株式会社菊池製作所 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 1,016,644 1,080,649 5,096,315
経常損失(△) (千円) △ 323,718 △ 359,250 △ 927,304
親会社株主に帰属する
(千円) △ 261,957 △ 167,585 △ 1,101,109
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 364,746 67,553 △ 1,499,278
純資産額 (千円) 5,391,905 4,799,926 4,622,372
総資産額 (千円) 9,319,361 9,291,629 9,071,873
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 21.68 △ 13.87 △ 91.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 51.6 50.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動
は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物
価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、中国の投資意欲の減速なら
びに不動産市場の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の影響など失速感がみられました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の
主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等
の研究開発及び生産状況は、顧客の開発意欲は回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染症対策の緩和によ
り、営業活動は正常化しつつあり、今後の受注回復に期待しているところであります。世界的な資源・部材の価
格高騰やサプライチェーンの混乱等が生産活動に影響を与え、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の
受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービ
スロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開
発や受託製造の引き合いは引き続き拡大しており、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかし
ながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタート
アップ分野への資金流入が停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化しており、
ロボット・装置関連製品の売上高は、前年同四半期を上回ったものの、計画を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,080百万円(前年同四半期比6.3％増)となり、利
益面につきましては、売上総利益は99百万円(前年同四半期比437.5％増)、営業損失273百万円(前年同四半期は営
業損失288百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益34百万円(同32.6％減)を加算
し、持分法による投資損失、支払利息等の営業外費用120百万円(同38.7％増)を減じた結果として、経常損失は
359百万円(前年同四半期は経常損失323百万円)となりました。さらに、投資有価証券売却益119百万円、固定資産
売却益53百万円、持分変動利益10百万円の特別利益184百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失261百万円)となりました。
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(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,291百万円となり、前連結会計年度末比219百万円の増加
(前連結会計年度末比2.4％増)となりました。うち、流動資産は、3,614百万円となり、前連結会計年度末比211百
万円の減少(同5.5％減)となりました。これは、現金及び預金が271百万円減少(同15.5％減)したことが主因と
なっております。固定資産は、5,676百万円となり、前連結会計年度末比431百万円の増加(同8.2％増)となりまし
た。これは、投資有価証券が350百万円増加(同10.9％増)したことが主因となっております。
負債合計は、4,491百万円となり、前連結会計年度末比42百万円の増加(前連結会計年度末比0.9％増)となりま
した。うち、流動負債は、1,522百万円となり、前連結会計年度末比13百万円の増加(同0.9％増)となりました。
これは、未払金が107百万円増加(同135.9％増)したことが主因となっております。固定負債は、2,969百万円とな
り、前連結会計年度末比28百万円の増加(同1.0％増)となりました。これは、繰延税金負債が62百万円増加(同
14.1％増)したことが主因となっております。
純資産は、4,799百万円となり、前連結会計年度末比177百万円の増加(同3.8％増)となりました。これは、その
他の包括利益累計額が238百万円増加(同27.5％増)したことが主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日 ～
－
12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
258,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,717 -
12,071,700
普通株式
単元未満株式 - -
7,800
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,717 -
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
258,200 - 258,200 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 258,200 - 258,200 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,091 1,483,055
受取手形 3,719 4,407
※1 284,873
電子記録債権 327,067
売掛金 1,010,391 996,248
契約資産 29,724 38,495
商品及び製品 136,853 117,586
仕掛品 241,343 272,192
原材料及び貯蔵品 231,270 220,512
その他 152,372 175,490
△ 18,402 △ 20,104
貸倒引当金
流動資産合計 3,826,238 3,614,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,916,116 2,925,892
減価償却累計額 △ 1,620,067 △ 1,643,093
△ 480,518 △ 480,518
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 815,530 802,280
機械装置及び運搬具
3,496,590 3,568,976
減価償却累計額 △ 2,985,246 △ 3,068,892
△ 260,445 △ 260,445
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 250,897 239,638
工具、器具及び備品
719,639 725,568
減価償却累計額 △ 635,743 △ 642,961
△ 20,883 △ 20,883
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,012 61,723
土地 521,684 481,754
建設仮勘定 88,030 267,183
その他
25,247 25,247
△ 841 △ 2,103
減価償却累計額
その他（純額） 24,405 23,143
有形固定資産合計 1,763,560 1,875,724
無形固定資産
ソフトウエア 23,202 20,712
14,941 19,059
その他
無形固定資産合計 38,144 39,771
投資その他の資産
※3 3,215,193 ※3 3,565,711
投資有価証券
長期貸付金 47,042 15,311
その他 206,492 204,956
△ 24,798 △ 24,798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,443,930 3,761,180
固定資産合計 5,245,634 5,676,676
資産合計 9,071,873 9,291,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
※1 588,033
支払手形及び買掛金 459,012
短期借入金 340,000 300,000
※2 ,3 252,163 ※2 ,3 251,495
1年内返済予定の長期借入金
未払金 78,850 186,032
未払費用 117,666 95,404
未払法人税等 7,832 7,760
契約負債 29,713 95,092
賞与引当金 41,408 63,010
預り金 30,640 33,030
22,278 31,288
その他
流動負債合計 1,508,586 1,522,127
固定負債
※2 ,3 1,383,994 ※2 ,3 1,321,162
長期借入金
役員退職慰労引当金 416,184 419,510
退職給付に係る負債 28,816 31,484
資産除去債務 10,860 10,873
繰延税金負債 444,715 507,305
持分法適用に伴う負債 631,010 655,421
25,332 23,816
その他
固定負債合計 2,940,913 2,969,575
負債合計 4,449,500 4,491,702
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,533,904 1,668,904
利益剰余金 1,088,106 920,521
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 3,726,914 3,694,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,442 1,049,798
為替換算調整勘定 △ 3,202 53,568
1,067 1,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 866,306 1,104,389
非支配株主持分 29,151 1,207
純資産合計 4,622,372 4,799,926
負債純資産合計 9,071,873 9,291,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 1,016,644 1,080,649
998,212 981,569
売上原価
売上総利益 18,432 99,079
販売費及び一般管理費 307,286 373,047
営業損失（△） △ 288,854 △ 273,967
営業外収益
受取利息 77 18
受取配当金 27,479 26,356
助成金収入 16,632 5,622
7,564 2,875
その他
営業外収益合計 51,753 34,873
営業外費用
支払利息 4,804 10,272
為替差損 3,391 4,017
持分法による投資損失 73,432 74,916
投資事業組合運用損 878 28,316
4,111 2,631
その他
営業外費用合計 86,618 120,155
経常損失（△） △ 323,718 △ 359,250
特別利益
投資有価証券売却益 - 119,687
固定資産売却益 207 53,631
※1 10,938
持分変動利益 -
※2 1,610
-
負ののれん発生益
特別利益合計 1,817 184,257
特別損失
※3 10,748
-
段階取得に係る差損
特別損失合計 10,748 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 332,649 △ 174,992
法人税、住民税及び事業税
5,822 14,909
△ 76,515 △ 19,372
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70,692 △ 4,463
四半期純損失（△） △ 261,957 △ 170,529
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 2,944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 261,957 △ 167,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 261,957 △ 170,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,862 181,356
為替換算調整勘定 54,090 56,770
△ 16 △ 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 102,788 238,082
四半期包括利益 △ 364,746 67,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 364,746 70,497
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2,944
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
電子記録債権 772千円 -
支払手形 124,183千円 -
※２ 財務制限条項
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出
タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,012,500千円)について財務制限条項が
付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４
月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期
末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,863,591千円を担保に供しております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年４月30日 )
( 2023年７月31日 )
長期借入金
1,200,000千円 1,162,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
投資有価証券 1,581,059千円 1,863,591千円
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
長期借入金
1,200,000千円 1,162,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
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四半期報告書
４ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
トレ食株式会社 171,160千円 146,591千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 46,129千円 41,896千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
試作・金型製品 570,823 610,403
量産製品 326,860 327,940
ロボット・装置等 111,099 134,287
その他・ガンマカメラ等 7,861 8,018
顧客との契約から生じる収益 1,016,644 1,080,649
外部顧客への売上高 1,016,644 1,080,649
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△21円68銭 △13円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△261,957 △167,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△261,957 △167,585
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,080,016 12,079,416
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 哲 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から
2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2023年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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