321 903 504
減少分:
返済 (171) (342) (243) (501)
売却 (3) (16) (3) (41)
正常分類への再組替(3) (7) (146) (59) (151)
貸倒償却 (87) (40) (175) (52)
抵当権実行不動産への振替 (23) — (23) —
売却目的で保有する貸出金への振替 — — (57) (39)
不稼働の貸出金及びリース金融における純増(減)額合計 193 (223) 343 (280)
不稼働の貸出金及びリース金融合計(6月30日現在残高) 1,397 1,298 1,397 1,298
抵当権実行不動産(6月30日現在残高) 51 47 51 47
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(6月30日現在
残高) $ 1,448 $ 1,345 $ 1,448 $ 1,345
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に対
する比率(4) 0.24% 0.22%
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、
リース金融及び抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.25 0.23
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金174百万ドル(2023年6月30日現在)及び270百万ドル(2022年6月30日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、貸出金
が十分に保証され回収の過程にあるとされたとき、又は条件変更された貸出金が持続した期間の返済実績を示したときに正常分類へ再組替され
ることがある。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
産業の集中
表32は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャーを表している。公正価値オプションが選択さ
れた実行済及び未実行のエクスポージャーをヘッジするために購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)
及び特定のその他の与信エクスポージャーについての詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の
「リスク軽減」を参照のこと。
商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間の商業
向け約定済エクスポージャー合計は、103億ドル増加して1.2兆ドルであった。商業向け約定済エクスポージャー
の増加は、資本財、金融会社並びにアセット・マネージャー及びファンドに集中していた。
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産業制限についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「産業
の集中」を参照のこと。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネージャー及
びファンドにおいて、約定済エクスポージャーは1,681億ドルであり、30億ドル増加した。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社で2番目に集中している産業である不動産において、約定
済エクスポージャーは16億ドル(2%)増加して1,013億ドルであった。商業用不動産及び関連するポートフォリ
オについての詳細は、前述の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参照のこと。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社で3番目に集中している産業である資本財の約定済エクス
ポージャーは、56億ドル(6%)増加して929億ドルであった。約定済エクスポージャーの増加は、主に機械並び
に貿易会社及び流通業者の増加によるものであるが、産業コングロマリットの減少により一部減殺された。
米国及び世界経済には、地政学的な圧力、インフレ圧力及び金利上昇を含む様々なマクロ経済的困難による不
確実性があり、これらの状況によって多くの産業が引続き悪影響を受ける可能性が高い。当社は、すべての産
業、とりわけ財政状況に大きな影響を受け続けている又は受ける可能性がある、リスクの高い業界を継続的に監
視している。
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表 32 産業別商業向け与信エクスポージャー (1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
現在 現在 現在 現在
(単位:百万ドル)
アセット・マネージャー及びファンド $ 104,838 $ 106,842 $ 168,062 $ 165,087
不動産(3) 74,545 72,180 101,284 99,722
資本財 49,505 45,580 92,886 87,314
金融会社 57,375 55,248 82,742 79,546
ヘルスケア設備及びサービス 34,511 33,554 61,174 58,761
原材料 26,192 26,304 55,838 55,589
小売業 25,618 24,785 54,017 53,714
消費者サービス 27,826 26,980 49,921 47,372
食料、飲料品及びタバコ 24,351 23,232 49,331 47,486
政府及び公教育 32,398 34,861 46,720 48,134
個人及び信託 32,930 34,897 43,957 45,572
商業サービス及び備品 24,588 23,628 42,500 41,596
公益企業 18,655 20,292 39,108 40,164
エネルギー 12,999 15,132 36,034 36,043
運輸 23,486 22,273 35,317 33,858
技術機器及び設備 10,980 11,441 29,909 29,825
国際商業銀行 26,444 27,217 28,994 29,293
メディア 14,558 14,781 26,377 28,216
ソフトウェア及びサービス 10,770 12,961 25,397 25,633
医療品及びバイオテクノロジー 7,070 7,547 21,859 26,208
自動車ディーラー 14,245 12,909 21,228 20,638
耐久消費財及び衣料 9,619 10,009 21,146 21,389
保険 10,591 10,224 20,096 19,444
通信サービス 9,901 9,679 17,370 17,349
自動車及び部品 8,060 8,774 15,979 16,911
必需食料品小売業
7,519 7,157 13,107 11,908
金融市場インフラストラクチャー(決済機関) 3,013 3,913 5,797 8,752
宗教及び社会団体 2,437 2,467 4,373 4,689
産業別商業向け与信エクスポージャー合計 $ 705,024 $ 704,867 $1,210,523 $1,200,213
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、104億ドル(2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在ともに)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
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2023年6月30日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、92億ドル(2022年12月31日現在は90億ド
ル)であった。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間において当社は、34百万ドル及
び111百万ドルの純損失(前年同期は131百万ドル及び122百万ドルの純利益)を計上した。これらの商品に係る損
益は、関連するエクスポージャーに係る損益により大幅に減殺された。これらのエクスポージャーのバリュー・
アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表38内の公正価値オプション・ポートフォリオに関する情報
に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」を参照のこと。
表33及び表34は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ-トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表 33 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
1年以下 51% 14%
1年超5年以下 48 85
5年超 1 1
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100% 100%
表 34 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション ( 純額 )
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(単位:百万ドル)
格付(2)(3)
AAA $ (479) 5.2% $ (379) 4.0%
AA (871) 9.5 (867) 10.0
A (4,248) 46.4 (3,257) 36.0
BBB (1,910) 20.8 (2,476) 28.0
BB (727) 7.9 (1,049) 12.0
B (728) 7.9 (676) 7.0
CCC以下 (103) 1.1 (93) 1.0
NR(4) (99) 1.2 (182) 2.0
クレジット・デフォルト・プロテクション(純
額)合計 $ (9,165) 100.0% $ (8,979) 100.0%
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調整額についての詳細は、当社の
2022年度有価証券報告書の連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。当社の米
国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオについての詳細は、当社の2022年度有価証券
報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
「米国外向けポートフォリオ」を参照のこと。当社の米国外向けポートフォリオに関するリスクについての詳細
は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」中の「地政学的リスク」を参照の
こと。
表35は、2023年6月30日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2023年6月30日現在、当社の米国外エクスポージャー合計の89%(2022
年12月31日現在も89%)に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、2023年において
280億ドル減少した。かかる減少は、主にドイツ、日本及びスイスにおける減少による。
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表 35 米国外のカントリー・エクスポージャー ( 上位 20 ヶ国 )
カント
カント リー・エク
リー・エク スポー
カウンター ス ヘッジ及び ジャー
未実行の パーティ・ ポージャー クレジッ (純額) 2022 年
実行済 貸出コミッ エクスポー 有価証券/ (202 3年 ト・デフォ (202 3年 12 月31日
貸出金及び トメント ジャー その他の 6月30日 ルト・プロ 6月30日 現在から
貸出金相当 契約 (純額) 投資 現在) テクション 現在) の増(減)
(単位:百万ドル)
英国 $ 27,348 $ 18,007 $ 11,016 $ 3,584 $ 59,955 $ (2,899) $ 57,056 $ 1,711
ドイツ 23,939 9,657 1,396 1,361 36,353 (3,146) 33,207 (12,519)
カナダ 12,703 9,628 1,364 3,520 27,215 (352) 26,863 1,290
フランス 15,576 8,051 856 2,108 26,591 (2,195) 24,396 (2,197)
オーストラリア 13,904 4,182 581 1,711 20,378 (245) 20,133 (84)
ブラジル 8,890 1,247 1,315 4,267 15,719 (69) 15,650 3,150
日本 8,078 1,755 1,705 2,804 14,342 (731) 13,611 (9,476)
インド 6,613 246 487 3,973 11,319 (91) 11,228 459
中国 5,415 296 1,174 2,784 9,669 (245) 9,424 (1,384)
アイルランド 7,744 1,256 149 252 9,401 (51) 9,350 260
韓国 6,119 807 488 1,135 8,549 (48) 8,501 (625)
シンガポール 3,944 549 73 3,805 8,371 (27) 8,344 (1,263)
メキシコ 4,460 1,596 524 1,380 7,960 (32) 7,928 536
オランダ 2,543 4,611 654 718 8,526 (1,381) 7,145 (2,138)
スイス 3,779 3,104 267 508 7,658 (909) 6,749 (3,939)
香港 4,151 453 524 1,102 6,230 (16) 6,214 (1,057)
スペイン 2,654 1,936 211 1,286 6,087 (402) 5,685 (156)
イタリア 3,729 1,379 156 294 5,558 (1,138) 4,420 (1,248)
ベルギー 1,360 1,715 317 1,069 4,461 (158) 4,303 440
スウェーデン 1,250 1,834 107 148 3,339 (503) 2,836 232
米国外のカント
リー・エクスポー
ジャー(上位20ヶ
国)の合計 $ 164,199 $ 72,309 $ 23,364 $ 37,809 $ 297,681 $ (14,638) $ 283,043 $ (28,008)
2023年6月30日現在、当社の最大の米国外のカントリー・エクスポージャーは英国であり、エクスポージャー
(純額)は、2022年12月31日現在から17億ドル増加して571億ドルであった。かかる増加は主に、金融機関及び中
央銀行に対するエクスポージャーの増加に起因するが、企業エクスポージャーの減少により一部減殺された。当
社の2番目の米国外のカントリー・エクスポージャーはドイツであり、2023年6月30日現在のエクスポージャー
(純額)は、2022年12月31日現在から125億ドル減少して332億ドルであった。かかる減少は、中央銀行での預金の
低下を主因とする。
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貸倒引当金
2023年6月30日現在の貸倒引当金は、2022年12月31日現在から116百万ドル増加して143億ドルとなり、個人
ポートフォリオにおける505百万ドルの引当金の増加及び商業ポートフォリオにおける389百万ドルの引当金の減
少が含まれていた。引当金の増加は、主として、クレジット・カード・ローンの増加による当社の個人ポート
フォリオにおける引当金の積増しを反映したものであり、一定のマクロ経済状況の改善を主因とする当社の商業
ポートフォリオにおける引当金の取崩しにより一部減殺された。この引当金には、2023年1月1日に貸倒引当金
を243百万ドル減少させた、再編成された不良債権に関する認識及び測定基準を廃止した会計基準の変更による
影響も含まれている。この会計基準変更についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照
のこと。
表36は、2023年6月30日及び2022年12月31日における商品別の貸倒引当金の配分を示したものである。
表 36 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2023 年6月 30 日現在 2022 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 366 2.83% 0.16% $ 328 2.59% 0.14%
ホーム・エクイティ 61 0.47 0.24 92 0.73 0.35
クレジット・カード 6,564 50.69 6.77 6,136 48.38 6.57
直接/間接個人 659 5.09 0.63 585 4.61 0.55
その他の個人 100 0.77 96 0.76
n/m n/m
個人向け合計 7,750 59.85 7,237 57.07
1.70 1.59
米国内商業(2) 2,846 21.98 0.75 3,007 23.71 0.80
米国外商業 968 7.47 0.78 1,194 9.41 0.96
商業用不動産 1,338 10.33 1.80 1,192 9.40 1.71
商業リース金融 48 0.37 52 0.41
0.35 0.38
商業向け合計 5,200 40.15 5,445 42.93
0.88 0.93
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 12,950 100.00% 1.24 12,682 100.00% 1.22
未実行の信用供与契約に対する引当金 1,388 1,540
貸倒引当金 $ 14,338 $ 14,222
(1) 貸出 金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金をそれぞれ927百万ドル(2023年6月30日現在)及び844百万ドル
(2022年12月31日現在)含む。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の貸倒償却(純額)は、主として貸倒償却され
た末期延滞クレジット・カード・ローンに起因して前年同期の571百万ドル及び963百万ドルと比較して869百万
ドル及び17億ドルとなった。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金繰入
額は、前年同期と比較して602百万ドル増加して11億ドル及び15億ドル増加して21億ドルとなった。当期におけ
る貸倒引当金繰入額は、主としてクレジット・カード・ローンの増加及び資産の質により当社の個人ポートフォ
リオが牽引したものであったが、主に当社の商業ポートフォリオに恩恵をもたらした一定のマクロ経済状況の改
善により一部減殺された。前年同期における貸倒引当金繰入額は、主として貸出金の増加及びマクロ経済見通し
の悪化によるものであり、資産の質の改善及びCOVID-19のパンデミックに係る不確実性の軽減により一部減殺さ
れた。さらに、前年同期の6ヶ月間については、ロシアに対するエクスポージャーに関連した引当金の積増しに
よるものであった。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間における個人ポートフォリ
オの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年同期と比較して690百万ドル増加して11億ドル
及び16億ドル増加して20億ドルとなった。2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間にお
ける商業ポートフォリオの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年同期と比較して46百万ド
ル増加して159百万ドル及び121百万ドル減少して10百万ドルとなった。
表37は、2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した
3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金の推移(一部の貸出金及び引当金の割合を含む。)を表してい
る。当社の貸倒損失の会計方針及び貸倒引当金に関連する活動についての詳細は、当社の2022年度有価証券報告
書の連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸
倒引当金」を参照のこと。
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表 37 貸倒引当金
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在残高) n/a n/a $ 12,682 $ 12,387
n/a n/a (243) n/a
2023 年 1月1日付の信用損失基準の適用
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(期首残高) $ 12,514 $ 12,104 12,439 12,387
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (10) (140) (18) (150)
ホーム・エクイティ (5) (20) (11) (33)
クレジット・カード (756) (492) (1,406) (965)
直接/間接個人 (56) (59) (96) (121)
その他の個人 (112) (141) (283) (225)
個人向け貸倒償却額合計 (939) (852) (1,814) (1,494)
米国内商業(1) (106) (87) (240) (154)
米国外商業 (8) — (31) (2)
商業用不動産 (71) — (95) (23)
商業リース金融 (1) (5) — (5)
商業向け貸倒償却額合計 (186) (92) (366) (184)
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (1,125) (944) (2,180) (1,678)
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 8 54 15 74
ホーム・エクイティ 21 44 39 87
クレジット・カード 146 169 295 345
直接/間接個人 39 55 78 113
その他の個人 5 5 14 10
個人向け回収額合計 219 327 441 629
米国内商業(2) 27 36 48 75
米国外商業 8 5 11 6
商業用不動産 2 4 4 4
商業リース金融 — 1 — 1
商業向け回収額合計 37 46 63 86
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収額合計 256 373 504 715
貸倒償却(純額) (869) (571) (1,676) (963)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 1,309 441 2,209 549
その他 (4) (1) (22) —
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(6月30日現在残高) 12,950 11,973 12,950 11,973
未実行の信用供与契約に対する引当金(期首残高) 1,437 1,379 1,540 1,456
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (50) 82 (153) 4
その他 1 — 1 1
未実行の信用供与契約に対する引当金(6月30日現在残高) 1,388 1,461 1,388 1,461
貸倒引当金(6月30日現在残高) $ 14,338 $ 13,434 $ 14,338 $ 13,434
貸出金及び引当金の比率(3):
貸出金及びリース金融(6月30日現在残高) $ 1,046,897 $ 1,025,270 $ 1,046,897 $ 1,025,270
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合
計(6月30日現在)に対する比率 1.24% 1.17% 1.24% 1.17%
個人向けローン及びリース金融に係る貸倒引当金の個人向けローン及び
リース金融残高合計(6月30日現在)に対する比率 1.70 1.48 1.70 1.48
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース金
融残高合計(6月30日現在)に対する比率 0.88 0.93 0.88 0.93
平均貸出金及びリース金融残高 $ 1,041,976 $ 1,008,826 $ 1,039,172 $ 989,764
年換算貸倒償却(純額)の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率 0.33% 0.23% 0.33% 0.20%
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金
融残高合計(6月30日現在)に対する比率 314 288 314 288
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(6月30日現在)の年換算貸倒償
却(純額)に対する比率 3.71 5.22 3.83 6.16
不稼働の貸出金及びリース金融残高(6月30日現在)から除外される貸出
金及びリース金融について貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に
含まれる金額(4) $ 5,481 $ 6,591 $ 5,481 $ 6,591
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金
融残高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融残高(6月30
日現在)から除外される貸出金及びリース金融についての貸出金及び
リース金融に係る貸倒引当金を除く)(4) 181% 129% 181% 129%
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(1) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を84百万ドル(2023年6月30日に終了した3ヶ月間)及び159百万ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月
間)含む(前年同期は51百万ドル及び107百万ドル)。
(2) 米国中小企業向け商業に係る回収額を10百万ドル(2023年6月30日に終了した3ヶ月間)及び19百万ドル(2023年6月30日に終了した6ヶ月間)含
む(前年同期は15百万ドル及び29百万ドル)。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。
(4) 主としてコンシューマー・バンキングのクレジット・カード・ポートフォリオ及び無担保個人向け貸付ポートフォリオに関連する金額を含む。
n/a(not applicable) =該当なし。
マーケット・リスク管理
当社のマーケット・リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第
3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管
理」を参照のこと。マーケット・リスクについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3
2 事業等のリスク」中の「マーケット・リスク」を参照のこと。
マーケット・リスクとは、市況の変動により資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益に悪
影響が及ぶリスクをいう。かかるリスクは、主としてグローバル・マーケッツ事業セグメントにおける当社の営
業に関連した金融商品に内在する。当社はまた、ALM活動等の当社のその他事業においてこれらのリスクにさら
されている。市場にストレスがかかると、これらのリスクは当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。VaRは、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。当社の主要なVaR統計値は、99%の信頼水準に相
当する。これは、保有期間が1日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失が起
こってはならないことを意味する。
表38は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジションの)ポートフォリオ
全体並びに公正価値オプションに基づくポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを
表している。トレーディング業務のマーケット・リスクVaRについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書
の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」を参照のこと。
表38における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連するヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表38は、2023年6月30日、2023年3月31日及び2022年6月30日に終了した3ヶ月間における日次トレーディン
グVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値を99%の信頼水準を利用して表し、並びに2023年6月30日及び2022
年6月30日に終了した6ヶ月間における日次トレーディングVaRの平均値を表している。表38及び表39に記載の
額は、バーゼル3資本の計算に使用されるカバード・ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及び
コモディティ・ポジションは、取引がトレーディング又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た
上で除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。
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2023 年6月30日に終了した3ヶ月間におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポ
ジションのポートフォリオ全体のVaRの平均値は、主としてVaRモデルのキャリブレーションに使用した過去の
データの期間から、2020年3月における市場ボラティリティのロールオフにより前四半期から減少した。
表 38 トレーディング業務のマーケット・リスク VaR
6月30日に
2023 年6月30日に 2023 年3月31日に 2022 年6月30日に 終了した
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間 6ヶ月間
最高 最低 最高 最低 最高 最低 2023 年 2022 年
期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 期末 平均 (1) (1) 平均 平均
(単位:百万ドル)
外国為替 $ 22 $ 29 $ 42 $ 16 $ 39 $ 32 $ 42 $ 17 $ 21 $ 17 $ 22 $ 12 $ 31 $ 17
金利 42 50 74 36 43 43 56 32 36 36 56 24 47 36
クレジット 50 50 54 47 52 84 108 52 71 73 106 53 67 68
株式 24 24 56 13 19 19 25 14 21 22 33 19 21 23
コモディティ 8 9 12 7 11 11 14 8 14 17 27 12 10 13
ポートフォリオの分
散化 (85) (98) (103) (122) (62) (84) (110) (88)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カバード・ポジ
ションのポート
フォリオ全体 61 64 85 53 61 67 92 54 101 81 140 56 66 69
より流動性の低いエ
クスポージャーの
影響(2) 8 12 14 42 48 37 26 30
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
カバード・ポジ
ション及びより流
動性の低いトレー
ディング・ポジ
ションのポート
フォリオ全体 69 76 75 109 149 118 92 99
105 63 149 69 236 76
公正価値オプション
に基づく貸出金 19 20 26 15 15 41 49 15 47 53 65 39 31 54
公正価値オプション
に基づくヘッジ 12 16 20 12 14 16 17 14 14 18 24 14 16 18
公正価値オプション
に基づくポート
フォリオの分散化 (19) (24) (19) (32) (28) (35) (29) (36)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
公正価値オプショ
ンに基づくポート
フォリオ全体 12 12 10 25 33 36 18 36
14 11 30 10 44 30
ポートフォリオの分
散化 (6) (7) (7) (10) (8) (14) (8) (17)
n/a n/a n/a n/a n/a n/a
市場ベースの
ポートフォリオ
全体 $ 75 $ 81 113 66 $ 78 $ 124 173 73 $ 174 $ 140 287 91 $ 102 $ 118
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、より流動性の低
いエクスポージャーの影響及びポートフォリオ全体と各項目合計との差額であるポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
(2) 影響は、カバード・ポジションのポートフォリオとより流動性の低いトレーディング・ポジションのポートフォリオとの間の分散化の効果を控
除したものである。
n/a(not applicable) =該当なし。
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以下のグラフは、過去5四半期におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジ
ションのポートフォリオの日次VaRを表し、表38に表示される数値と対応する。
当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表38と同水準の詳細度で表39に示されている。
VaRの計算に利用される過去の市場データが所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表39は2023年6月30日、2023年3月31日及び2022
年6月30日に終了した3ヶ月間における99%及び95%の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
表 39 トレーディング業務の平均マーケット・リスク VaR - 99 %及び 95 %の VaR 統計値
2023年6月30日に 2023年3月31日に 2022年6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
99% 95% 99% 95% 99% 95%
(単位:百万ドル)
外国為替 $ 29 $ 19 $ 32 $ 20 $ 17 $ 10
金利 50 27 43 22 36 18
クレジット 50 29 84 31 73 27
株式 24 12 19 8 22 12
コモディティ 9 5 11 6 17 9
ポートフォリオの分散化 (98) (56) (122) (53) (84) (46)
カバード・ポジションのポートフォリ
オ全体 64 36 67 34 81 30
より流動性の低いエクスポージャーの影
響 12 7 42 8 37 6
カバード・ポジション及びより流動性
の低いトレーディング・ポジション
のポートフォリオ全体 76 43 109 42 118 36
公正価値オプションに基づく貸出金 20 13 41 14 53 16
公正価値オプションに基づくヘッジ 16 10 16 10 18 11
公正価値オプションに基づくポートフォ
リオの分散化 (24) (15) (32) (14) (35) (15)
公正価値オプションに基づくポート
フォリオ全体 12 8 25 10 36 12
ポートフォリオの分散化 (7) (6) (10) (7) (14) (8)
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 81 $ 45 $ 124 $ 45 $ 140 $ 40
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バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を1日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテスト・プロセスについての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の
「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレー
ディング・リスク管理」における「バックテスト」を参照のこと。
2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間において、かかるトレーディング収益の一部
が保有期間を1日とする当社のカバード・ポートフォリオ全体のVaRを上回る損失を被った日数は、0日であっ
た。
トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディング収
益合計」を参照のこと。
下記の柱状グラフは、2023年3月31日に終了した3ヶ月間と比較した2023年6月30日に終了した3ヶ月間のト
レーディングの変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフである。2023年6月30日に終了した
3ヶ月間において、トレーディング日数の100%についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そのう
ち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは95%であった。これと比較して、2023年3月31日に終了した
3ヶ月間においては、トレーディング日数の100%についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。その
うち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは98%であった。
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トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaRモデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「トレーディング・リスク管理」における「トレーディン
グ・ポートフォリオ・ストレス・テスト」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一
部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定におけ
る金利リスク管理」を参照のこと。
表40は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表 40 フォワードレート
2023年6月30日現在
フェデラル・ 10年物
ファンド SOFR(1) SOFR(1)
スポットレート 5.25% 5.09% 3.58%
12ヶ月物のフォワードレート 5.09 4.90 3.33
2022年12月31日現在
フェデラル・ 3ヶ月 10年物
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 4.50% 4.77% 3.84%
12ヶ月物のフォワードレート 4.75 4.78 3.62
(1) 当社は、2023年度のLIBORの廃止を受けて使用された主要なARRの1つとして、基準予測においてSOFRを用いている。LIBORからARRへの移行につ
いての詳細は、前述の「エグゼクティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」を参照のこと。
表41は、2023年6月30日及び2022年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。また、金利シナリオでは、米ドルの金利がゼロになると仮定している。
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間の上昇シナリオ及び下降シナリオにおける当社のバランスシート資産の感
応度の全体的な減少は、預金商品の構成及び市場の変化に対応するために当社のALMポートフォリオにおいて行
われるリスク管理活動の変更を主因とするものであった。当社は、イールドカーブのショートエンドから来る影
響のほとんどを占める金利のパラレル上昇シフトに対して資産センシティブな状態にある。さらに、金利の上昇
によって売却可能として分類された当社の債務証券の公正価値にマイナスの影響を与え、OCI累計額、またそれ
によってバーゼル3自己資本規則に基づく資本水準にも悪影響を与える。瞬間的な上昇パラレルシフトの下で
は、バーゼル3自己資本に対する短期的な悪影響は、銀行勘定活動から生じる純受取利息への好影響を減殺する
ことで徐々に軽減される。バーゼル3についての詳細は、前述の「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照
のこと。
表 41 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
短期金利 長期金利 2023年 2022年
(bps) (bps) 6月30日現在 12月31日現在
(単位:百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 3,298 $ 3,829
-100bpsの瞬間的なシフト -100 -100 (3,613) (4,591)
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 — 3,145 3,698
ロングエンドの瞬間的な変動 — -100 (171) (157)
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -100 — (3,464) (4,420)
ロングエンドの瞬間的な変動 — +100 153 131
表41に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一部の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表41に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオでは、かかるシナリオにおける当社の利益
が減少するため、純受取利息の増加は、低金利又は無利息預金をより高利回りな預金又は市場ベースの資金調達
に代替するような顧客活動により影響を受ける。逆に、より低金利のシナリオでは、高金利の預金又は市場ベー
スの資金調達を低金利又は無利息の預金に置き換えることになる顧客活動は、かかるシナリオにおける当社のエ
クスポージャーを減少させる。
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100bpsを超える金利シナリオの場合、金利感応度は多数の見積り及び仮定に基づいており、それらは結果に影
響を与える可能性のある高度な判断を必要とし、しばしば相互に関連しているため、非線形の挙動を示すことが
予想される。モーゲージ担保証券及び住宅モーゲージ・ポートフォリオに関しては、長期物利回りが今後12ヶ月
間(例えば200bps超)に大幅に低下した場合、顧客の期限前弁済活動の変化の程度は、必ずしも長期物利回りに限
定されるものではないが、複数の要因による影響を受ける可能性があり、純受取利息が漸減することにより、顧
客の期限前弁済行動は一般的に増加する。逆に、今後12ヶ月間、例えば200bpsを超えるような長期物利回りが大
幅に上昇した場合には、顧客の期限前弁済は緩やかに減少し、純受取利息は漸増する可能性が高い。さらに、預
金価格決定は、より大きな短期物利回りの動きに非線形の影響を与える。金利が低下するシナリオでは、特に金
利が少額に低下した場合、顧客の金利がゼロに近くなると、支払金利をさらに引き下げる能力が低下する。より
高い短期物利回りシナリオでは、預金価格決定はより速いペースで上昇し、支払利息の漸増及び資産の感応度の
低下につながる可能性が高い。資産の感応度分析で使用される上記の仮定に関連する影響は、変動する環境にお
いて純受取利息がどのように影響を受けるかについての方向性分析を提供することができるが、最終的な影響
は、マクロ経済シナリオによって異なる仮定及び要因の相互関係に依存する。
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金利及び外国為替デリバティブ契約
当社は、金利及び外国為替デリバティブ契約を当社のALM活動に活用することによって、当社の金利及び外国
為替リスクを管理している。具体的には、当社は、これらのデリバティブを、キャッシュ・フローの変動性並び
にこれらのリスクから生じる様々な資産及び負債の公正価値の変動の両方を管理するために利用する。当社の金
利デリバティブ契約は、様々な基準金利に結び付けられた一般的にレバレッジ効果のないスワップ及び外国為替
ベーシス・スワップ、オプション取引、先物契約並びに先渡契約であり、外国為替契約は、クロス・カレンシー
金利スワップ、外貨建て先物取引契約、外貨建て先渡契約及びオプションを含んでいる。
ALM活動で使用されるデリバティブは、大きく2つのカテゴリである、特定の会計ヘッジ及びその他のリスク
管理デリバティブに分けることができる。特定の会計ヘッジは、主に「銀行勘定における金利リスク管理」に記
載されている当社の金利エクスポージャーを管理するために使用されており、表41に示す感応度に含まれてい
る。当社はまた、当社の海外事業の外国為替リスクを実質的にすべて管理するために、会計上のヘッジとして外
貨デリバティブを利用している。当社の海外事業の外国為替リスクをヘッジすることにより、当社のこの分野に
おけるマーケット・リスク・エクスポージャーは重要ではない。
リスク管理デリバティブは、主に、様々な外貨建資産及び負債に関連する外国為替リスクをヘッジするために
利用されており、当社の非トレーディング外貨建金融商品のキャッシュ・フローから実質的にすべての外国為替
エクスポージャーを除去している。これらの外国為替デリバティブは、クロス・カレンシー・ベーシス・スプ
レッド及び金利リスクなどの他のマーケット・リスク・エクスポージャーに対して敏感である。しかし、これら
の特徴は、これらの外国為替デリバティブ契約の重要な構成要素ではないため、このエクスポージャーに関連す
るマーケット・リスクは重要ではない。デリバティブの会計についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティ
ブ」を参照のこと。
モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利の変動は、金利固定契約(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅用第1順位モーゲージの売却目的で保
有する貸出金(以下「LHFS」という。)並びにMSRの価値に影響する。これらのヘッジされた商品の金利リスクが
相殺されるため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、1つの総合的な経済的ヘッ
ジ・ポートフォリオの1つの総合的なヘッジ対象に統合している。IRLC及び関連する住宅モーゲージLHFSについ
ての詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「モーゲージ銀行事業リスク管理」を参照のこと。
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2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び同日に終了した6ヶ月間並びに2022年6月30日に終了した3ヶ月間及
び同日に終了した6ヶ月間において、ヘッジ・ポートフォリオの損益を差引いたMSR、IRLC及びLHFSの公正価値
の変動に関連した重要な損益はなかった。MSRについての詳細は、連結財務書類注14「公正価値測定」を参照の
こと。
気候リスク管理
気候関連のリスクは、大きく2つに分類される。(1)気候変動の物理的影響に関連する、ハリケーン及び洪水
などの極端な気象現象や、地球の平均気温の上昇及び海面上昇などの長期的な慢性的変化によって引き起こされ
るリスク並びに(2)低炭素経済への移行に関連する、広範な政策、法律、技術及び市場の変化が伴う可能性のあ
るリスク。このような変化や事象は、業務、サプライチェーン、流通ネットワーク、顧客及び市場に広範な影響
を与える可能性があり、それぞれ物理的リスク及び移行リスクと呼ばれる。これらのリスクは財務的及び非財務
的リスクの両方の種類に影響する可能性がある。物理的な気候イベントは、借り手の返済能力又は担保価値を低
下させることで信用リスクを増大させる可能性があり、又は、当社の施設、従業員、顧客又はベンダーに影響を
与えることで、オペレーショナル・リスクを増加させる可能性がある。気候に関連した方針、技術又は市場の変
化は、当社、当社の顧客又は当社のカウンターパーティに与える財務的影響を通じて、信用リスクを増幅させる
可能性があり、急激な価格調整によるものを含む、マーケット・リスクの高まりを生じさせる可能性がある。さ
らに、レピュテーショナル・リスクは、当社の気候関連の慣行、情報開示及びコミットメントより発生する可能
性がある。
気候リスクはすべての主要なリスクの種類にわたるため、当社は、当社の7つの主要なリスクのタイプについ
て設定されているリスク体制及びリスク管理プログラムに気候リスクの考慮事項を組み込むプロセスを策定し、
これを引続き強化する。
当社は、当社のコミットメントである「2050年までに当社の財務活動・業務及びサプライチェーンにおける排
出量実質ゼロ」(以下「ネット・ゼロ目標」という。)を公表した。ネット・ゼロ目標に関連して、当社は自動車
製造、エネルギー、電力における当社の事業及び財務活動に関連する、及び当社のグローバル・サプライヤーの
一定割合が独自の気候変動目標を設定することを含む、当社のサプライチェーンに関する排出量の削減を含む、
一定の2030年までの排出量削減目標(以下「2030年の目標」という。)を設定した。当社は、2019年を有償排出量
目標のベースラインとし、2022年の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という。)レポートにお
いて上記部門の2019年及び2020年の有償排出量及び排出量原単位の指標を開示した。
当社は2023年に、当社の企業向け貸出金ポートフォリオの追加部分について有償排出量を開示し、2024年4月
までに他の主要部門についても財務活動の排出量削減目標を設定する予定である。
当社のネット・ゼロ目標及び2030年の目標を含む気候関連の目標を達成するためには、技術の進歩、明確に定
義された産業部門のロードマップ、低炭素経済への移行時の資本コストを改善するものを含む新たな基準及び公
共政策、排出量データ報告の改善並びに顧客、サプライヤー、投資家、政府関係者及びその他のステークホル
ダーとの継続的で強力かつ積極的な関与が必要となる可能性がある。
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半期報告書
当社が設定したこれら及びその他の気候関連の目標の期間が長期にわたることを考慮すると、当社の取組み
は、本書に記載された関連期間において当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
当社のガバナンス・フレームワーク及び気候リスク管理プロセスについての詳細は、当社の2022年度有価証券
報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
「リスク管理」及び「気候リスク管理」を参照のこと。気候リスクについての詳細は、当社の2022年度有価証券
報告書の「第一部 第3 2 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。気候関連の問題並びに
当社のネット・ゼロ目標達成のための計画、2030年の目標及び当社のサステナブルファイナンス目標の進捗状況
を含む、当社の気候関連の目標及びコミットメントについての詳細は、当社ウェブサイト並びに当社ウェブサイ
トに含まれる当社の2022年のTCFDレポート及び「投資家向け広報」にて閲覧可能である、当社の2022年度株主向
け年次報告書を参照のこと。2022年のTCFDレポート及び2022年度株主向け年次報告書を含む当社のウェブサイト
の内容は参照により本書に組み込まれていない。
上記の説明並びに2022年のTCFDレポート及び2022年度株主向け年次報告書における当社の気候リスク管理に関
する目標及びコミットメント(環境移行に関する考慮事項を含む。)に関する当社の説明は、1995年私的証券訴訟
改革法の意味における「予測情報」を含む。これらの記述は、将来の成績又は業績を保証するものではなく、一
定の既知及び未知のリスク、不確実性及び仮定を含み、これらは予測が困難であり、しばしば当社の統制を超え
るものである。実際の結果及び成績は、これらの予測情報で明示又は暗示されたものとは大幅に異なる可能性が
ある。
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複雑な会計予測
当社の重要な会計原則は、本セクションを理解するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、
資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び
手順を確立している。詳細は、当社の2022年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び同有価証券報告書の連結財務書類
注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん及び無形資産
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び
連結財務書類注7「のれん及び無形資産」を参照のこと。 2023 年6月30日 現在、当社の連結貸借対照表に計上さ
れているのれんは以下のとおりであった。
表 42 報告単位別ののれん
2023年 2022年
6月30日現在 12月31日現在
(単位:百万ドル)
コンシューマー・バンキング
コンシューマー・レンディング $ 11,723 $ 11,723
デポジッツ 18,414 18,414
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメン
ト
プライベート・バンク 2,918 2,918
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント 6,759 6,759
グローバル・バンキング
グローバル・コマーシャル・バンキング 16,204 16,204
グローバル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング 6,276 6,276
ビジネス・バンキング 1,546 1,546
グローバル・マーケッツ 5,181 5,182
合計 $ 69,021 $ 69,022
のれんは、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回るような事象が発生又は状況が変化した場合には、報告単位
レベルで年に1回及び中間に減損テストが行われる。当社は、2023年6月30日現在の年次のれん減損テストを完
了した。かかるテストを実施するにあたり、当社は各報告単位の公正価値を割当資本で測定した帳簿価額と比較
した。当社は、インカム・アプローチ(公正価値の見積りにキャッシュ・フローの現在価値を使用)及び市場乗数
アプローチ(公正価値の見積りに観測可能な市場価格及び同業者の測定基準を使用)に基づいて、各報告単位の公
正価値を見積った。
当社の割引キャッシュ・フローは、概して当社の3年間の内部予測及び長期的な最終成長率に基づいている。
当社の見積りキャッシュ・フローには、現在の世界の産業並びにインフレ及び金利環境に関連する市場の状況が
考慮されている。キャッシュ・フローは、9.75%から11.25%の範囲のレートを使用して割り引かれた。これ
は、キャッシュ・フロー予測、金融市場及び各報告単位に類似した産業におけるリスク及び不確実性を組み込ん
だ資本資産評価モデルから導き出されたものである。
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半期報告書
市場乗数アプローチに基づき、当社は、個々の報告単位の公正価値を、報告単位と類似の業界に属する比較可
能な上場会社の様々な市場倍率(主として様々な価格倍率)を用いて見積った後、金融機関の支配の移転を伴う取
引について支払われた比較可能なプレミアムの観測結果に基づくコントロール・プレミアムを織り込んだ。
かかるテストの結果に基づき、当社は、各報告単位の見積公正価値がそれぞれの帳簿価額を上回っており、
2023年6月30日現在、各報告単位に割り当てられたのれんに減損はないと判断した。報告単位の帳簿価額に対す
る公正価値の割合は、120%から266%であった。
非GAAP調整
表43は、いくつかの非GAAP財務指標の最も関連あるGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表 43 平均及び期末現在の補足財務情報及び GAAP 財務指標に対応する調整 (1)
6月30日に
2023年度四半期 2022年度四半期 終了した6ヶ月間
第2 第1 第4 第3 第2 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
平均株主持分より平均
有形株主持分及び平
均有形普通株主持分
への調整
株主持分 $ 282,425 $ 277,252 $ 272,629 $ 271,017 $ 268,197 $ 279,853 $ 268,750
のれん (69,022) (69,022) (69,022) (69,022) (69,022) (69,022) (69,022)
無形資産(MSRを除く) (2,049) (2,068) (2,088) (2,107) (2,127) (2,058) (2,136)
関連繰延税金負債 895 899 914 920 926 897 927
有形株主持分 $ 212,249 $ 207,061 $ 202,433 $ 200,808 $ 197,974 $ 209,670 $ 198,519
優先株式 (28,397) (28,397) (28,982) (29,134) (28,674) (28,397) (27,565)
有形普通株主持分 $ 183,852 $ 178,664 $ 173,451 $ 171,674 $ 169,300 $ 181,273 $ 170,954
期末現在の株主持分よ
り期末現在の有形株
主持分及び期末現在
の有形普通株主持分
への調整
株主持分 $ 283,319 $ 280,196 $ 273,197 $ 269,524 $ 269,118
のれん (69,021) (69,022) (69,022) (69,022) (69,022)
無形資産(MSRを除く) (2,036) (2,055) (2,075) (2,094) (2,114)
関連繰延税金負債 890 895 899 915 920
有形株主持分 $ 213,152 $ 210,014 $ 202,999 $ 199,323 $ 198,902
優先株式 (28,397) (28,397) (28,397) (29,134) (29,134)
有形普通株主持分 $ 184,755 $ 181,617 $ 174,602 $ 170,189 $ 169,768
期末現在の資産より期
末現在の有形資産へ
の調整
資産 $ 3,123,198 $ 3,194,657 $ 3,051,375 $ 3,072,953 $ 3,111,606
のれん (69,021) (69,022) (69,022) (69,022) (69,022)
無形資産(MSRを除く) (2,036) (2,055) (2,075) (2,094) (2,114)
関連繰延税金負債 890 895 899 915 920
有形資産 $ 3,053,031 $ 3,124,475 $ 2,981,177 $ 3,002,752 $ 3,041,390
(1) 当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
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用語解説
オルトAモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Aペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトAモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び/又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ 1件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び/又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
マクロ商品 通貨、金利及びコモディティ商品を含む。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
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マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び/又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の5つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の個人向けローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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主要指標
アクティブ・デジタル・バンキング・ 直近90日間において活動を行ったモバイル及び/又はオンライン・アク
ユーザー ティブ・ユーザー。
アクティブ・モバイル・バンキング・ 直近90日間において活動を行ったモバイル・アクティブ・ユーザー。
ユーザー
帳簿価額 期末現在の普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除して算出す
る。
普通株主持分比率 期末現在の普通株主持分を期末現在の資産合計で除して算出する。
預金スプレッド 年換算純受取利息を平均預金残高で除して算出する。
配当性向 宣言された普通株式配当を普通株主に配当可能な当期純利益で除して算出
する。
営業効率 非金利費用を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
総利回り 実効年金利を平均貸出金残高で除して算出する。
純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
平均割当資本利益率 調整後純利益を割当資本で除して算出する。
平均資産利益率 純利益を平均総資産で除して算出する。
平均普通株主持分利益率 普通株主に配当可能な当期純利益を平均普通株主持分で除して算出する。
平均株主持分利益率 純利益を平均株主持分で除して算出する。
リスク調整後利鞘 収益合計(支払利息控除後)と純貸倒損失との差を平均貸出金で除して算出
する。
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頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
ARR 代替参照金利
AUM 運用資産
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
BofAS ビーオブエー・セキュリティーズ・インク
BofASE バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー
bps ベーシス・ポイント
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CECL 現在予想信用損失
CET1 普通株式等Tier1
CFTC 商品先物取引委員会
CLO ローン担保証券
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CVA 信用評価調整
DVA 負債評価調整
ECL 予想信用損失
EPS 普通株式1株当たり利益
ESG 環境、社会及びガバナンス
FCA 金融行動監視機構
FDIC 連邦預金保険公社
FHA 連邦住宅局
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FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GLS グローバル流動資金
GNMA 政府住宅抵当金庫
G-SIB グローバルなシステム上重要な銀行
GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
IBOR 銀行間取引金利
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
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MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポ
レーテッド
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
NSFR 安定調達比率
OCI その他の包括利益
OREO その他保有不動産
PCA 早期是正措置
PPP 給与保護プログラム
RMBS 住宅モーゲージ担保証券
RSU 制限株式ユニット
RWA リスクウェイト資産
SBA 中小企業局
SBLC スタンドバイ信用状
SCB ストレス資本バッファー
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
SOFR 担保付翌日物調達金利
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2023年6月30日現在)
(単位:株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 7,953,563,116 4,846,436,884*
優先株式 100,000,000 4,088,099 95,911,901
*以下の株式が発行のため留保されている。
7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL 61,603,640株
従業員株式制度 387,592,028株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換(2012年度)
合計留保額
499,328,304株
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② 【発行済株式】(2023年6月30日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨーク
記名式、
普通株式 7,953,563,116 及びロンドン
額面0.01ドル
証券取引所
7%累積償還優先株式、シリーズB 7,076 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズE 12,317
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズF 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズG 4,925.37 非上場
7.25%非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズL 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ1 3,186
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ2 9,967
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ4 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ5 13,331
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズU
非累積型固定/変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズX
非累積型固定/変動配当優先株式、
56,000 非上場
シリーズZ
非累積型固定/変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
非累積型固定/変動配当優先株式、 下記
40,000 非上場
シリーズDD 参照
記名式、
優先株式
非累積型固定/変動配当優先株式、
額面0.01ドル
90,834 非上場
シリーズFF
ニューヨーク
6.000%非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875%非累積型優先株式、シリーズHH 34,049
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
34,171 非上場
シリーズJJ
ニューヨーク
5.375%非累積型優先株式、シリーズKK 55,273
証券取引所
ニューヨーク
5.000%非累積型優先株式、シリーズLL 52,045
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
30,753 非上場
シリーズMM
ニューヨーク
4.375%非累積型優先株式、シリーズNN 42,993
証券取引所
ニューヨーク
4.125%非累積型優先株式、シリーズPP 36,500
証券取引所
ニューヨーク
4.250%非累積型優先株式、シリーズQQ 51,879
証券取引所
4.375%非累積型固定配当(リセット条項付)
66,738 非上場
優先株式、シリーズRR
ニューヨーク
4.750%非累積型優先株式、シリーズSS 27,463
証券取引所
6.125%非累積型固定配当(リセット条項付)
80,000 非上場
優先株式、シリーズTT
優先株式合計 4,088,099.59
―
計 7,957,651,215.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額1株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
( ⅰ) 7%累積償還優先株式、シリーズB(以下「シリーズB優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100.00ドル。
● 各シリーズB優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型):年率7.00%(1株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日:取締役会が決議により定める日において、1株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日:1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズB優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、1株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズE(以下「シリーズE優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):(1)3ヶ月LIBOR+0.35%、(2)4.00%のいずれか大きい方
● 配当金支払日:2007年2月15日を初回とし、毎年2月15日、5月15日、8月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズF(以下「シリーズF優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
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● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズF優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズG(以下「シリーズG優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズG優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
( ⅴ) 7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL(以下「シリーズL優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):年率7.25%(1株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日:2008年4月30日を初回とし、毎年1月30日、4月30日、7月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズL優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式1
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還:いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年1月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130%を超えた場合、当社の
選択によりシリーズL優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
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( ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ1(以下「シリーズ1優先株式」という。)
( 1) 配当:
(a)シリーズ1優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ1優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ1優先株式1株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ1優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ1優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ1優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( 2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ1優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ1優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( 3) 償還:
シリーズ1優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ1優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ1優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ1優先株式の部分償還
を選択することができる。
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シリーズ1優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ1優先
株式の保有者は、シリーズ1優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( 4) 議決権:
シリーズ1優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ1優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ1優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ1優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、2名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ1優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ1優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ1優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ1優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
( 5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ1優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ1優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ1優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ1優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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( ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ2(以下「シリーズ2優先株式」という。)
( 1) 配当:
(a)シリーズ2優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年2月28
日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ2優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ2優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.65%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ2優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ2優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ2優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( 2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ2優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ2優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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( 3) 償還:
シリーズ2優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ2優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ2優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ2優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ2優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ2優先
株式の保有者は、シリーズ2優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( 4) 議決権:
シリーズ2優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ2優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ2優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ2優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ2優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ2優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ2優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ2優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
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( 5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ2優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ2優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ2優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ2優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ4(以下「シリーズ4優先株式」という。)
( 1) 配当:
(a)シリーズ4優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ4優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ4優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ4優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ4優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ4優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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( 2 ) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ4優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ4優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( 3) 償還:
シリーズ4優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ4優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ4優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ4優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ4優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ4優先
株式の保有者は、シリーズ4優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( 4) 議決権:
シリーズ4優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
113/339
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シリーズ4優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ4優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ4優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ4優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ4優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ4優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ4優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( 5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ4優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ4優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ4優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ4優先株式と同順位にあるものとみなされる。
( ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ5(以下「シリーズ5優先株式」という。)
( 1) 配当:
(a)シリーズ5優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
21日より毎年2月21日、5月21日、8月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
114/339
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ5優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ5優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.50%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ5優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ5優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ5優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
( 2 ) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ5優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ5優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
( 3) 償還:
シリーズ5優先株式は、2012年5月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年5月21日以
降、その選択により、シリーズ5優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ5優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ5優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ5優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ5優先
株式の保有者は、シリーズ5優先株式の償還を要求する権利を有しない。
( 4) 議決権:
シリーズ5優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
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優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ5優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ5優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ5優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ5優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ5優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ5優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ5優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
( 5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ5優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ5優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ4」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ5優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ5優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(x) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズU(以下「シリーズU優先株式」という。)
( 1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズU優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年6月1日(当日を含まない。)までを年率5.20%(年間で、1預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズU優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.135%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズU優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズU優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の時点において、当該配
当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当日
を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズU優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズU優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、直前の配当期間におけるシリーズU優先株式の
全発行済株式の配当金全額が宣言された上で支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積
立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズU優先
株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述
の制限は、シリーズU優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年5月21日)よりも前又はその後に採
択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる
雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されな
い。
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シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズU優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズU優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズU優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズU優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払わ
れるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズU優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズU優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
( 2) 配当支払日:
シリーズU優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月1日を初回日
として、2023年6月1日までは毎年6月1日及び12月1日の半年ごとに支払われ、その後は2023年9月1
日を初回日として3月1日、6月1日、9月1日及び12月1日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
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( 3) 任意償還:
シリーズU優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズU優先株式のすべて又は
一部を、2023年6月1日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズU優先株式の保有者に対して当該シリーズU優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズU優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズU優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局か
ら取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズU優先株式の償還により、対応する預託
株式も償還される。シリーズU優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズU優先株式が残存する間において(1)シリーズU優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズU優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズU優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズU優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライ
ン又は規則の目的において「Tier1資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくな
るリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( 4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズU優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズU優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズU優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズU優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 5) 議決権:
シリーズU優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズU優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズU優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズU優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズU優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズU優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズU優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズU優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズU優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズU優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズU優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 6 ) 順位:
シリーズU優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、7%累積償還優先株式、シリーズB、非累積型変動配当優先株式、シリーズE、非累積型変動配当優
先株式、シリーズF、非累積配当率調整型優先株式、シリーズG、 7.25 %非累積型永久転換優先株式、シ
リーズL、非累積型変動配当優先株式、シリーズ1、非累積型変動配当優先株式、シリーズ2、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ4及び非累積型変動配当優先株式、シリーズ5と同順位にあり、当社の普通
株式に優先する。
( 7 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズX(以下「シリーズX優先株式」という。)
( 1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズX優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年9月5日(当日を含まない。)までを年率6.250%(年間で、1預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズX優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.705%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズX優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズX優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズX優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の時点に
おいて、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定
義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託
株式及びシリーズX優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズX優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズX優先株式の全発行済株式の配当金全額が宣言された上で支払わ
れるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株
式に転換又は交換される場合を除いたシリーズX優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取
るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズX優先株式に係る補足目論見書
の日付(2014年9月2日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報
奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づ
く当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズX優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズX優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズX優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズX優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズX優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズX優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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( 2) 配当支払日:
シリーズX優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年3月5日を初回日
として、2024年9月5日までは毎年3月5日及び9月5日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月5
日を初回日として3月5日、6月5日、9月5日及び12月5日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
( 3) 任意償還:
シリーズX優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズX優先株式のすべて又は
一部を、2024年9月5日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズX優先株式の保有者に対して当該シリーズX優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズX優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズX優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズX優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズX優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズX優先株式が残存する間において(1)シリーズX優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズX優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
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( 4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズX優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズX優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズX優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズX優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 5) 議決権:
シリーズX優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズX優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズX優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズX優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズX優先株式が残存する限り、当社は、シリーズX優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズX優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズX優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズX優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズX優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 6 ) 順位:
シリーズX優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシ
リーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( 7 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズZ(以下「シリーズZ優先株式」という。)
( 1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズZ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500%(年間で、1預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズZ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.174%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズZ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズZ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズZ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の時点に
おいて、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定
義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託
株式及びシリーズZ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズZ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズZ優先株式の全発行済株式の配当金全額が宣言された上で支払わ
れるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株
式に転換又は交換される場合を除いたシリーズZ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取
るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズZ優先株式に係る補足目論見書
の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報
奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づ
く当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズZ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズZ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズZ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズZ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズZ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズZ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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( 2) 配当支払日:
シリーズZ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年4月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年4月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年1月23
日を初回日として1月23日、4月23日、7月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
( 3) 任意償還:
シリーズZ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズZ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズZ優先株式の保有者に対して当該シリーズZ優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズZ優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズZ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズZ優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズZ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズZ優先株式が残存する間において(1)シリーズZ優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズZ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
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( 4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズZ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズZ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズZ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズZ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 5) 議決権:
シリーズZ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズZ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズZ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズZ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズZ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズZ優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズZ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズZ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズZ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズZ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 6 ) 順位:
シリーズZ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シ
リーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
( 7 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
( 1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年3月17日(当日を含まない。)までを年率6.100%(年間で、1預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.898%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の時点に
おいて、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定
義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託
株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズAA優先株式の全発行済株式の配当金全額が宣言された上で支払わ
れるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株
式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取
るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズAA優先株式に係る補足目論見書
の日付(2015年3月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報
奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づ
く当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
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( 2) 配当支払日:
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年9月17日を初回日
として、2025年3月17日までは毎年3月17日及び9月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年6月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
( 3) 任意償還:
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年3月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
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( 4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 5) 議決権:
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 6 ) 順位:
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズ1優先株式、シ
リーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先
する。
( 7 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiv) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
( 1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年3月10日(当日を含まない。)までを年率6.300%(年間で、1預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.553%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の時点に
おいて、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定
義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託
株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
137/339
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発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズDD優先株式の全発行済株式の配当金全額が宣言された上で支払わ
れるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株
式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取
るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズDD優先株式に係る補足目論見書
の日付(2016年3月7日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報
奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づ
く当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
138/339
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
( 2) 配当支払日:
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年9月10日を初回日
として、2026年3月10日までは毎年3月10日及び9月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年6月10
日を初回日として3月10日、6月10日、9月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
( 3) 任意償還:
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年3月10日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
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( 4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 5) 議決権:
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 6 ) 順位:
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、
当社の普通株式に優先する。
( 7 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xv) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年3月15日(当日を含まない。)までを年率5.875%(年間
で、1預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ
月LIBORに2.931%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年9月15
日を初回日として、2028年3月15日までは毎年3月及び9月の半年ごとに支払われ、その後は2028年6月
15日を初回日として3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年3月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の
時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズFF優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年3月15日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、当社の既存の及び将来の債務
に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvi) 6.000%非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000%(年間で、1預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年8月16
日を初回日として2月16日、5月16日、8月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年5月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将来の
時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズGG優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年5月16日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
148/339
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半期報告書
( 4) 議決権:
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株
式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズGG優先株式は、当社の
既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvii) 5.875%非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875%(年間で、1預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として1月24日、4月24日、7月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年7月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又は将
来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払
日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及
びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズHH優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
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前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
( 2) 任意償還:
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年7月24日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 4) 議決権:
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 5 ) 順位:
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株
式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズ
HH優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xviii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズJJ(以下「シリーズJJ優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズJJ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2024年6月20日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)5.125%(年間で、預託株式1株当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズJJ優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2024年6月20日を初回日として、3ヶ月米ドルLIBORに3.292%のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズJJ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2019年12月20日を初回日として、2024年6月20日までは毎年6月20日及び12月20日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2024年9月20日を初回日として3月20日、6月20日、
9月20日及び12月20日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズJJ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズJJ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズJJ優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日又は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配
当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回
の配当期間は預託株式及びシリーズJJ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズJJ優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズJJ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズJJ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズJJ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズJJ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズJJ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズJJ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズJJ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズJJ優先株式のすべて又は
一部を、2024年6月20日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズJJ優先株式の保有者に対して当該シリーズJJ優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズJJ優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズJJ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズJJ優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズJJ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズJJ優先株式が残存する間において(1)シリーズJJ優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズJJ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズJJ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズJJ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズJJ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズJJ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズJJ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズJJ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズJJ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズJJ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズJJ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズJJ優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズJJ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズJJ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズJJ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズJJ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズJJ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズ1優先株
式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。シリーズJJ優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズJJ優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xix) 5.375%非累積型優先株式、シリーズKK(以下「シリーズKK優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズKK優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.375%(年間で、預託株式1株当たり1.34375ドル相当)と
し、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズKK優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年9月25
日を初回日として3月25日、6月25日、9月25日及び12月25日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズKK優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズKK優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズKK優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日又は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配
当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間を指
し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズKK優先株式の「当初発行日」である2019年6月25日(当日を含
む。)に開始するものとする。
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半期報告書
また、規制上の方針及び要件により、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズKK優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズKK優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズKK優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズKK優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズKK優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
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前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズKK優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズKK優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
( 2) 任意償還:
シリーズKK優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズKK優先株式のすべて又は
一部を、2024年6月25日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズKK優先株式の保有者に対して当該シリーズKK優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズKK優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズKK優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズKK優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズKK優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズKK優先株式が残存する間において(1)シリーズKK優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズKK優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
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( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズKK優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズKK優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズKK優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズKK優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
( 4) 議決権:
シリーズKK優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズKK優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズKK優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズKK優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズKK優先株式が残存する限り、当社は、シリーズKK優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズKK優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズKK優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズKK優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズKK優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
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( 5 ) 順位:
シリーズKK優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。シリーズKK優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズKK優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xx) 5.000 %非累積型優先株式、シリーズLL(以下「シリーズLL優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズLL優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.000%(年間で、預託株式1株当たり1.25ドル相当)とし、四
半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズLL優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年12月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズLL優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズLL優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズLL優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日又は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配
当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間を指
し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズLL優先株式の「当初発行日」である2019年9月17日(当日を含
む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズLL優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズLL優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズLL優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズLL優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズLL優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズLL優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズLL優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズLL優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズLL優先株式のすべて又は
一部を、2024年9月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズLL優先株式の保有者に対して当該シリーズLL優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズLL優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズLL優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズLL優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズLL優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズLL優先株式が残存する間において(1)シリーズLL優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズLL優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズLL優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズLL優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズLL優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズLL優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズLL優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズLL優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズLL優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズLL優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズLL優先株式が残存する限り、当社は、シリーズLL優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ LL 優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズ LL 優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズ LL 優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズ LL 優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズLL優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ
5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズLL優先株式は、当社の既存の及び将来
の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズLL優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズMM(以下「シリーズMM優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズMM優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2025年1月28日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)4.300%(年間で、預託株式1株当たり43.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズMM優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2025年1月28日を初回日として、3ヶ月米ドルLIBORに2.664%のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズMM優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2020年7月28日を初回日として、2025年1月28日までは毎年1月28日及び7月28日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2025年4月28日を初回日として1月28日、4月28日、
7月28日及び10月28日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズMM優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズMM優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズMM優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日又は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。「配
当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回
の配当期間は預託株式及びシリーズMM優先株式の当初発行日(2020年1月24日)(当日を含む。)に開始する
ものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズMM優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
168/339
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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配当の優先順位 発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズMM優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズMM優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズMM優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズMM優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズMM優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズMM優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズMM優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズMM優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズMM優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズMM優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
169/339
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
( 2) 任意償還:
シリーズMM優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズMM優先株式のすべて又は
一部を、2025年1月28日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額
(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義す
る。)発生後90日以内に、当社はシリーズMM優先株式の保有者に対して当該シリーズMM優先株式を償還する
旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株
当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金が
あれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズMM優先株式の一部ではなくす
べてを償還することがある。シリーズMM優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦
銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズMM優先株式の償還によ
り、対応する預託株式も償還される。シリーズMM優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償
還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズMM優先株式が残存する間において(1)シリーズMM優
先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令
の改正、明確化又は変更、(2)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改
正案、又は(3)シリーズMM優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する
正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによ
る結果、当社がシリーズMM優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相
当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があ
り、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこ
れと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実
な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズMM優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズMM優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズMM優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズMM優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズMM優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズMM優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズMM優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズMM優先株式が残存する限り、当社は、シリーズMM優先株式の議決権の
66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズMM優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ MM優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズMM優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズMM優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズMM優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズMM優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4
優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズMM優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズMM優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
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(xxii) 4.375 %非累積型優先株式、シリーズNN(以下「シリーズNN優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズNN優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.375%(年間で、預託株式1株当たり1.09375ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズNN優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年2月3日を初回日として2月3日、5月3日、8月3日及び11月3日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズNN優先株式の「当初発行日」である2020年10月29日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズNN優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズNN優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズNN優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズNN優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズNN優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズNN優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズNN優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズNN優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズNN優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズNN優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズNN優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズNN優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズNN優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズNN優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズNN優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズNN優先株式のすべて又は
一部を、2025年11月3日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズNN優先株式の保有者に対して当該シリーズNN優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズNN優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズNN優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズNN優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズNN優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズNN優先株式が残存する間において(1)シリーズNN優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズNN優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズNN優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズNN優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズNN優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズNN優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズNN優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズNN優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズNN優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズNN優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズNN優先株式が残存する限り、当社は、シリーズNN優先株式の議決権の
66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズNN優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ NN優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズNN優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズNN優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズNN優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2
優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズNN優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関して、当
社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズNN優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
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(xxiii) 4.125 %非累積型優先株式、シリーズPP(以下「シリーズPP優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズPP優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定)4.125%(年間で、預託株式1株当たり1.03125ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズPP優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2021年5月2日を初回日として2月2日、5月2日、8月2日及び11月2日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズPP優先株式の「当初発行日」である2021年1月28日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズPP優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズPP優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズPP優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズPP優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズPP優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズPP優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズPP優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズPP優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズPP優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズPP優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズPP優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズPP優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズPP優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズPP優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズPP優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズPP優先株式のすべて又は
一部を、2026年2月2日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズPP優先株式の保有者に対して当該シリーズPP優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズPP優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズPP優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズPP優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズPP優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズPP優先株式が残存する間において(1)シリーズPP優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズPP優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズPP優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズPP優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズPP優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズPP優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズPP優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
178/339
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半期報告書
( 4) 議決権:
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズPP優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズPP優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズPP優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズPP優先株式が残存する限り、当社は、シリーズPP優先株式の議決権の
66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズPP優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ PP優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズPP優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズPP優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズPP優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズ1
優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普
通株式に優先する。シリーズPP優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資
産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
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( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズPP優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
(xxiv) 4.250 %非累積型優先株式、シリーズQQ(以下「シリーズQQ優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズQQ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定) 4.250%(年間で、預託株式1株当たり1.0625ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズQQ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2022年2月17日を初回日として2月17日、5月17日、8月17日及び11月17日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズQQ優先株式の「当初発行日」である2021年10月26日(当日を含む。)に開始するものとする。
非累積型配当金 シリーズQQ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズQQ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズQQ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズQQ優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズQQ優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズQQ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズQQ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズQQ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズQQ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズQQ優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズQQ優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズQQ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズQQ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズQQ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズQQ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズQQ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額の比
率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズQQ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズQQ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズQQ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズQQ優先株式のすべて又は
一部を、2026年11月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未
宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)
発生後90日以内に、当社はシリーズQQ優先株式の保有者に対して当該シリーズQQ優先株式を償還する旨の
通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当た
り25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当
該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズQQ優先株式の一部ではなくすべてを償
還することがある。シリーズQQ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制
当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズQQ優先株式の償還により、対応す
る預託株式も償還される。シリーズQQ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を
有しない。「資本対応事由」とは、シリーズQQ優先株式が残存する間において(1)シリーズQQ優先株式の当
初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明
確化又は変更、(2)シリーズQQ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズQQ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズQQ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズQQ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズQQ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズQQ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズQQ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズQQ優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズQQ優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズQQ優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズQQ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズQQ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズQQ優先株式の議決権の
66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他に
よるものを含み、シリーズQQ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃
止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズQQ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ QQ優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズQQ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズQQ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズQQ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズQQ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズQQ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際す
る配当金支払い及び資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズQQ優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
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(xxv) 4.375 %非累積型固定配当(リセット条項付)優先株式、シリーズRR ( 以下「シリーズRR優先株式」と
いう。)
( 1) 配当:
配当率及び配当支払日 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にの
みその内容にて、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリー
ズRR優先株式に係る現金配当を支払う。当該配当は、 各四半期配当期間(以下に定義する。)につき(1)当初
発行日(以下に定義する。)(同日を含む。)から第1リセット日(以下に定義する。)(同日を含まない。)ま
での期間中は年率(固定)4.375% ( 年間で、預託株式1株当たり43.75ドル相当) 、(2)第1リセット日(同日
を含む。)以降各リセット期間(以下に定義する。)中は、直近のリセット配当金額決定日(以下に定義す
る。)現在の5年物米国債金利(以下に定義する。)( 又はその時点の現行ベンチマーク(以下に定義する。))
に年率2.76%のスプレッドを加えた利率(以下「配当率」という。)で発生し、後払いで支払う。
シリーズRR優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、各配当支払日(以下に定義
する。)に四半期ごとに後払いで支払われる。 配当金が支払われるべき日が営業日(以下に定義する。)では
ない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配当は発生せず、その他支払い
の調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合は、当該配当金は前営業日に支
払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行われないものとする。
非累積型配当金 シリーズRR優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズRR優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズRR優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズRR優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズRR優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズRR優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズRR優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式(以下に定義する。)の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、
下位株式に対して宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣
言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間
接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株
を交換又は転換した場合、その他下位株式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場
合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還
のための減債基金に対していかなる金員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位
株式(以下に定義する。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズRR優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、宣言さ
れた上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交
換される場合を除いたシリーズRR優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に
応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若
しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の
下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズRR優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズRR優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズRR優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズRR優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズRR
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額
の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズRR優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズRR優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
「ベンチマーク」とは、当初は5年物米国債金利を意味する。ただし、5年物米国債金利又はその時点
の現行ベンチマークに関して、金利代替事由(以下に定義する。)が発生した場合、「ベンチマーク」と
は、適用される代替金利(以下に定義する。)を意味する。
「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャーロット市における平
日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又は義務付けられてい
ない日を意味する。
「配当支払日」とは、2022年4月27日を初回日とする、毎年1月27日、4月27日、7月27日及び10月27
日をいう。
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「配当期間」とは、予定配当支払日(同日を含む。)から翌予定配当支払日(同日を含まない。)までの各
四半期をいう。ただし、初回の配当期間は、預託株式及びシリーズRR優先株式の当初発行日(同日を含
む。)を開始日とする。配当支払日が営業日でない場合、配当期間の調整は行われない。
「第1リセット日」とは、2027年1月27日をいう。第1リセット日が営業日でない場合、第1リセット
日の調整は行われない。
「5年物米国債金利」とは、以下の方法で決定される金利を意味する。
(1)適用あるリセット配当金額決定日の午後5時(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新の
H.15デイリー・アップデート(以下に定義する。)に掲載されている、適用あるリセット配当金額決定日の
直前の5営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが5営業日分に満たない場合、掲載され
ている営業日の日数分)の、活発に取引されている米国の名目国債/一定の満期に調整されたインフレ非連
動国債(5年物)の理論利回りの平均値、又は
(2)活発に取引されている米国の名目国債/一定の満期に調整されたインフレ非連動国債(5年物)の理論
利回りが公表されていない場合、「5年物米国債金利」は、適用あるリセット配当金額決定日の午後5時
(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新のH.15デイリー・アップデートに掲載されている、適
用あるリセット配当金額決定日の直前の5営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが5営
業日分に満たない場合、掲載されている営業日の日数分)の、活発に取引されている2つのシリーズの米国
の名目国債/インフレ非連動国債、すなわち(A)1つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能
な限り近いがそれより早期に満期を迎えるもので、(B)もう1つは次のリセット配当金額決定日後のリセッ
ト日に可能な限り近いがそれより後に満期を迎えるものについて、活発に取引されている米国の名目国
債/一定の満期に調整されたインフレ非連動国債の理論利回りの平均値を補間して決定する。
いずれの場合も、5年物米国債金利は、必要に応じて、四捨五入してパーセントを千分の一の位までの
概数とし、0.0005%は0.001%に切り上げられる。
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上記にかかわらず、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、その時点の現行ベンチマーク(シ
リーズRR優先株式の当初発行日時点では5年物米国債金利)を、該当するリセット配当金額決定日におい
て、当該ベンチマークに適用される方法(シリーズRR優先株式の当初発行日時点では、上記(1)又は(2)記載
の方法に従う。)で決定することができない旨の決定(当該決定を、以下「金利代替事由」という。)をした
場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人は、その時点の現行ベンチマークの後継として業界で
認められている金利(かかる業界で認められている後継金利を、以下「代替金利」という。)が存在するか
どうか決定することができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、かかる代替金利が存在す
ると判断した場合、当該リセット配当金額決定日の当該決定及びそれ以降のすべてのリセット配当金額決
定日のすべての決定につき、シリーズRR優先株式に関してすべての目的(「配当率」の定義における目的を
含む。)において、当該代替金利が5年物米国債金利(又はその時点の現行ベンチマーク)に代わるものとす
る。さらに、前の文に記載したとおり代替金利が使用される場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被
指定人は、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の決定及び導入を反映するために
適切であると随時判断する、実質的に市場慣行に沿った方法(又は、当社、(当社と協議の上で)計算代理人
若しくは当社の被指定人が、市場慣行のいかなる部分についても実施することが管理上実現できないと判
断した場合、又は当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の使用に関する市場慣
行が存在しないと判断した場合には、当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が適切であると判
断するその他の方法)により、(1)配当支払日、配当期間、リセット日、リセット期間、リセット配当金額
決定日又は営業日の規定、(2)シリーズRR優先株式の支払われる配当の利率及び金額の決定方法、決定時期
及び決定頻度並びにかかる決定に関する慣行、(3)配当金支払いの実施時期及び頻度、(4)端数処理規定、
(5)ベンチマークの期間、並びに(6)シリーズRR優先株式のその他の条項又は規定(当該代替金利をその時点
の現行ベンチマーク(シリーズRR優先株式の当初発行日時点では5年物米国債金利)と同等となるようにす
るために必要なスプレッド又は調整係数を含む。)の採用又は変更(当該変更を、以下「調整等」という。)
を行うことができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利は存在しないと判断し
た場合、適用あるリセット期間に適用される配当率は、(a)初回のリセット期間については4.375%、(b)初
回のリセット期間以外のリセット期間については、直前のリセット期間に適用されていた配当率とする。
「H.15デイリー・アップデート」とは、ウェブページ(www.federalreserve.gov/releases/h15/)又は後
継のウェブサイト若しくは刊行物において入手可能である、連邦準備制度理事会の主要金利(日足)-H.15の
公表を意味する。
「下位株式」とは、当社普通株式及び、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する
資産の分配に関して、シリーズRR優先株式に劣後する当社の株式のその他の種類又はシリーズを意味す
る。
「当初発行日」とは、2022年1月25日をいう。
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半期報告書
「同順位株式」とは、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズRR優先株式と同順位である当社株式のその他の種類又はシリーズを意味する。同順位株式は、当
社のシリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズQQ優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式、シ
リーズ5優先株式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズRR優先株式と同順位となる今後承認される当社のその他の種類株式又はシリーズ株式を含む。
「リセット日」とは、第1リセット日及び前リセット日の5年後に当たる各日をいう。予定リセット日
が営業日でない場合、リセット日の調整は行われない。
「リセット配当金額決定日」とは、各リセット期間について、当該リセット期間初日の3営業日前に当
たる日をいう。
「リセット期間」とは、リセット日(同日を含む。)から翌リセット日(同日を含まない。)までの各期間
をいう。
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( 2) 任意償還:
シリーズRR優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズRR優先株式のすべて又は一部を、第1リセット日以降のいずれかの配当支払日において、1株当た
り25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に
発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還するこ
とができる。さらに、資本対応事由(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズRR優先株式の
保有者に対して当該シリーズRR優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可
能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当
期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積し
ない。)にてシリーズRR優先株式の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズRR優先株式の償還
は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領
を条件とする。シリーズRR優先株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズRR優先株式
及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。
「資本対応事由」とは、シリーズRR優先株式が残存する間において(1)シリーズRR優先株式の当初発行後
成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は
変更、(2)シリーズRR優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズRR優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズRR優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズRR優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズRR優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)
の残余財産優先分配額に、 その時点の配当期間に係る 宣言済かつ未払いの配当金があれば当該配当額を加
えた額(未宣言の配当額は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対
するその他すべての債務を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズRR優先株式よりも
上位株式の保有者の権利の制限の下、シリーズRR優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比
例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズRR優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズRR優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズRR優先株式及び議決権同順位株式
(以下に定義する。)の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解
散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズRR優先株式に優先する株式を授権、設定若し
くは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する
権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズRR優先株式が残存する限り、当社は、シ
リーズRR優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、シリーズRR優先株式に関する指
定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズRR優
先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズRR優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ RR優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズRR優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズRR優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズRR優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
「議決権同順位株式」とは、 シリーズRR優先株式と配当の支払いについて同順位であり、かつ同等の議
決権が付与され、行使可能である当社のその他のシリーズの優先株式をいう。
( 5 ) 順位:
シリーズRR優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、当社の同順位株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズRR優先株式は、配当金支払
い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後
する。
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( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズRR優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
(xxvi) 4.750 %非累積型優先株式、シリーズSS(以下「シリーズSS優先株式」という。)
( 1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズSS優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率(固定) 4.750%(年間で、預託株式1株当たり1.1875ドル相
当)とし、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日及び配当期間 シリーズSS優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、
2022年5月17日を初回日として2月17日、5月17日、8月17日及び11月17日(かかる各支払日を、以下「配
当支払日」という。)の四半期ごとに後払いで支払われる。「配当期間」とは、予定配当支払日(当日を含
む。)から翌予定配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリー
ズSS優先株式の「当初発行日」である2022年1月31日(当日を含む。)に開始するものとする。 配当金が支
払われるべき日が営業日ではない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配
当は発生せず、その他支払いの調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合
は、当該配当金は前営業日に支払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行
われないものとする。「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャー
ロット市における平日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又
は義務付けられていない日を意味する。
非累積型配当金 シリーズSS優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズSS優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズSS優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズSS優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズSS優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズSS優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズSS優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズSS優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズSS優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、直前の配当期間におけるシリーズSS優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、
宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換
又は交換される場合を除いたシリーズSS優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための
持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨
制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく
当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズSS優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズSS優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズSS優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズSS優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズSS
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額
の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズSS優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズSS優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
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( 2) 任意償還:
シリーズSS優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズSS優先株式のすべて又は一部を、2027年2月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1
株当たり25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があ
れば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本
対応事由」(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズSS優先株式の保有者に対して当該シ
リーズSS優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当
たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に
発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズSS
優先株式の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズSS優先株式の償還は、連邦準備制度理事
会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリー
ズSS優先株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズSS優先株式及び関連する預託株式
の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本対応事由」とは、シリーズSS優先株式が残存する間
において(1)シリーズSS優先株式の当初発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国にお
ける下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)シリーズSS優先株式の当初発行後発表又は有効とな
るこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズSS優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令
を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正
式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズSS優先株式のその時点における発行済株式すべての残余
財産優先分配額全額に相当する金額を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその
時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加
的なTier1資本(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在
する旨の当社による誠実な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズSS優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズSS優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の
残余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額
は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務
を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズSS優先株式よりも上位株式の保有者の権利
の制限の下、シリーズSS優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズSS優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズSS優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズSS優先株式及び同順位株式の議決
権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、シリーズSS優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をか
かる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しく
は有価証券を発行しない。シリーズSS優先株式が残存する限り、当社は、シリーズSS優先株式の議決権の
66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合
併、統合その他によるものを含み、シリーズSS優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような
修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズSS優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ SS優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズSS優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズSS優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズSS優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
( 5 ) 順位:
シリーズSS優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シ
リーズDD優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP
優先株式、シリーズQQ優先株式、 シリーズRR優先株式、 シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シ
リーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズSS優先
株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及
び将来の債務に劣後する。
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( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズSS優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
(xxvii) 6.125 %非累積型 固定配当(リセット条項付) 優先株式、シリーズTT(以下「シリーズTT優先株式」
という。)
( 1) 配当:
配当率及び配当支払日 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にの
みその内容にて、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリー
ズTT優先株式に係る現金配当を支払う。当該配当は、 各四半期配当期間(以下に定義する。)につき(1)当初
発行日(以下に定義する。)(同日を含む。)から第1リセット日(以下に定義する。)(同日を含まない。)ま
での期間中は年率(固定)6.125% ( 年間で、預託株式1株当たり61.25ドル相当) 、(2)第1リセット日(同日
を含む。)以降各リセット期間(以下に定義する。)中は、直近のリセット配当金額決定日(以下に定義す
る。)現在の5年物米国債金利(以下に定義する。)( 又はその時点の現行ベンチマーク(以下に定義する。))
に年率3.231%のスプレッドを加えた利率(以下「配当率」という。)で発生し、後払いで支払う。
シリーズTT優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、各配当支払日(以下に定義
する。)に四半期ごとに後払いで支払われる。 配当金が支払われるべき日が営業日(以下に定義する。)では
ない場合、当該配当金は翌営業日に支払われ、かかる遅延に関して追加の配当は発生せず、その他支払い
の調整も行われないものとし(ただし、当該翌営業日が翌暦年にあたる場合は、当該配当金は前営業日に支
払われるものとする。)、いずれの場合にも、関連する配当期間の調整は行われないものとする。
非累積型配当金 シリーズTT優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシ
リーズTT優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又
は適式に授権された取締役会委員会がシリーズTT優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は
普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日又
は将来の時点において、当該配当期間について、配当を支払う義務を負わない。
当社の配当支払能力に対する一定の制限 適用ある法令及び規則により、シリーズTT優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力が制限される場合がある。さらに、シリーズTT優先株式を含む当社
の持分証券に係る当社の配当支払能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠している。当社の子会社
から当社へ資金を移動する能力は、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行った措置
により制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズTT優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズTT優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式(以下に定義する。)の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、
下位株式に対して宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣
言、支払い、支払いのための積立てが行われることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間
接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株
を交換又は転換した場合、その他下位株式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場
合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還
のための減債基金に対していかなる金員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位
株式(以下に定義する。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、直前の配当期間におけるシリーズTT優先株式の全発行済株式の配当金が全額支払われるか、宣言さ
れた上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされない限り、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交
換される場合を除いたシリーズTT優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に
応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若
しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の
下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズTT優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズTT優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズTT優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズTT優先株式の保有者及び同順位株式の保有者
の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズTT
優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に支払われるべき当期、かつ未払いの配当金額の合計額
の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズTT優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズTT優先株式の保有者は、当該配当に参加す
る権利を有しない。
「ベンチマーク」とは、当初は5年物米国債金利を意味する。ただし、5年物米国債金利 又はその時点
の現行ベンチマークに関して、 金利代替事由(以下に定義する。) が発生した場合、「ベンチマーク」と
は、適用される代替金利(以下に定義する。)を意味する。
「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市又はノース・カロライナ州シャーロット市における平
日であり、かかる都市の銀行機関が法律、規制又は政令により閉鎖することを許可又は義務付けられてい
ない日を意味する。
「配当支払日」とは、2022年7月27日を初回日とする、毎年1月27日、4月27日、7月27日及び10月27
日をいう。
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「配当期間」とは、予定配当支払日(同日を含む。)から翌予定配当支払日(同日を含まない。)までの各
四半期をいう。ただし、初回の配当期間は、預託株式及びシリーズTT優先株式の当初発行日(同日を含
む。)を開始日とする。配当支払日が営業日でない場合、配当期間の調整は行われない。
「第1リセット日」とは、2027年4月27日をいう。第1リセット日が営業日でない場合、第1リセット
日の調整は行われない。
「5年物米国債金利」とは、以下の方法で決定される金利を意味する。
(1) 適用あるリセット配当金額決定日の午後5時(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新の
H.15デイリー・アップデート(以下に定義する。)に掲載されている、適用あるリセット配当金額決定日の
直前の5営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが5営業日分に満たない場合、掲載され
ている営業日の日数分)の、活発に取引されている米国の名目国債/一定の満期に調整されたインフレ非連
動国債(5年物)の理論利回りの平均値、又は
(2) 活発に取引されている米国の名目国債/一定の満期に調整されたインフレ非連動国債(5年物)の理論
利回りが公表されていない場合、「5年物米国債金利」は、適用あるリセット配当金額決定日の午後5時
(ニューヨーク市時間)の時点で公表されている最新のH.15デイリー・アップデートに掲載されている、適
用あるリセット配当金額決定日の直前の5営業日間(リセット配当金額決定日に掲載されているものが5営
業日分に満たない場合、掲載されている営業日の日数分)の、活発に取引されている2つのシリーズの米国
の名目国債/インフレ非連動国債、すなわち(A)1つは次のリセット配当金額決定日後のリセット日に可能
な限り近いがそれより早期に満期を迎えるもので、(B)もう1つは次のリセット配当金額決定日後のリセッ
ト日に可能な限り近いがそれより後に満期を迎えるものについて、活発に取引されている米国の名目国
債/一定の満期に調整されたインフレ非連動国債の理論利回りの平均値を補間して決定する。
いずれの場合も、5年物米国債金利は、必要に応じて、四捨五入してパーセントを千分の一の位までの
概数とし、0.0005%は0.001%に切り上げられる。
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上記にかかわらず、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、その時点の現行ベンチマーク(シ
リーズTT優先株式の当初発行日時点では5年物米国債金利)を、該当するリセット配当金額決定日におい
て、当該 ベンチマークに適用される方法(シリーズTT優先株式の当初発行日時点では、上記(1)又は(2)記載
の方法に従う。)で決定することができない旨の決定(当該決定を、以下「金利代替事由」という。)をした
場合、 当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人は、その時点の現行ベンチマークの後継として業界で
認められている金利(かかる業界で認められている後継金利を、以下「代替金利」という。)が存在するか
どうか決定することができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が、かかる代替金利が存在す
ると判断した場合、当該リセット配当金額決定日の当該決定及びそれ以降のすべてのリセット配当金額決
定日のすべての決定につき、シリーズTT優先株式に関してすべての目的(「配当率」の定義における目的を
含む。)において、当該代替金利が5年物米国債金利(又はその時点の現行ベンチマーク)に代わるものとす
る。さらに、前の文に記載したとおり代替金利が使用される場合、当社又は(当社と協議の上で)当社の被
指定人は、当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の決定及び導入を反映するために
適切であると随時判断する、実質的に市場慣行に沿った方法(又は、当社、(当社と協議の上で)計算代理人
若しくは当社の被指定人が、市場慣行のいかなる部分についても実施することが管理上実現できないと判
断した場合、又は当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利の使用に関する市場慣
行が存在しないと判断した場合には、当社若しくは(当社と協議の上で)当社の被指定人が適切であると判
断するその他の方法)により、(1)配当支払日、配当期間、リセット日、リセット期間、リセット配当金額
決定日又は営業日の規定、(2)シリーズTT優先株式の支払われる配当の利率及び金額の決定方法、決定時期
及び決定頻度並びにかかる決定に関する慣行、(3)配当金支払いの実施時期及び頻度、(4)端数処理規定、
(5)ベンチマークの期間、並びに(6)シリーズTT優先株式のその他の条項又は規定(当該代替金利をその時点
の現行ベンチマーク(シリーズTT優先株式の当初発行日時点では5年物米国債金利)と同等となるようにす
るために必要なスプレッド又は調整係数を含む。)の採用又は変更(当該変更を、以下「調整等」という。)
を行うことができる。当社又は(当社と協議の上で)当社の被指定人が当該代替金利は存在しないと判断し
た場合、適用あるリセット期間に適用される配当率は、(a)初回のリセット期間については6.125%、(b)初
回のリセット期間以外のリセット期間については、直前のリセット期間に適用されていた配当率とする。
「H.15デイリー・アップデート」とは、ウェブページ(www.federalreserve.gov/releases/h15/)又は後
継のウェブサイト若しくは刊行物において入手可能である、 連邦準備制度理事会 の主要金利(日足)-H.15の
公表を意味する。
「下位株式」とは、当社普通株式及び、 配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する
資産の分配に関して、シリーズTT優先株式に劣後する当社の株式のその他の種類又はシリーズを意味す
る。
「当初発行日」とは、2022年4月22日をいう。
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「同順位株式」とは、 配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、
シリーズTT優先株式と同順位である当社株式のその他の種類又はシリーズを意味する。同順位株式は、 当
社の シリーズB優先株式 、 シリーズE優先株式 、 シリーズF優先株式 、 シリーズG優先株式 、 シリーズL
優先株式 、 シリーズU優先株式 、 シリーズX優先株式 、 シリーズZ優先株式 、 シリーズAA優先株式 、 シ
リーズDD優先株式 、 シリーズFF優先株式 、 シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株
式 、 シリーズKK優先株式 、 シリーズLL優先株式 、 シリーズMM優先株式 、 シリーズNN優先株式 、 シリーズPP
優先株式 、 シリーズQQ優先株式 、 シリーズRR優先株式、シリーズSS優先株式、シリーズ1優先株式 、 シ
リーズ2優先株式 、 シリーズ4優先株式 、 シリーズ5優先株式 並びに配当金支払い及び当社の清算、解散
又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズTT優先株式と同順位となる今後承認される当社のそ
の他の種類株式又はシリーズ株式を含む。
「リセット日」とは、第1リセット日及び前リセット日の5年後に当たる各日をいう。予定リセット日
が営業日でない場合、リセット日の調整は行われない。
「リセット配当金額決定日」とは、各リセット期間について、当該リセット期間初日の3営業日前に当
たる日をいう。
「リセット期間」とは、リセット日(同日を含む。)から翌リセット日(同日を含まない。)までの各期間
をいう。
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( 2) 任意償還:
シリーズTT優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、法的に利用可能な資金により、シ
リーズTT優先株式のすべて又は一部を、第1リセット日以降のいずれかの配当支払日において、1株当た
り25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に
発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にて償還するこ
とができる。さらに、資本対応事由(以下に定義する。)発生後90日以内に、当社はシリーズTT優先株式の
保有者に対して当該シリーズTT優先株式を償還する旨の通知を送付し、その後償還のために法的に利用可
能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当
期間(償還日を除く。)に発生した未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積し
ない。)にてシリーズTT優先株式の一部ではなくすべてを償還することがある。シリーズTT優先株式の償還
は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から取得することが必要な事前承認の受領
を条件とする。シリーズTT優先株式の償還により、対応する預託株式も償還される。シリーズTT優先株式
及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。
「資本対応事由」とは、シリーズTT優先株式が残存する間において(1)シリーズTT優先株式の当初発行後
成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は
変更、(2)シリーズTT優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズTT優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズTT優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
( 3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズTT優先株式の保有者は、普通株
式又はシリーズTT優先株式の下位株式の保有者のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配に
ついて株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)
の残余財産優先分配額に、 その時点の配当期間に係る 宣言済かつ未払いの配当金があれば当該配当額を加
えた額(未宣言の配当額は累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対
するその他すべての債務を充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズTT優先株式よりも
上位株式の保有者の権利の制限の下、シリーズTT優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比
例して行われる。
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( 4) 議決権:
シリーズTT優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、一部の議決権における一定の遅延配当
金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズTT優
先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズTT優先株式及び議決権同順位株式
(以下に定義する。)の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解
散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズTT優先株式に優先する株式を授権、設定若し
くは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する
権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズTT優先株式が残存する限り、当社は、シ
リーズTT優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、シリーズTT優先株式に関する指
定証明書又は当社の全面改訂基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズTT優
先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズTT優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ TT優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズTT優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズTT優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズTT優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
「議決権同順位株式」とは、 シリーズTT優先株式と配当の支払いについて同順位であり、かつ同等の議
決権が付与され、行使可能である当社のその他のシリーズの優先株式をいう。
( 5 ) 順位:
シリーズTT優先株式は、配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関し
て、当社の同順位株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズTT優先株式は、配当金支払
い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、当社の既存の及び将来の債務に劣後
する。
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( 6 ) 先買権及び転換権:
シリーズTT優先株式の保有者及び預託株式の保有者のいずれも、先買権又は転換権を有しない。
種類株式における議決権の内容の差異
普通株式及びシリーズB優先株式には、1株当たり1個の議決権が付与されている。シリーズE優先株式、
シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL優先株式、6%非累積型永久優先株式、シリーズT
(以下「シリーズT優先株式」という。)、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、6.500%非累積型優先
株式、シリーズY(以下「シリーズY優先株式」という。)、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、
6.200%非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)、シリーズDD優先株式、
6.000%非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)、シリーズFF優先株式、シ
リーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズKK優先株式、シリーズLL優先株式、
シリーズMM優先株式、シリーズNN優先株式、シリーズPP優先株式、シリーズQQ優先株式、シリーズRR優先株
式、シリーズSS優先株式及びシリーズTT優先株式には議決権は通常付与されていない。シリーズ1優先株式、
シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式には1株当たり150個の議決権が付与され
ている。提出日現在、シリーズT優先株式、シリーズY優先株式、シリーズCC優先株式及びシリーズEE優先株
式は発行されていない。
議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ1ないしシリーズ8優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】(2023年6月30日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
株数 金額
(単位:千株) (単位:百万ドル) (単位:百万ドル)
$80.0
2022年12月31日残高 7,996,778 $58,953
(11,396百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 42,797 1,079 0.4
普通株式の買戻し (86,012) (2,765) (0.9)
$79.5
2023年6月30日残高 7,953,563 $57,267
(11,325百万円)
優先株式
発行済優先株式
資本金
株数 金額
(単位:千株) (単位:百万ドル) (単位:千ドル)
$40.9
2022年12月31日残高 4,088 $28,397
(6百万円)
$40.9
2023年6月30日残高 4,088 $28,397
(6百万円)
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(4) 【大株主の状況】(2023年6月30日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,865,285,845 98.89
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,865,285,845 98.89
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズB優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,186 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,186 100
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半期報告書
シリーズ2優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
シリーズ4優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
シリーズ5優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
13,331 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 13,331 100
シリーズU優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
シリーズX優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
シリーズZ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
90,834 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 90,834 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,049 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,049 100
シリーズJJ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,171 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,171 100
シリーズKK優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
55,273 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 55,273 100
シリーズLL優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
52,045 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 52,045 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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シリーズMM優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
30,753 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 30,753 100
シリーズNN優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
42,993 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 42,993 100
シリーズPP優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,500 100
シリーズQQ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
51,879 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 51,879 100
シリーズRR優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
66,738 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 66,738 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
シリーズSS優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
27,463 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 27,463 100
シリーズTT優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,865,285,845 98.89
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,865,285,845 98.89
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズB優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
477,900 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 477,900 100
シリーズ2優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
210/339
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
シリーズ4優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ5優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,999,650 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,999,650 100
シリーズU優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズX優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズZ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
211/339
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半期報告書
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
212/339
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半期報告書
シリーズJJ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズKK優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズLL優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズMM優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズNN優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
213/339
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
シリーズPP優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズQQ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズRR優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズSS優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
シリーズTT優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
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半期報告書
2 【役員の状況】
男性の取締役及び業務執行役員の数:22名、女性の取締役及び業務執行役員の数:9名(女性の取締役及び業
務執行役員の割合:29%)
業務執行役員
新任業務執行役員
新任年月日
役職名 氏名・年齢 現在実質所有 経歴・任期
普通株式数
メリル・ウェル リンジー・ハンス 476株 2014年9月から2017年3月まで
ス・マネジメン (Lindsay Hans) メリル・ウェルス・マネジメントのマーケッ
ト共同代表 ト・エグゼクティブ
44歳
2017年3月から2023年2月まで
メリル・ウェルス・マネジメントの部門エグゼ
クティブ
2023年2月から2023年3月まで
プライベート・ウェルス・マネジメント、国際
部門及び機関投資家部門の責任者
2023年3月
メリル・ウェルス・マネジメント共同代表に就
任
任期:定められた任期はない。
新任年月日:2023年3月
メリル・ウェル エリック・シンフ 3,695株 2017年4月から2020年9月まで
ス・マネジメン (Eric Schimpf) メリルリンチの部門エグゼクティブ
ト共同代表 2020年9月から2022年7月まで
55歳
メリルリンチのアドバイザリー部門の責任者
2022年7月から2023年3月まで
メリルリンチの部門エグゼクティブ
2023年3月
メリル・ウェルス・マネジメント共同代表に就
任
任期:定められた任期はない。
新任年月日:2023年3月
退任
氏名:アンドリュー・M・シーグ
役職名:メリル・ウェルス・マネジメント代表
退任年月日:2023年9月19日
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
半期報告書
第6 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社(以下「当社」という。)の2023年6月30日
に終了した6ヶ月間の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則、会計処理手
続、用語及び表示方法に基づいて作成されている。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「第6 3 米国と日本における会計原則及び
会計慣行の相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、当社が1934年制定の証券取引法に従い米国証券取引委員会(SEC)へ提出した
2023年度第2四半期にかかる様式10-Qに掲載されている連結財務書類(未監査)をもとに作成されたものである。
(ロ)本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第1項の規定に従って作成されている。
(ハ)当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、2023年8月1日
現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物相場(仲値)、1米国ドル=142.45円の為替レートで換算さ
れた金額である。金額は、百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の便宜上のために表示されたもので
あり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
(ニ)この中間連結財務書類については、米国の独立登録会計事務所あるいは日本の公認会計士による監査を受けて
いない。
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半期報告書
1 【中間財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
期別
2023年 2022年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
純受取利息
受取利息 61,009 8,690,732 27,869 3,969,939
32,403 4,615,807 3,853 548,860
支払利息
純受取利息
28,606 4,074,925 24,016 3,421,079
非金利収益
手数料及びコミッション 15,855 2,258,545 17,476 2,489,456
マーケット・メイキング及び類似する活動 8,409 1,197,862 5,955 848,290
(1,415) (201,567) (1,531) (218,091)
その他の収益
非金利収益合計 22,849 3,254,840 21,900 3,119,655
収益合計(支払利息控除後)
51,455 7,329,765 45,916 6,540,734
貸倒引当金繰入額 2,056 292,877 553 78,775
非金利費用
報酬及び給付費用 19,319 2,751,992 18,399 2,620,938
事務所費用及び設備費 3,575 509,259 3,508 499,715
情報処理及び通信費 3,341 475,925 3,075 438,034
プロダクト提供及び取引関連費 1,846 262,963 1,857 264,530
専門家報酬 1,064 151,567 968 137,892
販売費 971 138,319 860 122,507
2,160 307,692 1,925 274,216
その他の一般営業費
非金利費用合計 32,276 4,597,716 30,592 4,357,830
税引前当期純利益
17,123 2,439,171 14,771 2,104,129
1,554 221,367 1,457 207,550
法人所得税
当期純利益 15,569 2,217,804 13,314 1,896,579
優先株式配当金 811 115,527 782 111,396
普通株主に配当可能な当期純利益 14,758 2,102,277 12,532 1,785,183
普通株式1株当たりの情報 ドル 円 ドル 円
1株当たり利益
1.83 261 1.54 219
1.82 259 1.53 218
希薄化後1株当たり利益
平均発行済普通株式数 8,053.5百万株 8,129.3百万株
平均発行済希薄化後普通株式数
8,162.6百万株 8,182.2百万株
- 連結財務書類注記参照
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(2) 連結包括利益計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
期別
2023年 2022年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
15,569 2,217,804 13,314 1,896,579
当期純利益
その他の包括利益(損失)(税引後):
債務証券に係る増減額(純額) 723 102,991 (5,269) (750,569)
負債評価調整に係る増減額(純額) (394) (56,125) 836 119,088
デリバティブに係る増減額(純額) 49 6,980 (7,187) (1,023,788)
従業員給付制度の調整 19 2,707 60 8,547
17 2,422 (10) (1,425)
為替換算調整に係る増減額(純額)
その他の包括利益(損失) 414 58,974 (11,570) (1,648,147)
包括利益(損失)
15,983 2,276,778 1,744 248,433
- 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 29,651 4,223,785 30,334 4,321,078
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利
343,902 48,988,840 199,869 28,471,339
息付預け金
現金及び現金同等物 373,553 53,212,625 230,203 32,792,417
定期性預け金及びその他の短期投資
7,941 1,131,195 7,259 1,034,045
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条 276,281 39,356,228 267,574 38,115,916
件付購入有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:152,081百万ドル(21,663,938百万
円)
2022年12月31日現在:146,999百万ドル(20,940,008百万円)
トレーディング勘定資産 311,400 44,358,930 296,108 42,180,585
-うち、担保
2023年6月30日現在:152,849百万ドル(21,773,340百万
円)
2022年12月31日現在:115,505百万ドル(16,453,687百万円)
デリバティブ資産 46,475 6,620,364 48,642 6,929,053
債務証券:
公正価値で計上する債務証券 142,040 20,233,598 229,994 32,762,645
満期保有債務証券(原価) 614,118 87,481,109 632,825 90,145,921
-公正価値相当額
2023年6月30日現在:508,351百万ドル(72,414,600百万
円)
2022年12月31日現在:524,267百万ドル(74,681,834百万
円)
債務証券合計 756,158 107,714,707 862,819 122,908,567
貸出金及びリース金融
1,051,224 149,746,859 1,045,747 148,966,660
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:4,327百万ドル(616,381百万円)
2022年12月31日現在:5,771百万ドル(822,079百万円)
(12,950) (1,844,728) (12,682) (1,806,551)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 1,038,274 147,902,131 1,033,065 147,160,109
土地建物及び設備(純額)
11,688 1,664,956 11,510 1,639,600
のれん 69,021 9,832,041 69,022 9,832,184
売却目的で保有する貸出金 6,788 966,951 6,871 978,774
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:2,063百万ドル(293,874百万円)
2022年12月31日現在:1,115百万ドル(158,832百万円)
顧客向け及びその他の債権 74,000 10,541,300 67,543 9,621,500
その他の資産 151,619 21,598,127 150,759 21,475,620
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:10,028百万ドル(1,428,489百万円)
2022年12月31日現在:9,594百万ドル(1,366,665百万円)
資産合計
3,123,198 444,899,555 3,051,375 434,668,369
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金:
無利息 571,621 81,427,411 640,745 91,274,125
利息付 1,197,396 170,569,060 1,182,590 168,459,946
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:379百万ドル(53,989百万円)
2022年12月31日現在:311百万ドル(44,302百万円)
米国外における預金:
無利息 16,662 2,373,502 20,480 2,917,376
91,530 13,038,449 86,526 12,325,629
利息付
預金合計 1,877,209 267,408,422 1,930,341 274,977,075
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
288,627 41,114,916 195,635 27,868,206
件付売却有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:214,991百万ドル(30,625,468百万
円)
2022年12月31日現在:151,708百万ドル(21,610,805百万
円)
トレーディング勘定負債 97,818 13,934,174 80,399 11,452,838
デリバティブ負債 43,399 6,182,188 44,816 6,384,039
短期借入金 41,017 5,842,872 26,932 3,836,463
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:2,239百万ドル(318,946百万円)
2022年12月31日現在:832百万ドル(118,518百万円)
未払費用及びその他の負債 205,736 29,307,093 224,073 31,919,199
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:11,587百万ドル(1,650,568百万円)
2022年12月31日現在:9,752百万ドル(1,389,172百万円)
-うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2023年6月30日現在:1,388百万ドル(197,721百万円)
2022年12月31日現在:1,540百万ドル(219,373百万円)
長期債務 286,073 40,751,099 275,982 39,313,636
-うち、公正価値測定されたもの
2023年6月30日現在:40,622百万ドル(5,786,604百万円)
2022年12月31日現在:33,070百万ドル(4,710,822百万円)
負債合計 2,839,879 404,540,764 2,778,178 395,751,456
契約債務及び偶発債務(注6「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注10「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式: 28,397 4,045,153 28,397 4,045,153
額面-0.01ドル
授権株式数-100,000,000株
発行済株式数-
2023年6月30日現在:4,088,099株
2022年12月31日現在:4,088,101株
普通株式及び資本剰余金: 57,267 8,157,684 58,953 8,397,855
額面-0.01ドル
授権株式数-12,800,000,000株
発行済株式数-
2023年6月30日現在:7,953,563,116株
2022年12月31日現在:7,996,777,943株
利益剰余金 218,397 31,110,653 207,003 29,487,577
(20,742) (2,954,698) (21,156) (3,013,672)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 283,319 40,358,792 273,197 38,916,913
負債及び株主持分合計
3,123,198 444,899,555 3,051,375 434,668,369
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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(3) 連結貸借対照表(続き)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る資
産(変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離して
いる)
トレーディング勘定資産 4,610 656,695 2,816 401,139
貸出金及びリース金融 15,884 2,262,676 16,738 2,384,328
(796) (113,390) (797) (113,533)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融(貸倒引当金控除後) 15,088 2,149,286 15,941 2,270,795
その他のすべての資産 126 17,949 116 16,524
連結した変動持分事業体に係る資産合計 19,824 2,823,929 18,873 2,688,459
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る負
債
短期借入金 1,877 267,379 42 5,983
-うち、ノン・リコース短期借入金
2023年6月30日現在:23百万ドル(3,276百万円)
2022年12月31日現在:42百万ドル(5,983百万円)
長期債務 5,701 812,107 4,581 652,563
-うち、ノン・リコース負債
2023年6月30日現在:5,701百万ドル(812,107百万円)
2022年12月31日現在:4,581百万ドル(652,563百万円)
その他のすべての負債 10 1,425 12 1,709
-うち、ノン・リコース負債
2023年6月30日現在:10百万ドル(1,425百万円)
2022年12月31日現在:13百万ドル(1,852百万円)
連結した変動持分事業体に係る負債合計
7,588 1,080,911 4,635 660,256
- 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書
(単位:百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2023 年3月31日現在残高 28,397 7,972.4 57,264 213,062 (18,527) 280,196
当期純利益 7,408 7,408
債務証券に係る増減額 (純額 ) 168 168
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (404) (404)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (1,993) (1,993)
従業員給付制度の調整 9 9
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 5 5
配当宣言額:
普通株式 (1,767) (1,767)
優先株式 (306) (306)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.4 553 553
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (19.2) (550) (550)
2023 年6月30日現在残高 28,397 7,953.6 57,267 218,397 (20,742) 283,319
2022 年12月31日現在残高 28,397 7,996.8 58,953 207,003 (21,156) 273,197
信用損失会計の適用に関する調整累計額 184 184
当期純利益 15,569 15,569
債務証券に係る増減額 (純額 ) 723 723
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (394) (394)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 49 49
従業員給付制度の調整 19 19
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 17 17
配当宣言額:
普通株式 (3,541) (3,541)
優先株式 (811) (811)
従業員持株制度による普通株式の発行
42.8 1,079 (7) 1,072
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (86.0) (2,765) (2,765)
20 23 年6月 30 日現在残高 28,397 7,953.6 57,267 218,397 (20,742) 283,319
2022 年3月31日現在残高 27,137 8,062.1 59,968 192,929 (13,417) 266,617
当期純利益 6,247 6,247
債務証券に係る増減額 (純額 ) (1,822) (1,822)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 575 575
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (2,008) (2,008)
従業員給付制度の調整 36 36
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (38) (38)
配当宣言額:
普通株式 (1,702) (1,702)
優先株式 (315) (315)
優先株式の発行 1,997 1,997
従業員持株制度による普通株式の発行
0.3 506 506
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (27.2) (975) (975)
2022 年6月30日現在残高 29,134 8,035.2 59,499 197,159 (16,674) 269,118
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万ドル)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2021 年12月31日現在残高 24,708 8,077.8 62,398 188,064 (5,104) 270,066
当期純利益 13,314 13,314
債務証券に係る増減額 (純額 ) (5,269) (5,269)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 836 836
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (7,187) (7,187)
従業員給付制度の調整 60 60
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (10) (10)
配当宣言額:
普通株式 (3,408) (3,408)
優先株式 (782) (782)
優先株式の発行 4,426 4,426
従業員持株制度による普通株式の発行
42.1 726 (29) 697
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (84.7) (3,625) (3,625)
20 22 年6月 30 日現在残高 29,134 8,035.2 59,499 197,159 (16,674) 269,118
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2023 年3月31日現在残高 4,045,153 7,972.4 8,157,257 30,350,682 (2,639,171) 39,913,920
当期純利益 1,055,270 1,055,270
債務証券に係る増減額 (純額 ) 23,932 23,932
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (57,550) (57,550)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (283,903) (283,903)
従業員給付制度の調整 1,282 1,282
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 712 712
配当宣言額:
普通株式 (251,709) (251,709)
優先株式 (43,590) (43,590)
従業員持株制度による普通株式の発行
0.4 78,775 78,775
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (19.2) (78,348) (78,348)
2023 年6月30日現在残高 4,045,153 7,953.6 8,157,684 31,110,653 (2,954,698) 40,358,792
2022 年12月31日現在残高 4,045,153 7,996.8 8,397,855 29,487,577 (3,013,672) 38,916,913
信用損失会計の適用に関する調整累計額 26,211 26,211
当期純利益 2,217,804 2,217,804
債務証券に係る増減額 (純額 ) 102,991 102,991
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (56,125) (56,125)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 6,980 6,980
従業員給付制度の調整 2,707 2,707
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 2,422 2,422
配当宣言額:
普通株式 (504,415) (504,415)
優先株式 (115,527) (115,527)
従業員持株制度による普通株式の発行
42.8 153,704 (997) 152,706
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (86.0) (393,874) (393,874)
20 23 年6月 30 日現在残高 4,045,153 7,953.6 8,157,684 31,110,653 (2,954,698) 40,358,792
2022 年3月31日現在残高 3,865,666 8,062.1 8,542,442 27,482,736 (1,911,252) 37,979,592
当期純利益 889,885 889,885
債務証券に係る増減額 (純額 ) (259,544) (259,544)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 81,909 81,909
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (286,040) (286,040)
従業員給付制度の調整 5,128 5,128
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (5,413) (5,413)
配当宣言額:
普通株式 (242,450) (242,450)
優先株式 (44,872) (44,872)
優先株式の発行 284,473 284,473
従業員持株制度による普通株式の発行
0.3 72,080 72,080
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (27.2) (138,889) (138,889)
2022 年6月30日現在残高 4,150,138 8,035.2 8,475,633 28,085,300 (2,375,211) 38,335,859
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(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
その他の包括
普通株式及び資本剰余金
株主持分
優先株式 利益剰余金 利益(損失)
合計
株数(百万株) 金額
累計額
2021 年12月31日現在残高 3,519,655 8,077.8 8,888,595 26,789,717 (727,065) 38,470,902
当期純利益 1,896,579 1,896,579
債務証券に係る増減額 (純額 ) (750,569) (750,569)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 119,088 119,088
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (1,023,788) (1,023,788)
従業員給付制度の調整 8,547 8,547
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (1,425) (1,425)
配当宣言額:
普通株式 (485,470) (485,470)
優先株式 (111,396) (111,396)
優先株式の発行 630,484 630,484
従業員持株制度による普通株式の発行
42.1 103,419 (4,131) 99,288
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (84.7) (516,381) (516,381)
20 22 年6月 30 日現在残高 4,150,138 8,035.2 8,475,633 28,085,300 (2,375,211) 38,335,859
- 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
期別
2023年 2022年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 15,569 2,217,804 13,314 1,896,579
当期純利益より営業活動から生じた現金 ( 純額 ) へ
の調整:
貸倒引当金繰入額 2,056 292,877 553 78,775
債務証券売却 ( 利益 ) 損失 404 57,550 (22) (3,134)
減価償却費及び償却費 1,013 144,302 985 140,313
債務証券に係るプレミアム / ディスカウントの償
64 9,117 1,489 212,108
却 ( 純額 )
繰延税金 (612) (87,179) 86 12,251
株式報酬 1,626 231,624 1,531 218,091
売却目的で保有する貸出金:
組成及び購入 (7,345) (1,046,295) (11,360) (1,618,232)
売却目的で保有すると当初分類されていた貸出金
及び関連する証券化活動に係る金融商品の売却及 7,349 1,046,865 21,085 3,003,558
び償還による収入
増減額 ( 純額 ) :
トレーディング及びデリバティブ資産 / 負債 1,289 183,618 (91,263) (13,000,414)
その他の資産 (6,618) (942,734) (597) (85,043)
未払費用及びその他の負債 (18,449) (2,628,060) 14,250 2,029,913
4,140 589,743 (530) (75,499)
その他の営業活動 ( 純額 )
営業活動 から生じた(に使用された) 現金 ( 純額 )
486 69,231 (50,479) (7,190,734)
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6月30日に終了した6ヶ月間
期別
2023年 2022年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額 ( 純額 ) :
定期性預け金及びその他の短期投資 (722) (102,849) 303 43,162
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又
(8,707) (1,240,312) (21,710) (3,092,590)
は売戻条件付購入有価証券
公正価値で計上する債務証券:
売却による収入 93,947 13,382,750 32,405 4,616,092
償還及び満期による収入 35,177 5,010,964 67,709 9,645,147
購入 (39,260) (5,592,587) (92,288) (13,146,426)
満期保有債務証券:
償還及び満期による収入 18,078 2,575,211 39,252 5,591,447
購入 (77) (10,969) (23,995) (3,418,088)
貸出金及びリース金融:
投資目的で保有すると当初分類されていた貸出金
及び関連する証券化活動に係る金融商品の売却に 5,129 730,626 11,921 1,698,146
よる収入
購入 (2,590) (368,946) (3,378) (481,196)
貸出金及びリース金融のその他の変動 ( 純額 ) (9,731) (1,386,181) (59,757) (8,512,385)
(2,514) (358,119) (2,132) (303,703)
その他の投資活動 ( 純額 )
投資活動 から生じた(に使用された) 現金 ( 純額 )
88,730 12,639,589 (51,670) (7,360,392)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6月30日に終了した6ヶ月間
期別
2023年 2022年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額 ( 純額 ) :
預金 (53,132) (7,568,653) (80,182) (11,421,926)
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又
92,992 13,246,710 11,978 1,706,266
は買戻条件付売却有価証券
短期借入金 14,085 2,006,408 4,133 588,746
長期債務:
発行による収入 30,709 4,374,497 40,681 5,795,008
返済 (22,268) (3,172,077) (16,347) (2,328,630)
優先株式:
発行による収入 ― ― 4,426 630,484
普通株式の買戻し (2,765) (393,874) (3,625) (516,381)
現金配当金の支払 (4,443) (632,905) (4,217) (600,712)
(752) (107,122) (612) (87,179)
その他の財務活動 ( 純額 )
財務活動から生じた ( に使用された ) 現金 ( 純額 ) 54,426 7,752,984 (43,765) (6,234,324)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の影
(292) (41,595) (4,305) (613,247)
響
現金及び現金同等物の純増加 ( 減少 ) 額
143,350 20,420,208 (150,219) (21,398,697)
230,203 32,792,417 348,221 49,604,081
1月1日現在の現金及び現金同等物
6月 30 日現在の現金及び現金同等物
373,553 53,212,625 198,002 28,205,385
- 連結財務書類注記参照
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半期報告書
(6) 連結財務書類注記
注1-重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資は当社の低価格住宅及び再生可能エネルギーのパートナーシップに対する当社の持分を含み、そ
の他の資産に計上されている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比例持分はその他
の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は
報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績はそれらの見積り及び
仮定と著しく異なる可能性がある。
これらの未監査の連結財務書類及び関連する注記は、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれ
ている監査済の連結財務書類と併せて読まれなければならない。
当社の事業の性質上、いずれの期中業績も通年業績の指標に必ずしもなるとは限らない。経営陣の判断によ
り、期中業績の公正な表示に必要な、通常の経常的な調整をすべて加えている。当社は証券取引委員会(以下
「SEC」という)への提出日までの後発事象を評価している。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるた
めに組み替えられている。
公表された新しい会計基準
投資-持分法及びジョイント・ベンチャー
FASBは、税額控除投資の会計処理に関する指針のアップデートを公表した。当該指針は、事業体に対して、
一定の条件を満たした場合、比例償却法を適用する会計方針の選択を認めるものである。この新しい会計指針
は2024年1月1日から遡及適用または修正遡及適用され、早期適用が認められている。適用された場合、当該
指針による当社の連結財政状態又は経営成績に重要な影響が及ぶことはない見込みである。
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半期報告書
適用した新しい会計基準
金融商品-信用損失
2023年1月1日、当社は、リストラクチャリングされた不良債権(以下「TDR」という)の認識及び測定に関
する指針が廃止され、財政難に陥っている借手に対する特定の種類の条件変更による財務上の影響及び変更後
の履行状況についての開示が追加された、予想信用損失(以下「ECL」という)に関する新しい会計処理及び開
示の要求事項を適用した。
当該基準の適用に伴い、担保に依存しない個人向けローン及び商業用貸出金に係るTDRの貸倒引当金の見積
り方法を変更したことによる影響額として、貸倒引当金243百万ドルの減少を認識した。担保に依存している
TDRとして従来分類されていた貸出金の評価に影響はなかった。当社は、累積的影響額を調整する方法によ
り、税効果考慮後の金額で184百万ドルの利益剰余金の増加を認識した。
追加的な開示は、注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金」に将来の期間について含まれてお
り、借手とのローン契約の契約上の支払条件が借換え又はリストラクチャリングにより条件変更された場合の
貸出金の条件変更が含まれている。特約条項の放棄や重要性のない返済猶予等、契約上の支払条件に影響を及
ぼさない条件変更、並びに公正価値で計上する貸出金、売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という)及び
リース金融に対する条件変更は、当該開示に含まれていない。
当社は、財政難に陥っている借手を特定するために様々な指標を用いている。財政難に陥っている借手を特
定するにあたり、個人向けローンの借手については延滞していること、商業用貸出金の借手については標準以
下又はそれより低い信用評価が付されていることを主な基準としている。
条件変更時に支払期日到来前である場合、条件変更以前の履行が実証されており、変更後の条件に従って全
額支払いが見込まれる限り、当該貸出金は、通常、引き続き正常債権とされる。そうでない場合には、全額保
証される個人向け不動産ローンを除き、合理的な期間にわたり支払いが継続的に実施されるまでは、貸出金は
利息計上停止とされ、未収利息非計上として報告される。
条件変更された貸出金に関する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、当社の様式10-Kによる2022年度
の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」に記載した金融債権の各クラス及
び信用格付けの方法と一貫性のある方法で算定される。
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半期報告書
注2-純受取利息及び非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における純受
取利息及び非金利収益の内訳を示したものである。詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報
告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業セグメント及び「そ
の他の事業」別に分類された非金利収益の内訳については、注17「事業セグメント情報」を参照のこと。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
純受取利息
受取利息
貸出金及びリース金融 27,067 15,574
債務証券 10,151 7,872
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条
8,667 389
件付購入有価証券
トレーディング勘定資産 4,104 2,304
11,020 1,730
その他の受取利息
受取利息合計 61,009 27,869
支払利息
預金 10,099 484
短期借入金 14,535 441
トレーディング勘定負債 976 734
6,793 2,194
長期債務
支払利息合計 32,403 3,853
純受取利息 28,606 24,016
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半期報告書
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
非金利収益
手数料及びコミッション
カード収益
インターチェンジ手数料(1) 1,979 2,007
1,036 951
その他のカード収益
カード収益合計 3,015 2,958
サービス手数料
預金関連手数料 2,142 2,947
632 603
貸出関連手数料
サービス手数料合計 2,774 3,550
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 5,887 6,388
1,804 1,995
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 7,691 8,383
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,226 1,107
シンジケート手数料 411 613
738 865
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業手数料合計 2,375 2,585
手数料及びコミッション合計 15,855 17,476
マーケット・メイキング及び類似する活動
8,409 5,955
(1,415) (1,531)
その他の収益(損失)
非金利収益合計 22,849 21,900
(1) インターチェンジ手数料及び加盟店収益総額は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてそれぞれ66億
ドル及び62億ドルであり、同期間において、46億ドル及び42億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する
支払いのための費用並びにその他の特定のカード費用を控除して表示されている。
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半期報告書
注3-デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的、リスク管理活動目的、又は顧客の取引需要に応じてデリバティブを締結している。リ
スク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているものと、指定され
ていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他のリスク管理デ
リバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細については、当社の様式10-Kによる
2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」及び注3「デリバティ
ブ」を参照のこと。以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資
産及び負債に含まれるデリバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現
金担保の相殺前の総額で表示されている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあ
るマスター・ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額してい
る。
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半期報告書
(単位:十億ドル)
2023年6月30日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 22,965.7 150.2 7.2 157.4 126.8 29.1 155.9
先物及び先渡 4,404.2 5.9 ― 5.9 5.5 ― 5.5
売建オプション(2) 1,844.6 ― ― ― 36.8 ― 36.8
買建オプション(3) 1,751.5 38.0 ― 38.0 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,757.2 40.4 1.2 41.6 36.9 1.1 38.0
直物、先物及び先渡 4,800.6 50.2 0.1 50.3 49.4 0.4 49.8
売建オプション(2) 457.6 ― ― ― 7.8 ― 7.8
買建オプション(3) 410.9 7.7 ― 7.7 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 419.4 12.1 ― 12.1 14.6 ― 14.6
先物及び先渡 155.8 2.4 ― 2.4 1.4 ― 1.4
売建オプション(2) 1,000.3 ― ― ― 52.7 ― 52.7
買建オプション(3) 846.2 44.4 ― 44.4 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 69.2 3.8 ― 3.8 5.3 ― 5.3
先物及び先渡 176.5 3.5 ― 3.5 1.9 0.8 2.7
売建オプション(2) 66.2 ― ― ― 3.2 ― 3.2
買建オプション(3) 78.5 2.9 ― 2.9 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(4)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
427.4 2.6 ― 2.6 2.0 ― 2.0
スワップ
トータル・リターン・ス
82.3 0.7 ― 0.7 3.2 ― 3.2
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
394.2 1.5 ― 1.5 2.2 ― 2.2
スワップ
トータル・リターン・ス
83.5 3.8 ― 3.8 0.4 ― 0.4
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
370.1 8.5 378.6 350.1 31.4 381.5
控除:法的拘束力のあるマス
(301.2) (301.2)
ター・ネッティング契約
(30.9) (36.9)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 46.5 43.4
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半期報告書
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 主に契約終了時までのオプション・プレミアムの繰延べに起因する負債額を有する特定のアウト・オブ・ザ・マネーの
買建オプションを含む。
(3) 主に契約終了時までのオプション・プレミアムの繰延べに起因する資産額を有する特定のアウト・オブ・ザ・マネーの
売建オプションを含む。
(4) 当社が基礎となる参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有している場合の売建クレジット・デリバティ
ブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2023年6月30日現在で(660)百万ドル及び3,716億ドルであった。
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半期報告書
(単位:十億ドル)
2022年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 18,285.9 138.2 20.7 158.9 120.3 36.7 157.0
先物及び先渡 2,796.3 8.6 ― 8.6 7.8 ― 7.8
売建オプション(2) 1,657.9 ― ― ― 41.4 ― 41.4
買建オプション(3) 1,594.7 42.4 ― 42.4 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,509.0 44.0 0.3 44.3 43.3 0.4 43.7
直物、先物及び先渡 4,159.3 59.9 0.1 60.0 62.1 0.6 62.7
売建オプション(2) 392.2 ― ― ― 8.1 ― 8.1
買建オプション(3) 362.6 8.3 ― 8.3 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 394.0 10.8 ― 10.8 12.2 ― 12.2
先物及び先渡 114.6 3.3 ― 3.3 1.0 ― 1.0
売建オプション(2) 746.8 ― ― ― 45.0 ― 45.0
買建オプション(3) 671.6 40.9 ― 40.9 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 56.0 5.1 ― 5.1 5.3 ― 5.3
先物及び先渡 157.3 3.0 ― 3.0 2.3 0.8 3.1
売建オプション(2) 59.5 ― ― ― 3.3 ― 3.3
買建オプション(3) 61.8 3.6 ― 3.6 ― ― ―
クレジット・デリバティブ(4)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
319.9 2.8 ― 2.8 1.6 ― 1.6
スワップ
トータル・リターン・ス
71.5 0.7 ― 0.7 3.0 ― 3.0
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
295.2 1.2 ― 1.2 2.4 ― 2.4
スワップ
トータル・リターン・ス
85.3 4.4 ― 4.4 0.9 ― 0.9
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
377.2 21.1 398.3 360.0 38.5 398.5
控除:法的拘束力のあるマス
(315.9) (315.9)
ター・ネッティング契約
(33.8) (37.8)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合計 48.6 44.8
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半期報告書
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 主に契約終了時までのオプション・プレミアムの繰延べに起因する負債額を有する特定のアウト・オブ・ザ・マネーの
買建オプションを含む。
(3) 主に契約終了時までのオプション・プレミアムの繰延べに起因する資産額を有する特定のアウト・オブ・ザ・マネーの
売建オプションを含む。
(4) 当社が基礎となる参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有している場合の売建クレジット・デリバティ
ブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2022年12月31日現在で(12)億ドル及び2,769億ドルであった。
デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。詳細については、当社の様
式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注3「デリバティブ」を参照のこと。
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債
に含まれるデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブ
が取引されたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び
現金担保の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・
ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果に
はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺の詳細については、注9「証券担保金融契約、担保及び拘束性預金」を参照のこ
と。
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デリバティブの相殺(1)
(単位:十億ドル)
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
金利契約
店頭 130.7 125.4 138.4 132.3
取引所 0.4 0.2 0.4 0.1
店頭(クリアリング対象) 69.6 70.0 71.4 71.1
外国為替契約
店頭 97.0 93.5 109.7 110.6
店頭(クリアリング対象) 1.1 0.9 1.3 1.2
エクイティ契約
店頭 24.5 31.4 21.5 22.6
取引所 33.9 36.1 33.0 33.8
コモディティ契約
店頭 6.8 8.5 8.3 9.3
取引所 2.1 1.9 2.4 1.9
店頭(クリアリング対象) 0.3 0.4 0.3 0.3
クレジット・デリバティブ
8.5 7.5 8.9 7.5
店頭
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 267.5 266.3 286.8 282.3
取引所 36.4 38.2 35.8 35.8
店頭(クリアリング対象) 71.0 71.3 73.0 72.6
控除:法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (227.1) (232.6) (243.8) (248.2)
取引所 (34.7) (34.7) (33.5) (33.5)
(70.3) (70.8) (72.4) (72.0)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
42.8 37.7 45.9 37.0
3.7 5.7 2.7 7.8
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
46.5 43.4 48.6 44.8
(17.0) (10.5) (18.5) (7.4)
控除:金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 29.5 32.9 30.1 37.4
(1) 店頭デリバティブには、当社と特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。店頭(クリアリング対象)デリ
バティブには、当社と特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関にて決済されるものが
含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれる。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
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ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びにその他の予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投
資をヘッジするために為替先渡契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券
の発行を行っている(純投資ヘッジ)。
公正価値ヘッジ
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における公正価値ヘッジに関する情報を要約し
たものである。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(242) 211
金利リスク及び外国為替リスク(2) 115 (112)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3) (1,147) 1,132
172 (172)
コモディティ棚卸資産の価格リスク(4)
合計 (1,102) 1,059
(単位:百万ドル)
2022年6月30日に終了した6ヶ月間
デリバティブ ヘッジ対象
長期債務の金利リスク(1)
(19,023) 19,193
金利リスク及び外国為替リスク(2) (60) 59
売却可能有価証券に対する金利リスク(3) 14,767 (14,936)
368 (332)
コモディティ棚卸資産の価格リスク(4)
合計 (3,948) 3,984
(1) これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。
(2) 売却可能債務証券及び長期債務に関連するクロス・カレンシー金利スワップを表している。2023年6月30日に終了した
6ヶ月間のデリバティブの金額には、受取利息における利益1百万ドル、支払利息における利益7百万ドル、マーケッ
ト・メイキング及び類似する活動における利益105百万ドル、並びにその他の包括利益(以下「OCI」という)累計額にお
ける利益2百万ドルが含まれている。2022年度の同期間のデリバティブの金額には、支払利息における損失34百万ド
ル、マーケット・メイキング及び類似する活動における損失25百万ドル、並びにOCI累計額における損失1百万ドルが含
まれている。表示項目の合計額は連結損益計算書及び連結貸借対照表に表示されている。
(3) これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(4) これらの金額は、連結損益計算書のマーケット・メイキング及び類似する活動に計上されている。
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以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、ヘッジ関係の指定が継続している限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産及び負債
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
公正価値調整 公正価値調整
帳簿価額 帳簿価額
累計額(1) 累計額(1)
長期債務(2)
186,666 (13,544) 187,402 (21,372)
売却可能債務証券(2,3,4) 81,209 (4,502) 167,518 (18,190)
6,722 53 16,119 146
トレーディング勘定資産(5)
(1) 帳簿価額の増加(減少)。
(2) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及び売却可能債務証券に残される
公正価値調整累計額により、関連する負債が70億ドル減少及び137百万ドル増加し、関連する資産が59億ドル及び49億ド
ル減少した。これらはヘッジ指定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって償却される。
(3) 当該金額には、ヘッジ関係の指定に使用されたクローズド・ポートフォリオの金融資産の償却原価が含まれており、
ヘッジ対象は、ヘッジ関係の終了時に残ると予想される所定のレイヤー(すなわち、ポートフォリオ・レイヤー・ヘッジ
関係)である。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、これらのヘッジ関係で使用されたクローズド・ポートフォリオ
の償却原価は204億ドル及び214億ドルで、そのうち132億ドル及び92億ドルがポートフォリオ・レイヤー・ヘッジ関係に
指定されていた。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、これらのヘッジ関係に関連する調整累計額は507百万ドル及
び451百万ドルの減少であった。
(4) 帳簿価額は償却原価を表す。
(5) 特定のコモディティ棚卸資産に関連するヘッジ活動を表している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投
資ヘッジに関連する特定の情報を要約したものである。2023年6月30日現在におけるOCI累計額に含まれてい
るデリバティブに係る税引後純損失119億ドル(税引前159億ドル)のうち、未決済のキャッシュ・フロー・ヘッ
ジ及び終了したキャッシュ・フロー・ヘッジの両方に関連する税引後損失50億ドル(税引前67億ドル)は、今後
12ヶ月の間に損益に組み替えられると予想される。損益に組み替えられるこれらの純損失により、主にそれぞ
れのヘッジ対象に係る純受取利息が減少すると予想される。未決済のキャッシュ・フロー・ヘッジについて、
予定取引がヘッジされる最長期間は約7年間である。終了したキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取
引が受取利息に認識されることになる期間は約5年であり、この期間を超えるものについて総額に重要性はな
い。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル、税引前の金額)
デリバティブに対して OCI累計額から
OCI累計額において 損益に組み替えられた
認識された利益(損失) 利益(損失)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利ポートフォリオに係る金利リスク(1) (328) (349)
予想されるMBS購入に係る価格リスク(1) 4 ―
36 11
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (288) (338)
純投資ヘッジ
(468) 3
外国為替リスク(3)
2022年6月30日に終了した6ヶ月間
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利ポートフォリオに係る金利リスク(1) (9,398) (81)
予想されるMBS購入に係る価格リスク(1) (129) 13
(94) 19
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (9,621) (49)
純投資ヘッジ
1,798 ―
外国為替リスク(3)
(1) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(2) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の報酬及び給付費用に計上されている。
(3) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2023年6月30日に終了した
6ヶ月間において、有効性テストの対象から除かれマーケット・メイキング及び類似する活動に認識された金額は、109
百万ドルの利益であった。2022年度の同期間において、有効性テストの対象から除かれマーケット・メイキング及び類
似する活動に認識された金額は、147百万ドルの損失であった。
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その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。以下の表は、2023年及び2022年6月30日に
終了した6ヶ月間におけるこれらデリバティブに係る利益(損失)を示したものである。これら利益(損失)は、
ヘッジ対象項目について計上された収益又は費用により大部分が相殺されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1,2)
3 (257)
貸出金に係る信用リスク(2) (40) 13
資産負債管理活動に係る金利リスク及び外国為替リスク(3) 659 5,613
383 (1,091)
一部の報酬制度に係る価格リスク(4)
(1) 売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのモーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という)及び金利
固定契約(以下「IRLC」という)に係る金利リスクのヘッジが含まれる。
(2) これらのデリバティブに係る利益(損失)は、その他の収益に計上される。
(3) これらのデリバティブに係る利益(損失)は、マーケット・メイキング及び類似する活動に計上される。
(4) これらのデリバティブに係る利益(損失)は、報酬及び給付費用に計上される。
デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、譲渡された金融資産に対する実質的にすべての経済
的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリバティブ等)を通じて留保されるものの、当社は
譲渡された資産そのものに対する支配権を留保しない場合には、売却として会計処理される。2023年6月30日
及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、当社は、48億ドルの米国外政府保証付モーゲージ担保証券を第
三者の信託に譲渡し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーをデリバティブ契約を通じて留保して
いた。これらの譲渡に関連して、当社は、総額49億ドルの現金を譲渡日に受け取っている。2023年6月30日及
び2022年12月31日現在において、譲渡された証券の公正価値は48億ドル及び47億ドルであった。
販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品を含むトレーディング活動に組み込むこととしてい
る。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一環とし
て、ポートフォリオごとに管理している。販売及びトレーディング収益の詳細については、当社の様式10-Kに
よる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注3「デリバティブ」を参照のこと。
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以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における、デリバティブと非デリバティブの両
方の現物商品を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びト
レーディング収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。この表には、負債評価調整額
(以下「DVA」という)及び資金調達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注17
「事業セグメント情報」における「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」とい
う)ベースで表示されている。以下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位:百万ドル)
マーケット・
メイキング
純受取利息 その他(1) 合計
及び類似する
活動
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
金利リスク
2,052 138 211 2,401
外国為替リスク 908 80 39 1,027
株式リスク 3,659 (1,348) 918 3,229
信用リスク 791 1,276 209 2,276
395 (143) (8) 244
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 7,805 3 1,369 9,177
2022年6月30日に終了した6ヶ月間
金利リスク
1,080 949 151 2,180
外国為替リスク 1,010 (26) 3 987
株式リスク 2,942 (295) 988 3,635
信用リスク 310 1,015 60 1,385
504 (75) 61 490
その他のリスク(2)
販売及びトレーディング収益合計 5,846 1,568 1,263 8,677
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、10億ドルの投資及び仲介手
数料収益が含まれ、これに対して2022年度の同期間においては10億ドルが含まれている。
(2) コモディティリスクが含まれる。
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クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、
投資適格及び投資非適格に分類されている。当社はBBB-以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考え
ている。投資非適格には非格付クレジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リス
ク管理の方法と一貫性のある投資適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。クレジット・デリバ
ティブの詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注3
「デリバティブ」を参照のこと。
当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2023年6月30日及び2022年12月31日現在の
満期到来予定日毎の金額は以下の表の通りである。
クレジット・デリバティブ
( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2023 年6月30日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 1 14 76 25 116
32 347 862 807 2,048
投資非適格
合計 33 361 938 832 2,164
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 18 207 1 ― 226
43 18 106 5 172
投資非適格
合計 61 225 107 5 398
クレジット・デリバティブ合計 94 586 1,045 837 2,562
クレジット関連債:
投資適格 ― ― 2 743 745
― 4 4 1,057 1,065
投資非適格
クレジット関連債合計 ― 4 6 1,800 1,810
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 36,119 70,422 165,944 20,253 292,738
16,702 31,493 46,789 6,519 101,503
投資非適格
合計 52,821 101,915 212,733 26,772 394,241
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 39,429 13,323 1,608 66 54,426
24,483 1,532 2,155 858 29,028
投資非適格
合計 63,912 14,855 3,763 924 83,454
クレジット・デリバティブ合計 116,733 116,770 216,496 27,696 477,695
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( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2022 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 2 25 133 34 194
120 516 870 697 2,203
投資非適格
合計 122 541 1,003 731 2,397
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 55 336 ― ― 391
332 9 132 10 483
投資非適格
合計 387 345 132 10 874
クレジット・デリバティブ合計 509 886 1,135 741 3,271
クレジット関連債:
投資適格 ― ― 19 1,017 1,036
― 7 6 1,035 1,048
投資非適格
クレジット関連債合計 ― 7 25 2,052 2,084
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 34,670 66,170 93,237 18,677 212,754
15,229 29,629 30,891 6,662 82,411
投資非適格
合計 49,899 95,799 124,128 25,339 295,165
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 38,722 10,407 ― ― 49,129
32,764 500 2,054 897 36,215
投資非適格
合計 71,486 10,907 2,054 897 85,344
クレジット・デリバティブ合計 121,385 106,706 126,182 26,236 380,509
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの監視を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
上記の表のクレジット関連債には、債務担保証券(以下「CDO」という)、貸出金担保証券(以下「CLO」とい
う)及びクレジット・リンク債ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にト
レーディング有価証券に分類されている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相
当する。当社は、所有する有価証券の条件に基づき企業へのいかなる支払いも義務付けられていない。
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信用関連の条件付条項及び担保
当社の一部のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度は強化されている。当社の信用力及び
デリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条項により当
社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、
当社はデリバティブ契約に基づく通常の営業活動において、1,011億ドル及び1,013億ドルの現金及び有価証券
の担保を受け入れており、883億ドル及び812億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デリバティ
ブと担保付資金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロダクト証
拠金契約は、これには含まれていない。
特定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の格付けが引下げられた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約が要求
される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及び/又
はエクスポージャーの市場価格に基づいている。信用関連の条件付条項及び担保の詳細については、当社の様
式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注3「デリバティブ」を参照のこと。
2023年6月30日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は38億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「BANA」という)に係る23
億ドルが含まれている。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2023年6月30日及び2022年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重
要ではなかった。
以下の表は、2023年6月30日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを1段階及
び2段階引下げていた場合、デリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求されたであろう
追加の担保差入額を示したものである。また、以下の表は、当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けが
引下げられた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債も示して
いる。
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2023 年6月 30 日現在 における格下げ時に要求される追加の担保差入額及び格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバ
ティブ負債
(単位:百万ドル)
1段階格下げ 2段階格下げ
格下げ時に要求される追加の担保差入額
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション 145 906
61 705
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
デリバティブ負債 152 525
98 249
担保差入額
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
デリバティブの評価調整
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるマーケット・メイキング及び類似する
活動に計上されたデリバティブに係る信用評価調整(以下「CVA」という)、DVA及びFVA利益(損失)を示したも
のである(関連するヘッジによる影響控除後)。デリバティブの評価調整の詳細については、当社の様式10-Kに
よる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注3「デリバティブ」を参照のこと。
デリバティブの評価調整に係る利益(損失)(1)
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
デリバティブ資産(CVA)
121 (173)
デリバティブ資産/負債(FVA) (17) 80
(84) 341
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が397百万ドル及び518百
万ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が71百万ドル及び54百万ドル、さらにDVA累計額により、デリバティ
ブ負債の残高が422百万ドル及び506百万ドル減少した。
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注4-有価証券
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在における売却可能(以下「AFS」という)債務証券、公
正価値で計上するその他の債務証券及び満期保有目的(以下「HTM」という)債務証券について、償却原価、総
未実現損益及び公正価値を示したものである。
債務証券
(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2023年6月30日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 23,621 1 (1,469) 22,153
政府機関担保モーゲージ債務 2,033 ― (230) 1,803
商業関連 6,966 26 (511) 6,481
455 3 (59) 399
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
33,075 30 (2,269) 30,836
米国財務省証券及び政府機関証券 72,422 1 (1,065) 71,358
米国以外の証券 15,445 33 (70) 15,408
その他の課税証券 3,858 1 (86) 3,773
10,884 14 (268) 10,630
非課税証券
売却可能債務証券合計 135,684 79 (3,758) 132,005
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 10,008 122 (95) 10,035
公正価値で計上する債務証券合計 145,692 201 (3,853) 142,040
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 484,753 ― (85,005) 399,748
米国財務省証券及び政府機関証券 121,621 ― (19,788) 101,833
7,775 ― (1,005) 6,770
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 614,149 ― (105,798) 508,351
債務証券合計(3,4) 759,841 201 (109,651) 650,391
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(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2022年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 25,204 5 (1,767) 23,442
政府機関担保モーゲージ債務 2,452 ― (231) 2,221
商業関連 6,894 28 (515) 6,407
461 15 (90) 386
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
35,011 48 (2,603) 32,456
米国財務省証券及び政府機関証券 160,773 18 (1,769) 159,022
米国以外の証券 13,455 4 (52) 13,407
その他の課税証券 4,728 1 (84) 4,645
11,518 19 (279) 11,258
非課税証券
売却可能債務証券合計 225,485 90 (4,787) 220,788
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 8,986 376 (156) 9,206
公正価値で計上する債務証券合計 234,471 466 (4,943) 229,994
満期保有目的債務証券
政府機関モーゲージ担保証券 503,233 ― (87,319) 415,914
米国財務省証券及び政府機関証券 121,597 ― (20,259) 101,338
8,033 ― (1,018) 7,015
その他の課税証券
満期保有目的債務証券合計 632,863 ― (108,596) 524,267
債務証券合計(3,4) 867,334 466 (113,539) 754,261
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日の両日現在、裏付担保の種類にはプライムが約17%、サブプライムが約83%含まれ
ている。
(2) 主に、一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される米国以外の証券が含まれる。価値の変動はマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動に計上される。内訳の詳細については、注14「公正価値測定」を参照のこと。
(3) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券1,386億ドル及び1,045億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10%を超えるファニー・メイ(以下「FNMA」という)及びフレディ・マック(以下
「FHLMC」という)からの債務証券を保有しており、2023年6月30日現在の償却原価は2,798億ドル及び1,708億ドル、公
正価値は2,303億ドル及び1,396億ドルであり、2022年12月31日現在の償却原価は2,905億ドル及び1,767億ドル、公正価
値は2,396億ドル及び1,446億ドルであった。
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2023年6月30日現在、以前に満期保有に組み替えられた債務証券に関連する金額を除く、OCI累計額に含ま
れるAFS債務証券の累積未実現純損失は、関連する法人所得税ベネフィット916百万ドルを考慮後で27億ドルで
あった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在において当社が保有する未収利息非計上のAFS債務証券に重
要性はなかった。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、7,175億ドル及び8,265億ドルのAFS債務証券及びHTM債務証券は、
主に米国政府機関証券及び米国財務省証券であり、信用損失はゼロと仮定されている。同期間において、残り
323億ドル及び318億ドルのAFS債務証券及びHTM債務証券のECLに重要性はなかった。信用損失ゼロの仮定の詳
細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている注1「重要な会計方針の要約」を
参照のこと。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は公正価値合計574百万ドル及び581百万ドルの持分証券並び
に代替的測定により帳簿価額で評価される366百万ドル及び340百万ドルのその他の持分証券を保有しており、
いずれもその他の資産に含まれている。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、定期性預け金及び
その他の短期投資に含まれる公正価値902百万ドル及び868百万ドルの短期市場投資も保有している。
2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるAFS債務証券の総売却実現損益は以下の表の通りで
ある。
AFS債務証券の売却損益
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
総利益額
104 702
総損失額
(508) (680)
AFS債務証券売却利益(損失)純額
(404) 22
AFS債務証券売却実現利益(損失)純額による法人所得税費用
(101) 6
(ベネフィット)
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在における、AFS債務証券の公正価値及び関連する総未
実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生している
かについても開示している。
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継続して未実現損失ポジションにあるAFS債務証券合計
(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2023年6月30日現在
継続して未実現損失ポジショ
ンにあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 7,176 (256) 14,675 (1,213) 21,851 (1,469)
政府機関担保モーゲージ
92 (9) 1,709 (221) 1,801 (230)
債務
商業関連 1,073 (29) 4,287 (482) 5,360 (511)
― ― 387 (59) 387 (59)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合
8,341 (294) 21,058 (1,975) 29,399 (2,269)
計
米国財務省証券及び政府機
2,047 (96) 66,308 (969) 68,355 (1,065)
関証券
米国以外の証券 6,906 (40) 1,319 (30) 8,225 (70)
その他の課税証券 2,312 (27) 1,205 (59) 3,517 (86)
671 (6) 2,899 (262) 3,570 (268)
非課税証券
継続して未実現損失
ポジションにある 20,277 (463) 92,789 (3,295) 113,066 (3,758)
AFS債務証券合計
2022年12月31日現在
継続して未実現損失ポジショ
ンにあるAFS債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 18,759 (1,118) 4,437 (649) 23,196 (1,767)
政府機関担保モーゲージ
1,165 (96) 1,022 (135) 2,187 (231)
債務
商業関連 3,273 (150) 2,258 (365) 5,531 (515)
264 (65) 97 (25) 361 (90)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合
23,461 (1,429) 7,814 (1,174) 31,275 (2,603)
計
米国財務省証券及び政府機
36,730 (308) 118,636 (1,461) 155,366 (1,769)
関証券
米国以外の証券 9,399 (34) 756 (18) 10,155 (52)
その他の課税証券 2,036 (16) 1,580 (68) 3,616 (84)
607 (28) 2,849 (251) 3,456 (279)
非課税証券
継続して未実現損失ポジ
ションにあるAFS債務証 72,233 (1,815) 131,635 (2,972) 203,868 (4,787)
券合計
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以下の表は、2023年6月30日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。モーゲージ担保証券(以下「MBS」という)又はその他の
資産担保証券(以下「ABS」という)の裏付けとなる貸出金の期限前償還が当社にパス・スルーされるため、実
際の期間及び利回りは償還期日と異なることがある。
公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位:百万ドル)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務
証券の償却原価
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― ―% 3 4.67% 53 4.85% 23,565 3.41% 23,621 3.41%
政府機関担保モー
― ― 2 2.00 ― ― 2,031 2.79 2,033 2.79
ゲージ債務
商業関連 13 1.85 790 2.99 4,587 2.37 1,588 2.33 6,978 2.43
― ― ― 736 736
非政府機関住宅関連 ― ― ― 10.62 10.62
モーゲージ担保証
1.85 2.99 2.40 3.49 3.33
13 795 4,640 27,920 33,368
券合計
米国財務省証券及び政
4,012 4.35 38,478 3.12 30,720 2.43 37 3.79 73,247 2.90
府機関証券
米国以外の証券 16,323 1.69 4,093 2.20 3,371 5.07 548 5.14 24,335 2.32
その他の課税証券 477 5.58 2,865 4.66 309 3.03 207 4.47 3,858 4.64
961 4,019 2,104 3,800 10,884
非課税証券 3.66 3.79 3.82 4.23 3.94
公正価値で計上
2.35 3.18 2.72 3.61 3.02
する債務証券の 21,786 50,250 41,144 32,512 145,692
償却原価合計
HTM債務証券の償却原価
政府機関モーゲージ担
― ―% ― ―% 13 2.62% 484,740 2.12% 484,753 2.12%
保証券
米国財務省証券及び政
― ― 4,553 1.80 117,068 1.37 ― ― 121,621 1.39
府機関証券
41 1,275 278 6,181 7,775
その他の課税証券 9.33 2.43 3.24 2.48 2.53
HTM債務証券の償
9.33 1.94 1.37 2.12 1.97
41 5,828 117,359 490,921 614,149
却原価合計
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半期報告書
(単位:百万ドル)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務
証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 3 53 22,097 22,153
政府機関担保モー
― 2 ― 1,801 1,803
ゲージ債務
商業関連 13 765 4,356 1,358 6,492
― 2 ― 693 695
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証
13 772 4,409 25,949 31,143
券合計
米国財務省証券及び政
4,010 37,941 30,195 36 72,182
府機関証券
米国以外の証券 16,307 4,093 3,362 546 24,308
その他の課税証券 474 2,830 276 197 3,777
960 3,981 2,081 3,608 10,630
非課税証券
公正価値で計上
する債務証券合 21,764 49,617 40,323 30,336 142,040
計
HTM債務証券の公正価値
政府機関モーゲージ担
― ― 12 399,736 399,748
保証券
米国財務省証券及び政
― 4,171 97,662 ― 101,833
府機関証券
41 1,194 266 5,269 6,770
その他の課税証券
HTM債務証券の公
41 5,365 97,940 405,005 508,351
正価値合計
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
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半期報告書
注5-貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当金
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2023年6月30日及び2022年12月31日現在の残高合計及び延滞年齢分析を金融債
権のクラス別に示したものである。
(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に基づき 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2023 年6月30日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 1,120 278 804 2,202 226,713 228,915
ホーム・エクイティ 90 40 179 309 25,227 25,536
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 547 368 896 1,811 95,198 97,009
直接/間接個人(2) 228 61 63 352 104,060 104,412
― ― ― ― 132 132
その他の個人
個人向け合計
1,985 747 1,942 4,674 451,330 456,004
公正価値オプションに基づき会計
266 266
処理された個人向けローン(3)
個人向けローン及びリース
1,985 747 1,942 4,674 451,330 266 456,270
金融合計
商業
米国内商業 744 150 275 1,169 359,627 360,796
米国外商業 73 15 75 163 123,355 123,518
商業用不動産(4) 128 73 173 374 73,916 74,290
商業リース金融 16 6 5 27 13,466 13,493
133 74 201 408 18,388 18,796
米国中小企業向け商業(5)
商業合計
1,094 318 729 2,141 588,752 590,893
公正価値オプションに基づき会計
4,061 4,061
処理された商業用貸出金(3)
商業用貸出金及びリース金融
1,094 318 729 2,141 588,752 4,061 594,954
合計
貸出金及びリース金融合計(6) 3,079 1,065 2,671 6,815 1,040,082 4,327 1,051,224
残高割合 0.29 % 0.10 % 0.26 % 0.65 % 98.94 % 0.41 % 100.00 %
(1) 30 日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金166百万ドル及び未収利息非計上の貸出金
192百万ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金70百万ドル及び
未収利息非計上の貸出金109百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金
288百万ドル及び未収利息非計上の貸出金695百万ドルが含まれる。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動
産ローンには16億ドルの、また直接/間接個人には31百万ドルの未収利息非計上の貸出金が含まれる。
(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融 533 億ドル、米国証券担保貸付ローン 473 億ドル並びに
米国外の個人向けローン29億ドルが含まれる。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン69百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン 197 百万ドルが含まれる。公正価値オプションに基づき会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金 23 億ドル及び米国外商業用貸出金 18 億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン 681 億ドル及び米国外商業用不動産ローン 62 億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融 256 億ドルが含まれる。 当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない 2,535 億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
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半期報告書
(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に基づき 残高合計
30日未満の
延滞(1) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (1)
れた貸出金
2022 年12月31日現在
個人向け不動産
住宅モーゲージ 1,077 245 945 2,267 227,403 229,670
ホーム・エクイティ 88 32 211 331 26,232 26,563
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 466 322 717 1,505 91,916 93,421
直接/間接個人(2) 204 59 45 308 105,928 106,236
― ― ― ― 156 156
その他の個人
個人向け合計
1,835 658 1,918 4,411 451,635 456,046
公正価値オプションに基づき会計
339 339
処理された個人向けローン(3)
個人向けローン及びリース
1,835 658 1,918 4,411 451,635 339 456,385
金融合計
商業
米国内商業 827 288 330 1,445 357,036 358,481
米国外商業 317 59 144 520 123,959 124,479
商業用不動産(4) 409 81 77 567 69,199 69,766
商業リース金融 49 9 11 69 13,575 13,644
107 63 356 526 17,034 17,560
米国中小企業向け商業(5)
商業合計
1,709 500 918 3,127 580,803 583,930
公正価値オプションに基づき会計
5,432 5,432
処理された商業用貸出金(3)
商業用貸出金及びリース金融
1,709 500 918 3,127 580,803 5,432 589,362
合計
貸出金及びリース金融合計(6) 3,544 1,158 2,836 7,538 1,032,438 5,771 1,045,747
残高割合 0.34 % 0.11 % 0.27 % 0.72 % 98.73 % 0.55 % 100.00 %
(1) 30 日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金184百万ドル及び未収利息非計上の貸出金
155百万ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金75百万ドル及び
未収利息非計上の貸出金88百万ドルが含まれる。90日以上延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金368
百万ドル及び未収利息非計上の貸出金788百万ドルが含まれる。支払期日到来前又は30日未満の延滞の個人向け不動産
ローンには16億ドルの、また直接/間接個人には27百万ドルの未収利息非計上の貸出金が含まれる。
(2) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融 518 億ドル、米国証券担保貸付ローン 504 億ドル並びに
米国外の個人向けローン30億ドルが含まれる。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン71百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン 268 百万ドルが含まれる。公正価値オプションに基づき会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金 29 億ドル及び米国外商業用貸出金 25 億ドルが含まれる。詳細については、注14「公正価値測定」及び注15「公
正価値オプション」を参照のこと。
(4) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン 649 億ドル及び米国外商業用不動産ローン 48 億ドルが含まれる。
(5) 給与保護プログラム・ローンが含まれる。
(6) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融 185 億ドルが含まれる。 当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない 1,636 億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
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半期報告書
2023 年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対し
て完全な信用保護を提供する、貸出金合計91億ドル及び95億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及び
FHLMCと締結している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して
貸倒引当金を計上していない。
未収利息非計上の貸出金及びリース金融
商業用の未収利息非計上の貸出金は、商業用不動産のうち事務所用不動産を要因として、2022年12月31日現
在の11億ドルから増加して2023年6月30日現在では14億ドルとなった。個人向けの未収利息非計上の貸出金
は、2022年12月31日現在の28億ドルから減少して2023年6月30日現在では27億ドルとなった。
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の当社の未収利息非計上の貸出金及びリース金融並び
に利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。未収利息非計上のLHFSは、公正価値又は取得価
額若しくは公正価値のいずれか低い方で計上されるため、未収利息非計上の貸出金及びリース金融から除かれ
ている。貸出金を未収利息非計上に分類する際の基準の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年
次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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半期報告書
信用の質
( 単位:百万ドル)
未収利息非計上の 利息計上中だが
貸出金及びリース金融 90 日以上延滞
2023 年6月30日 2022 年12月31日 2023 年6月30日 2022 年12月31日
住宅モーゲージ(1)
2,140 2,167 288 368
貸倒引当金未設定(2) 1,958 1,973 ― ―
ホーム・エクイティ(1) 482 510 ― ―
貸倒引当金未設定(2) 400 393 ― ―
クレジット・カード n/a n/a 896 717
107 77 1 2
直接/間接個人
個人向け合計 2,729 2,754 1,185 1,087
米国内商業
476 553 132 190
米国外商業 84 212 13 25
商業用不動産 816 271 7 46
商業リース金融 6 4 2 8
15 14 201 355
米国中小企業向け商業
商業合計 1,397 1,054 355 624
未収利息非計上の貸出金合計 4,126 3,808 1,540 1,711
貸出金及びリース金融の残高に対す
0.39 % 0.37 % 0.15 % 0.16 %
る割合
(1) 利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、完全保証された貸出金である。2023年6月30日及び2022年
12月31日現在の住宅モーゲージには、連邦住宅局(以下「FHA」という)が利息を削減したことにより、引き続き元本は保
証されているものの利息は発生しない貸出金がそれぞれ198百万ドル及び260百万ドル、並びに利息が発生し続けている
貸出金が90百万ドル及び108百万ドル含まれる。
(2) 主に裏付担保の見積公正価値から売却費用を控除した金額が、報告日現在の貸出金の償却原価を超える貸出金に関連し
ている。
n/a = 該当なし
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半期報告書
信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な
会計方針の要約」を参照のこと。個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの主要な信用の質の指標は、最
新のローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)及び最新のフェア・アイザック・コーポレーション(以下
「FICO」という)スコアである。最新のLTVでは、貸出金の帳簿価額を貸出金の担保不動産の価値の割合として
測定しており、四半期毎に更新される。ホーム・エクイティ・ローンは合算ローン・トゥ・バリュー(以下
「CLTV」という)で評価し、これは当社の貸出金の帳簿価額及び利用可能な信用枠と不動産の優先抵当権残高
を、貸出金の担保不動産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。FICOスコアでは、借手の
信用力を、借手の金融債務及び借手の信用実績に基づき測定する。FICOスコアは通常四半期毎又はそれよりも
頻繁に更新される。特定の借手(例えば、破産手続きにおいて債務が免責された借手)については、FICOスコア
が更新されていない可能性がある。またFICOスコアは、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリ
オ・セグメント並びに米国中小企業向け商業内のビジネス・カード・ポートフォリオにおける主要な信用の質
の指標である。商業ポートフォリオ・セグメントでは、貸出金は主要な信用の質の指標として社内的な分類で
ある「問題なし」又は「引当が必要な問題のある」のいずれかを用いて評価される。「引当が必要な問題のあ
る」とは、当社が要注意、標準以下又は破綻懸念のいずれかとして社内的な分類又はリストに記載している商
業用貸出金をいう。これらの資産の質の分類は規制当局により定められている。これらの資産はより高いリス
クがあり、債務不履行又は全額損失となる可能性が高い場合がある。「問題なし」とは、「引当が必要な問題
のある」とはみなされないすべての貸出金をいう。これらの主要な信用の質の指標に加えて、当社は、特定の
種類の貸出金に対して別の信用の質の指標を使用している。
以下の表は、2023年6月30日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標及び貸倒償却(総額)を組成年度別に示したも
のであるが、リボルビング・ローン及びターム・ローンに条件変更されたリボルビング・ローンについては総
額表示されている。
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半期報告書
住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2023 年
6月30日
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ
最新のLTV
90 %以下 213,891 7,727 37,772 79,232 35,641 18,151 35,368
90 %超100%以下 2,765 455 1,656 522 78 17 37
100 %超 1,089 202 596 190 39 16 46
11,170 185 437 3,528 2,955 896 3,169
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 228,915 8,569 40,461 83,472 38,713 19,080 38,620
住宅モーゲージ
最新のFICOスコア
620 未満 2,114 53 398 510 362 110 681
620 以上680未満 4,730 188 957 1,240 764 317 1,264
680 以上740未満 23,609 796 5,132 7,273 3,892 1,974 4,542
740 以上 187,292 7,347 33,537 70,921 30,740 15,783 28,964
11,170 185 437 3,528 2,955 896 3,169
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 228,915 8,569 40,461 83,472 38,713 19,080 38,620
2023 年6月30日に終了し
た6ヶ月間における貸倒 18 ― 3 4 2 ― 9
償却(総額)
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半期報告書
ホーム・エクイティ―信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2023 年6月30日 現在
ホーム・エクイティ
最新の LTV
90 %以下 25,360 1,163 19,658 4,539
90 %超 100 %以下 76 17 45 14
100 37 36 27
100 %超
ホーム・エクイティ合計 25,536 1,217 19,739 4,580
ホーム・エクイティ
最新の FICO スコア
620 未満 635 138 204 293
620 以上 680 未満 1,105 133 516 456
680 以上 740 未満 4,182 273 2,810 1,099
19,614 673 16,209 2,732
740 以上
ホーム・エクイティ合計 25,536 1,217 19,739 4,580
2023 年6月30日に終了した
6ヶ月間における貸倒償却(総 11 1 5 5
額)
(1) 現在は組成していない834百万ドルのリバース・モーゲージ及び383百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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半期報告書
クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2023 年
6月30日
リボルビン
現在
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新の FICO スコア
620 未満 996 11 87 346 320 101 66 65
620 以上680未満 2,459 11 506 930 617 185 103 107
680 以上740未満 8,701 48 2,044 3,166 2,085 668 354 336
740 以上 41,303 75 9,426 14,020 9,572 4,044 2,110 2,056
その他の内部信用基準
50,953 50,209 76 213 167 54 58 176
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 104,412 50,354 12,139 18,675 12,761 5,052 2,691 2,740
計
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 96 2 4 41 24 8 5 12
貸倒償却(総額)
クレジット・カード
2023 年6月30日 現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新の FICO スコア
620 未満 4,445 4,207 238
620 以上680未満 11,008 10,781 227
680 以上740未満 33,158 32,957 201
740 以上 48,398 48,350 48
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 97,009 96,295 714
計
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 1,406 1,359 47
貸倒償却(総額)
(1) ターム・ローンに条件変更された貸出金を示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2023 年6月30日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付502億ドルが含まれる。
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商業―組成年度別の信用の質の指標(1)
( 単位:百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2023 年
6月30日 リボルビン
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 349,832 20,818 51,623 31,412 15,530 13,882 34,328 182,239
引当が必要な問題の
10,964 100 784 748 494 699 1,768 6,371
ある
米国内商業合計 360,796 20,918 52,407 32,160 16,024 14,581 36,096 188,610
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 81 1 7 20 ― 1 5 47
貸倒償却(総額)
米国外商業
リスク格付
問題なし 121,523 8,681 18,591 17,621 3,250 3,326 6,455 63,599
引当が必要な問題の
1,995 ― 147 214 231 247 155 1,001
ある
米国外商業合計 123,518 8,681 18,738 17,835 3,481 3,573 6,610 64,600
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 31 ― ― 8 7 1 ― 15
貸倒償却(総額)
商業用不動産
リスク格付
問題なし 67,398 2,967 16,461 13,291 4,701 8,125 11,711 10,142
引当が必要な問題の
6,892 65 334 884 556 2,047 2,619 387
ある
商業用不動産合計 74,290 3,032 16,795 14,175 5,257 10,172 14,330 10,529
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 95 2 ― ― ― 32 61 ―
貸倒償却(総額)
商業リース金融
リスク格付
問題なし 13,285 1,583 3,183 2,462 1,561 1,342 3,154 ―
引当が必要な問題の
208 2 21 40 23 34 88 ―
ある
商業リース金融合計 13,493 1,585 3,204 2,502 1,584 1,376 3,242 ―
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における ― ― ― ― ― ― ― ―
貸倒償却(総額)
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米国中小企業向け商業
(2)
リスク格付
問題なし 8,711 936 1,872 1,734 1,050 833 2,162 124
引当が必要な問題の
369 1 40 67 47 70 141 3
ある
米国中小企業向け商
9,080 937 1,912 1,801 1,097 903 2,303 127
業合計
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 20 ― 1 1 10 2 3 3
貸倒償却(総額)
合計 581,177 35,153 93,056 68,473 27,443 30,605 62,581 263,866
2023 年6月30日に終了
した6ヶ月間における 227 3 8 29 17 36 69 65
貸倒償却(総額) 合計
(1) 2023 年6月30日現在、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金41億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向けカード・ローン97億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が407百万ド
ル、620以上680未満が10億ドル、680以上740未満が27億ドル、740以上が56億ドルである。米国中小企業向けカード・
ローンの貸倒償却(総額)139百万ドルを除く。
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半期報告書
以下の表は、2022年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、
並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を組成年度別に示したものであるが、リボル
ビング・ローン及びターム・ローンに条件変更されたリボルビング・ローンについては総額表示されている。
住宅モーゲージ―組成年度別の信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
組成年度別のターム・ローン
2022 年
12 月31日
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 それ以前
現在
合計
住宅モーゲージ
最新のLTV
90 %以下 215,713 39,625 81,437 37,228 18,980 5,734 32,709
90 %超100%以下 1,615 950 530 93 15 8 19
100 %超 648 374 169 43 15 8 39
11,694 580 3,667 3,102 949 156 3,240
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 229,670 41,529 85,803 40,466 19,959 5,906 36,007
住宅モーゲージ
最新のFICOスコア
620 未満 2,156 377 518 373 124 84 680
620 以上680未満 4,978 1,011 1,382 840 329 233 1,183
680 以上740未満 25,444 5,411 8,290 4,369 2,187 830 4,357
740 以上 185,398 34,150 71,946 31,782 16,370 4,603 26,547
11,694 580 3,667 3,102 949 156 3,240
完全保証された貸出金
住宅モーゲージ合計 229,670 41,529 85,803 40,466 19,959 5,906 36,007
2022 年12月31日に終了し
た事業年度における貸倒 161 ― 6 5 6 1 143
償却(総額)
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ホーム・エクイティ―信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
ホーム・エクイ
ターム・ローンに転
ティ・ローン及び リボルビング・
合計 換されたリボルビン
リバース・ ローン
グ・ローン
モーゲージ(1)
2022 年12月31日 現在
ホーム・エクイティ
最新の LTV
90 %以下 26,395 1,304 19,960 5,131
90 %超 100 %以下 62 20 24 18
106 37 35 34
100 %超
ホーム・エクイティ合計 26,563 1,361 20,019 5,183
ホーム・エクイティ
最新の FICO スコア
620 未満 683 166 189 328
620 以上 680 未満 1,190 152 507 531
680 以上 740 未満 4,321 312 2,747 1,262
20,369 731 16,576 3,062
740 以上
ホーム・エクイティ合計 26,563 1,361 20,019 5,183
2022 年12月31日に終了した事
業年度における貸倒償却(総 45 5 24 16
額)
(1) 現在は組成していない937百万ドルのリバース・モーゲージ及び424百万ドルのホーム・エクイティ・ローンを含む。
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クレジット・カード及び直接/間接個人―組成年度別の信用の質の指標
( 単位:百万ドル)
直接/間接
組成年度別のターム・ローン
2022 年
12 月31日
リボルビン
現在
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 それ以前
グ・ローン
直接/間接
合計
最新の FICO スコア
620 未満 847 12 237 301 113 84 43 57
620 以上680未満 2,521 12 1,108 816 269 150 69 97
680 以上740未満 8,895 52 4,091 2,730 992 520 214 296
740 以上 39,679 83 16,663 11,392 5,630 2,992 1,236 1,683
その他の内部信用基準
54,294 53,404 259 305 70 57 40 159
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 106,236 53,563 22,358 15,544 7,074 3,803 1,602 2,292
計
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 232 7 31 79 34 27 14 40
貸倒償却(総額)
クレジット・カード
2022 年12月31日 現在 リボルビング・ ターム・ローンに転換された
クレジット・カード合計 ローン リボルビング・ローン(1)
最新の FICO スコア
620 未満 4,056 3,866 190
620 以上680未満 10,994 10,805 189
680 以上740未満 32,186 32,017 169
740 以上 46,185 46,142 43
その他の内部信用基準
― ― ―
(2,3)
クレジット・カード
及びその他の個人合 93,421 92,830 591
計
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 1,985 1,909 76
貸倒償却(総額)
(1) ターム・ローンに条件変更されたTDRを示す。
(2) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(3) 2022 年12月31日現在、直接/間接個人には、貸出金残高と同額以上の市場価格を有する流動性の高い担保が付されている
ため信用リスクが最小限である証券担保貸付534億ドルが含まれる。
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商業―組成年度別の信用の質の指標(1)
( 単位:百万ドル)
ターム・ローン
組成年度別償却原価ベース
2022 年
12 月31日 リボルビン
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 それ以前
現在 グ・ローン
合計
米国内商業
リスク格付
問題なし 348,447 61,200 39,717 18,609 16,566 8,749 30,282 173,324
引当が必要な問題の
10,034 278 794 697 884 1,202 856 5,323
ある
米国内商業合計 358,481 61,478 40,511 19,306 17,450 9,951 31,138 178,647
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 151 2 24 24 9 6 13 73
貸倒償却(総額)
米国外商業
リスク格付
問題なし 121,890 24,839 19,098 5,183 3,882 2,423 4,697 61,768
引当が必要な問題の
2,589 45 395 331 325 98 475 920
ある
米国外商業合計 124,479 24,884 19,493 5,514 4,207 2,521 5,172 62,688
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 41 ― 3 1 ― 37 ― ―
貸倒償却(総額)
商業用不動産
リスク格付
問題なし 64,619 15,290 13,089 5,756 9,013 4,384 8,606 8,481
引当が必要な問題の
5,147 11 837 545 1,501 1,151 1,017 85
ある
商業用不動産合計 69,766 15,301 13,926 6,301 10,514 5,535 9,623 8,566
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 75 ― ― 6 ― 26 43 ―
貸倒償却(総額)
商業リース金融
リスク格付
問題なし 13,404 3,255 2,757 1,955 1,578 1,301 2,558 ―
引当が必要な問題の
240 9 35 12 71 50 63 ―
ある
商業リース金融合計 13,644 3,264 2,792 1,967 1,649 1,351 2,621 ―
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 8 ― 4 ― 4 ― ― ―
貸倒償却(総額)
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米国中小企業向け商業
(2)
リスク格付
問題なし 8,726 1,825 1,953 1,408 864 624 1,925 127
引当が必要な問題の
329 11 35 48 76 51 105 3
ある
米国中小企業向け商
9,055 1,836 1,988 1,456 940 675 2,030 130
業合計
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 31 ― 1 11 4 1 6 8
貸倒償却(総額)
合計 575,425 106,763 78,710 34,544 34,760 20,033 50,584 250,031
2022 年12月31日に終了
した事業年度における 306 2 32 42 17 70 62 81
貸倒償却(総額) 合計
(1) 2022 年12月31日現在、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金54億ドルを除く。
(2) 米国中小企業向けカード・ローン85億ドルを除く。このポートフォリオの最新のFICOスコアは、620未満が297百万ド
ル、620以上680未満が859百万ドル、680以上740未満が24億ドル、740以上が50億ドルである。米国中小企業向けカー
ド・ローンの貸倒償却(総額)172百万ドルを除く。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、引き当てが必要な問題のある商業用貸出金の利用済エクス
ポージャーは、商業用不動産及び米国内商業を主因として、2022年12月31日現在の193億ドルから増加し、
2023年6月30日現在は215億ドルとなった(引き当てが必要な商業用貸出金の利用済エクスポージャー合計に対
する割合は3.12%から3.44%に増加)。
財政難に陥っている借手に対する貸出金の条件変更
信用リスク管理の一環として、当社は、財政難に陥っている借手とのローン契約を、借換えや借手のローン
契約のリストラクチャリングを通じて条件変更することがある(以下「条件変更プログラム」という)。
個人向け不動産
以下の条件変更プログラムが、財政難に陥っている借手に対する個人向け不動産ローンに対して提供されて
いる。これらの条件変更は、2023年6月30日現在の住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローン
の残高の0.19%及び0.28%に相当するものであった。
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半期報告書
支払猶予及びその他の支払プラン :支払猶予プランは、通常、当社が借手の支払を一定期間停止し、支払期
日を支払猶予期間終了時とするものである。支払猶予プランが締結されると、貸出金期日の延滞状況は通常、
更新されない。もしくは、当社が借手に対して支払プランを提案することもあり、これにより借手は定められ
た期間にわたって支払を行うことで延滞額を返済することができる。2023年6月30日に終了した6ヶ月間にお
いてこれらのプランにより条件変更された住宅モーゲージ・ローンの償却原価は2023年6月30日現在、348百
万ドルであった。また、同期間においてこれらのプランにより条件変更されたホーム・エクイティ・ローンの
償却原価は、53百万ドルであった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間における住宅モーゲージ・ローンの条
件変更の加重平均期間は約8ヶ月間であった。同期間におけるホーム・エクイティ・ローンの条件変更の加重
平均期間は約9ヶ月間であった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、住宅モーゲージ・ローンの条
件変更による支払猶予額の合計は15百万ドルであった。同期間において、ホーム・エクイティ・ローンの条件
変更による支払猶予額の合計は5百万ドルであった。借手が支払猶予プランに基づく債務を履行できない場
合、試行的な条件変更又は恒久的な条件変更が提案されることがある。
試行的な条件変更 :試行的な条件変更プランは、通常、当社が3ヶ月間から4ヶ月間の試行期間中、借手に
よる契約上の支払額を一時的に減額するという貸出金の条件変更を借手に提案するものである。顧客が試行期
間中に遅滞することなく変更後の金額を支払うことができ、変更後の条件を正式に受諾すれば、変更後の貸出
金条件が恒久的なものとなる。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において試行的な条件変更が行われた住宅
モーゲージ・ローンの償却原価は2023年6月30日現在、49百万ドルであった。また、同期間において試行的な
条件変更が行われたホーム・エクイティ・ローンの償却原価は22百万ドルであった。
恒久的な条件変更 :恒久的な条件変更には、試行的な条件変更を経て契約上の支払条件が恒久的に変更され
た借手と、試行期間を経ずに恒久的な条件変更に直接移行する借手とが含まれる。恒久的な条件変更では、借
手の支払条件は通常は複数の方法で変更されるが、一般的には支払期限延長と金利の引下げが含まれる。場合
によっては、恒久的な条件変更には、元本免除、及び/又は、貸出期間終了時までの延滞元本及び利息の支払
繰延が含まれることもある。使用される組み合わせは、借手が契約上の債務を履行する能力を向上させる条件
変更に基づいている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において恒久的な条件変更が認められた住宅モー
ゲージ・ローンの償却原価は2023年6月30日現在、88百万ドルであった。同期間において恒久的な条件変更が
認められたホーム・エクイティ・ローンの償却原価は18百万ドルであった。住宅モーゲージ・ローン及びホー
ム・エクイティ・ローンの恒久的な条件変更で認められた支払期限の延長期間は様々であり、最長で30年とな
る場合もあるが、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンともに、大部分は1年から20年の
範囲内である。2023年6月30日に終了した6ヶ月間における住宅モーゲージ・ローンの恒久的な条件変更の加
重平均支払期限延長期間は8.6年であり、加重平均金利の引下げは1.57%であった。同期間におけるホーム・
エクイティ・ローンの恒久的な条件変更の加重平均支払期限延長期間は15.2年であり、加重平均金利の引下げ
は2.69%であった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、元本免除及び支払繰延に重要性はない。
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半期報告書
財政難に陥り、支払猶予、試行的又は恒久的な条件変更を受けた個人向け不動産ローンの借手については、
2023年6月30日現在、追加融資に関するコミットメントはない。支払猶予プランを受けたホーム・エクイティ
信用供与枠を有する借手は、債務不履行が是正され、銀行による一定の条件を満たせば、将来的に信用供与枠
の全部又は一部が回復する可能性がある。
米国連邦破産法第7条に基づく免責 :米国連邦破産法第7条による手続きにおいて、借手の個人向け不動産
に係る債務が免責となった場合、貸出金の契約上の支払条件は変更されないが、個々の借手に対して強制執行
を行えなくなる。当社による貸出金の回収は、抵当権実行及び担保売却による不動産に対する強制執行に限ら
れる。当社が抵当権実行を求めるのは借手が債務不履行に陥った場合に限られ、そうでない場合は、貸出条件
に従って、又は売却時に回収することになる。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、米国連邦破産法
第7条に基づく免責が認められた住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンに重要性はなかっ
た。
当社は、条件変更プログラムの有効性を評価するため、条件変更された貸出金の履行状況を追跡調査してい
る。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、2023年1月1日以降に条件変更された個人向け不動産ロー
ンの債務不履行に重要性はない。以下の表は、2023年1月1日以降に条件変更された個人向け不動産ローンの
2023年6月30日現在の延滞年齢情報を示したものである。
個人向け不動産―財政難に陥っている借手に対する条件変更された貸出金の支払状況(1)
( 単位:百万ドル)
30 日以上
90 日以上 の
期日到来前 89日以内の 合計
延滞
延滞
2023 年6月30日 現在
住宅モーゲージ
248 105 83 436
42 12 17 71
ホーム・エクイティ
合計 290 117 100 507
(1) 試行的な条件変更及び米国連邦破産法第7条に基づく免責を除く。
抵当権が実行された個人向け不動産は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、合計で97百万ドル及び
121百万ドルであった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、正式な抵当権実行の手続きが進行中である
全額保証された貸出金を含む、個人向け不動産ローンの帳簿価額は、724百万ドル及び871百万ドルであった。
2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、68百万ドル及び99百万ドルの個人向け不動産ローン
を抵当権が実行された不動産に組み替えるか、又は、特定の政府保証付ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当
権の実行時に取得した不動産については、その他の資産に組み替えた。当該組替は現金を伴わない投資活動を
意味し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
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クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード及びその他の個人向けローンでは、顧客の支払条件は主に固定金利の定額支払へと変更
される。2023年6月30日現在、顧客に提供された支払プランの期間は実質的にすべて60ヶ月間であった。特定
の状況においては、借手が一定額まで支払いを行えば、当社は残高の一部を免除する。当社は、当社が保有す
る貸出金については直接借手に対して貸出金の条件変更を実施しており(以下「内部プログラム」という)、ま
た、顧客のすべての無担保の債務構成について解決策を提供する第三者の再交渉機関を通じた貸出金の条件変
更も実施している(以下「外部プログラム」という)。2023年6月30日に終了した6ヶ月間においてこれらのプ
ログラムを通じて条件変更されたクレジット・カード及びその他の個人向けローンの2023年6月30日現在の償
却原価は303百万ドルであった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、条件変更による財務上の影響
は、加重平均金利の引下げ18.82%及び元本免除25百万ドルであった。
当社は、条件変更プログラムの有効性を評価するため、条件変更された貸出金の履行状況を追跡調査してい
る。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、2023年1月1日以降に条件変更されたクレジット・カード
及びその他の個人向けローンの債務不履行に重要性はなかった。2023年6月30日現在、財政難に陥っている借
手に対して条件変更されたクレジット・カード及びその他の個人向けローン303百万ドルのうち、237百万ドル
は支払期日到来前、35百万ドルは30日以上89日以内の延滞、31百万ドルは90日以上の延滞であった。これらの
条件変更は、2023年6月30日現在のクレジット・カード及びその他の個人向けローンの残高の0.15%に相当す
るものであった。
商業用貸出金
財政難に陥っている借手に対する商業用貸出金の条件変更は、当社の損失エクスポージャーを軽減する目的
で策定されているが、一方で借手に対して、多くの場合、抵当権実行ないし破産を回避するため財政難に対処
する機会を提供している。各条件変更は独自のものであり、借手の個々の状況を反映しており、当社のリス
ク・エクスポージャーを軽減しつつ借手に恩恵をもたらすために策定されている。商業用貸出金の条件変更
は、主に支払期限延長及び支払猶予である。支払猶予は、銀行が、定められた期間において、一定額の支払又
は全額の支払を回収する契約上の権利を一時停止するものである(満期猶予)。商業用貸出金の借手に対して金
利の引下げ及び元本免除の措置がとられることはまれである。元本免除は、抵当権実行、売却又はその他の和
解合意に関連して発生し、貸出金の終了又は売却につながることがある。以下の表は、2023年6月30日に終了
した6ヶ月間に条件変更された商業用貸出金の期末における償却原価を示したものである。
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商業用貸出金―財政難に陥っている借手に対する条件変更
( 単位:百万ドル)
支払期限延長 支払猶予 合計
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
米国内商業
503 64 567
米国外商業 132 ― 132
519 96 615
商業用不動産
合計 1,154 160 1,314
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、支払期限の延長を認めたことにより、影響を受けた貸出金の
加重平均期間は1.6年増加した。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の商業用貸出金支払猶予
プログラムに基づく貸出金の加重平均支払繰延期間は11ヶ月間であった。貸出金の支払繰延期間は様々である
が、ほとんどが9ヶ月間から24ヶ月間の範囲である。2023年6月30日に終了した6ヶ月間における商業リース
金融及び米国中小企業向け商業に関して、返済能力に問題のある借手に対する貸出金の条件変更に重要性はな
かった。
当社は、条件変更プログラムの有効性を評価するため、条件変更された貸出金の履行状況を追跡調査してい
る。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、2023年1月1日以降に条件変更された商業用貸出金の債務
不履行に重要性はなかった。以下の表は、2023年1月1日以降に条件変更された商業用貸出金の2023年6月30
日現在の延滞年齢情報を示したものである。
商業用貸出金―財政難に陥っている借手に対する条件変更された貸出金の履行状況
( 単位:百万ドル)
30 日以上
クラス全体に対
90 日以上 の
期日到来前 89日以内の 合計 する金融債権の
延滞
割合(%)
延滞
2023 年6月30日
米国内商業
497 41 29 567 0.16
米国外商業 132 ― ― 132 0.11
567 ― 48 615
商業用不動産 0.83
0.24
合計 1,196 41 77 1,314
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は、当該期間中に貸出金の条件変更が行われた財政難に
陥っている商業用貸出金の借手に対して687百万ドルを融資するコミットメントを有していた。
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過年度における不良債権のリストラクチャリングの開示
貸出金の条件変更に関する新会計基準の適用前は、当社は、財政難に陥っている借手に対する貸出金の条件
変更により譲歩措置がとられる場合、当該条件変更をTDRとして会計処理していた。以下の記載は、2023年1
月1日より前にTDRとみなされていた貸出金を反映したものである。TDRに関する会計方針の詳細については、
当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」を
参照のこと。
個人向け不動産
以下の表は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローン
について、2022年6月30日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後
の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表には、当該期間に初めて
TDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当該期間に再度条件変更された貸出金も含まれて
いる。拘束力のある試行的な条件変更は、試行提案がなされた時点でTDRに分類され、借手が恒久的な条件変
更を受諾したか否かに関わりなく、引き続きTDRに分類される。
2022 年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関する残りのコミット
メントに重要性のあるものはなかった。
個人向け不動産―2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRに区分されたもの
( 単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前(%) 金利更改後(%)(1)
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
住宅モーゲージ
858 774 3.53 3.35
170 140
ホーム・エクイティ 3.77 3.84
3.57 3.43
合計 1,028 914
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
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以下の表は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローン
の2022年6月30日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
個人向け不動産―条件変更プログラム
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日 に終了した
6ヶ月間においてTDRに区分
所有者のプログラムによる条件変更
816
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された貸出金(1) 8
90
試行的な条件変更
条件変更合計 914
(1) TDR に分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
以下の表は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間において債務不履行に陥った個人向け不動産ローンで、そ
れより前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が条件変更以
降、月次の返済を3回行わなかった場合(続けて3ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDRの債務不履
行を認識する。
個人向け不動産―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日 に終了した
6ヶ月間
所有者のプログラムによる条件変更
72
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された貸出金(1) 1
11
試行的な条件変更(2)
条件変更合計 84
(1) TDR に分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
クレジット・カード及びその他の個人
以下の表は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRとして条件変更された貸出金の未返済元本残
高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジット・カード及
びその他の個人のTDRポートフォリオの2022年6月30日現在の情報を表示している。
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クレジット・カード及びその他の個人―2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRに区分されたもの
( 単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前(%) 金利更改後(%)
2022 年6月30日 に終了した6ヶ月間
クレジット・カード
127 132 19.60 3.76
5 5
直接/間接個人 5.62 5.62
19.09 3.83
合計 132 137
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
以下の表は、2022年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRとして条件変更されたクレジット・カード及
びその他の個人向けローンの2022年6月30日現在の帳簿価額をプログラムのタイプ別に表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―プログラムのタイプ別のTDR(1)
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日 に終了した
6ヶ月間においてTDRに区分
内部プログラム
112
外部プログラム 20
5
その他
合計 137
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
クレジット・カード及びその他の個人向けローンは、連続する2回の返済のうち借手が2回目の返済を支払
わなかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、クレジット・カード及びその他の個人
向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フローを予測
する際に考慮される要因の1つである。過去の実績に基づき、当社は新規のクレジット・カードTDRの10%、
新規の直接/間接個人TDRの17%が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると見積もってい
る。
商業用貸出金
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間においてTDRとして条件変更された当社の商業用貸出金の帳簿価額は13
億ドルであった。2022年12月31日現在、当社は商業用貸出金がTDRとして分類された借手に対して358百万ドル
を融資するコミットメントを保有していた。2022年12月31日現在において、債務不履行である商業用TDRの残
高は105百万ドルであった。
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売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2023 年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は68億ドル及び69億ドルのLHFSを保有していた。2023年及び
2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金及
び非現金収入はそれぞれ、74億ドル及び214億ドルであった。2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間
において、LHFSの組成及び購入に使用された現金はそれぞれ、73億ドル及び114億ドルであった。また、非現
金項目のLHFSへの正味振替が、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において457百万ドル及び16億
ドル含まれていた。
未収利息
2023 年6月30日及び2022年12月31日現在、貸出金及びリース金融並びに売却目的で保有する貸出金に係る未
収利息は41億ドル及び38億ドルであり、連結貸借対照表の顧客向け及びその他の債権に計上されている。
クレジット・カード・ローン残高には未返済元本、利息及び手数料が含まれる。クレジット・カード・ロー
ンは未収利息非計上には分類されないが、180日延滞となった月の月末までに貸倒償却され、死亡、破産若し
くは不正行為の通知を受領した場合は、当該通知受領後60日以内に貸倒償却される。2023年6月30日に終了し
た6ヶ月間において、当社は、ローンの元本残高の貸倒償却に伴い、256百万ドルの利息及び手数料を、当初
計上されていた損益計算書上の勘定科目に対して戻し入れた(2022年度同期:160百万ドル)。
2023 年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において未収利息非計上に分類された住宅モーゲージ、ホー
ム・エクイティ、直接/間接個人及び商業用貸出金の残高については、当該貸出金が未収利息非計上に分類さ
れた時点で戻し入れられた利息及び手数料は重要ではなかった。当社の未収利息非計上の貸出金に関する方針
の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な
会計方針の要約」を参照のこと。
貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の貸倒実績、ポートフォリオの現在の信用の質、債権の残存期間にわたる経済見通しと
いった様々な要素を考慮する定量的手法及び定性的手法を用いて見積られる。定性的手法による引当金は、発
生が予想されるものの、当社の評価において、定量的手法又は経済仮定において適切に反映されていない可能
性がある損失をカバーしている。当社は、資産の予測残存期間にわたる加重経済見通しを決定する際に、複数
のマクロ経済シナリオの利用を通じて、将来予測的情報を織り込んでいる。これらのシナリオには、国内総生
産、失業率、不動産価格及び社債スプレッドといった主要マクロ経済変数が含まれる。四半期ごとに選択され
るシナリオ及び各シナリオに対する加重は、最近の経済事象、主要な経済指標、社内外のエコノミストの見
解、並びに業界の動向といった様々な要因に基づいて決定される。貸倒引当金を含む当社の信用損失に関する
会計方針の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1
「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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2023 年6月30日の貸倒引当金の見積りは、軽度の景気後退環境を反映したコンセンサス推定値から導き出さ
れるベースライン・シナリオ、長引く中程度の景気後退を反映した不利なシナリオ、持続的なインフレとベー
スライン・シナリオを上回る金利を反映したダウンサイド・シナリオ、ストレステストで用いた最悪シナリオ
と同様のテールリスク・シナリオ、並びにベースライン・シナリオを上回る改善の可能性を考慮したアップサ
イド・シナリオなど、様々な経済シナリオに基づいている。上記シナリオの全体的な加重経済見通しは、2023
年度には景気後退環境を想定しており、これは2022年12月31日現在で想定した加重経済見通しとおおむね一貫
している。この加重経済見通しでは、米国の平均失業率は、2023年度第4四半期までに4.5%を上回り、2024
年度第4四半期までは5%を超えた状態が続くものと想定されている。また、この経済見通しでは、米国の実
質国内総生産は2023年度及び2024年度の第4四半期において、前年同期比でそれぞれ0.2%縮小及び1.0%成長
すると予測している。比較情報として、2022年12月31日現在の加重経済見通しでは、米国の平均失業率は、
2023年度第4四半期までに5.5%をわずかに上回り、2024年度第4四半期までには5%までゆっくりと低下
し、また米国の実質国内総生産は2023年度及び2024年度の第4四半期において、前年同期比でそれぞれ0.4%
縮小及び1.2%成長すると予測されていた。
貸倒引当金は、2022年12月31日現在から116百万ドル増加して2023年6月30日現在では143億ドルとなり、こ
れには個人ポートフォリオに関連する引当金の増加505百万ドル及び商業ポートフォリオに関連する引当金の
減少389百万ドルが含まれていた。引当金の増加は、主にクレジット・カード・ローンの増加に伴う当社の個
人ポートフォリオにおける引当金の積み増しを反映しており、マクロ経済状況がある程度改善したことで当社
の商業ポートフォリオにおける引当金が戻し入れられたことにより一部相殺されている。また、引当金は会計
処理変更の影響も受けており、TDRの認識及び測定に関する指針が廃止されたことで、2023年1月1日現在、
貸倒引当金は243百万ドル減少している。この貸倒引当金の変動は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
の増加純額268百万ドルと、未実行の信用供与契約に対する引当金の減少152百万ドルから構成されていた。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における貸倒引当金繰入額は、2022年度の同期間と比較して、15億ドル増
加して21億ドルとなった。当年度中の各期間における貸倒引当金繰入額は、当社の個人ポートフォリオに起因
しており、クレジット・カード・ローンの増加及び資産の質が主因となっているが、これはマクロ経済状況が
ある程度改善したことで当社の商業ポートフォリオが主に恩恵を受けたことにより一部相殺された。前年度の
同期間における貸倒引当金繰入額は、主に貸出金の増加及びマクロ経済見通しの悪化に起因しているが、これ
は資産の質の改善及びCOVID-19パンデミックの不確実性の低減により一部相殺された。また、前年度の6ヶ月
間については、ロシアのエクスポージャーに関連する引当金にも起因していた。
公正価値オプションに基づき会計処理される貸出金を除いた貸出金及びリース金融の残高は、2023年6月30
日に終了した6ヶ月間において69億ドル増加したが、これは、広範な成長により商業用貸出金が70億ドル増加
したこと、並びにクレジット・カードの増加が証券担保貸付の減少に相殺されて個人向けローンが横ばいと
なったことに主に起因している。
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貸出金及びリース金融に係る貸倒償却(純額)及び繰入額を含む貸倒引当金の変動は、以下の表の通りであ
る。
( 単位:百万ドル)
クレジット・
個人向け
カード及びそ 商業 合計
不動産
の他の個人
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31日現在
420 6,817 5,445 12,682
(67) (109) (67) (243)
2023 日1月1日付の信用損失に関する基準の適用
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日現在
353 6,708 5,378 12,439
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (29) (1,785) (366) (2,180)
54 387 63 504
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 25 (1,398) (303) (1,676)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
42 2,012 155 2,209
7 1 (30) (22)
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、6月30日現在 427 7,323 5,200 12,950
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
94 ― 1,446 1,540
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (8) ― (145) (153)
― ― 1 1
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、6月30日現在 86 ― 1,302 1,388
貸倒引当金、6月30日現在 513 7,323 6,502 14,338
2022 年6月30日に終了した6ヶ月間
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日現在
557 6,476 5,354 12,387
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (183) (1,311) (184) (1,678)
161 468 86 715
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却 ( 純額 ) (22) (843) (98) (963)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(141) 581 109 549
2 2 (4) ―
その他
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、6月 30 日現在 396 6,216 5,361 11,973
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
96 ― 1,360 1,456
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 (18) ― 22 4
1 ― ― 1
その他
未実行の信用供与契約に対する引当金、6月 30 日現在 79 ― 1,382 1,461
貸倒引当金、6月 30 日現在 475 6,216 6,743 13,434
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注6-証券化とその他の変動持分事業体(以下「VIE」という)
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。本注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有す
る場合の、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の連結及び非連結VIEの資産及び負債を表している。また
以下の表は、当社が変動持分を有する連結VIE及び非連結VIEへの関与から生じる、2023年6月30日及び2022年
12月31日現在における当社の最大損失エクスポージャーを示している。当社のVIEの利用及び関連する最大損
失エクスポージャーの詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務
書類の注1「重要な会計方針の要約」及び注6「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出契約を締結している。
これらの有価証券及び貸出金は、注4「有価証券」又は注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒引当
金」に含まれている。加えて、当社は資金調達活動に関連し、VIEを利用している。
当社は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間又は2022年12月31日終了年度のいずれにおいても、以前より支
援を提供することを契約上求められていない連結若しくは非連結VIEに対し財政支援の提供を行っておらず、
また支援提供の意思もない。
当社は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及
び担保価値保証を含む、流動性契約967百万ドル及び978百万ドルを有していた。
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第1順位モーゲージ証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第1順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、証券化を行っている。注10「契約債務及び偶発債務」に記載されている場合を除き、
当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証又は遡求権を与えていない。
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における第1順位モーゲージ証券化に関する抜
粋情報を要約したものである。
第1順位モーゲージ証券化
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ-政府機関 商業モーゲージ
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
貸出金の売却による収入(1)
2,255 3,741 597 4,416
証券化による利益(2) (4) 8 2 26
14 25 ― ―
証券化信託からの買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社は主に政府支援企業又は連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」という)が出資した証券化に対し
住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、主にこれと引き換えに住宅関連モーゲージ担保証券を受領している。これらの証券
は実質的にすべて公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類され、通常、受領後直ちに売却される。
(2) 大部分の証券化された第1順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに基づき会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益がヘッジ相殺後で2023年6月30日に終了した6ヶ月間において合計17百
万ドル、2022年度の同期間においては30百万ドルが認識されているが、これらは上記の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
当社は、個人向け不動産ローンの売却又は証券化により、個人向け関連のMSRを認識している。2023年及び
2022年6月30日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む投資家のためにサービ
シングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で959億ドル及び1,058億ドルであった。貸出金に係るサービ
シング手数料及び付随手数料収益は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において132百万ドルであり、これ
に対して2022年度の同期間においては144百万ドルであった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、他社
のためにサービシングを行う貸出金及び投資のために保有する貸出金を含む貸出金に係るサービシング手数料
前渡金は、14億ドル及び16億ドルであった。MSRの詳細については、注14「公正価値測定」を参照のこと。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は資産合計が624百万ドルの政府機関住宅モーゲージ証
券化信託を連結から除外しており、これに対して2022年度の同期間においては563百万ユーロを除外してい
る。
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以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第1順位モーゲー
ジの証券化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第1順位モーゲージVIE
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトA
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
8,549 9,112 88 91 680 735 6 28 1,460 1,594
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
優先証券:
トレーディング勘定
230 232 4 3 22 25 4 26 24 91
資産
公正価値で計上する
2,687 3,027 ― ― 360 410 ― ― ― ―
債務証券
満期保有証券 5,632 5,853 ― ― ― ― ― ― 1,263 1,268
― ― 3 3 21 25 2 2 52 101
その他のすべての資産
留保ポジション合
8,549 9,112 7 6 403 460 6 28 1,339 1,460
計
元本残高(2) 78,522 81,644 3,737 3,973 4,772 5,034 10,943 11,568 83,386 85,101
連結VIE
最大損失エクスポー
1,909 1,735 ― ― ― 78 ― ― ― ―
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
1,909 1,735 ― ― ― 78 ― ― ― ―
産
貸出金及びリース金融
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
純額
資産合計 1,909 1,735 ― ― ― 78 ― ― ― ―
負債合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅関連モーゲージ及び商業関連モーゲー
ジの証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証義務及び会社保証引当金を除外しており、サービシ
ング手数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注10「契約債務
及び偶発債務」及び注14「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
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その他の資産担保付証券化
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイ
ティ、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIE
(単位:百万ドル)
ホーム・エクイティ・ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
ローン(1) (2)
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
非連結VIE
最大損失エクスポー
9 119 ― ― 4,507 4,243 2,246 2,537
ジャー
オン・バランスシート資
産
有価証券(3):
トレーディング勘定
― ― ― ― 1,151 456 ― ―
資産
公正価値で計上する
1 1 ― ― 975 1,259 ― ―
債務証券
― ― ― ― 2,381 2,528 ― ―
満期保有証券
留保ポジション合
1 1 ― ― 4,507 4,243 ― ―
計
VIEの資産合計 277 326 ― ― 15,248 12,255 2,722 3,016
連結VIE
最大損失エクスポー
14 32 8,196 9,555 140 551 1,952 ―
ジャー
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
― ― ― ― 347 650 1,952 ―
産
貸出金及びリース金融 37 97 14,188 14,555 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
8 12 (803) (808) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
1 2 64 68 ― ― ― ―
その他のすべての資産
資産合計 46 111 13,449 13,815 347 650 1,952 ―
オン・バランスシート負
債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 1,854 ―
長期債務 32 79 5,243 4,247 207 99 ― ―
― ― 10 13 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 32 79 5,253 4,260 207 99 1,854 ―
(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証義務及び会社保証引当金を除いている。詳細については、注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持
分37億ドル及び33億ドルが含まれている。
(3) 保有する優先証券は相場市場価格又は観察可能な市場インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル2)を用いて評価され
ている。
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ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却を実施した
結果として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠の未利用額部分、並びに貸出金
の実行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに証券化された債
権及び現金準備金勘定に係る未収利息及び手数料に対する一部の留保持分(劣後持分を含む)が含まれる。
2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間のいずれにおいても、クレジット・カード証券化信託から第
三者投資家に対して優先債務証券10億ドルが新規発行された。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本49
億ドル及び67億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果
たしており、約定利率はゼロ%である。2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間のいずれにおいても、
クレジット・カード証券化信託が発行した劣後証券は161百万ドルであった。
再証券化信託
当社は、通常、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、有価証券、主にMBSを再証券化VIE
に譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれの投資家も
単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は58億ドルの有価証券を再証券化し、これに対して2022
年度の同期間においては142億ドルの有価証券を再証券化した。再証券化VIEに譲渡された有価証券は、公正価
値で測定されており、公正価値の変動は再証券化前にマーケット・メイキング及び類似する活動に計上され
た。そのため、売却損益は計上されなかった。再証券化収益には、2023年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て当初の公正価値が11億ドルの有価証券が含まれており、これに対して2022年度の同期間においては当初の公
正価値が17億ドルの有価証券が含まれていた。両期間において、当該有価証券は実質的にすべてトレーディン
グ勘定資産に分類された。公正価値で計上するトレーディング勘定証券は実質的にすべて、公正価値ヒエラル
キーのレベル2に分類された。
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地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が
譲渡人であるものを含め、22億ドル及び25億ドルであった。2023年6月30日現在、かかる信託が保有する債券
の加重平均残余期間は11.5年であった。2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、資産或いは
発行体の重要な評価減又は格下げはなかった。
その他の変動持分事業体
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関
する抜粋情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位:百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結(1) 合計(1)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
最大損失エクスポージャー 1,879 48,322 50,201 2,286 47,477 49,763
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 402 2,098 2,500 353 2,187 2,540
公正価値で計上する債務証
― 157 157 ― 473 473
券
貸出金及びリース金融 1,659 14,533 16,192 2,086 14,243 16,329
貸出金及びリース金融に係
(1) (77) (78) (1) (99) (100)
る貸倒引当金
61 31,082 31,143 46 30,221 30,267
その他のすべての資産
合計 2,121 47,793 49,914 2,484 47,025 49,509
オン・バランスシート負債
短期借入金 23 ― 23 42 ― 42
長期債務 219 ― 219 156 ― 156
― 7,575 7,575 ― 7,318 7,318
その他のすべての負債
合計 242 7,575 7,817 198 7,318 7,516
(1) 過年度の数値は非連結CLOを含むよう修正再表示されている。
顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、コモディティ
或いは金融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
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当社の当該VIEへの関与は損失エクスポージャーに限定されている。当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対
する最大損失エクスポージャーは、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、合計で935百万ドル及び914百万
ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデリバティブの想定元本から過年度計上損
失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券への当社の投資を含んでいる。連結及び
非連結VIEの資産合計は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、16億ドル及び15億ドルである。
CDO VIE 及びCLO VIE
当社は非連結CDO VIE及びCLO VIEに対する投資を保有しており、当該VIEは、主に社債、ABS又は非投資適格
企業への貸出金等の確定利付証券の多様なプールを保有しており、当該VIEが発行体となる債務証券及び持分
証券からなる複数のトランシェを通じて資金調達を行っている。当該VIEは、第三者であるポートフォリオ運
用者によって運用されている。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、CDO VIE及びCLO VIEが発行
した貸出金及び有価証券を162億ドル及び163億ドル保有している。当社の損失エクスポージャーは、保有する
貸出金及び債務証券、並びに当社がカウンター・パーティーとなっているデリバティブの想定元本に限定され
ている。2023年6月30日及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、当社の連結及び非連結CDO及びCLOに対
する最大損失エクスポージャーは合計で163億ドルであり、当該VIEの資産合計にとって重要性はない。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社の連結投資VIEの資産合計は463百万ドル及び
854百万ドルであった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、資産合計が188億ドル及び122億ド
ルの非連結VIEに対する投資も保有していた。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、連結投資VIEと非連結
投資VIEの両方に関連する当社の最大損失エクスポージャーは23億ドル及び24億ドルであり、主にオン・バラ
ンスシート資産からノンリコース負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2023年6月30日及び2022年12月31日の両日現在、
合計12億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保有して
いる。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバレッジ
ド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への当社の
最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノンリコー
スである。
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税額控除VIE
当社は、低価格住宅、再生可能エネルギー及び特定のその他のプロジェクトの建設、所有及び運営を行う非
連結のリミテッド・パートナーシップ及び類似事業体に対する持分投資を保有している。これらの非連結税額
控除VIEの資産合計は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、771億ドル及び748億ドルであった。通常、
関連当事者ではない第三者がゼネラル・パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動
に対する支配力を有する。これらの事業体への投資に関する税額控除は、米国内国歳入法及び関連規則の定め
るところにより、投資者である当社に配分され、投資の種類によって異なるが、稼得した年度に当社の連結損
益計算書で法人所得税ベネフィットとして認識される。低価格住宅への環境、社会及びガバナンス(以下
「ESG」という)投資からの税額控除は、最長10年の期間にわたって均等に認識され、再生可能エネルギー投資
からの税額控除は、投資税額控除(以下「ITC」という)を選択する取引については開始時に、生産税額控除(以
下「PTC」という)を選択する取引についてはエネルギー生産期間(通常は最長10年の期間)にわたって認識され
る。当社が保有する投資の量及び種類は、各期間に認識される税額控除の金額に影響を与える。
当社は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、低価格住宅及びその他のプロジェクトに対する持分投資
を合計151億ドル及び147億ドル保有しており、これらの金額には未実行の資本拠出72億ドル及び69億ドルが含
まれ、今後5年間にわたって実行される能性が高い。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援する
ために追加投資を求められる場合がある。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予
想していない。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は、低価格住宅及びその他の税額控除対象
の持分投資に関連する税額控除及びその他の税務ベネフィットを10億ドル認識しており、これに対して2022年
度の同期間においては842百万ドル認識している。また、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、756百
万ドルの税額考慮前税引失をその他の収益に計上しており、これに対して2022年度の同期間においては682百
万ドルを計上している。当社の再生可能エネルギーに対する持分投資は、2023年6月30日及び2022年12月31日
現在、合計で140億ドル及び139億ドルであった。さらに、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は再
生可能エネルギーへの投資に対して61億ドル及び19億ドルの未実行の資本拠出を有しており、この資本拠出
は、今後2年間にわたる資金調達に先行する様々な条件に左右される。当社の損失リスクは、投資を行う前
に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通常は軽減されてい
る。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は、再生可能エネルギー持分投資に関連する税額控除
及びその他の税務ベネフィットを21億ドル認識しており、これに対して2022年度の同期間においては15億ドル
認識している。また、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、11億ドルの税額考慮前税引前損失をその
他の収益に計上しており、これに対して2022年度の同期間においては10億ドルを計上している。当社は再生可
能エネルギー税額控除事業体と電力購入契約を締結することもある。2023年6月30日及び2022年12月31日現在
の税額控除VIEの最大損失エクスポージャーは291億ドル及び288億ドルであった。
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注7-のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の事業セグメント別ののれんの残高を表示している。
のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその1レベル下の単位である。当社は、す
べての該当する報告単位について定性的評価を利用して、2023年6月30日現在の年次ののれんの減損テストを
完了した。のれんの年次の減損テストの結果に基づき、当社は減損が生じていないと判断した。当社の年次の
減損テストの内容及び会計処理に関する詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含ま
れている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
のれん
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
コンシューマー・バンキング
30,137 30,137
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・バンキング 24,026 24,026
5,181 5,182
グローバル・マーケッツ
のれん合計 69,021 69,022
無形資産
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、無形資産の純帳簿価額は20億ドル及び21億ドルであった。2023年
6月30日及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、商標に係る無形資産16億ドルを含み、これらの資産
は、実質的にすべて耐用年数を確定できないため償却されない。無形資産償却費用は、2023年及び2022年6月
30日に終了した6ヶ月間のいずれにおいても39百万ドルであった。
注8-リース
当社は、貸手と借手の両方としてリース契約を締結している。リース会計の詳細については、当社の様式
10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」及び注8
「リース」を参照のこと。リース金融債権の詳細については、注5「貸出金及びリース金融の残高並びに貸倒
引当金」を参照のこと。
貸手としてのリース契約
当社の貸手としてのリース契約は主に、設備のオペレーティング・リース、販売型リース及び直接金融リー
スからなる。リース契約は、更新オプション及びリース期間終了後の借手による設備購入オプションを含む場
合がある。
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の販売型リース及び直接金融リースに対する純投資を
示している。
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純投資(1)
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
リース債権
15,098 15,123
2,157 2,143
無保証残存価値
販売型リース及び直接金融リースに対する純投資合計 17,255 17,266
(1) 場合によっては、当社は残存資産リスクを軽減するために、第三者の残存価値保険を取得している。2023年6月30日及
び2022年12月31日現在のいずれにおいても、資産価値の少なくとも一部について、第三者の残存価値保険を付した残存
資産の帳簿価額は65億ドルであった。
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるリース収益を示している。
リース収益
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
販売型リース及び直接金融リース
353 279
472 463
オペレーティング・リース
リース収益合計 825 742
借手としてのリース契約
当社の借手としてのリース契約は主に、土地建物及び設備に係るオペレーティング・リースから構成され
る。当社の金融リースに重要性はない。
以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の使用権資産及びリース負債を表示している。
借手としてのリース契約
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
使用権資産
9,348 9,755
9,973 10,359
リース負債
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注9-証券担保金融契約、担保及び拘束性預金
当社は、証券担保金融契約を締結しており、これには借入又は売戻条件付購入有価証券及び貸付又は買戻条
件付売却有価証券が含まれる。当該金融契約(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)は、顧客の便宜を図る
ため、ショート・ポジションをカバーするための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を
行うためのものである。当社は、特定の証券担保金融契約について、公正価値オプションに基づく会計処理を
選択している。公正価値オプションに関する詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこと。
証券担保金融契約の相殺
証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2023年6月30日及び2022年12月31日現在のフェデラル・
ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付
有価証券又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カ
ウンター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、
法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺の詳細については、
注3「デリバティブ」を参照のこと。証券担保金融契約及び証券担保金融取引の相殺の詳細については、当社
の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注10「証券担保金融契約、短期借入
金、担保及び拘束性預金」を参照のこと。
証券担保金融契約
(単位:百万ドル)
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
2023年6月30日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
619,137 (342,856) 276,281 (250,061) 26,220
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
631,483 (342,856) 288,627 (263,434) 25,193
有価証券
10,088 ― 10,088 (10,088) ―
その他(4)
合計 641,571 (342,856) 298,715 (273,522) 25,193
2022年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
597,847 (330,273) 267,574 (240,120) 27,454
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
525,908 (330,273) 195,635 (183,265) 12,370
有価証券
8,427 ― 8,427 (8,427) ―
その他(4)
合計 534,335 (330,273) 204,062 (191,692) 12,370
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を算出
するために控除して表示されている。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受領した又は差
し入れた担保有価証券は表に含まれていない。
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(3) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された100億ドル及び87億ドル
の買戻活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。担保要件の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注10「証券担保金融契約、短期借入金、担保及び拘束性預金」を参照のこと。
残存契約期間
(単位:百万ドル)
翌日物及び
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
オープン物
2023年6月30日現在
買戻条件付売却有価証券
263,441 204,840 58,881 25,851 553,013
貸付有価証券 73,488 106 805 4,071 78,470
10,088 ― ― ― 10,088
その他
合計 347,017 204,946 59,686 29,922 641,571
2022年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
200,087 181,632 41,666 30,107 453,492
貸付有価証券 66,909 288 1,139 4,080 72,416
8,427 ― ― ― 8,427
その他
合計 275,423 181,920 42,805 34,187 534,335
(1) 満期が4年を超える契約はない。
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差入担保の種類
(単位:百万ドル)
買戻条件付売却有 貸付有価
その他 合計
価証券 証券
2023年6月30日現在
米国政府及び政府機関証券
280,511 ― ― 280,511
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 22,037 1,096 25 23,158
持分証券 11,486 77,374 10,063 98,923
米国以外の政府債券 234,692 ― ― 234,692
4,287 ― ― 4,287
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 553,013 78,470 10,088 641,571
2022年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
193,005 18 ― 193,023
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 14,345 2,896 317 17,558
持分証券 10,249 69,432 8,110 87,791
米国以外の政府債券 232,171 70 ― 232,241
3,722 ― ― 3,722
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 453,492 72,416 8,427 534,335
担保
当社は、契約或いは慣行によって売却又は再担保に差し入れることが認められている担保として証券及び貸
出金を受け入れている。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、この担保の公正価値は8,571億ドル及び
8,276億ドルであり、このうち8,449億ドル及び7,641億ドルが売却又は再担保に供されていた。この担保の主
な源泉は借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券である。担保の詳細については、当社の様式10-Kによる
2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注10「証券担保金融契約、短期借入金、担保及び拘束性
預金」を参照のこと。
拘束性預金
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性
預金55億ドル及び76億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすために
証券取引規制に従い分別管理されている現金及び中央銀行に預託している現金である。
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注10-契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。契約債務及び偶発債務の詳細については、当
社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参
照のこと。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう)及び商業信用状といった信用供与契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された
(すなわち、シンジケート又は参加型)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示し
たものである。2023年6月30日及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、分配された金額は104億ドルで
あった。公正価値オプションに基づき会計処理される契約を除いた、当社の信用供与契約の2023年6月30日及
び2022年12月31日現在の帳簿価額は14億ドル及び16億ドルであり、主として未実行信用供与契約に対する引当
金に関連していた。これらの契約の帳簿価額は、当社の連結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に計上
されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般的に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
以下の表には、2023年6月30日及び2022年12月31日現在の契約の想定元本である26億ドル及び30億ドルがそ
れぞれ含まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2023年6
月30日及び2022年12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である75百万ドル及び110百万ドルはこ
の表には含まれておらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションに基づき会計処
理された当社の貸出コミットメント契約に関する詳細については、注15「公正価値オプション」を参照のこ
と。
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信用供与契約
(単位:百万ドル)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2023年6月30日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 118,272 172,755 215,299 14,347 520,673
ホーム・エクイティ信用供与枠 1,912 8,717 11,560 22,449 44,638
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 21,139 9,542 3,233 565 34,479
信用状 827 23 254 38 1,142
5 47 124 1,052 1,228
その他の信用供与契約(3)
法的拘束力のある信用供与契約
142,155 191,084 230,470 38,451 602,160
437,097 ― ― ― 437,097
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 579,252 191,084 230,470 38,451 1,039,257
2022年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 113,962 162,890 221,374 13,667 511,893
ホーム・エクイティ信用供与枠 1,479 7,230 11,578 22,154 42,441
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 22,565 9,237 2,787 628 35,217
信用状 853 46 52 49 1,000
5 93 71 1,103 1,272
その他の信用供与契約(3)
法的拘束力のある信用供与契約
138,864 179,496 235,862 37,601 591,823
419,144 ― ― ― 419,144
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 558,008 179,496 235,862 37,601 1,010,967
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、これらの貸出コミットメント契約33億ドル及び26億ドルが有価証券の形で保
有されている。
(2) 2023年6月30日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類されたSBLC
及び金融保証の想定元本は、243億ドル及び95億ドルであり、2022年12月31日現在の想定元本は251億ドル及び95億ドル
であった。表中の2023年6月30日及び2022年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが599百万ドル及び575百万ドル含ま
れている。
(3) 主にリース終了時の残存価値保証の2番目の損失ポジションを含む。
(4) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
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その他の契約債務
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は719百万ドル及び636百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及
び商業用不動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産、貸出金又はLHFSに
計上する予定である。また、当社は350百万ドル及び294百万ドルの商業用貸出金を購入する契約債務を有して
おり、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は1,320億ドル及び920億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件
付並びに借入有価証券契約の締結を確約しており、また775億ドル及び578億ドルの先日付買戻条件付及び貸付
有価証券契約の締結も確約していた。これらの契約債務の大部分は、今後12ヶ月以内に満了する予定である。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、戦略的パートナーから41億ドル及び37億ドルを上限とす
る自動車ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約債務を有している。この契約は2026年
11月まで延長され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は527百万ドル及び571百万ドルの未実行の株式投資契約を有
していた。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2023年6月30日及び2022年12月31日現在のいずれにおいても、これら保証の想定
元本合計は43億ドルであった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エク
スポージャーは合計で634百万ドル及び632百万ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
加盟店サービス
当社は、加盟店アクワイアラー又は他の加盟店アクワイアラーのスポンサーとしての役割において、特に加
盟店の不正や支払不能などの事由により、返金した利用代金を加盟店から回収できない場合には、当社がその
責任を負う可能性がある。購入後に利用代金が適切に返金され、加盟店からも加盟店アクワイワラーからもそ
の返金額を回収できない場合、当社は、これらの返金額について責任を負う可能性がある。利用代金の返金が
可能か否かは、主に適用される決済ネットワークの規則及び規制により規定されており、これには利用内容、
使用された決済方法及び期限を含むが、これらに限定されない。決済ネットワークの規則及び規制に基づく返
金の対象となる過去6ヶ月間に処理された取引の総額は約4,360億ドルであり、これは2023年6月30日現在の
当社の最大潜在エクスポージャーの見積りである。この領域における当社のリスクは主に、カード保有者が将
来において引き渡される財又はサービスを購入する場合に関連している。当社は、現金預金、保証、信用状又
はその他の担保を一部の加盟店に対して要求することにより当該リスクを軽減している。偶発損失及び加盟店
処理業務に関連して発生した損失に対する当社の引当金に重要性はなかった。
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表明保証及び会社保証
表明保証及び会社保証の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結
財務書類の注12「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
2023年6月30日及び2022年12月31日現在における表明保証義務及び会社保証引当金は622百万ドル及び612百
万ドルであり、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算
書のその他の収益に含まれている。表明保証引当金は、発生する可能性が高い損失についての当社の最善の見
積りを表すものであり、過去の交渉における当社の経験に基づいており、判断、様々な仮定、及び既知又は未
知の不確実性により影響を受ける。将来における表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計
上した金額を超過して発生する可能性はあるが、当社は、当該金額は当社の財政状態及び流動性にとって重大
ではないと見込んでいる。表明保証引当金及び訴訟引当金の金額を超えて発生する可能性が高い当社の損失額
の範囲の見積りの合算については、後述の「訴訟及び法的規制問題」を参照のこと。
債券清算機関が支援するメンバーのレポ・プログラム
当社はレポ・プログラムの支援メンバーとしての役割を果たしている。このプログラムの下、債券清算機関
の規則に準拠して支援を受ける顧客に代わって、当社が債券清算機関の政府証券部門を通じて特定の適格買戻
及び売戻条件付契約を清算する。本プログラムの一環として、当社は支援を受けるメンバーの債券清算機関へ
の支払いと履行を保証する。当社の保証義務は、清算機関を利用する顧客から預託された現金又は信用度の高
い有価証券担保に対する担保権によって担保されているため、本契約に基づき当社が重大な損失を被る可能性
は低い。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社の最大潜在エクスポージャー(関連担保考慮前)は487
億ドル及び596億ドルであった。
その他の保証
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
特定の長期債務の保証
当社は、親会社として、当社の連結金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエル
シーにより発行された有価証券を無条件で全額保証しており、当社が100%所有する金融子会社である特定の
法定信託会社により発行された信託証券及び資本証券を無条件で全額、有効に保証している。
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その他の偶発債務
2023年5月11日、連邦預金保険公社(以下「FDIC」という)は、シリコン・バレー・バンク及びシグネ
チャー・バンクの破綻に関連した保険対象外の預金者の保護、並びに2023年3月12日のFDICによるシステミッ
ク・リスクに関する決定から生じる預金保険基金(以下「DIF」という)の損失を回復するために特別分担金を
課すという規則案を発表した。当該規則案における特別分担金の評価ベースは、2022年12月31日現在で報告さ
れた被保険預金機関の無保険預金見積額に等しく、当該無保険預金見積額から最初の50億ドルは除外されるよ
う調整される。FDICは、2024年の第1四半期評価期間から8四半期にわたって特別分担金を徴収する。さら
に、DIFの損失見積額が更新された場合、特別分担金は調整される。費用計上の時期及び金額は規則案が最終
決定されるまで不明であるが、規則案通りに発令された場合には、当該規則成立時に約19億ドルの特別分担金
が非金利費用として認識される影響があると予想される。
訴訟及び法的規制問題
以下の開示は、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注12「契約債務
及び偶発債務」における開示(以下「過去の契約債務及び偶発債務の開示」という)を補足するものである。
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
問題が進展することに伴い、当社は、かかる問題を担当する社外弁護士と協力して、こうした問題が、発生
する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能な偶発損失であるか否かについて、また、以下の開示並びに過去
の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている問題については、引当金を超過する損失が将来の期間
において発生する合理的な可能性があるか否かについて評価する。偶発損失が、発生の可能性が高くかつ損失
額の見積りが可能であるとみなされた場合、当社は引当金を設定し、対応する訴訟関連費用を計上する。当社
は設定済の引当金の額に影響を及ぼす可能性のあるその後の展開について、かかる問題を継続的にモニタリン
グする。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、社内外の法律業務提供者に支払った費用を除く訴訟及
び法的規制調査関連費用365百万ドルが認識され、これに対して2022年度の同期間においては604百万ドルが認
識された。
本注記並びに過去の契約債務及び偶発債務の開示において記載されている、損失が将来の期間において発生
する合理的な可能性があり、かつ、損失額の見積りが可能な問題について(損失が引当金を超過するか、又
は、引当金が設定されていない場合)、また、表明保証エクスポージャーについて、当社は、引当金(設定され
ている場合)を超えて発生する可能性のある損失額の範囲を、2023年6月30日現在、0ドルから8億ドルであ
ると見積もっている。
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引当金及び発生する可能性のある損失額の範囲の見積りは、現在入手可能な情報に基づくものであり、重要
な判断、様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により影響を受ける。なお、引当金及び発生する可能性
のある損失額の範囲の見積りの対象となっている問題は予測不可能で、その時々によって変化する可能性があ
るため、実際の損失額は現在の見積額や引当金と著しく異なる場合がある。この発生する可能性のある損失額
の範囲の見積りは、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
訴訟とそれに関連して請求された損害賠償(確定している場合)の内容は、以下並びに過去の契約債務及び偶
発債務の開示に記載されている。経営陣は、最新の知識に基づき、また引当金を考慮して、以下並びに過去の
契約債務及び偶発債務の開示に記載された問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当社の連結財政状
態又は流動性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題には重要な判断、様々
な仮定及び不確実性が伴い、それらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えていること、また、それらの
問題の一部に対して極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償が請求されていることを踏まえると、そ
れらの問題の1件又は複数の不利な結果が、特定の報告期間における当社の事業若しくは経営成績に重要な影
響を及ぼす、又は重大な風評被害をもたらす可能性がある。
預金保険分担金訴訟
2023年4月10日、下級判事は、係属中の略式判決を求める当事者の申立ての解決に向けた報告及び勧告(以
下「当該報告書」という)を発表した。当該報告書は、2012年3月31日から2013年3月31日までに終了した四
半期に係る分担金についてのBANAの時効の抗弁を条件として、未払いの分担金に関するBANAの法的責任につい
て略式判決を求めるFDICの申立てを認めるよう勧告し、関連事項については裁判で解決することを推奨した。
また、当該報告書は、関連する分担金規制の適用に異議を申し立てるBANAの反訴を棄却し、不当利得及び不当
利得の吐き出しに係るFDICの請求について略式判決を求めるBANAの申立てを認めるよう勧告している。当該報
告書は、連邦地方裁判所の判事に検討のため提出され、当事者は当該報告書の勧告に対して異議を申立ててい
る。
再提示に伴う残高不足手数料
2023年7月11日、加盟店が残高不足により拒否された取引又は支払小切手の再提出を行うたびにBANAが当座
貸越手数料又は残高不足手数料を課していたこと(以下「再提示手数料」という)に関連する、米国通貨監督庁
(以下「OCC」という)及び消費者金融保護局(以下「CFPB」という)との間の2つの別個の手続きについてBANA
が和解に合意したことが発表された。BANAは、事実認否はせずに、OCCとCFPBのそれぞれに対して制裁金60百
万ドルの支払いを求める命令に同意した。とりわけ、CFPBの同意命令では、BANAは2018年9月1日から2022年
2月18日までの期間に再提示手数料を課された顧客に対して少なくとも80.4百万ドルを返金することにも同意
した。
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クレジット・カード売上及びマーケティング慣行
2023年7月11日、特典付きクレジット・カードに関連したボーナスに関するオンライン広告及び特定の消費
者に対する当該ボーナスの未提供、並びに消費者の同意を得ずにクレジット・カードを申請・開設し当該消費
者の信用情報を取得したことに関連して、CFPBとの和解にBANAが同意したことが発表された。BANAは、事実認
否はせずに、制裁金30百万ドルの支払いと、消費者救済に関する一定の約束を求める同意命令に同意した。
失業保険プリペイド・カード
BANAは、失業保険やその他の州給付金を支給するためのプリペイド・デビット・カードの管理に関連して、
複数の州において、多くの推定集団訴訟、大規模訴訟及び個別訴訟の被告となっている。これらの訴訟は、概
ね、金銭的損害賠償及び差止命令による救済措置を求めるものである。BANAが管理するプログラムの中で給付
金総額及び参加者数が最大となるカリフォルニア州のプログラムに関する集団訴訟及び大規模訴訟は、カリ
フォルニア州南部地区連邦地方裁判所における広域係属訴訟(以下「MDL」という)に併合された。2023年5月
25日、裁判所はMDLにおける一部の請求を棄却する一方、他の請求の続行を認め、原告はその後、修正訴状を
提出した。BANAは、MDLの修正訴状に含まれる残りの請求の一部棄却を求める部分的申立てを行い、現在係属
中である。
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注11-株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
1株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位:ドル)
2023年7月19日 2023年9月1日 2023年9月29日 0.24
2023年4月26日 2023年6月2日 2023年6月30日 0.22
2023年2月1日 2023年3月3日 2023年3月31日 0.22
(1) 2023年度及び2023年7月31日までを対象とする。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は普通株式86百万株の自己株買い及び消却を行い、これ
により株主持分が28億ドル減少した。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は従業員株式制度に基づき69百万株の普通株式を発行
し、税金の源泉徴収義務を満たすために26百万株の普通株式を買い戻した。2023年6月30日現在、従業員株式
制度、転換社債及び優先株式に基づく将来の発行に備えて499百万株の未発行普通株式が留保されている。
2023年7月19日、取締役会は1株当たり0.24ドルの普通株式に係る四半期配当金を宣言した。
優先株式
2023 年6月30日及び2023年3月31日に終了した3ヶ月間において、当社は306百万ドル及び505百万ドルの優
先株式に係る現金配当を宣言し、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、優先株式配当は合計で811百
万ドルとなった。当社の優先株式の詳細については、残余財産分配優先権や配当額、償還までの期間に関する
情報を含め、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書における連結財務書類の注13「株主持分」を参照の
こと。
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注12-その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるOCI累計額(税引後)の変動を表示して
いる。
(単位:百万ドル)
負債 デリバ 従業員
債務証券 為替換算 合計
評価調整額 ティブ 給付制度
2021年12月31日現在残高 3,045 (1,636) (1,880) (3,642) (991) (5,104)
変動額(純額) (5,269) 836 (7,187) 60 (10) (11,570)
2022年6月30日現在残高 (2,224) (800) (9,067) (3,582) (1,001) (16,674)
(2,983) (881) (11,935) (4,309) (1,048) (21,156)
2022年12月31日現在残高
変動額(純額) 723 (394) 49 19 17 414
2023年6月30日現在残高 (2,260) (1,275) (11,886) (4,290) (1,031) (20,742)
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以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における税効果考慮前及び税効果考慮後のOCI
の各構成要素について、OCI累計額に計上された公正価値の増減純額、損益に組み替えられた純実現損益及び
その他の変動を表示したものである。
(単位:百万ドル)
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
債務証券:
公正価値の増加(減少)純額 557 (137) 420 (6,972) 1,719 (5,253)
404 (101) 303 (22) 6 (16)
損益に組み替えられた純実現(利益)損失(1)
変動額(純額) 961 (238) 723 (6,994) 1,725 (5,269)
負債評価調整額:
公正価値の増加(減少)純額 (526) 129 (397) 1,100 (267) 833
4 (1) 3 3 ― 3
損益に組み替えられた純実現(利益)損失(1)
変動額(純額) (522) 128 (394) 1,103 (267) 836
デリバティブ:
公正価値の増加(減少)純額 (280) 73 (207) (9,621) 2,397 (7,224)
損益への組替:
純受取利息 352 (88) 264 70 (18) 52
(11) 3 (8) (19) 4 (15)
報酬及び給付費用
損益に組み替えられた純実現(利益)損失 341 (85) 256 51 (14) 37
変動額(純額) 61 (12) 49 (9,570) 2,383 (7,187)
従業員給付制度:
損益に組み替えられた保険数理上の正味損失
27 (8) 19 89 (29) 60
及びその他(2)
変動額(純額) 27 (8) 19 89 (29) 60
為替換算:
公正価値の増加(減少)純額 (97) 114 17 407 (417) (10)
(1) 1 ― ― ― ―
損益に組み替えられた純実現(利益)損失(1)
変動額(純額) (98) 115 17 407 (417) (10)
その他の包括利益(損失)合計 429 (15) 414 (14,965) 3,395 (11,570)
(1) 税引前の債務証券、DVA及び為替差損(益)の組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
(2) 税引前の従業員給付制度の費用の組替は、連結損益計算書のその他の一般営業費に計上されている。
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注13-普通株式1株当たり利益
2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における普通株式1株当たり利益(以下「EPS」という)及び
希薄化後EPSの計算は以下の通りである。EPSの計算の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次
報告書に含まれている連結財務書類の注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(単位:1株当たり情報を除き百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
普通株式1株当たり利益
当期純利益 15,569 13,314
(811) (782)
優先株式配当金
普通株主に配当可能な当期純利益 14,758 12,532
平均発行済普通株式数 8,053.5 8,129.3
普通株式1株当たり利益 1.83 1.54
希薄化後普通株式1株当たり利益
普通株主に配当可能な当期純利益 14,758 12,532
111 ―
みなし転換による優先株式配当金の加算
普通株主に配分された当期純利益 14,869 12,532
平均発行済普通株式数
8,053.5 8,129.3
109.1 52.9
潜在的希薄化普通株式数(1)
平均発行済希薄化後普通株式数合計 8,162.6 8,182.2
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.82 1.53
(1) 優先株式、制限株式ユニット、制限株式及びワラントによる希薄化株式の増加を含む。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、シリーズL優先株式に関連した平均潜在的希薄化普通株式62
百万株は、転換仮定法の下、希薄化後株式数に含まれていた。これに対して2022年6月30日に終了した6ヶ月
間においては逆希薄化効果が生じた。
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注14-公正価値測定
適切な会計基準に基づき、公正価値は交換価格として定義されており、これは、測定日に、資産又は負債の
主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産に対して受け取られるであ
ろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。当社は、適用される会計基準に基づいて
金融商品の公正価値を決定し、公正価値ヒエラルキーの分類を四半期に1回レビューしている。資産及び負債
の公正価値を測定する金融モデルに用いられる重要なインプットが、現在の市場において観察不能又は観察可
能となる場合に、それぞれ、公正価値のヒエラルキーの分類への又は分類からの振替がなされる。2023年6月
30日に終了した6ヶ月間において、当社の連結財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼした又は重要な影響を
及ぼすと見込まれる評価アプローチ又は手法の変更はなかった。
公正価値のヒエラルキー、当社の公正価値の測定方法及び評価手法に関する詳細については、当社の様式
10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている注1「重要な会計方針の要約」及び注20「公正価値測定」を
参照のこと。当社は、特定の金融商品を公正価値オプションに基づき会計処理している。詳細については、注
15「公正価値オプション」を参照のこと。
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経常的な公正価値
以下の表は、当社が公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している金融商品を含む、2023年6月
30日及び2022年12月31日現在の経常的に公正価値で計上する資産及び負債を要約したものである。
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 902 ― ― ― 902
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 415,470 7 (263,396) 152,081
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産:
米国財務省証券及び政府機関証券 67,763 3,029 ― ― 70,792
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 41,933 2,100 ― 44,033
その他
持分証券 70,741 39,420 159 ― 110,320
米国外政府債券 10,290 29,499 568 ― 40,357
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS:
米国政府支援機関保証 ― 35,727 11 ― 35,738
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 8,938 1,222 ― 10,160
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(2)
148,794 158,546 4,060 ― 311,400
デリバティブ資産 16,130 358,083 4,371 (332,109) 46,475
AFS債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 70,442 916 ― ― 71,358
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 22,153 ― ― 22,153
政府機関担保モーゲージ債務 ― 1,803 ― ― 1,803
非政府機関住宅関連 ― 111 288 ― 399
商業関連 ― 6,481 ― ― 6,481
米国以外の証券 877 14,347 184 ― 15,408
その他の課税証券 ― 3,773 ― ― 3,773
― 10,579 51 ― 10,630
非課税証券
AFS債務証券合計
71,319 60,163 523 ― 132,005
公正価値で計上するその他の債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 824 ― ― ― 824
非政府機関住宅関連MBS ― 208 88 ― 296
1,844 7,071 ― ― 8,915
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
2,668 7,279 88 ― 10,035
貸出金及びリース金融 ― 4,180 147 ― 4,327
売却目的で保有する貸出金 ― 1,875 188 ― 2,063
6,965 1,254 1,809 ― 10,028
その他の資産(3)
資産合計(4) 246,778 1,006,850 11,193 (595,505) 669,316
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(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
負債
米国内における利付預金 ― 379 ― ― 379
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 478,387 ― (263,396) 214,991
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債:
米国財務省証券及び政府機関証券 13,523 3 ― ― 13,526
持分証券 50,888 4,240 ― ― 55,128
米国外政府債券 12,034 9,465 ― ― 21,499
― 7,616 49 ― 7,665
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
76,445 21,324 49 ― 97,818
デリバティブ負債 16,428 355,700 9,368 (338,097) 43,399
短期借入金 ― 2,228 11 ― 2,239
未払費用及びその他の負債 8,774 2,799 14 ― 11,587
― 39,958 664 ― 40,622
長期債務
負債合計(4) 101,647 900,775 10,106 (601,493) 411,035
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約及び同一のカウンター・パーティーとの間で保有又は設定して
いる現金担保の影響を表している。
(2) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値274億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産843百万ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれ
か低い額で計上されている。
(3) レベル3の資産に分類されている10億ドルのMSRが含まれる。
(4) 経常的なレベル3の資産合計は連結資産合計の0.36%であり、経常的なレベル3の負債合計は連結負債合計の0.36%で
あった。
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(単位:百万ドル)
2022年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 868 ― ― ― 868
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 146,999 ― ― 146,999
証券又は売戻条件付購入有価証券(2)
トレーディング勘定資産:
米国財務省証券及び政府機関証券 58,894 212 ― ― 59,106
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 46,897 2,384 ― 49,281
その他
持分証券 77,868 35,065 145 ― 113,078
米国外政府債券 7,392 26,306 518 ― 34,216
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS:
米国政府支援機関保証 ― 28,563 34 ― 28,597
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 10,312 1,518 ― 11,830
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
144,154 147,355 4,599 ― 296,108
デリバティブ資産 14,775 380,380 3,213 (349,726) 48,642
AFS債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 158,102 920 ― ― 159,022
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 23,442 ― ― 23,442
政府機関担保モーゲージ債務 ― 2,221 ― ― 2,221
非政府機関住宅関連 ― 128 258 ― 386
商業関連 ― 6,407 ― ― 6,407
米国以外の証券 ― 13,212 195 ― 13,407
その他の課税証券 ― 4,645 ― ― 4,645
― 11,207 51 ― 11,258
非課税証券
AFS債務証券合計
158,102 62,182 504 ― 220,788
公正価値で計上するその他の債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 561 ― ― ― 561
非政府機関住宅関連MBS ― 248 119 ― 367
3,027 5,251 ― ― 8,278
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
3,588 5,499 119 ― 9,206
貸出金及びリース金融 ― 5,518 253 ― 5,771
売却目的で保有する貸出金 ― 883 232 ― 1,115
6,898 897 1,799 ― 9,594
その他の資産(4)
資産合計(5) 328,385 749,713 10,719 (349,726) 739,091
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(単位:百万ドル)
2022年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
負債
米国内における利付預金 ― 311 ― ― 311
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 151,708 ― ― 151,708
証券又は買戻条件付売却有価証券(2)
トレーディング勘定負債:
米国財務省証券及び政府機関証券 13,906 181 ― ― 14,087
持分証券 36,937 4,825 ― ― 41,762
米国外政府債券 9,636 8,228 ― ― 17,864
― 6,628 58 ― 6,686
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
60,479 19,862 58 ― 80,399
デリバティブ負債 15,431 376,979 6,106 (353,700) 44,816
短期借入金 ― 818 14 ― 832
未払費用及びその他の負債 7,458 2,262 32 ― 9,752
― 32,208 862 ― 33,070
長期債務
負債合計(5) 83,368 584,148 7,072 (353,700) 320,888
(1) 金額は、法的拘束力のあるデリバティブのマスター・ネッティング契約及び同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保の影響を表している。
(2) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の適用を反映するために、2,217億ドル相殺されている。
(3) 証券取引規制に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値166億ドルの証券が含まれる。こ
の金額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。トレーディング勘定資産には、特定のコモディティ棚卸資
産40百万ドルも含まれ、これは取得価額と正味実現可能価額(現在の販売価格から販売コストを差し引いた額)のいずれ
か低い額で計上されている。
(4) レベル3の資産に分類されている10億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル3の資産合計は連結資産合計の0.35%であり、経常的なレベル3の負債合計は連結負債合計の0.25%で
あった。
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以下の表は、重要な観察不能なインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定するすべての資産
及び負債について、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における調整額を示したものである。これ
らには、損益及びOCI累計額に含まれた実現及び未実現純利益(損失)が含まれている。レベル3への振替は、
主に価格の観察可能性が低下したことによって起こり、レベル3からの振替は、主に価格の観察可能性が高
まったことにより起こる。長期債務では、商品全体と関連する組込デリバティブの価値に対して観察不能なイ
ンプットによる影響が変化するため、定期的に振替が生じる。
レベル3-公正価値測定(1)
(単位:百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
1月1日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有
― ― ―
価証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸出金及び
2,384 61 2
その他
持分証券 145 (6) ―
米国外政府債券 518 38 36
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,552 (28) ―
ン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
4,599 65 38
デリバティブ純資産(負債)(4) (2,893) (1,561) (140)
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS 258 3 32
米国以外の証券及びその他の課税証券 195 4 7
51 ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計
504 7 39
公正価値で計上するその他の債務証券-
119 (1) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 253 (11) ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 232 22 4
その他の資産(6,7) 1,799 108 7
トレーディング勘定負債-社債及びその
(58) (4) ―
他
短期借入金(5) (14) 3 ―
未払費用及びその他の負債(5) (32) 30 ―
(862) 151 (21)
長期債務(5)
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(単位:百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル3 レベル3 た保有金融
6月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2023年6月30日に終了した6ヶ
月間
フェデラル・ファンド貸出金及
び借入有価証券又は売戻条件 ― ― ― ― 7 ― 7 ―
付購入有価証券
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸
224 (155) 14 (452) 194 (172) 2,100 29
出金及びその他
持分証券 16 (44) ― (12) 83 (23) 159 (17)
米国外政府債券 36 (6) ― (54) ― ― 568 96
トレーディング勘定モーゲー
104 (202) ― (221) 242 (214) 1,233 (39)
ジ・ローン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
380 (407) 14 (739) 519 (409) 4,060 69
デリバティブ純資産(負債)(4) 529 (599) ― (795) 161 301 (4,997) (2,077)
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS ― ― ― (5) ― ― 288 4
米国以外の証券及びその他の
― ― ― (15) ― (7) 184 (1)
課税証券
― ― ― ― ― ― 51 ―
非課税証券
AFS債務証券合計
― ― ― (20) ― (7) 523 3
公正価値で計上するその他の債
務証券-非政府機関住宅関連 ― (19) ― (4) ― (7) 88 1
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 9 (50) ― (70) 16 ― 147 (17)
売却目的で保有する貸出金
― (21) ― (49) ― ― 188 20
(5,6)
その他の資産(6,7) 6 1 44 (158) 2 ― 1,809 48
トレーディング勘定負債-社債
(1) (2) (1) 2 (6) 21 (49) (1)
及びその他
短期借入金(5) ― (13) (2) 15 ― ― (11) 2
未払費用及びその他の負債(5) (12) ― ― ― ― ― (14) 11
(9) 53 ― 17 ― 7 (664) 139
長期債務(5)
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半期報告書
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル3の増加(減少)。負債についてはレベル3の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む:トレーディング勘定資産/負債-マーケット・メ
イキング及び類似する活動並びにその他の収益、デリバティブ純資産(負債)-マーケット・メイキング及び類似する活
動並びにその他の収益、AFS債務証券-その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券-その他の収益、貸出金及
びリース金融-マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金-その他の
収益、その他の資産-MSRに関連するマーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、短期借入金-マー
ケット・メイキング及び類似する活動、未払費用及びその他の負債-マーケット・メイキング及び類似する活動並びに
その他の収益、長期債務-マーケット・メイキング及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されているデリバティブ、及び当社の信用スプレッド
の変更による公正価値オプションに基づき会計処理されている長期債務への影響に関してOCIに計上された未実現利益
(損失)を含む。また、2023年及び2022年6月30日現在保有されている金融商品に関連する未実現純利益(損失)(74)百万
ドル及び71百万ドルを含む。
(4) 2023年及び2022年6月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産44億ドル及び30億ドル並びにデリ
バティブ負債94億ドル及び46億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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(単位:百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
1月1日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2022年6月30日に終了した6ヶ月間
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸出金及び
2,110 (69) (1)
その他
持分証券 190 7 ―
米国外政府債券 396 19 20
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,527 (178) ―
ン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
4,223 (221) 19
デリバティブ純資産(負債)(4) (2,662) 1,342 ―
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS 316 2 (22)
米国以外の証券及びその他の課税証券 71 3 (9)
52 ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計
439 5 (31)
公正価値で計上するその他の債務証券-
242 (40) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5,6) 748 (41) ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 317 24 5
その他の資産(6,7) 1,572 226 (5)
トレーディング勘定負債-社債及びその
(11) (1) ―
他
未払費用及びその他の負債(5) ― (63) ―
(1,075) (122) 79
長期債務(5)
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(単位:百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル3 レベル3 た保有金融
6月30日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2022年6月30日に終了した6ヶ
月間
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸
767 (198) ― (117) 520 (645) 2,367 (53)
出金及びその他
持分証券 28 (15) ― (4) 26 (53) 179 (11)
米国外政府債券 7 (2) ― (15) 50 (5) 470 16
トレーディング勘定モーゲー
207 (317) ― (94) 316 (75) 1,386 (124)
ジ・ローン、MBS及びABS
トレーディング勘定資産合計
1,009 (532) ― (230) 912 (778) 4,402 (172)
デリバティブ純資産(負債)(4) 125 (351) ― 344 (179) (301) (1,682) 1,238
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS ― (8) ― (63) 74 ― 299 2
米国以外の証券及びその他の
126 ― ― (9) 87 (69) 200 3
課税証券
― ― ― ― ― ― 52 (1)
非課税証券
AFS債務証券合計
126 (8) ― (72) 161 (69) 551 4
公正価値で計上するその他の債
務証券-非政府機関住宅関連 ― ― ― (73) ― (17) 112 (5)
MBS
貸出金及びリース金融(5,6) ― (154) ― (48) ― (249) 256 (34)
売却目的で保有する貸出金
170 (6) ― (173) 8 ― 345 18
(5,6)
その他の資産(6,7) ― 1 85 (133) 4 ― 1,750 193
トレーディング勘定負債-社債
― ― ― (2) ― ― (14) ―
及びその他
未払費用及びその他の負債(5) ― ― ― ― ― ― (63) (64)
― 14 (1) 17 (6) 282 (812) (125)
長期債務(5)
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(1) 資産(負債)。資産についてはレベル3の増加(減少)。負債についてはレベル3の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む:トレーディング勘定資産/負債-マーケット・メ
イキング及び類似する活動並びにその他の収益、デリバティブ純資産(負債)-マーケット・メイキング及び類似する活
動並びにその他の収益、AFS債務証券-その他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券-その他の収益、貸出金及
びリース金融-マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、売却目的で保有する貸出金-その他の
収益、その他の資産-MSRに関連するマーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他の収益、短期借入金-マー
ケット・メイキング及び類似する活動、未払費用及びその他の負債-マーケット・メイキング及び類似する活動並びに
その他の収益、長期債務-マーケット・メイキング及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されているデリバティブ、及び当社の信用スプレッド
の変更による公正価値オプションに基づき会計処理されている長期債務への影響に関してOCIに計上された未実現利益
(損失)を含む。また、2023年及び2022年6月30日現在保有されている金融商品に関連する未実現純利益(損失)(74)百万
ドル及び71百万ドルを含む。
(4) 2023年及び2022年6月30日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産44億ドル及び30億ドル並びにデリ
バティブ負債94億ドル及び46億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(7) 決済は主に、モデル化されたキャッシュ・フローの認識及び時間の経過によるMSR資産の公正価値の正味の変動を示した
ものである。
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以下の表は、2023年6月30日及び2022年12月31日現在における当社のレベル3金融資産及び負債の重要な分
類に関する重要な観察不能なインプットの情報を示している。
2023 年6月30日現在のレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産資産を担保とする商
599 利回り 0%から20% 9%
品
トレーディング勘定資産-ト
割引キャッ
レーディング勘定モーゲージ・ 133 期限前償還の速度 0%から38%CPR 12%CPR
シュ・フ
ローン、MBS及びABS
ロー、市場
貸出金及びリース金融 90 デフォルト率 0%から3%CDR 1%CDR
で取引され
0ドルから
AFS債務証券-非政府機関住宅
る同等商品
288 価格 20ドル
関連
114ドル
公正価値で計上するその他の債
88 損失度合 0%から100% 26%
務証券-非政府機関住宅関連
商業用不動産資産を担保とする商
406 利回り 0%から25% 12%
品
トレーディング勘定資産-社
0ドルから
割引キャッ
債、トレーディング勘定貸出金 315 価格 77ドル
シュ・フ
100ドル
及びその他
ロー
トレーディング勘定資産-ト
レーディング勘定モーゲージ・ 91
ローン、MBS及びABS
商業用貸出金、債務証券及びその
3,842 利回り 5%から41% 21%
他
トレーディング勘定資産-社
債、トレーディング勘定貸出金 1,785 期限前償還の速度 10%から20% 15%
及びその他
トレーディング勘定資産-米国
568 デフォルト率 3%から4% 4%
外政府債券
割引キャッ
トレーディング勘定資産-ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 1,009 損失度合 35%から40% 38%
ロー、市場
ローン、MBS及びABS
で取引され
0ドルから
る同等商品
AFS債務証券-非課税証券 51 価格 72ドル
157ドル
AFS債務証券-米国以外の証券
184
及びその他の課税証券
貸出金及びリース金融 57
188
売却目的で保有する貸出金
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
805 価格 94ドル
ン・レート証券)
97ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 11% n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 1,004 0年から14年 6年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から10年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7%から14% 9%
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9%から15% 12%
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
長期債務 (664) 利回り 40%から41% 41%
シュ・フ
ロー、市場
株式相関 2%から95% 79%
で取引され
る同等商
0ドルから
品、業界の
価格 88ドル
標準的なデ
100ドル
リバティブ
2ドル/MMBtuか 4ド
価格決定方
天然ガス先渡価格
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
法(3)
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ 1 信用スプレッド 3bpsから84bps 67bps
割引キャッ
期限前償還の速度 15%CPR n/a
シュ・フ
デフォルト率 2%CDR n/a
ロー、確率
的回収相関
信用相関 19%から60% 53%
モデル
0ドルから
価格 87ドル
100ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,419) 株式相関 0%から100% 68%
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
2%から122% 38%
ティ
(3)
割引キャッ
2ドル/MMBtuか 4ド
コモディティ・デリバティブ (553) 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら8ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
18ドルから
の標準的な
電力先渡価格 39ドル
91ドル
デリバティ
ブ価格決定
方法(3)
金利デリバティブ (3,026) 相関(IR/IR) (35)%から89% 66%
業界の標準
相関(FX/IR) 11%から58% 42%
的なデリバ
長期インフレ率 (1)%から11% 0%
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
0%から5% 2%
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0%から2% 1%
デリバティブ純資産(負債)合計 (4,997)
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(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。91頁(訳者注:原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り:トレーディング勘定資産-社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が21億ドル、トレー
ディング勘定資産-米国外政府債券が568百万ドル、トレーディング勘定資産-トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが12億ドル、AFS債務証券が523百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券-非政府機関住宅関連
が88百万ドル、MSRを含むその他の資産が18億ドル、貸出金及びリース金融が147百万ドル並びにLHFSが188百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前償還率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前償還率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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2022 年12月31日現在のレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産資産を担保とする商
852 利回り 0%から25% 10%
品
トレーディング勘定資産-ト
0%から29%
割引キャッ
レーディング勘定モーゲージ・ 338 期限前償還の速度 12%CPR
CPR
シュ・フ
ローン、MBS及びABS
ロー、市場
貸出金及びリース金融 137 デフォルト率 0%から3%CDR 1%CDR
で取引され
AFS債務証券-非政府機関住宅 0ドルから
る同等商品
258 価格 26ドル
関連 111ドル
公正価値で計上するその他の債
119 損失度合 0%から100% 24%
務証券-非政府機関住宅関連
商業用不動産資産を担保とする商
362 利回り 0%から25% 10%
品
トレーディング勘定資産-社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 292 価格 75ドル
割引キャッ
100ドル
及びその他
シュ・フ
トレーディング勘定資産-ト
ロー
レーディング勘定モーゲージ・ 66
ローン、MBS及びABS
売却目的で保有する貸出金 4
商業用貸出金、債務証券及びその
4,348 利回り 5%から43% 15%
他
トレーディング勘定資産-社
債、トレーディング勘定貸出金 2,092 期限前償還の速度 10%から20% 15%
及びその他
トレーディング勘定資産-米国
518 デフォルト率 3%から4% 4%
外政府債券
割引キャッ
トレーディング勘定資産-ト
シュ・フ
レーディング勘定モーゲージ・ 1,148 損失度合 35%から40% 38%
ロー、市場
ローン、MBS及びABS
で取引され
0ドルから
る同等商品
AFS債務証券-非課税証券 51 価格 75ドル
157ドル
AFS債務証券-米国以外の証券
195
及びその他の課税証券
貸出金及びリース金融 116
売却目的で保有する貸出金 228
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
779 価格 94ドル
ン・レート証券)
97ドル
シュ・フ
ロー、市場
割引率 11% n/a
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 1,020 0年から14年 6年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から12年 4年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7%から14% 9%
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9%から15% 12%
レッド、変動金利
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仕組債務
割引キャッ
シュ・フ
長期債務 (862) 利回り 22%から43% 23%
ロー、市場
で取引され
る同等商
株式相関 0%から95% 69%
品、業界の
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格 90ドル
価格決定方
119ドル
法(3)
3ドル/MMBtuか 9ド
天然ガス先渡価格
ら13ドル/MMBtu ル/MMBtu
デリバティブ純資産(負債)
3bpsから
クレジット・デリバティブ (44) 信用スプレッド 22bps
63bps
アップフロント・ポイ 0ポイントから 83ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
シュ・フ
期限前償還の速度 15%CPR n/a
ロー、確率
的回収相関 デフォルト率 2%CDR n/a
モデル
信用相関 18%から53% 44%
0ドルから
価格 63ドル
151ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,534) 株式相関 0%から100% 73%
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
4%から101% 44%
ティ
(3)
割引キャッ
3ドル/MMBtuか 8ド
シュ・フ
コモディティ・デリバティブ (291) 天然ガス先渡価格
ら13ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
の標準的な
デリバティ
9ドルから
電力先渡価格 43ドル
ブ価格決定
123ドル
方法(3)
金利デリバティブ (1,024) 相関(IR/IR) (35)%から89% 67%
業界の標準
相関(FX/IR) 11%から58% 43%
的なデリバ
長期インフレ率 0%から39% 1%
ティブ価格
決定方法
長期インフレ・ボラ
0%から5% 2%
(4)
ティリティ
金利ボラティリティ 0%から2% 1%
デリバティブ純資産(負債)合計 (2,893)
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半期報告書
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。92頁(訳者注:原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り:トレーディング勘定資産-社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が24億ドル、トレー
ディング勘定資産-米国外政府債券が518百万ドル、トレーディング勘定資産-トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABSが16億ドル、AFS債務証券が504百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券-非政府機関住宅関連
が119百万ドル、MSRを含むその他の資産が18億ドル、貸出金及びリース金融が253百万ドル並びにLHFSが232百万ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前償還率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前償還率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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半期報告書
観察不能なインプットによる公正価値測定の不確実性
商品の種類、評価手法及びレベル3の測定に用いられる観察不能なインプットの変更による影響の情報につ
いては、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注20「公正価値測定」を
参照のこと。
非経常的な公正価値
当社は、一定の状況(資産の減損等)においてのみ公正価値で測定する特定の資産を有しており、本項におい
てこれらの測定は非経常的であるという。以下の金額は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間にお
いて非経常的な公正価値の調整が計上された報告日現在に当社が保有している資産の残高を示している。
非経常的に公正価値で測定される資産
(単位:百万ドル)
2023年6月30日に
2023年6月30日現在
終了した6ヶ月間
レベル2 レベル3 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 109 3,671 (67)
貸出金及びリース金融(1) ― 95 (23)
抵当権実行不動産(2,3) ― 6 (4)
4 30 (7)
その他の資産
(単位:百万ドル)
2022年6月30日に
2022年6月30日現在
終了した6ヶ月間
レベル2 レベル3 利益(損失)
資産
売却目的で保有する貸出金 749 403 (32)
貸出金及びリース金融(1) ― 124 (33)
抵当権実行不動産(2,3) ― 3 (1)
85 48 (41)
その他の資産
(1) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、担保価値がゼロに評価減された貸出金に関して5百万ドルの損失を含ん
でおり、かかる損失は2022年度の同期間においては12百万ドルであった。
(2) 金額は、連結貸借対照表のその他の資産に含まれており、抵当権実行不動産に当初分類された後に評価減された抵当権
実行不動産の帳簿価額を表している。抵当権実行不動産に係る損失には、貸出金の抵当権実行不動産への振替後当初90
日間に計上された損失が含まれている。
(3) 2023年及び2022年6月30日現在における、一部の政府保証貸出金(主にFHA保証付貸出金)の抵当権実行により取得した46
百万ドル及び71百万ドルの不動産を除外している。
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以下の表は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間及び2022年12月31日に終了した事業年度において当社の非
経常的なレベル3公正価値測定に使用した、重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。
非経常的なレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な
加重平均
金融商品 評価手法
インプットの範囲
(百万ドル)
(1)
インプット
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
インプライド利
売却目的で保有する貸出金 3,671 価格決定モデル 9%から26% n/a
回り
OREO割引 10%から66% 26%
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2)
95
る同等商品
売却費用 8%から24% 9%
2022年12月31日に終了した事業年度
インプライド利
売却目的で保有する貸出金 3,079 価格決定モデル 9%から24% n/a
回り
OREO割引 10%から66% 26%
166 市場で取引され
貸出金及びリース金融(2)
る同等商品
売却費用 8%から24% 9%
割引キャッ
その他の資産(3)
165 割引率 7% n/a
シュ・フロー
(1) 加重平均は貸出金の公正価値を基に計算されている。
(2) 貸出金が裏付担保の公正価値まで評価減された住宅モーゲージを示している。
(3) 減損した特定の再生可能エネルギー投資の公正価値を示している。
n/a = 該当なし
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注15-公正価値オプション
当社は、一部の金融商品について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択している。公正価値オプ
ションを選択した主要な金融商品の詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれて
いる連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。次の表は、2023年6月30日及び2022年12月31
日現在における公正価値オプションに基づき会計処理された資産及び負債の公正価値の帳簿価額及び契約元本
残高、並びに2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において公正価値オプションに基づき会計処理さ
れている資産及び負債の公正価値の変動が連結損益計算書のどの項目に計上されたかを示している。
公正価値オプションの選択
(単位:百万ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
未払元本控除 未払元本控除
公正価値の 公正価値の
契約元本残高 後の公正価値 契約元本残高 後の公正価値
帳簿価額 帳簿価額
の帳簿価額 の帳簿価額
フェデラル・ファンド貸出金
及び借入有価証券又は売戻
152,081 152,147 (66) 146,999 147,158 (159)
条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産に計
8,664 16,280 (7,616) 10,143 17,682 (7,539)
上された貸出金(1)
トレーディング勘定棚卸資産
24,172 n/a n/a 20,770 n/a n/a
-その他
個人向け及び商業用貸出金 4,327 4,412 (85) 5,771 5,897 (126)
売却目的で保有する貸出金
2,063 2,865 (802) 1,115 1,873 (758)
(1)
その他の資産 672 n/a n/a 620 n/a n/a
長期性預金 379 453 (74) 311 381 (70)
フェデラル・ファンド借入金
及び貸付有価証券又は買戻 214,991 215,144 (153) 151,708 151,885 (177)
条件付売却有価証券
短期借入金 2,239 2,261 (22) 832 833 (1)
未実行の貸出コミットメント
75 n/a n/a 110 n/a n/a
契約
未払費用及びその他の負債 1,425 1,454 (29) 1,217 1,161 56
40,622 44,483 (3,861) 33,070 36,830 (3,760)
長期債務
(1) トレーディング勘定資産及びLHFSに計上された貸出金の大部分が、額面からの大幅な割引価格で購入した不良貸出金で
あり、残りは公正価値が契約元本残高に近似している貸出金である。
n/a = 該当なし
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公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債に関連する利益(損失)
(単位:百万ドル)
マーケット・メイキン
その他の収益 合計
グ及び類似する活動
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
150 ― 150
トレーディング勘定棚卸資産-その他(1) 2,965 ― 2,965
個人向け及び商業用貸出金 (139) 41 (98)
売却目的で保有する貸出金(2) ― 16 16
短期借入金 11 ― 11
未実行の貸出コミットメント ― 20 20
長期債務(3) (502) (23) (525)
84 (11) 73
その他(4)
合計 2,569 43 2,612
(単位:百万ドル)
マーケット・メイキン
その他の収益 合計
グ及び類似する活動
2022年6月30日に終了した6ヶ月間
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
(149) ― (149)
トレーディング勘定棚卸資産-その他(1) (2,128) ― (2,128)
個人向け及び商業用貸出金 (70) (78) (148)
売却目的で保有する貸出金(2) ― (222) (222)
短期借入金 562 ― 562
未実行の貸出コミットメント ― (88) (88)
長期債務(3) 3,487 (20) 3,467
(6) 24 18
その他(4)
合計 1,696 (384) 1,312
(1) マーケット・メイキング及び類似する活動における利益(損失)は、主にこれらの資産をヘッジするトレーディング勘定
負債に係る(損失)利益と相殺される。
(2) 当期中に既に売却されたものを含む実行済の貸出金に係るIRLCの価額を含む。
(3) マーケット・メイキング及び類似する活動における純利益(損失)は、仕組債務の組込デリバティブに関連するものであ
り、通常、当該債務をヘッジするデリバティブ及び有価証券に係る(損失)利益により相殺される。当社自身の信用スプ
レッドの変動の累積的な影響及びOCI累計額に認識される金額については注12「その他の包括利益(損失)累計額」を参
照。当社自身の信用スプレッドの決定方法については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連
結財務書類の注20「公正価値測定」を参照のこと。
(4) フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、その他の資産、長期性預金、フェデラ
ル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券、並びに未払費用及びその他の負債に係る利益(損
失)を含む。
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公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債の借手固有の信用リスクに関連する利益(損失)
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
36 (311)
個人向け及び商業用貸出金 36 (91)
売却目的で保有する貸出金 ― (11)
20 (88)
未実行の貸出コミットメント契約
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注16-金融商品の公正価値
以下の開示は、連結貸借対照表において、公正価値で計上されない金融商品又は期末残高の一部のみが公正
価値で計上される金融商品を表している。一部の貸出金、預金、長期債務、未実行信用供与契約及びその他の
金融商品は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。詳細については、当社の様式10-Kによる2022
年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注21「公正価値オプション」を参照のこと。
金融商品の公正価値
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、期末残高の一部のみが公正価値で計上されている特定の金融商品
の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキー別の公正価値は、以下の表の通りである。
金融商品の公正価値
(単位:百万ドル)
公正価値
帳簿価額
レベル2 レベル3 合計
2023年6月30日現在
金融資産
貸出金 1,019,899 48,670 944,500 993,170
売却目的で保有する貸出金 6,788 2,829 3,960 6,789
金融負債
預金(1) 1,877,209 1,877,437 ― 1,877,437
長期債務 286,073 284,255 976 285,231
1,463 60 4,475 4,535
未実行の商業用信用供与契約(2)
2022年12月31日現在
金融資産
貸出金 1,014,593 50,194 935,282 985,476
売却目的で保有する貸出金 6,871 3,417 3,455 6,872
金融負債
預金(1) 1,930,341 1,930,165 ― 1,930,165
長期債務 275,982 271,993 1,136 273,129
1,650 77 6,596 6,673
未実行の商業用信用供与契約(2)
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、所定の満期がない要求払預金が8,999億ドル及び9,189億ドル含まれている。
(2) 未実行の商業用信用供与契約の帳簿価額は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれている。当社は、未
実行の個人向け信用供与契約の公正価値を見積っていない。これは、多くの場合、当社がこれらの信用供与契約を借手
への通知により減額又は解約することが可能であるためである。コミットメント契約の詳細については、注10「契約債
務及び偶発債務」を参照のこと。
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注17-事業セグメント情報
当社は以下の4つの事業セグメントを通じて当社の経営成績を報告している。すなわち、「コンシュー
マー・バンキング」、「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」、「グローバ
ル・バンキング」及び「グローバル・マーケッツ」であり、これ以外の事業は「その他の事業」で報告され
る。詳細については、当社の様式10-Kによる2022年度の年次報告書に含まれている連結財務書類の注23「事業
セグメント情報」を参照のこと。以下の表は、各事業セグメント及び「その他の事業」に関する、2023年及び
2022年6月30日に終了した6ヶ月間における当期純利益及びその内訳(事業セグメント、「その他の事業」及
び当社全体のFTEベースの純受取利息を含む)並びに2023年及び2022年6月30日現在の資産合計を示している。
事業セグメント及び「その他の事業」の業績
(単位:百万ドル)
グローバル・ウェルス
コンシューマー・ アンド
当社全体(1)
バンキング インベストメント・
マネジメント
6月30日現在及び同日に
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
終了した6ヶ月間
純受取利息
28,875 24,225 17,030 13,767 3,681 3,470
22,849 21,900 4,200 4,182 6,876 7,439
非金利収益
収益合計
51,724 46,125 21,230 17,949 10,557 10,909
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 2,056 553 2,356 298 38 (8)
32,276 30,592 10,926 9,880 7,992 7,890
非金利費用
税引前当期純利益
17,392 14,980 7,948 7,771 2,527 3,027
1,823 1,666 1,987 1,904 632 742
法人所得税費用
当期純利益 15,569 13,314 5,961 5,867 1,895 2,285
資産合計の期末残高 3,123,198 3,111,606 1,084,512 1,154,366 338,184 393,948
(単位:百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
純受取利息
7,597 4,978 406 1,974 161 36
5,068 5,222 10,091 7,820 (3,386) (2,763)
非金利収益
収益合計
12,665 10,200 10,497 9,794 (3,225) (2,727)
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 (228) 322 (57) 13 (53) (72)
5,759 5,482 6,700 6,226 899 1,114
非金利費用
税引前当期純利益
7,134 4,396 3,854 3,555 (4,071) (3,769)
1,926 1,165 1,060 942 (3,782) (3,087)
法人所得税費用
当期純利益 5,208 3,231 2,794 2,613 (289) (682)
資産合計の期末残高 586,397 591,490 851,771 835,129 262,334 136,673
(1) セグメント間に重要な内部収益はなかった。
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以下の表は、2023年及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における各事業セグメント、「その他の事業」
及び当社全体の非金利収益及びその内訳を示している。詳細については、注2「純受取利息及び非金利収益」
を参照のこと。
事業セグメント及び「その他の事業」の非金利収益
(単位:百万ドル)
グローバル・ウェルス・ア
コンシューマー・ ンド・
当社全体
バンキング インベストメント・マネジ
メント
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
手数料及びコミッション:
カード収益
インターチェンジ手数料 1,979 2,007 1,561 1,596 (3) 11
1,036 951 1,054 909 27 24
その他のカード収益
カード収益合計 3,015 2,958 2,615 2,505 24 35
サービス手数料
預金関連手数料 2,142 2,947 1,124 1,523 21 38
632 603 ― ― 16 ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 2,774 3,550 1,124 1,523 37 38
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 5,887 6,388 96 102 5,794 6,290
1,804 1,995 54 57 695 850
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 7,691 8,383 150 159 6,489 7,140
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,226 1,107 ― ― 79 107
シンジケート手数料 411 613 ― ― ― ―
財務アドバイザリー・サー
738 865 ― ― ― ―
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 2,375 2,585 ― ― 79 107
手数料及びコミッショ
15,855 17,476 3,889 4,187 6,629 7,320
ン合計
マーケット・メイキング及び類
8,409 5,955 10 2 66 36
似する活動
(1,415) (1,531) 301 (7) 181 83
その他の収益(損失)
非金利収益合計 22,849 21,900 4,200 4,182 6,876 7,439
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(単位:百万ドル)
グローバル・バンキング グローバル・マーケッツ その他の事業(1)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
手数料及びコミッション:
カード収益
インターチェンジ手数料 386 369 35 31 ― ―
4 3 ― ― (49) 15
その他のカード収益
カード収益合計 390 372 35 31 (49) 15
サービス手数料
預金関連手数料 956 1,325 40 56 1 5
493 494 123 109 ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 1,449 1,819 163 165 1 5
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 ― ― ― ― (3) (4)
23 25 1,032 1,063 ― ―
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 23 25 1,032 1,063 (3) (4)
投資銀行事業手数料
引受手数料 512 454 698 684 (63) (138)
シンジケート手数料 228 318 183 295 ― ―
財務アドバイザリー・サー
646 800 91 64 1 1
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 1,386 1,572 972 1,043 (62) (137)
手数料及びコミッショ
3,248 3,788 2,202 2,302 (113) (121)
ン合計
マーケット・メイキング及び類
114 129 7,807 5,847 412 (59)
似する活動
1,706 1,305 82 (329) (3,685) (2,583)
その他の収益(損失)
非金利収益合計 5,068 5,222 10,091 7,820 (3,386) (2,763)
(1) 「その他の事業」には、連結会社間取引の消去が含まれる。
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事業セグメントの調整
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
セグメントの収益合計(支払利息控除後)
54,949 48,852
調整(1):
資産負債管理活動 (432) (132)
清算中の事業、撤退事業及びその他 (2,793) (2,595)
(269) (209)
FTEベース調整額
連結収益(支払利息控除後) 51,455 45,916
セグメント当期純利益合計
15,858 13,996
調整(税引後)(1):
資産負債管理活動 (325) (82)
36 (600)
清算中の事業、撤退事業及びその他
連結当期純利益 15,569 13,314
(単位:百万ドル)
6月30日現在
2023年 2022年
セグメント資産合計
2,860,864 2,974,933
調整(1):
資産負債管理活動(証券ポートフォリオを含む) 1,162,755 1,179,629
負債に一致させるためのセグメントの資産配分の処理 (963,574) (1,106,832)
63,153 63,876
その他
連結資産合計 3,123,198 3,111,606
(1) 調整は各事業セグメントに具体的に配分されていない連結収益、費用及び資産額を含む。
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2 【その他】
(1) 決算日後の状況
「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティ
ブ・サマリー」における「最近の動向」を参照のこと。
(2) 訴訟事件
前述の連結財務書類注10「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
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3 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「US GAAP」という)及
び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会
計慣行に従って作成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
(1) のれん及びその他の無形資産
US GAAP に従い、耐用年数が有限の無形資産についてはその耐用年数にわたり償却を行うが、のれん及び耐
用年数が確定できないその他の無形資産については償却せず、減損を検討することが要求されている。減損の
検討は少なくとも年に一度或いは減損の兆候がある場合に実施される。
日本においては、のれんは20年以内の期間で償却される。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行っていても、かかる基準に従った減損の検討が行われ
る。
(2) 長期性資産の減損
US GAAP では、一般に公正妥当と認められた会計指針により、長期性資産(のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形資産を除く)の減損の検討が要求されている。保有及び使用される予定の長期性資産について
は、かかる資産の割引前将来予測キャッシュ・フローの見積の総額がその帳簿価額よりも小さい場合に、帳簿
価額を回収できないと判断され、その帳簿価額と公正価値の差額が減損として認識される。処分予定の長期性
資産については、帳簿価額、若しくは売却費用を差し引いた公正価値の、どちらか低い方の金額で計上され
る。
日本においては、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。
US GAAPと比較して、この基準は、(1)処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2)
減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値
のいずれか高い額)を使用していること等の差異がある。
(3) 退職給付
US GAAP に従い、勤務費用、利息費用、年金資産の運用収益及び過去勤務費用の償却等から構成される退職
給付費用が計上される。未認識損益(数理計算上の差異及び過去勤務費用の合算)の費用処理に関しては、数理
計算上の差異が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という)と年金資産の公正価額のいずれか大きい方の
10パーセント(コリドー)を超えた場合に償却し、退職給付費用に計上することが要求されている。退職給付債
務と実際に拠出された年金資産の差額は退職給付引当金又は前払年金費用として計上されている。
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また、年金資産とPBOの差額が資産又は負債として貸借対照表に計上され、当期の退職給付費用として認識
されていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされ
ている。その他の包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は翌期以降、償却により退職給付費用へ
の計上を通じてその他の包括利益累計額から振り替えられることになる。
日本においては、コリドー・アプローチを採用することは認められていない。「退職給付に関する会計基
準」により、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は貸借対照表に認識される。過年度に発生した
過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の
包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(4) 信用供与契約
US GAAP では、信用供与契約は貸借対照表には計上されないオフバランス項目であり、連結財務書類注記に
偶発債務として記載される。
日本においても、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」により、債務保証
契約はその内容について注記することとされている。ただし、銀行業における企業会計においては、信用状残
高等は支払承諾及び支払承諾見返として貸借対照表に計上される。
(5) 変動持分事業体の連結
US GAAP で は 、変動持分事業体(以下「VIE」という)として知られる一部の事業体は、一定の状況下では、事
業体の第一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEから生じるリスク及び報酬の
大半を有するものとして定義されている。また、公開企業によるVIEへの継続的関与、及びかかる企業がVIEに
譲渡した金融資産についての開示が要求されている。
また、ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に関する会計処理」、ASU第2009-17号「変動持分事業体に関わる企
業の財務報告の改善」及びASU第2015-02号「連結の分析に対する修正」に従い、企業はVIEの経済的成果に対
して最も重要な影響を及ぼす活動に対し指示する権限と、VIEにとって潜在的に重要となり得るVIEの損失を吸
収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、その事業体はVIEに対して支配的な財務持分を有し
ていると見なされ、VIEの第一受益者であるとされる。リミテッド・パートナーシップに関しては特に、リミ
テッド・パートナーシップ及び類似の法人は議決権持分事業体として適格でなければならないとする要件が追
加されている。この要件を満たすためには、リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナーを超
えるような実質的な解任権又は実質的な参加権を持たなければならない。
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。また、他の会社の議決権の半
数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針及び経営方針の決定を支配する契約等があ
る等、他の会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる他の会社を連結財務諸表に含め
なければならない。特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはなら
ない。
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実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に
より、企業が投資事業組合に対する支配又は影響に関する一定の要件を満たした場合、かかる投資事業組合を
連結することが要求されている。ただし、US GAAPのようなVIEの連結に関する会計基準は設定されていない。
(6) 公正価値の測定
US GAAP で は 、公正価値の定義及びUS GAAPに基づく公正価値の測定のための枠組みを規定し、公正価値によ
る測定についての開示を拡大している。かかる基準では公正価値を交換価値として定義しており、これは測定
日に、資産又は負債の主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産の売
却により受領するであろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。また、公正価値の
測定において取引費用は調整されない。一方でかかる基準では、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づい
て資産又は負債の価格を決定する際に用いる仮定を公正価値の測定で反映することを要求している。その仮定
には特定の評価手法(価格決定モデル等)に存在する固有のリスク及び/又は価格決定モデルへのインプット値
に存在する固有のリスクが含まれることになる。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品について、市場価格が活発な市場で同一資産若しくは
負債について容易にかつ定期的に入手可能である場合、「大量保有要因の調整」の認識を認めていない。
日本においては、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から、企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、並びに改正企
業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」 が適用されている。これらの改正により、金融商品の時価の
算定方法の詳細なガイダンスについて一部の例外を除き、概ね国際的な会計基準との整合性が図られた。ま
た、企業会計基準第30号で、時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場
合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格と定義されてい
る。
さらに、 大量に保有している 譲渡制限のない金融商品に関する包括的な会計基準は設定されていない。な
お、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、公正価値の開示は金融商品全般に求められている。
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(7) 公正価値オプション
US GAAP で は 、 他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債及び確定契約で、要件を
満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション(つまり公正価値オプション)が提供されている。公正
価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産又は金融負債を最初に認識する時点、又は確定契約の締結
時といった特定の選択日で利用することができるが、 この選択は後に取り消すことはできない。 公正価値のそ
の後の変動は損益に計上されることになる。なお、企業が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債
を公正価値で測定することを選択している場合に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用
リスクの変動から生じる部分をその他包括利益に別途表示することが求められる。
日本においては、金融資産及び金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
(8) ヘッジ会計
US GAAP で は 、デリバティブ取引及びヘッジ取引は、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)による会計
基準のコード化体系(以下「ASC」という)のトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(以下「ASC第815号」と
いう)に従い会計処理される。
公正価値ヘッジに係る損益は当期の純損益に認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動の認識により相殺され
る。一方、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る損益はその他の包括利益に認識され、ヘッジ取引
が当期の純損益に影響した時点で、その他の包括利益から当期の純損益に組み替えられる。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、公正価値ヘッジ及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジの両方について、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額(税効果考慮後)は、ヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べられる。また、ヘッジ全体が有効と判定されている場
合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有効となった部分(税効果考慮後)についても、繰延処理を行うこと
ができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理せずに当期の純損益に計
上する方法を採用することができる。
(9) 法人所得税の不確実性
US GAAP で は 、税法の解釈が不確かな場合の法人所得税についての会計処理及び報告基準が明確化されてい
る。かかる指針は税務申告で取られる、若しくは取られると見込まれる見解に関する法人所得税の不確実性に
ついての財務書類上の認識、測定、表示及び開示に関する包括的なモデルを規定している。
日本においては、税務の不確実性に関する会計基準は定められていない。
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(10) 現在予想信用損失
US GAAP で は 、貸倒引当金を、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」(トピック326)により、当社の関連す
る金融資産に固有の全期間の予想信用損失の経営陣による最善の見積りに基づいて測定することが要求され
る。2023年1月1日より、不良債権のリストラクチャリング(Troubled debt restructuring, TDR)の認識及び
測定に関する債権者のガイダンスを廃止し新たな開示が要求されている(ASU第2022-02号)。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く)について、取得原価又は償却原価で計
上される金融資産(貸出金及び債権を除く)の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した場合、
当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(11) 売却可能負債性証券の減損
US GAAP では 、売却可能負債性証券のうち、企業に債務証券を売却する意思がなく、又かかる証券の価値が
回復する前に売却することが要求される可能性が50%より低い場合に、かかる証券の信用リスク部分を損益と
して認識し、信用リスク以外の部分をその他の包括利益(以下「OCI」という)に認識することが求められてい
る。また、開示の拡大も求められている。
当社は、満期保有債務証券に関する信用損失を個別に評価し、実質的にそのすべてについて損失はゼロであ
ると仮定している。その他の証券について、当社は信用損失を見積るために割引キャッシュ・フロー分析を行
い、当該損失は貸倒引当金の一部として認識される。
日本においては、減損を信用リスク部分と信用リスク以外の部分には区分せず、信用リスク以外の部分も含
めてすべて損失として認識される。
(12) リース
US GAAP では、原則として借手がすべてのリースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リース料の価値
に基づく使用権資産及びリース負債として計上する。
日本においては、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るが、解約不能リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額
の概ね90%以上であることのいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計
上する。オペレーティング・リースについてはオフバランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイ
ナンス・リース)又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行うことができる。 貸手の会計処理はFASBのガイダンスと概ね類似している。
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第7 【外国為替相場の推移】
東京外国為替相場における円の対米国ドル為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊
新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
2023年1月1日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条1項各号に基づき提出された書類は以
下のとおりである。
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2023年5月26日に関東財務局長に提出
自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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