株式会社神戸物産 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
300,016 338,767 406,813
売上高 （百万円）
23,638 22,694 32,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,932 15,590 20,832
（百万円）
（当期）純利益
16,643 14,902 21,876
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
91,510 108,763 97,220
純資産額 （百万円）
173,318 198,141 180,275
総資産額 （百万円）
72.97 71.04 95.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.81 70.16 93.87
（円）
（当期）純利益
51.5 53.6 52.7
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
22.40 29.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自
己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 なお 、 主要な関係会社の異動は次のとおりであります 。
第２四半期連結会計期間において 、 連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC. 、 J.J.DINING,INC.及びKB
GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了いたしました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループにおいて商品の仕入れ等に影響が出
る可能性がありますが、商品の仕入れ先を分散させる等の対策を行っております。
また、感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マス
クの支給等を実施し、引き続き感染防止に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年７月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コ
ロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰
等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる
消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製
造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。ま
た、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズ
をとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は338,767百万円(前年同期比12.9％
増)、営業利益は23,278百万円(同6.6％増)、経常利益は22,694百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は15,590百万円(同2.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商
品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品等をベス
トプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店34店舗、退店９店舗、純増25店舗の結果、総店舗
数は1,032店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しましては
九州地方を中心として全国的に新規出店があり、当連結会計年度の出店計画に対しても順調に進捗しておりま
す。
経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦
略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上
げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は328,067百万円(同12.1％増)とな
りました。
②外食・中食事業
当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである
「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数
が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキング
である「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は19店舗
となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして店内手作り・価格にこだわった惣菜店である「馳
走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店17店舗、退店２店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は全国で102店舗と
なりました。
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「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努め
てまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集
客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まってお
ります。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大
と効率化が進みました。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集
客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,994百万円(同54.7％増)となり
ました。
③エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はございま
せんでしたが、2022年６月から稼働している福島県西白河郡西郷村の発電所が期初から売上に寄与しておりま
す。なお、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所
で約6.2ＭＷとなっており、既存発電所も順調に稼働を続けております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,675百万円(同20.5％増)
となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は198,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,866百万円増
加いたしました。主な要因は、流動資産の増加16,064百万円等であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入れ等による現金及び預
金の増加19,296百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は89,378百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,322百万円増加
いたしました。主な要因は、流動負債の減少6,469百万円及び固定負債の増加12,792百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、借入金を返済したことによる短期借入金の減少3,543百万円及び未払法人税等の
減少4,059百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借入れによる長期借入金の増加10,691百万円で
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は108,763百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,543百万円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10,766百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月13日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
プライム市場 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(株)
2023年５月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,941,400
普通株式
219,604,000 2,196,040
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,600
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,196,040
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
53,941,400 － 53,941,400 19.72
加古川町平野125番１
株式会社神戸物産
－ 53,941,400 53,941,400 19.72
計 －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社
株式168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023
年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
67,040 86,337
現金及び預金
23,249 23,526
売掛金
2,000
有価証券 －
17,495 15,851
商品及び製品
435 388
仕掛品
1,798 1,941
原材料及び貯蔵品
3,995 4,044
その他
△ 2 △ 14
貸倒引当金
116,011 132,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,001 15,990
建物及び構築物（純額）
17,799 16,605
機械装置及び運搬具（純額）
16,430 16,449
土地
7,880 11,351
その他（純額）
58,112 60,397
有形固定資産合計
1,041 1,548
無形固定資産
※ 5,109 ※ 4,119
投資その他の資産
64,263 66,065
固定資産合計
180,275 198,141
資産合計
負債の部
流動負債
29,167 29,945
買掛金
8,217 4,674
短期借入金
6,026 1,967
未払法人税等
414 246
賞与引当金
4,162 4,685
その他
47,987 41,518
流動負債合計
固定負債
26,317 37,009
長期借入金
650 707
退職給付に係る負債
7,167 7,465
預り保証金
528 552
資産除去債務
81 103
役員株式給付引当金
322 2,021
その他
35,067 47,859
固定負債合計
83,055 89,378
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
10,466 11,761
資本剰余金
93,061 103,828
利益剰余金
△ 8,953 △ 9,181
自己株式
95,074 106,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 80 △ 791
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84 △ 772
2,229 2,628
新株予約権
97,220 108,763
純資産合計
180,275 198,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
300,016 338,767
売上高
264,532 299,658
売上原価
35,484 39,109
売上総利益
13,636 15,830
販売費及び一般管理費
21,847 23,278
営業利益
営業外収益
99 371
受取利息
9 8
受取配当金
188 122
受取賃貸料
1,401 811
為替差益
311 113
補助金収入
305 331
その他
2,315 1,759
営業外収益合計
営業外費用
65 46
支払利息
24 26
賃貸収入原価
58 64
燃料販売原価
367 2,180
デリバティブ評価損
9 26
その他
525 2,344
営業外費用合計
23,638 22,694
経常利益
特別利益
5
投資有価証券売却益 －
6 3
固定資産売却益
7 10
新株予約権戻入益
13 18
特別利益合計
特別損失
25 41
固定資産除却損
4
固定資産売却損 －
50
－
投資有価証券売却損
81 41
特別損失合計
23,570 22,671
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,578 6,873
59 207
法人税等調整額
7,638 7,081
法人税等合計
15,932 15,590
四半期純利益
15,932 15,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
15,932 15,590
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 78
789
△ 711
為替換算調整勘定
710
その他の包括利益合計 △ 688
16,643 14,902
四半期包括利益
（内訳）
16,643 14,902
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB
GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
投資その他の資産 222 百万円 219 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 3,528百万円 3,764百万円
のれんの償却額 ３百万円 ３百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月15日
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財
290,053 5,132 － 295,186 24 295,210 － 295,210
又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,549 36 2,220 4,806 － 4,806 － 4,806
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
292,602 5,169 2,220 299,992 24 300,016 － 300,016
収益
売上高
292,602 5,169 2,220 299,992 24 300,016 300,016
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,172 122 2,294 2,294
－ － △ 2,294 －
売上高又は振替高
294,774 5,291 2,220 302,286 24 302,310 300,016
計 △ 2,294
セグメント利益又は
24,432 427 24,757 24,724 21,847
△ 102 △ 33 △ 2,876
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,876百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財
325,223 7,929 － 333,153 30 333,183 － 333,183
又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,844 64 2,675 5,584 － 5,584 － 5,584
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
328,067 7,994 2,675 338,737 30 338,767 － 338,767
収益
売上高
328,067 7,994 2,675 338,737 30 338,767 338,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,546 229 3,775 3,775
－ － △ 3,775 －
売上高又は振替高
331,614 8,223 2,675 342,512 30 342,543 338,767
計 △ 3,775
セグメント利益又は
25,550 360 726 26,637 26,604 23,278
△ 33 △ 3,325
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,325百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 72円97銭 71円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,932 15,590
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,932 15,590
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,355 219,465
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円81銭 70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,508 2,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数につい
ては、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株
式を含めております。（前第３四半期連結累計期間168千株、当第３四半期連結累計期間275千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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