株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 2,936,386 3,224,896 6,007,080
経常利益 (千円) 687,458 647,725 1,335,761
親会社株主に帰属する
(千円) 463,123 481,935 812,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,059 473,093 776,216
純資産額 (千円) 5,461,559 5,817,629 5,727,911
総資産額 (千円) 7,703,400 8,131,528 8,025,505
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.06 32.43 54.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.99 32.37 54.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 71.4 71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 597,234 512,796 1,190,208
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 173,261 △ 204,144 △ 174,402
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 208,283 △ 388,861 △ 207,261
現金及び現金同等物の
(千円) 4,333,407 4,871,033 4,917,378
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.23 14.34
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持
ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果によ
り、回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、供給面での制約、不安定な為
替変動等の影響には注意が必要であり、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を
背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet's
NEOバージョン7.5をリリースいたしました。
また、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD
Spring2023」"（2023年3月）に続き「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」(2023年6月)において、当社主力３製品
（desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite） がそれぞれ３部門で10の賞を受賞し、 ノーコードアプリ作成ツール
「 AppSuite」は過去最高の６つの賞を受賞いたしました。2023年7月には、IT製品比較・レビューサイト
「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Summer」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしま
した。グループウェアdesknet's NEO及びビジネスチャットChatLuckは、「LEADER」としてそれぞれ18期連続、５期
連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは３期連続の受賞となります。
この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト
「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツール
AppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」
の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いた
しました 。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。
なお、当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に実施を計画しております広告宣伝投資
につきましては、当初予定通り2023年５月下旬から６月上旬にかけテレビコマーシャルを実施し、約１億5,000万円
を消化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 3,224,896千円 （前年同期比 9.8％増 ）、 営業利益は
602,147千円 （前年同期比 1.3％減 ）、 経常利益は647,725千円 （前年同期比 5.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は481,935千円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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（ソフトウエア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （％）
クラウドサービス 1,308,855 63.8 1,446,607 64.4 10.5
プロダクト 703,966 34.3 763,127 34.0 8.4
技術開発 38,208 1.9 35,220 1.6 △7.8
合計 2,051,030 100.0 2,244,955 100.0 9.5
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOクラウド
1,091,586 1,202,065 110,479 10.1
AppSuiteクラウド 62,668 82,336 19,668 31.4
ChatLuckクラウド 34,395 35,669 1,273 3.7
その他月額売上 98,407 100,544 2,136 2.2
月額売上合計 1,287,057 1,420,615 133,557 10.4
その他役務作業等 21,798 25,991 4,193 19.2
クラウドサービス合計 1,308,855 1,446,607 137,751 10.5
desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴う
キャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比 110,479千円増加 し、 1,202,065千円 （前年同期比
10.1％増 ）となりました。同サービスの１社当たりの 平均利用ユーザー数は84ユーザー と100ユーザー未満での利用
が多くなっております。一方で、従来、パッケージ版を選択されることが多いユーザー規模のお客様においてもク
ラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、 解約率（*1)は0.24％ と低い水準
を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利
用ユーザー数の増加により前年同期と比較して 19,668千円増加 し、 82,336千円 （前年同期比 31.4％増 ）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー
数の約10％となっており、成長余地が大きいため更なる拡販に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高に
つきましては、前年同期と同水準の 35,669千円 （前年同期比 3.7%増 ）にとどまっておりますが、ChatGPTとの連携に
取り組むことなどにより利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前
年同期と比較して 2,136千円増加 の 100,544千円 （前年同期比 2.2％増 ）と前年とほぼ同水準となりました。その他役
務作業の売上高につきましては、主にデータ移行作業等の役務作業が増加したことにより 4,193千円増加 し、 25,991
千円 （前年同期比 19.2％増 ）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 137,751千円増加 し、 1,446,607千円 （前年同期比
10.5％増 ）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第２四半
期連結累計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは
年額料金の1/12の合計額で算出しております。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOエンター
88,878 80,962 △7,916 △8.9
プライズライセンス
desknet's NEOスモール
20,943 28,705 7,762 37.1
ライセンス
AppSuite 43,702 59,945 16,243 37.2
ChatLuck 18,796 29,581 10,784 57.4
その他ライセンス売上 5,276 4,615 △660 △12.5
ライセンス売上合計 177,597 203,811 26,214 14.8
サポートサービス 393,981 415,361 21,379 5.4
カスタマイズ 34,097 69,198 35,101 102.9
その他役務作業等 98,290 74,756 △23,533 △23.9
プロダクト合計 703,966 763,127 59,161 8.4
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して
追加ライセンスは増加した一方、5,000ユーザー以上の売上が３件減少したことを主な要因として 7,916千円減少 し
80,962千円 （前年同期比 8.9％減 ）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高は 、当初の
計画どおりに推移しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択さ
れるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は
前年同期比 7,762千円増加 し、 28,705千円 （前年同期比 37.1％増 ）となりました。これは、競合製品のパッケージ版
提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet's NEOスモールライセンスにつ
きましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同
時購入をされることが多い傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間においては、官公庁や金融機関における
追加導入によりAppSuiteライセンスの売上高は 前年同期比 16,243千円増加 し、 59,945千円 （前年同期比 37.2％
増 ）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比 10,784千円増加 し、 29,581千円 （前年同期比 57.4％増 ）となりま
した。
カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前
年同期比 35,101千円増加 し、 69,198 千円（前年同期比 102.9 ％増）となりました。また、サポートサービスの売上高
は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比 9,298千円増加 し、 349,952千円 （前年同期比 2.7％
増 ）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比 8,410千円増加 し、 28,970千円 （前年
同期比 40.9％増 ）となったことを主な要因として、 21,379千円増加 し、 415,361千円 （前年同期比 5.4％増 ）となり
ました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 59,161千円増加 し、 763,127千円 （前年同期比 8.4％増 ）と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高
は前年同期比 2,988千円減少 し、 35,220千円 （前年同期比 7.8％減 ）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は 2,244,955千円 （前年同期比 9.5％増 ）、セグメント利益は 562,302千円
（前年同期比 11.6%減 ）となりました。
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（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前第４四半期連結会計期間以降の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客
の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、 100,193千円増加 し992,606千
円（前年同期比11.2％増）となりました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要
因として85,196千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年と比較し4,522千
円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 992,606千円 （前年同期比 11.2%増 ）、セグメント利益は
28,538千円 （前年同期比 58.0%増 ）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を
行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化
や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。ASEAN地域の子会社２社につ
きましては、徐々に売上は増加しているものの、安定した単月黒字化の実現に向けてストック型の売上を着実に積
み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年
度より開発を進めていたサービスを当第２四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました 。
以上の結果、海外事業の売上高は 68,991千円 （前年同期比 1,193.5%増 ）、セグメント利益は 7,593千円 （前年同期
はセグメント損失 43,765千円 ）となりました。海外事業における売上高の増加は、主に米国子会社において、 開発
を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことによるものであります 。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 106,023千円増加 し、 8,131,528千円 とな
りました。これは主に、円安による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券及び投資有価証券が50,306
千円増加したことに加え、年払保険料による前払費用の増加を主な要因として流動資産のその他が 33,367千円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 16,305千円増加 し、 2,313,899千円 となり
ました。これは主に、クラウドサービス等の契約負債が 131,221千円増加 したことに加え、賞与引当金が 42,372千円
増加 した一方、広告関連の未払金の支払により流動負債のその他が 75,728千円減少 した他、納付を主な要因として
未払法人税等 が 72,333千円減少 したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 89,717千円増加 し、 5,817,629千円 とな
りました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 481,935千円 計上された一方で、 298,291千円 の剰余
金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 183,643千円増加 し、また、自己株式が 84,970千円増加 したこと
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して 46,345千円減少 し、 4,871,033千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は512,796千円 となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益 の計上
690,564千円 、契約負債の増加 131,216千円 、及び 減価償却費 の計上 119,971千円 により資金が増加した一方で、未払
金の減少 106,709千円 、及び法人税等の支払 280,231千円 により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は204,144千円 となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入 150,553
千円 により資金が増加した一方で、 投資有価証券の取得による支出 234,192千円 、 無形固定資産の取得による支出
112,091千円 により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は388,861千円 となりました。これは主に、配当金の支払 297,933千円 及び自己株式
の取得による支出 90,400千円 によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 59,690千円 となっております。なお、当第２四半期連
結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,914,800 14,914,800
す。
プライム市場
計 14,914,800 14,914,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月31日 － 14,914,800 － 297,161 － 287,161
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
齋藤 晶議
神奈川県横浜市青葉区 3,569 24.08
（戸籍名：齊藤 章浩）
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番
株式会社プロシードゥス 2,900 19.56
３号
大坪 克也 神奈川県横浜市都筑区 2,218 14.96
松倉 二美 神奈川県横浜市神奈川区 1,000 6.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 522 3.52
株式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番
ネオジャパン従業員持株会 186 1.26
１号 横浜ランドマークタワー10階
SCSV１号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 176 1.18
後藤 健 神奈川県横浜市都筑区 165 1.11
神奈川県横浜市都筑区
高稲 伸一 142 0.95
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮ
ＹＭＳＡＮＶＧＣ ＲＥ ＢＮ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＭＡＣ ＤＯＮＡＬＤ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
７５０１９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ
ＣＣＯＵＮＴＳ ＭＡＰＮＢ
140 0.94
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＦＥ
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
計 － 11,020 74.36
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 522千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,132 ―
14,813,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 14,914,800 ― ―
総株主の議決権 ― 148,132 ―
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② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
94,200 － 94,200 0.63
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 94,200 － 94,200 0.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,841,218 4,845,988
売掛金及び契約資産 687,633 696,725
有価証券 378,245 185,544
貯蔵品 2,797 1,426
その他 80,302 113,670
△ 1,646 △ 1,669
貸倒引当金
流動資産合計 5,988,551 5,841,686
固定資産
有形固定資産 47,816 52,909
無形固定資産
のれん 92,208 85,292
252,945 252,023
その他
無形固定資産合計 345,154 337,316
投資その他の資産
投資有価証券 1,119,398 1,362,405
その他 524,843 537,770
△ 258 △ 560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,643,983 1,899,616
固定資産合計 2,036,954 2,289,842
資産合計 8,025,505 8,131,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,938 136,225
未払法人税等 295,087 222,754
契約負債 999,091 1,130,312
賞与引当金 79,133 121,506
386,880 311,152
その他
流動負債合計 1,902,131 1,921,951
固定負債
退職給付に係る負債 367,845 364,348
27,616 27,599
その他
固定負債合計 395,462 391,948
負債合計 2,297,594 2,313,899
純資産の部
株主資本
資本金 297,161 297,161
資本剰余金 333,445 333,331
利益剰余金 5,048,037 5,231,681
△ 384 △ 85,354
自己株式
株主資本合計 5,678,260 5,776,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,836 15,029
15,509 17,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,345 32,971
非支配株主持分 10,304 7,837
純資産合計 5,727,911 5,817,629
負債純資産合計 8,025,505 8,131,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 2,936,386 3,224,896
1,397,929 1,459,652
売上原価
売上総利益 1,538,456 1,765,244
※１ 928,135 ※１ 1,163,097
販売費及び一般管理費
営業利益 610,321 602,147
営業外収益
受取利息 15,426 18,965
有価証券売却益 29,149 17,686
為替差益 12,271 7,809
20,376 3,773
その他
営業外収益合計 77,223 48,235
営業外費用
支払利息 60 17
投資事業組合運用損 - 2,621
25 17
その他
営業外費用合計 86 2,656
経常利益 687,458 647,725
特別利益
固定資産売却益 - 4,375
- 38,463
投資有価証券償還益
特別利益合計 - 42,838
税金等調整前四半期純利益 687,458 690,564
法人税等 225,668 211,073
四半期純利益 461,790 479,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,333 △ 2,444
親会社株主に帰属する四半期純利益 463,123 481,935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 461,790 479,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,727 △ 8,806
13,542 2,409
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48,269 △ 6,396
四半期包括利益 510,059 473,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 510,799 475,561
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 739 △ 2,467
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 687,458 690,564
減価償却費 141,313 119,971
のれん償却額 6,915 6,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 108 324
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,589 42,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,986 △ 3,496
受取利息及び受取配当金 △ 15,426 △ 18,965
支払利息 60 17
為替差損益（△は益） △ 11,741 △ 8,546
有価証券売却損益（△は益） △ 29,149 △ 17,686
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,950 2,621
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 38,463
固定資産除売却損益（△は益） - △ 4,375
保険解約返戻金 △ 17,319 △ 655
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 33,234 △ 9,005
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,399 1,371
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,758 △ 36,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,722 △ 5,713
未払金の増減額（△は減少） △ 112,504 △ 106,709
未払費用の増減額（△は減少） 24,444 16,377
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,446 △ 4,674
預り金の増減額（△は減少） 18,176 18,033
契約負債の増減額（△は減少） 195,782 131,216
△ 1,680 △ 1,319
その他
小計 845,301 773,871
利息及び配当金の受取額
14,072 19,173
利息の支払額 △ 60 △ 17
△ 262,078 △ 280,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 597,234 512,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,855 △ 14,504
有形固定資産の売却による収入 - 9,982
無形固定資産の取得による支出 △ 121,229 △ 112,091
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 234,192
投資有価証券の償還による収入 - 150,553
投資事業組合からの分配による収入 2,500 4,200
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 3,600
貸付金の回収による収入 24,599 -
保険積立金の積立による支出 △ 7,471 △ 7,575
保険積立金の払戻による収入 33,441 4,371
352 △ 1,288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,261 △ 204,144
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 782 -
自己株式の取得による支出 - △ 90,400
配当金の支払額 △ 208,510 △ 297,933
△ 554 △ 527
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,283 △ 388,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 58,330 33,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,019 △ 46,345
現金及び現金同等物の期首残高 4,059,387 4,917,378
※１ 4,333,407 ※１ 4,871,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給料及び手当 246,021 千円 230,244 千円
賞与引当金繰入額 41,045 〃 42,867 〃
退職給付費用 11,163 〃 6,899 〃
貸倒引当金繰入額 108 〃 324 〃
広告宣伝費 146,578 〃 321,831 〃
研究開発費 41,170 〃 59,690 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金 4,390,494 千円 4,845,988 千円
有価証券 96,210 〃 185,544 〃
小計 4,486,704 千円 5,031,533 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △153,297 〃 △160,500 〃
現金及び現金同等物 4,333,407 千円 4,871,033 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 208,720 14.0 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 298,291 20.0 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この取得
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が84,970千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が85,354千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386 － 2,936,386
セグメント間の内部
1,144 11,246 － 12,390 △ 12,390 －
売上高又は振替高
計 2,051,030 892,412 5,333 2,948,777 △ 12,390 2,936,386
セグメント利益又は
636,114 18,063 △ 43,765 610,412 △ 91 610,321
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,243,846 975,213 5,837 3,224,896 － 3,224,896
セグメント間の内部
1,108 17,393 63,153 81,655 △ 81,655 －
売上高又は振替高
計 2,244,955 992,606 68,991 3,306,552 △ 81,655 3,224,896
セグメント利益 562,302 28,538 7,593 598,434 3,713 602,147
(注) １．セグメント利益の調整額3,713千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア システム開発
海外事業
事業 サービス事業
ストック収益（注１） 1,686,028 810,039 1,795 2,497,863
フロー収益（注２） 363,857 71,127 3,538 438,523
顧客との契約から生じる収益 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386
外部顧客への売上高 2,049,886 881,166 5,333 2,936,386
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフ
ソフトウエア事業、海外事業 一定の期間
トのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上
継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約
システム開発サービス事業 一定の期間
（契約更新により12か月以上のものを含む）による収
益
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
パッケージ製品のライセンス料の収益 一時点
ソフトウエア事業、海外事業
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作
一定の期間
業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び
システム開発サービス事業 一定の期間
請負契約による収益
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア システム開発
海外事業
事業 サービス事業
ストック収益（注１） 1,839,668 932,853 3,815 2,776,336
フロー収益（注２） 404,178 42,359 2,022 448,560
顧客との契約から生じる収益 2,243,846 975,213 5,837 3,224,896
外部顧客への売上高 2,243,846 975,213 5,837 3,224,896
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフ
ソフトウエア事業、海外事業 一定の期間
トのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上
継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約
システム開発サービス事業 一定の期間
（契約更新により12か月以上のものを含む）による収
益
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
パッケージ製品のライセンス料の収益 一時点
ソフトウエア事業、海外事業
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作
一定の期間
業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び
システム開発サービス事業 一定の期間
請負契約による収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
31円06銭 32円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
463,123 481,935
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,123 481,935
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,908,868 14,860,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円99銭 32円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 34,761 28,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 専 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2023年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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